第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
(注) １．当社は、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2020年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．2022年度、2023年度、2024年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
(注) １．第16期（2025年３月）中間配当についての取締役会決議は2024年11月８日に行いました。
２．当社は、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第12期（2021年３月）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、「配当性向」については、第16期（2025年３月）の期首に当該株式併合を実施したと仮定して算出しております。
３．第14期、第15期、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第13期（2022年３月）の普通株式の１株当たり配当額41.25円は、１株当たり中間配当額3.75円と１株当たり期末配当額37.50円の合計であります。2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、１株当たり中間配当額3.75円は株式併合前、１株当たり期末配当額37.50円は株式併合後の金額となります。
５．第13期（2022年３月）のＢ種優先株式の１株当たり配当額25.43円は、１株当たり中間配当額2.31円と１株当たり期末配当額23.12円の合計であります。2021年10月１日付でＢ種優先株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、１株当たり中間配当額2.31円は株式併合前、１株当たり期末配当額23.12円は株式併合後の金額となります。
６．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
７．当社は、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。株主総利回りについては、第11期（2020年３月）の期末に当該株式併合を実施したと仮定して算出しております。
８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
９．第13期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社７社（2025年３月31日現在）で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード業、信用保証業、リース業、電力小売業、投資業等金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。
（銀行業）
株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行、フィデアカード株式会社の連結子会社３社において、秋田県、山形県、宮城県を主たる営業エリアとして、本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、保証業務等を行っており、当社グループの中核事業と位置付けております。
（その他）
フィデアリース株式会社、株式会社フィデア情報総研、フィデアエナジー株式会社、株式会社フィデアキャピタルの連結子会社４社において、リース業務、調査研究業務、ソフトウェア開発業務、電力小売業務、投資業務等を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業系統は次のとおりであります。（2025年３月31日現在）
４ 【関係会社の状況】
(注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行であります。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
３．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）であります。
４．上記関係会社のうち、株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行は経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2025年３月31日現在
(注) １．従業員数は嘱託及び臨時従業員580人（銀行業552人、その他28人）を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当社の従業員数
2025年３月31日現在
(注) １．当社従業員は主に株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行からの出身者であります。なお、従業員数には各子銀行との兼務者（株式会社荘内銀行７人、株式会社北都銀行８人）は含まれておりません。
２．当社の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均勤続年数は、出身銀行等での勤続年数を通算しております。
５．平均年間給与は、2025年３月末の当社従業員に対して各社で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。
６．当社には従業員組合はございません。当社グループには、荘内銀行従業員組合（組合員数583人）、北都銀行職員組合（組合員数368人）、全国金融産業労働組合（組合員数１人）があります。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
連結子会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、「労働者の男女の賃金の差異」の「－」は対象となる労働者がいないことを示しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（経営方針）
当社は、山形県を営業基盤とする株式会社荘内銀行（以下、荘内銀行）と秋田県を営業基盤とする株式会社北都銀行（以下、北都銀行）の経営統合により2009年に設立されました。東北初の県境をまたがる地域金融機関グループとして、広域性から得られる営業情報の拡がり、お客さまのニーズに寄り添うコンサルティング営業の実践、地方創生施策への主体的な貢献を強みに、地元である山形県、秋田県の活性化に取り組んでいます。
2021年に新経営理念を制定し、役職員全員が自ら考え行動することで持続可能な地域社会の実現に貢献し、東北地方に根差した地域金融機関として地域のお客さまとともに成長する姿を目指していくことを公表しております。
グループ経営理念
一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、
東北を幸せと希望の産地にします。
（経営環境及び対処すべき課題）
東北地方は人口減少や高齢化など構造的な問題を抱え、加えて、人手不足に伴う人件費の高騰、インフレの進行など、地域経済の厳しい状況が長期化することが懸念されております。また、地域内事業所数の減少、内外の金利環境の変化、地政学的リスクの高まり、異業種参入による競争環境の変化など、地域金融機関を取り巻く環境は厳しさを増しています。
このような中で、2025年度は、第５次中期経営計画の最終年度として、地域における金融仲介機能の充実及び取引先の経営改善や事業再生支援等に積極的に取り組むとともに、ＧＸ・ＤＸ分野を中心としたコンサルティング営業の強化、合併シナジーの前倒し発揮による一層の経営効率化により、最終年度目標の達成に注力してまいります。また、事業環境の変化に応じた不断の変革を実践し、持続可能な地域づくりに貢献することのできる広域地方銀行グループを目指してまいります。
（当社傘下の荘内銀行及び北都銀行の合併について）
当社グループは、経営統合シナジーの更なる発揮と地域のお取引先との関係強化を目指し、経営統合の最終段階として、荘内銀行及び北都銀行の合併及びシステム統合を実施することを決定しております。
合併により誕生する新銀行の概要は以下のとおりです。なお、関係当局の許認可の取得等を前提としております。また、システム統合までに必要な準備期間を考慮し合併の効力発生日を2027年１月としておりますが、2025年度から頭取及び本部担当役員等を両銀行間で兼務する実質１行の経営体制とし、合併効果の前倒しの発揮に取り組んでまいります。
合併の効力発生日： 2027年１月１日（システム統合を同日に実施する予定）
合併の方式： 荘内銀行を存続会社、北都銀行を消滅会社とする吸収合併方式
新銀行の商号： 株式会社フィデア銀行（存続会社である荘内銀行が商号を変更）
本店所在地： 山形県山形市
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) サステナビリティ全般
① ガバナンス
どに関して取締役会に助言することなどを目的として、取締役会の任意組織として社外取締役等を中心に構成するサステナビリティ委員会を設置しました。
また、サステナビリティ委員会において決定した基本方針のもと、具体的な業務執行及び各種施策を検討し実行する当社及び荘内銀行、北都銀行の横断的な会議体としてサステナビリティ推進会議を設置しております。サステナビリティ推進会議においては、当社グループ一体の取り組みとして、気候変動への対応に加え、人的資本や多様性への対応、地方銀行としての地域貢献のあり方等を検討しております。
サステナビリティ委員会は、サステナビリティ推進会議における検討内容及び各種施策への取り組み状況について報告を受け、その取り組み状況等を評価検証します。また、取締役会は、サステナビリティ委員会における審議内容について報告を受け、当社グループ全体のサステナビリティ経営への取り組み状況を監督評価する体制としております。
(イ) 2024年度のサステナビリティ推進会議及びサステナビリティ委員会の主な協議・報告事項
当事業年度においてサステナビリティ推進会議及びサステナビリティ委員会を７回開催しています。開催状況は以下のとおりです。
② 戦略
当社は、グループ経営理念に基づき、当社グループのサステナビリティへの考え方についてサステナビリティ方針として策定するとともに、あわせて投融資方針等各種方針を明示し具体的に実践しております。
また、サステナビリティ方針を踏まえ、当社グループが「東北を幸せと希望の産地にする」という経営理念を実現するうえで取り組むべき５つの課題をマテリアリティ（重要課題）として特定しました。これらマテリアリティへの取り組みを通じて、ＳＤＧｓ達成に向けた社会課題解決に貢献してまいります。
なお、当社グループの気候変動への対応に関する戦略については「（２）気候変動への対応 ②戦略」、人的資本に関する戦略については「（４）人的資本、多様性への対応 ①戦略」を参照ください。
③ リスク管理
当社グループは、マテリアリティとして、地域経済の持続的な成長、持続可能な地域環境づくり、人権の尊重、働きがいのある職場づくり、社会から信頼されるガバナンスの構築という５つの重要課題を特定し、地域に根差した事業を展開する広域金融グループとしてこれらの解決に貢献することが重要ととらえています。事業遂行上のリスクの中でも、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、サステナビリティ関連リスクを含め３「事業等のリスク」を判断しております。
特に、当社に重要な影響を及ぼすリスクとしてトップリスクを選定しており（３「事業等のリスク」をご参照ください）、サステナビリティ関連リスクの気候変動リスク・人的リスクを選定しております。これらリスクは必ずしも独立して発生するものではなく、信用リスク、市場リスク、自己資本比率に関するリスクなど、他の様々なリスクの発生につながり、また、様々なリスクを増大させる可能性があると認識しております。
トップリスクの選定にあたっては、当社グループを取り巻く様々なリスク事象を抽出し、本部各部及び各役員とも協議の上、リスクマネジメント会議で決定しております。
リスク管理にあたる組織及びプロセスについて、第４提出会社の状況 ４「コーポレート・ガバナンスの状況等」(1) コーポレート・ガバナンスの概要にリスク管理態勢の整備状況として記載しております。サステナビリティ関連リスクを識別、評価、管理するプロセス、組織等は、統合的リスク管理態勢に統合されており、リスク区分に応じた管理部署を定めるとともに、当社グループ全体のリスク管理態勢を最高リスク管理責任者（ＣＲＯ）、リスク統括部が統括しております。業務執行に係るリスクの状況については、リスクマネジメント会議で審議され、その審議内容を取締役会に設置されたリスク委員会に報告し検証等を行う体制としております。
(2) 気候変動への対応
当社グループは、サステナビリティ方針の中で、重要な社会課題の一つである持続可能な地域環境づくりに取り組むこととしており、その一環として、2022年３月にＴＣＦＤ提言（※）への賛同を表明しています。再生可能エネルギー事業のご支援や自治体と協働しての脱炭素化のご支援など持続可能な地域社会の実現に主体的に貢献するとともに、ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示に取り組んでまいります。
① ガバナンス
当社グループの気候変動への対応に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。詳細については「（１）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」を参照ください。
② 戦略
当社グループは、気候変動に起因するリスクが、戦略、財務、事業運営などに影響を与えるものと認識するとともに、持続可能な地域環境づくりのための再生可能エネルギー事業をはじめとしたサステナブルファイナンスをビジネス機会ととらえ積極的に取り組んでまいります。
また、サステナビリティ方針に基づく投融資方針を下記のとおり定め公表しております。
（気候変動に伴うリスクと想定される影響）
当社は、気候変動に伴うリスクと機会について、短期、中期、長期の時間軸で分析を行っており、その内容は以下のとおりとなっております。（以下、「短期」５年程度、「中期」10年程度、「長期」30年程度）
（ビジネス機会への取り組み）
お客さまの脱炭素経営への移行に向けたコンサルティング提供やＳＤＧｓ／ＥＳＧの取組支援は、当社グループのビジネス機会になると認識しております。中長期的な目線でお取引先や地域のお客さまの課題やニーズを理解し、気候変動対応や脱炭素社会への移行の支援を行うことで、投融資をはじめとしたソリューションの提供などのビジネス機会の創出・拡大に取組んでおります。
（地域の脱炭素化への貢献 - 電力小売事業への参入）
当社グループの営業地盤である東北地方は、再生可能エネルギー資源を豊富に有する地域として、発電事業者による投資活動、開発が進んでおります。一方、その発電した電力の活用に向けた地域での取組みは限定的であり、地元で発電しているメリットを地域企業が享受できていないことが課題と認識しています。これに対応するため、2024年11月に当社の完全子会社として「フィデアエナジー株式会社」を設立しました。再生可能エネルギーの地産地消を実現するため、主に北都銀行において培ってきた再生可能エネルギー事業への知見を生かし、秋田県内で盛んな風力発電などを活用した電力小売事業に取り組むことで、地域の脱炭素化、地域経済活性化に積極的に貢献してまいります。
2025年３月28日に小売電気事業者としての登録手続き等が完了し、2025年度上半期の電力小売り開始を予定しております。当初は当社グループへの電力小売りからスタートし（2025年当社グループ50％へ電力小売り予定）、2026年度には地元県内の一般事業会社に電力小売りを開始することを計画しております。また、将来的には再生可能エネルギー発電事業、カーボンクレジット事業、脱炭素コンサルティング事業をあわせて取り扱う総合的な脱炭素支援体制の構築を目指してまいります。
（シナリオ分析）
シナリオ分析にあたっては、「環境省 ＴＣＦＤ提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド（銀行セクター向け）ver.２.０」を参考とし、下記分析結果は、一定の前提条件のもとに試算しております。今回の分析範囲においては、当社グループの財務への影響は限定的なものとなりましたが、引き続きシナリオ分析の高度化に努めてまいります。
(イ) 移行リスク
ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言が推奨するセクター等を対象に分析を行った結果、当社グループにおいて移行リスクの影響が大きいセクターとして、気候変動に関連する炭素税導入の影響が大きいと想定される「電力」「ガス」「石油」を選定しました。分析にあたっては、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の「World Energy Outlook 2021」における、Net Zero Emissions by Scenario（ＮＺＥ（１．５℃シナリオ））などを参考に、炭素税の導入等、脱炭素社会への移行に伴う与信コストの影響を試算しました。
(ロ) 物理的リスク
台風・洪水や高潮等の急性的な自然災害による浸水被害を分析しました。分析にあたっては、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の８．５シナリオ（４℃シナリオ）を前提に、当社グループに担保を提供している取引先の与信コストの影響額及び当社グループの影響を試算しました。
③ リスク管理
当社グループの気候変動への対応に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のリスク管理に組み込まれています。詳細については「(1) サステナビリティ全般 ③リスク管理」を参照ください。
④ 指標と目標
フィデアグループ投融資方針に基づきサステナブルファイナンスに積極的に取り組むとともに、2030年度までのＣＯ２排出量70％削減（2013年度比）を目標に、再生可能エネルギー由来電力への転換、省エネルギー化、各種認証制度の活用などを進めてまいります。
(イ) サステナブルファイナンス実行目標及び実績
2021年度から2030年度まで10年間の累計実行額目標 4,000億円（うち環境分野※ 2,000億円）
サステナブルファイナンスの累計実行額は2021年度から2024年度までに2,159億円の実績となっており、2030年度までの累計実行目標4,000億円に対して進捗率は53.9％となっております。うち環境分野での累計実行額は994億円と、サステナブルファイナンス全体の約50％を占めています。
当社グループでは、再生可能エネルギー分野のコンサルティング営業を強化しており、これまで陸上風力発電事業、バイオマス発電事業向けのプロジェクトファイナンス組成などで実績を積み上げております。秋田県沖、山形県沖を中心とした洋上風力発電事業の本格化も予定されており、引き続き積極的に脱炭素社会実現に貢献してまいります。
※うち環境分野＝フィデアグループ投融資方針で定める「気候変動リスクを低減する省エネルギーや再生可能エネルギー事業、脱炭素社会の実現に寄与する事業」、「水資源や森林資源、生物多様性などの保全に資する事業」
(ロ) ＣＯ２排出量削減目標及び実績
「2025年度までに2013年度比 △60％」、「2030年度までに2013年度比 △70％」及び「2030年度ネットゼロ（2013年度排出量実績8,802t-CO2）」（Scope１、２合計）
ⅰ．Scope１、２のＣＯ２排出量削減計画
ⅱ．Scope３について
Scope３（カテゴリ１～14）の算定方法は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer２.７（環境省、経済産業省）」を参考に、排出係数は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer３.５（環境省、経済産業省）」を使用しております。カテゴリ３、８～11、14は該当せず、排出量はゼロとなっております。
単位：t-CO2
ⅲ．Scope３（カテゴリ15）について（事業性融資を対象にＴＣＦＤ14業種に分類）
ａ．Scope３（カテゴリ15）は、気候変動におけるリスクと機会を捉えていく重要な項目と考えております。ＧＨＧ排出量の算定においてはパーセフォニ社が提供するＰＣＡＦ（※１）に準拠した算定方式、各種排出係数を内包した炭素会計プラットフォーム（※２）を用いて事業性融資のお取引先全量を対象として実施しました。
ｂ．今後は、算定精度の向上を図っていくほか、カテゴリ15における算定対象のアセット（住宅ローン、自動車ローン、プロジェクトファイナンスなど）の拡大を検討していく予定です。
ｃ．カテゴリ15（投融資）のＣＯ２排出量削減に向けては、サステナブルファイナンスに取組むとともに、再生可能エネルギーを軸とした産業振興など、地方創生の取り組みや持続可能な地域社会の実現に積極的に貢献していきます。また、2026年度にはフィデアエナジー株式会社による地域への再生可能エネルギーを由来とした電力供給を行う予定です。
※１ ＰＣＡＦ：「Partnership for Carbon Accounting Financials」金融機関の投融資ポートフォリオにおけるＧＨＧ排出量を計測・開示する方法を開発する国際的なイニシアティブ
※２ 炭素会計プラットフォームを用いた算定にあたっては、当社グループで使用している日銀業種分類から世界産業分類（ＧＩＣＳ）へ変換する必要があります。その変換については環境省の業種紐付表をベースとしており、複数の変換先が存在する場合は、過少の算定とならないようにするため変換先の排出係数の最も高いものを対象として計算しております。従って、お客さまの実際に営んでいる事業内容とは一部一致しないものがあります。
※３ データクオリティスコア：データクオリティスコアは、ファイナンスドエミッションにおけるＧＨＧ排出量データの品質を５段階で示した数値であり、１に近いほど品質が高く、５に近いほど推計値を多く使用しているものになります。
(3) 生物多様性保全・自然資本への対応
当社グループでは、マテリアリティの１つとして「持続可能な地域環境づくり」を設定しており、生物多様性保全及び自然資本（※１）への対応を気候変動と並ぶ重要な経営課題と認識しております。当社グループの事業活動は生態系サービスの恩恵を受けながら自然資本に依存し、他方で事業活動によって自然に負の影響を与えており、自然資本の損失の深刻化は事業リスクとなっております。そのため、当社グループには、ネイチャーポジティブ（自然再興）（※２）に向け行動することが求められており、また自然資本の適切な保全・回復に向けた取り組みは、地域経済の持続的な成長を実現するためにも喫緊の課題となっております。
このような背景から、2024年12月に、当社グループとして環境問題に対して積極的に取り組む経営姿勢を示す「環境方針」を制定いたしました。また、環境方針の制定を踏まえ、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：ＴＮＦＤ）（※３）が公表した情報開示に係る提言（ＴＮＦＤ提言）に賛同表明し、ＴＮＦＤフォーラムに参画しました。
今後は、当社グループの「東北地方に根差した地域金融機関として地域社会と地域経済の活性化に貢献し、地域のお客さまとともに成長していく」というサステナビリティの考え方に基づき、環境負荷の軽減、生物多様性の保全など、環境方針に沿った取り組みを実践するとともに、ＴＮＦＤ提言に基づく情報開示に取り組んでまいります。
※１ 自然資本：森林、水、土壌、大気、生物資源、鉱物資源等、生物・非生物を含めた自然によって形成される資本（ストック）のこと
※２ ネイチャーポジティブ（自然再興）：自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め反転させること
※３ ＴＮＦＤ：「Taskforce on Nature-related Financial Disclosures」自然関連の財務情報を開示する枠組の開発・提供を目指す国際イニシアティブ
(4) 人的資本、多様性への対応
① 戦略
当社グループは、地域経済の活性化、持続可能な地域社会の実現に貢献し地域のお客さまとともに成長していくための５つのマテリアリティを特定し、その課題解決に貢献するべく取り組んでおります。その中で、人的資本・多様性に関連した重要課題として、人権の尊重、働きがいのある職場づくり、人材育成を掲げ、具体的な対応を進めています。
ガバナンス面では、取締役会や経営陣を支える管理職層において、ジェンダー・職歴・年齢等の多様性が確保され、それらの中核人材が経験を重ねながら、取締役や経営陣に登用される仕組みを構築することを目的としてグループ人事会議を実施しております。グループ人事会議で議論し、指名委員会、取締役会への報告を通じて人的資本経営の実現に向けたガバナンスを確保するとともに、人的リスクの低減に努めております。
＜グループ人事会議＞
② 指標及び目標
(イ) 人権への取り組み
当社グループは、人権を尊重しあらゆる人権侵害行為の根絶することを目指し、サステナビリティ方針に基づいた人権方針を定め公表しております。
また、企業活動が人権に与えるマイナスの影響を軽減することを目指し、企業の事業活動やサプライチェーンを通じて及ぼす労働問題、消費者被害、地域住民への影響の排除などを含む投融資方針を前述のとおり定め公表しております。
＜実施状況＞
一般社団法人全国銀行協会が発行する「みんなの人権を守るために」を基礎資料とした、全役職員向け勉強会の実施、人権をテーマとした外部講師による研修、新入行員研修・階層別研修など集合研修を通じた人権啓発、カスタマーハラスメントの対応方針や発生時の対応方法にかかる勉強会等を実施しております。
また、ハラスメントに係る相談窓口及び内部通報窓口を設置。窓口担当者には年齢や性別の異なる複数人の窓口担当者を配置し、相談者が相談しやすいような配慮を行っております。
(ロ) 人材育成への取り組み
当社グループは、従業員が能力を発揮できる職場環境づくり、経営理念及び経営戦略に基づいた人材育成、従業員一人ひとりの活躍の応援を目指し、サステナビリティ方針に基づいた人材育成方針を下記のとおり定め公表しております。
当社グループでは、経営理念を実現するために、一人ひとりがどのような姿勢・気持ちで行動するべきかを行動指針〈Future７〉として制定し、人材育成方針及び中期経営計画に基づき法人個人一体営業人材の育成に注力しております。
＜実施状況＞
ⅰ．多様性の確保・戦力化
エージェントの活用、アルムナイ・リファラルなど人的ネットワークの活用等、採用チャネルを拡大。性別や年齢を問わず、幅広い業種の中から経験（キャリア）を重視した採用を実施。人材の多様性を確保するとともに、採用後のオンボーディング施策を併進し、早期戦力化と中途採用人材の定着率向上につなげていきます。
ⅱ．スキルバロメーターによる法人スキルの目標及び実績
従業員のスキルレベルに応じた効果的な育成（研修・ＯＪＴ・自己啓発）により、法人スキルＡ／Ｂに相当する、当社グループの営業戦略を支えるコンサルティング営業人材の拡大を目指し、お客様の多様なニーズに応えられる人材の育成を図ってまいります。
※ 法人スキルＡ～Ｄの各スキルのレベルは下記のとおりです。
ⅲ．人材育成プログラムの目標及び実績
人材育成の具体的施策として、法人営業力と事業金融力（取引先の経営支援や途上管理）を軸とした「研修（ＯＦＦ－ＪＴ）」、「実践（ＯＪＴ）」、「自学」、三位一体による人材育成プログラムを展開しております。より専門性の高い知識の習得や、人脈形成を通じたキャリアアップを目的として、審査部トレーニーや外部機関への研修派遣を実施。審査部トレーニーについては、第５次中計期間にあたる2023年度から2025年度の３か年で累計109名の派遣を計画しております。
ⅳ．自律的キャリア形成の目標及び実績
事業性評価を起点とした取引先支援を実践・強化するために必要な資格の習得を促進し、ＦＰ１級や中小企業診断士などの専門性の高い資格や、事業性評価並びにＳＤＧｓ・ＥＳＧ、脱炭素、ＤＸ、Ｍ＆Ａ関連資格など、当社グループで取り組みを強化している分野の資格保有者数を2025年度までに1,500名とする計画です。
なお、資格保有者数は、次にあげる資格保有者の合計人数です。
ＦＰ１級、中小企業診断士、日商簿記２級、Ｍ＆Ａエキスパート、Ｍ＆Ａベーシック、事業性評価エキスパート、金融ＤＸアドバイザー、IＴパスポート、ＳＤＧｓ・ＥＳＧファシリテーター、脱炭素アドバイザー
ⅴ．人的投資額の目標及び実績
当社グループが目指す、高いコンサルティング力を有する人材を育成するうえで、研修費や検定試験の受験費用の補助、自己啓発奨励金など、必要な人への投資を計画的に実施してまいります。なお、研修費等は、国内研修費、研修旅費、自己啓発奨励金、通信講座補助の合計額です。
(ハ) 社内環境整備への取り組み
当社グループは、従業員が能力を発揮できる職場環境づくり、健康で安全な職場環境の整備、多様な人材の確保などを目指し、サステナビリティ方針に基づいた社内環境整備方針を下記のとおり定め公表しております。
＜実施状況＞
ⅰ．人事制度の改定
経営戦略と連動した人事戦略の実現に向け、人事制度の見直しを進めております。新しい人事制度では、役割職務の重要度や難易度、業績貢献に応じた評価と処遇を実現。また、新たに専門職コースを設け、主体的・自律的キャリア形成を通じ、専門性の高い人材を育成してまいります。
ⅱ．従業員満足度調査の目標及び実績
従業員満足度調査は、従業員の意識（働きがい、モチベーション、企業風土、職務内容、職場環境、処遇等に対する満足度）を明らかにし、今後のグループ施策に反映させることを目的に実施しております。直近では2024年11月５日～11月29日に実施し、グループ合計1,665名（フィデアＨＤ216名、荘内銀行701名、北都銀行748名）が回答しております。課題解決に向けた対策の実行に真摯に取り組み、2025年度の総合満足度の目標を3.65ポイント以上としております。調査結果も踏まえ、物価上昇等への対応及び優秀な人材確保を目的とした賃上げや初任給引上げによる直接的な処遇改善に加え、頭取・社長と従業員の対話機会を拡充し、経営ビジョンの共有に取り組んでおります。
なお、従業員満足度調査は、株式会社リクルートマネジメントソリューションズが提供するサーベイシステムを使用し、当社への外部委託により原則２年ごとに実施しております。総合満足度は従業員が５点満点で評価するもので、フィデアホールディングス、荘内銀行、北都銀行に所属する正行員のほかパート従業員等、３社に所属する全ての従業員を対象としております。（2024年回答者数：1,665名、回答率：99.7％）
ⅲ．１on１ミーティングの目標及び実績
１on１ミーティングは、上司と部下のコミュニケーション機会の拡大を目的として導入し、2021年の開始以降、コミュニケーションツールとして定着が図られつつあります。今後は、所定の期間内での完全実施を目指すとともに、上司向けセミナー等を通じて上司の傾聴力・カウンセリング力の支援・指導を実施。ミーティング内容を充実させ、実効性を高めていく方針です。
なお、１on１ミーティングは、株式会社リクルートマネジメントソリューションズが提供するマネジメント支援ツール「INSIDES（インサイズ）」（部下のアンケート回答内容に基づき、部下の仕事への意欲の状態が上司にレポートされる仕組み。）を活用し、部下のメンタリティに応じた、きめ細かい対話を目指しております。年２回、９月と３月に実施しており、下表は３月の実施率を表示しております。
ⅳ．ダイバーシティ＆インクルージョン
女性活躍推進体制を一層強化するとともに、女性に限らず、中途採用者の管理職への登用など、中核人材の登用等における多様性の確保についても積極的に取り組み、性別や年齢などに関係なく、多様な人材が意欲をもって活躍する、活力ある組織の構築を推進していきます。
ａ．中核人材の登用等における多様性の確保に関するＫＰＩの目標及び実績
「女性役員比率」は、第５次男女共同参画基本計画における女性登用加速化の方針に対応し、2025年度の目標を19％としております。具体的な取り組みとして、取締役会の機能を一層強化し、経営の透明性及び意思決定の多様性を高めるために、豊富な経験と高い識見・専門性を有する女性外部人材の登用に積極的に取り組んでおります。内部人材については、次の役員候補となる女性管理職の育成を着実に進めるとともに、役員登用に向けて候補者を選定のうえ計画的な育成に取り組み、最終的に2030年度の女性役員比率30％以上を目指してまいります。中途採用については、専門性の高い人材の確保や組織の活性化に向け、通年採用などの取り組みを充実させるとともに、中途採用者向けの研修・育成体系を整備し、人材の定着と早期の能力発揮を促してまいります。
※ 課長相当職は本部のスタッフ職（シニアマネージャー、マネージャー）を除きます
※ 中途採用者には臨時職員の行員登用者を含みます
ｂ．男女間賃金差異の実績
女性活躍推進法に基づく、男女間賃金差異は以下の通りです。賃金差異の主な要因は、正規雇用労働者における管理職比率の差異や、非正規雇用労働者（パート・有期労働者）に占める女性の割合が８割を超えるなどの、雇用形態による差異が大きく影響しております。当社グループでは、特に女性の法人分野におけるキャリア開発を強化しており、従来の枠組みにとらわれず活躍の場を広げていくとともに、仕事と家庭の両立に向けた各種制度の拡充に取り組み、男女間賃金差異の縮小、ひいては生産性向上に努めてまいります。
（参考指標１）※フィデアホールディングス、荘内銀行、北都銀行の行員
男女別の平均年齢・平均勤続年数
（参考指標２）
雇用形態別人員構成
ｃ．男性労働者の育児休業取得率の実績
男性職員の積極的な育児参加を促し、育児休業取得率100％の継続はもとより、平均取得日数の増加に取り組んでまいります。対象者一人ひとりに対する育児休業取得の意向確認と両立支援制度の周知を継続。男性の育児参画による女性の継続就業を後押しするとともに、従業員の重要なライフイベントをサポートすることで、モチベーションや生産性の向上を図ります。
ⅴ．健康経営の推進
地域とともに発展する銀行であり続けるためには、従業員とその家族一人ひとりが心身ともに健康であることが不可欠であると考えております。当社グループは、健康意識向上とワークライフバランスの推進を通じて、活き活きと働き続けられる職場づくりに取り組み、将来にわたり地域社会の発展に貢献する企業を目指します。なお、以下の指標は、フィデアホールディングス、荘内銀行、北都銀行に所属する正行員のほかパート従業員等、３社に所属する全ての従業員を対象に算出しております。
ａ．年次有給休暇・時間外勤務の目標及び実績
有給休暇取得率は、政府目標に対応し70％以上の取得率を継続するとともに、時間外勤務時間数については2025年度10時間以内を目指します。なお、時間外勤務時間数は、時間外勤務対象の行員（社員）における、１か月平均の時間外勤務時間数です。
ｂ．健康診断等受診率の目標及び実績
病気の早期発見・早期治療により、従業員の高いパフォーマンスを維持することを目的とし、健康診断等の受診率100％を目指します。
ｃ．ストレスチェック受験率の目標及び実績
自覚しにくいストレスの状態を理解し一次予防に努めるとともに、セルフケアの意識向上を目指します。
ストレスチェックは、労働安全衛生法に定める項目を、セコムトラストシステムズ株式会社が提供する「セコムあんしんストレスチェックサービス」を利用し、年１回実施しております。
なお、一定数のアンケート辞退者を考慮し、2025年度目標を95％としております。
＜社内環境整備方針に基づく主な取り組み＞
３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項において、将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、リスクは必ずしも独立して発生するものではなく、あるリスクの発生が他の様々なリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
１．経営環境等に関するリスク
(1) 経営統合に関するリスク
当社の完全子会社である荘内銀行と北都銀行は2026年度中に合併を行う予定です。山形県と秋田県を営業基盤とする両行が一体となり、地域のお客様に対して更なる質の高いサービスを提供することで、地域社会へ更なる貢献を果たすとともに、中長期的な企業価値の向上を目指す所存であります。しかしながら、顧客との関係悪化や想定外の追加費用の発生、事務・システム障害等のオペレーショナル・リスクの顕在化等により合併効果が当初想定したほど発揮されず、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、合併準備委員会、機能別部会を設置し、経営統合を着実に進め、リスクの顕在化を防止すべく取り組んでおります。
(2) 金融環境の変化に伴うリスク
当社グループの収益は、貸出金利息収益及び有価証券運用収益に大きく依存しておりますが、景気動向、物価動向、規制当局の方針、日本銀行の金融政策といった、当社グループの支配の及ばない多くの要因により左右されます。特に足元で長期にわたる異次元金融緩和が解除され、継続的に利上げが行われた場合、保有有価証券の評価の悪化や金利上昇に伴う与信関係費用の増加等により当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人材確保のリスク
当社グループは、日頃より有能な人材の確保や育成に努めております。但し、昨今キャリア観の多様化や賃金上昇に伴う労働市場の流動化により人材流出のリスクが高まっています。一方で、デジタル化やⅠＴ化への対応等、従来以上に高度な専門性と遵守意識を持った人材確保が必要となっております。こういった人材確保や育成が困難な場合、競争力やサービスの提供力が低下し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 災害等の発生に関するリスク
大規模地震や風水害等のコントロールの及ばない事態の発生により、資産の毀損、焼失あるいは劣化、又は営業活動の停止等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 競争環境の変化に伴うリスク
日本銀行が異次元金融緩和を解除したことに伴い国内金利の上昇バイアスが高まっていることや、地域金融機関の再編や異業種企業による金融分野への参入などにより、金融業界の競争環境が大きく変化しております。その結果、当社グループの営業基盤における競争が激化するなか、他金融機関などに対して競争優位を得られない場合、当初計画している営業戦略が奏功しないことにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 気候変動に関するリスク
気候変動に伴う異常気象や自然災害等によってもたらされる物理的な被害、気候関連の規制強化や低炭素社会への移行が当社グループ及び、貸出先の事業や財務状況に及ぼす悪影響等を通し、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明しており、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響を踏まえ、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のカテゴリー毎に、対応・開示に取組、リスクを管理してまいります。
(7) 金融犯罪に係るリスク
キャッシュカードの偽造・盗難や、特殊詐欺等金融犯罪が多発している中、当社グループは、被害の未然防止、セキュリティ強化等に努めております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営上の重要な課題として、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、金融犯罪の高度化・大規模化等により、被害を受けたお客さまへの補償や、未然防止策の費用等の対応が多額になる場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．業務遂行に関するリスク
(1) 信用リスク
① 不良債権の増加
貸出先の信用状態の悪化や担保・保証等の価値下落等により、不良債権が増加する可能性があります。また、経済動向や規制の変化等によって、業種、商品や企業グループ等、特定のセグメントに属する貸出資産の質の劣化が同時に進み、想定以上に不良債権が増加する可能性があります。
② 貸倒引当金の積み増し
当社グループは、自己査定の厳格な運用を通じて貸出先の状況を正確に把握し、差し入れられた担保の価値及び経済動向に関する前提及び見積りに基づいて貸倒引当金の額を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離した場合には、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、経済情勢の悪化による担保価値の下落等の事情の発生により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。
上記の信用リスクに対し、当社グループでは、貸出ポートフォリオの定期的なモニタリングによって特定の顧客セグメントへの与信集中を予防しているほか、貸出先の途上与信管理を徹底し、貸出資産の劣化を防止する方策を継続して講じております。
(2) 市場リスク
当社グループは市場関連業務において様々な金融商品での運用を行っており、グループ一体となったポートフォリオの最適化などリスク管理に努めております。しかしながら各国の金融政策動向、地政学的リスクの顕在化等、金融市場が大きく変動した場合には、保有する有価証券の価値が大幅に下落し、減損等の損失発生により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうしたリスクに対し、流動性が高く安全性の高い資産への分散投資を基本とした有価証券ポートフォリオ運営管理を徹底するほか、各種保有限度額や評価損益に対する損失管理ポイントの設定等による管理を徹底しております。
(3) 自己資本比率に関するリスク
当社は、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められる国内基準（４％）以上に維持しなければなりません。また、当社の銀行子会社も、単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国内基準（４％）以上に維持しなければなりません。
当社及び銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、銀行法上の指導や命令を受けることになります。当社又は銀行子会社の自己資本比率の低下に影響を与える主な要因として以下のものがあります。
・有価証券の時価の下落に伴う減損処理額の増加
・固定資産の減損損失計上又は売却処分等による土地再評価差額金の減額
・貸出金や有価証券等のリスクの増加やアセットポートフォリオの変動
・自己資本比率の算定基準及び算定方法の変更
・その他の当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある事象の発生
・繰延税金資産の計上に係る制限
(4) 流動性リスク
国内外金融機関の信用低下による流動性不安等、市場環境が大きく変化した場合、資金調達費用の増加や資金繰りの悪化が発生し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動、システムが不適切であること、その他外生的な事象により損失を被るリスクであり、主なリスクは以下のとおりです。
① システムリスク
当社グループは、銀行子会社における営業店、ＡＴＭ、オンラインシステム及び顧客情報を蓄積する情報システムを保有しております。コンピュータシステムの停止、誤作動あるいは不正利用や標的型攻撃メール等のサイバー攻撃のシステムリスクへの対策やセキュリティポリシーに則った厳格な情報管理に努めておりますが、重大なシステム障害が発生した場合には、決済業務に支障をきたすなど、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各管理規程に基づき、システムの安定稼動やセキュリティ対策に万全を期すほか、厳格な情報管理を行なう等運用面での対策を実施しております。
② サードパーティリスク
当社グループは、サードパーティの役割を理解し、モニタリングや特定サードパーティへの集中状況の管理等を通して、同リスクを適時かつ正確に把握し適切な対応を行います。但し、予想し得なかった潜在的な脅威が顕在化した場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 事務リスク
当社グループは、事務規程等に則った正確な事務処理の徹底に努めておりますが、役職員により不正確な事務あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 法務リスク・コンプライアンスに係るリスク
当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題として、規程及び態勢の整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合、法令等違反の発生や、将来の法令の変更等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは適切な法令等遵守の徹底に努めながら各種金融サービスを提供しておりますが、今後の事業活動の過程で必ずしも当社グループに責任はなくとも当社グループに対する訴訟等が提起された場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、法令諸規則等を遵守すべく、役員及び従業員に対する法令等遵守の徹底や不正行為の防止に向けた態勢整備、定期的な研修等により全社的なコンプライアンス意識の向上に努めております。
⑤ コンダクトリスク
当社グループは、役職員に対する研修等を通じ、法令及び社会規範の遵守に努めておりますが、法令に違反する行為や、法令には違反していないものの社会的目線から乖離した行為による信頼の毀損により、顧客保護、市場の健全性、有効な競争に対し、ネガティブな影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 人的リスク
当社グループは、日頃より有能な人材の獲得、人材育成、労働意欲の向上に努めておりますが、人材の流出・喪失、士気の低下、不十分な人材育成、人事上の不公正や差別的行為、不適切な就労状況・職場環境等による悪影響から、競争力やサービス提供力の低下をもたらす可能性があり、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 有形資産リスク
当社グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、市場価格の著しい下落、使用範囲又は使用方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 風評リスク
当社グループや金融業界に対するネガティブな報道や風説、風評の流布が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 危機管理
当社グループは、災害等の発生に備え危機管理計画を策定し、業務運営の継続性の確保に努めておりますが、想定外の事態の発生や被害の程度によっては業務継続が困難となり、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 顧客情報漏洩等に係るリスク
当社グループは、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する基本方針及び管理規程に則った適切な情報管理態勢の構築に努めておりますが、顧客情報の漏洩、紛失、改ざん及び不正利用等が発生した場合には、顧客への損害賠償あるいは風評リスクの顕在化など、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 持株会社のリスク
当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社等株式の配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。
(8) 退職給付債務に係るリスク
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算において設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、退職給付制度の変更により過去勤務費用が発生し、その償却のため費用負担が発生する場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 内部統制の構築等に係るリスク
当社は、金融商品取引法に基づき、連結ベースの財務報告に係る内部統制が有効に機能しているか否かを評価し、その結果を内部統制報告書において開示しております。
当社グループは、適正な内部統制の構築、維持及び運営に努めておりますが、予期しない問題が発生した場合等において、財務報告に係る内部統制の評価手続の一部を実施できないことや、内部統制の重要な欠陥が存在すること等を報告する可能性もあります。そのような場合、当社グループの業績、財務状況及び当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．トップリスク
当社グループでは、各種のリスクが顕在化した結果、当社グループに損失を与える可能性のある事象をリスク事象と定め、その影響度と蓋然性に基づき重要度を判定の上、「トップリスク」として特定し、管理しております。
2025年３月に選定したトップリスクは、次のとおりです。
(注) 上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（金融経済環境）
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の一部に足踏みがみられ、住宅投資が概ね横ばい推移となったものの、設備投資は持ち直しの動きが続き、公共投資が底堅く推移するなど、緩やかな回復の動きが続きました。
また、当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済においては、公共投資や住宅投資には弱い動きが見られるものの、生産は緩やかに持ち直し、設備投資が増加し、雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費が緩やかに回復し雇用環境が改善するなど持ち直しの動きが続きました。
なお、金融面につきましては、日本銀行が賃金と物価の好循環が見通せる状況と判断し、２回の追加利上げを実施し政策金利を0.5％へと引き上げました。この間、10年物国債金利は１％を挟んでの推移が続きましたが、年明け以降は上昇基調を強め1.6％に迫るなど約16年半振りの水準まで上昇しました。日経平均株価は、円安進行や良好な企業業績を背景に史上最高値を更新しました。しかし、８月の世界的な景気後退懸念に伴う記録的な乱高下に加え、年明け以降はトランプ関税への警戒も高まるなかで上値が重く推移し下落して年度末を迎えております。
（業績）
当社グループの当連結会計年度の連結業績につきましては、連結経常収益は、貸出金利息など資金運用収益を中心に前期比31億93百万円（6.3％）増加し531億38百万円となりました。また、連結経常費用は、預金等利息など資金調達費用及び国債等債券売却損などその他業務費用を中心に前期比25億53百万円（5.5％）増加し489億29百万円となりました。
資金利益は、主に預貸金利息差と有価証券利息配当金により構成されておりますが、前期比10億３百万円増加いたしました。日本銀行の金融政策の修正を見通す中で、マイナス金利対策の財務省向け貸出を解消し金融業向けの仕組貸出に振り向けております。仕組貸出関連の貸出金利息が前期比19億73百万円増加し、預貸金利息差ひいては資金利益の増強につながっております。
役務取引等利益は、投資信託関連のほかビジネスマッチング及び事業承継、Ｍ＆Ａなど法人関連手数料が増加した一方で、運用環境の変化などにより生命保険関連の手数料を中心に減少しております。
第５次中期経営計画の基本方針の一つである経費の削減につきましては、前期比３億８百万円減少と計画を上回って進捗いたしました。人件費がベースアップを実施したうえで人員数の自然減を反映し減少したほか、投資案件の見直しなどから物件費が減少しております。
与信関係費用は、前期に一時的に増加した反動で、前期比19億73百万円減少しております。
また、市場部門につきましては、有価証券の評価損益の改善を優先しつつポートフォリオ再構築に取り組む中で、有価証券利息配当金、国債等債券損益及び株式等関係損益のいずれも前期比減少しております。
以上を主な要因として、連結経常利益は前期比６億40百万円（17.9％）増加し42億９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比16億37百万円（138.8％）増加し28億16百万円となりました。
※ 部門別損益の状況
2024年度は、第５次中期経営計画の２年度目として、地元県内向け事業性貸出の増強に取り組むほか、お取引先の脱炭素コンサルティング及び人手不足対策なども含めたデジタル化のご支援、並びに当社グループの強みである再生可能エネルギー事業向けプロジェクト・ファイナンスなどにより、引き続き法人関連収益の拡大に注力いたしました。
また、日本銀行の金融政策の修正を見通す中で、マイナス金利対策の財務省向け貸出を解消し金融業向けの仕組貸出に振り向けております。仕組貸出関連の貸出金利息は、これまで預貸金利息差として顧客部門に含んでおりましたが、資金運用の一環として取り組んでいるものであり、また残高が増加し預貸金利息差への影響が大きくなっていることから、今期より、市場部門に変更しております。
顧客部門においては、政策金利引き上げの影響により預金等利息が貸出金利息に先行して増加したことや役務取引等利益が減少した一方で、仕組貸出以外の運用利息の増加や経費の減少を主な要因として、顧客部門業務純益は前期比42百万円増加し13億11百万円となりました。また、前期に一時的に増加していた与信関係費用が減少したことから、顧客部門経常利益は前期比20億49百万円改善し１億10百万円と黒字転換しております。
市場部門においては、日本銀行の政策金利が段階的に引き上げられる中で、評価損益の改善を優先しつつ、有価証券ポートフォリオ再構築に取り組む中で、市場部門経常利益は前期比12億13百万円減少し36億89百万円となりました。
（注）当社の主要な子会社である荘内銀行及び北都銀行では、管理会計として部門別損益を導入し、顧客部門及び市場部門に区分し、業績管理を行っております。
・ 顧客部門経常利益＝顧客部門業務純益（預貸金利息差（仕組貸出関連利息を除く）＋役務取引等利益＋市場部門への資金貸利息等－営業経費）－与信関係費用
・ 市場部門経常利益＝仕組貸出関連利息＋有価証券利息配当金＋国債等債券損益＋株式等関係損益＋金銭の信託運用損益－外貨調達費用－営業経費－顧客部門からの資金借利息等
※ 連結ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)の状況
（ＲＯＥの部門別の状況)(２行合算、経常利益ベース）
連結ＲＯＥは、前期比2.12ポイント上昇し3.45％となりました。現在取り組み中の第５次中期経営計画において、長期的に連結ＲＯＥ５％超の水準を目指すこととしており、引き続き、顧客部門経常利益の改善、市場部門の収益性向上に取り組んでまいります。
なお、２行合算の経常利益ベースのＲＯＥは、前期比1.25ポイント上昇し4.42％となりました。顧客部門において前期に一時的に増加していた与信関係費用が減少したことを含め顧客部門経常利益が前期比20億49百万円改善し黒字転換した結果、顧客部門経常利益ＲＯＥが2.19ポイント改善しております。一方で、市場部門は金利環境変化や市場動向に配慮しつつポートフォリオの再構築に取り組んでおり、市場部門経常利益ＲＯＥは0.95ポイント低下しております。
※ 自己資本比率の状況
連結自己資本比率（国内基準）の2024年度末の実績は、自己資本の充実及びリスク・アセット・コントロールに取り組む中で、前年度末比0.42ポイント上昇し9.49％となりました。
（財政状態）
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末比1,386億円（4.5％）減少の２兆9,219億円、負債は前連結会計年度末比1,302億円（4.3％）減少の２兆8,445億円、純資産は前連結会計年度末比84億円（9.8％）減少の773億円となりました。主な内訳は次のとおりであります。
・預金等（譲渡性預金を含む）
預金等（譲渡性預金を含む）の当連結会計年度末残高は個人預金及び法人預金を中心に前連結会計年度末比712億円（2.5％）減少し２兆6,917億円となりました。
・貸出金
貸出金の当連結会計年度末残高は、金融業向け仕組貸出を含め事業性貸出及び地方公共団体向け貸出を中心に前連結会計年度末比465億円（2.4％）増加し１兆9,135億円となりました。
・有価証券
有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比1,670億円（22.7％）減少し5,658億円となりました。
第５次中期経営計画において顧客支援力の強化、事業性評価活動を活用したコンサルティング営業の徹底に取り組むとともに、お取引先の資金ニーズに積極的に対応し、営業地盤である山形県内、秋田県内を含め事業性貸出の増強に注力しております。このような中で、コロナ禍の収束とともに、足元では保証協会保証付き制度融資の返済が進むことで法人預金が減少するとともに、個人消費の回復により個人預金が減少しております。有価証券残高は、金利環境の変化、金融市場の動向を踏まえ、国債、地方債を中心に減少しております。
また、当社グループは、主に預金により資金調達を行い、営業地盤である山形県、秋田県を中心に金融仲介機能を発揮し、事業性貸出金を中心とした資金運用を行っております。貸出金以外の運用資金について、主に有価証券により運用しておりますが、主体である国債や地方債のほか、外国証券、投資信託、ＥＴＦ及びＲＥＩＴなど、運用資産の多様化を図っております。
※ 主要な子会社である荘内銀行及び北都銀行の業績及び財政状態
(1) 荘内銀行の業績及び預貸金期末残高
(2) 北都銀行の業績及び預貸金期末残高
（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加、預金の減少及び債券貸借取引受入担保金の減少等により、1,521億32百万円の支出（前年度比2,196億58百万円の支出の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少、有価証券の売却及び償還による収入の増加等により、1,596億70百万円の収入（前年度比2,351億85百万円の収入の増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、18億45百万円の支出（前年度比３億11百万円の支出の増加）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比56億91百万円増加の3,082億16百万円となりました。
なお、当社グループにおいては、資本の財源について、期間損益の安定成長により自己資本の更なる積み上げを図っております。また、資金の流動性について、日次管理によりリスクの状況を把握し、定期的にＡＬＭ会議、リスクマネジメント会議及び取締役会などにおいて報告、協議を実施するなど、適切なリスク管理体制を構築しております。
また、設備投資の資金調達の方法は自己資金であり、設備投資については「第３ 設備の状況」に記載しております。
（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、一定の仮定のもと会計上の見積りを行った上で資産・負債及び収益・費用を計上する項目があります。当社グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当社グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積りについて、継続してその適切性を評価しておりますが、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があります。
当社グループは、以下の項目が重要な会計上の見積りと考えております。
貸倒引当金
当社グループの資産に占める貸出金の割合は高く、貸出金の質、すなわち信用リスクの適切な反映は当社グループ経営の要といえます。連結財務諸表における貸倒引当金の計上に当たって用いた会計上の見積りの内容及び当該見積りに用いた仮定の不確実性の程度やその変動により経営成績等に生じる影響に関しては、「第５ 経理の状況 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で273億54百万円、国際業務部門で12億81百万円、合計で286億35百万円（前連結会計年度比10億37百万円増加）となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で55億55百万円、国際業務部門で０百万円、合計で55億55百万円（前連結会計年度比３億14百万円減少）となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で△59億84百万円、国際業務部門で△13億72百万円、合計で△73億57百万円（前連結会計年度比11億83百万円減少）となりました。
(注) １．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度17百万円、当連結会計年度51百万円）を控除しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比864億24百万円減少の２兆6,232億７百万円となり、国際業務部門で前連結会計年度比246億44百万円減少の321億77百万円となりました。利回りについては、国内業務部門で前連結会計年度比0.17ポイント上昇の1.14％、国際業務部門で前連結会計年度比0.21ポイント上昇の4.26％となりました。
一方、当連結会計年度における資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比311億89百万円減少の２兆8,828億11百万円となり、国際業務部門で前連結会計年度比250億80百万円減少の321億99百万円となりました。利回りについては、国内業務部門で前連結会計年度比0.06ポイント上昇の0.09％、国際業務部門で前連結会計年度比0.02ポイント上昇の0.27％となりました。
① 国内業務部門
(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度214,404百万円、当連結会計年度279,332百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度58,260百万円、当連結会計年度55,184百万円）を、それぞれ控除しております。
２．金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度17百万円、当連結会計年度51百万円）を控除しております
３．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、一部月末ごとの残高等に基づく平均残高を利用しております。
４．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については控除しております。
② 国際業務部門
(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度162百万円、当連結会計年度137百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ控除しております。
２．国際業務部門の当社及び連結子会社の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。
３．国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等を含めております。
③ 合計
(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度214,566百万円、当連結会計年度279,469百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度58,260百万円、当連結会計年度55,184百万円）を、それぞれ控除しております。
２．資金調達勘定のうち利息からは金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度17百万円、当連結会計年度51百万円）を控除しております。
３．資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及びその利息であります。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で86億61百万円、国際業務部門で24百万円、合計で86億86百万円（前連結会計年度比３億69百万円減少）となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で31億６百万円、国際業務部門で23百万円、合計で31億30百万円（前連結会計年度比55百万円減少）となりました。
(注) 国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況（末残・構成比）
② 外国政府等向け債権残高（国別）
該当事項はありません。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高（末残）
(注) １．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国債券等については国際業務部門に含めております。
２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：百万円、％）
（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、荘内銀行及び北都銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
荘内銀行（単体）の資産の査定の額
(注) １．部分直接償却は実施しておりません。
２．金額は単位未満を四捨五入しております。
北都銀行（単体）の資産の査定の額（部分直接償却後）
(注) 金額は単位未満を四捨五入しております。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、銀行業において、老朽化設備の更新等を行いました。また、事務の合理化、効率化を目的とした機械化投資を行いました。以上の投資を中心に、当連結会計年度は銀行業において482百万円（土地67百万円、建物173百万円、動産238百万円、リース資産３百万円）の設備投資を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(注) １．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め610百万円であります。
２．動産は、事務機械1,453百万円、その他274百万円であります。
３．株式会社荘内銀行の店舗外現金自動設備52か所は、上記に含めて記載しております。
４．株式会社北都銀行の店舗外現金自動設備98か所、海外駐在員事務所１か所は上記に含めて記載しております。
５．連結会社間で賃貸借している設備については、貸主側で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
2025年度においては、投資計画に基づいた設備更新等を予定しております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
該当事項はありません。
(2) 売却
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
（注）１．2021年９月28日開催の取締役会決議により、2021年９月30日付でＢ種優先株式に関して自己株式12,500千株の取得及び消却を実施したものであります。
２．2021年６月24日開催の第12期定時株主総会決議及び普通株主様による種類株主総会決議並びにＢ種優先株主様による種類株主総会決議に基づき、2021年10月１日付で普通株式及びＢ種優先株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したものであります。
３．2023年２月24日開催の取締役会決議により、2023年２月27日付でＢ種優先株式に関して自己株式1,250千株の取得及び消却を実施したものであります。
(5) 【所有者別状況】
(注) 自己所有株式118,427株は、「個人その他」に1,184単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
② 【自己株式等】
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
① 会社法第155条第７号による単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
② 会社法第155条第13号による普通株式の取得
（注）１．譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う取得であります。
２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの無償取得による株式は該当ありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は2021年度に、中期経営計画の進捗状況及び公的資金返済による配当負担軽減を勘案し、株主還元充実を目的として、１株当たり株式配当金を年間60円から75円に増配しております。2024年度の株式配当金につきましても、引き続き１株当たり年間75円として実施いたしました。
当社は、グループの中核事業である銀行業をはじめとした各種事業の公共性を鑑み、長期的視野に立った経営基盤の確保に努めながら、株主の皆さまに対し安定的な配当を行うことを基本方針としてまいります。2025年度の株式配当金につきましては、１株当たり75円（うち中間配当金37円50銭）を継続する予定としております。なお、今後、当社グループの業績が大きく変動した場合には、配当金の水準を見直しする場合がございます。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。内部留保金の使途につきましては、将来の事業発展及び財務体質の強化のための原資として活用してまいります。
第16期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る観点から、意思決定の透明性及び公正性を確保するとともに、保有する経営資源の有効な活用と迅速果断な意思決定により経営の活力を増大させることが、コーポレートガバナンスの要諦であると考え、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
② 現状のコーポレートガバナンス体制を選択している理由
当社は、設立当初から会社組織を指名委員会等設置会社としております。指名委員会等設置会社では、監督と業務執行が分離されることでガバナンス態勢がより一層強化されるとともに、取締役会から執行役に業務執行の決定権限が大幅に委譲されることにより、迅速な業務執行が可能となります。また、社外取締役が過半数を占める「指名委員会」「監査委員会」「報酬委員会」が取締役人事及び役員報酬の決定並びに監査を実施するため、経営の透明性が向上いたします。
③ 企業統治の体制の概要等
※ コーポレートガバナンス体制図
※ 各委員会の構成
イ．会社の機関の内容
当社は、指名委員会等設置会社とし、監督と業務執行を分離することでガバナンス態勢を一層強化する一方、取締役会から執行役に業務執行の決定権限を大幅に移譲することにより、迅速な業務執行体制の構築を図っております。また、社外取締役が過半数を占める「指名委員会」「監査委員会」「報酬委員会」が取締役の選解任及び役員報酬の決定並びに監査を実施し経営の透明性を高めるとともに、任意組織として「リスク委員会」「サステナビリティ委員会」「経営戦略委員会」を設置しております。当社の意思決定、執行及び監査にかかる組織は以下のとおりです。
ⅰ 取締役会
取締役会は、取締役14名で構成され、うち社外取締役８名（うち女性２名）、非業務執行取締役２名、執行役及び子銀行取締役を兼務する取締役４名となっております。取締役会は、法令で定められた事項や経営の基本方針及び経営上の重要事項に係る意思決定を行うとともに、取締役及び執行役の職務の執行状況を監督し、原則として毎月１回開催しております。
※ 取締役会審議案件の内訳
2025年６月24日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会は、取締役13名で構成され、うち社外取締役８名（うち女性３名）、非業務執行取締役２名、執行役及び子銀行取締役を兼務する取締役３名となっております。
ⅱ 指名委員会
指名委員会は、取締役５名、うち社外取締役４名、非業務執行取締役１名により構成され、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しております。指名委員会は、１年に１回以上、必要に応じて随時開催しております。
2025年６月18日現在
2025年６月24日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後
※ 代表執行役等の後継者育成計画
当社は、指名委員会で審議する事項のひとつに、当社グループの５つのマテリアリティ（重要課題）の解決や経営理念の実現に直結するテーマとして、当社代表執行役社長及び中核子会社である荘内銀行代表取締役頭取・北都銀行代表取締役頭取の後継者育成計画を掲げております。
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目指しています。その目的を達成するため、経営トップの交代を適切なタイミングで行うべく、計画的に後継者育成を進めながら、あるべき経営トップ像や求められる資質を十分吟味し、最もふさわしい経営トップを選定いたします。
※ 指名委員会の経営幹部育成に係る基本的な方針
現状、当社グループの経営管理部門は外部人材が中心に担っております。地方銀行として、地域経済をはじめ、地元に詳しい人材を登用することが望ましいと考えており、今後は内部人材の登用に努め、将来的に最高幹部にも内部人材を登用していきたいと考えております。
※ グループ人事会議による多様な経営人材候補者の育成
当社グループの企業価値向上に重要な役割を果たす人的資本について、多様な中核人材が経験を重ねながら取締役や経営陣に登用される仕組みを構築することを目的として、グループ人事会議を設置しております。
グループ人事会議は、当社代表執行役社長、荘内銀行代表取締役頭取、北都銀行代表取締役頭取、最高人事責任者（ＣＨＲＯ）及び両行人事担当役員により構成し、中長期的な経営人材候補者の選定及び育成、経営人材候補者の計画的なキャリア形成に取り組むとともに、取締役会や経営陣を支える管理職層におけるジェンダー、職歴、年齢等の多様性確保などについて協議しグループ全体の取り組みにつなげております。
ⅲ 監査委員会
監査委員会は、取締役５名、うち社外取締役４名、非業務執行取締役１名により構成され、取締役及び執行役の職務執行の監督のほか、監査方針、監査計画、株主総会に提出する会計監査人の選解任議案等の内容を決議しております。監査委員会は、原則として毎月１回開催しております。
2025年６月18日現在
2025年６月24日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後
ⅳ 報酬委員会
報酬委員会は、取締役５名、うち社外取締役４名、非業務執行取締役１名により構成され、取締役及び執行役が受ける個別の報酬等の内容について決議しております。報酬委員会は、１年に１回以上、必要に応じて随時開催しております。
2025年６月18日現在
2025年６月24日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後
ⅴ リスク委員会
取締役会における任意組織としてリスク委員会を設置しております。リスク委員会は、当社グループの各種リスクに対する業務執行状況やリスクアペタイト・フレームワークの企画運営の検証等を行っております。リスク委員会は、事務局をリスク統括部とし、原則として四半期に１回開催しております。
2025年６月18日現在
2025年６月24日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後
ⅵ サステナビリティ委員会
取締役会における任意組織としてサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、当社グループのＳＤＧｓ達成に向けた取り組み及びサステナビリティ経営の状況を評価、検証するとともに、今後のあり方などに関して取締役会に助言等を行っております。サステナビリティ委員会は、事務局を経営企画部とし、原則として１年に１回以上開催することとしております。
2025年６月18日現在
2025年６月24日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後
ⅶ 経営戦略委員会
取締役会における任意組織として経営戦略委員会を設置しております。経営戦略委員会は、当社グループの持続的な企業価値向上に向けた中長期の経営戦略を検討し、ビジネスモデル再構築のための経営革新を一層進めるため、取締役会に対し助言等を行っております。経営戦略委員会は、事務局を経営企画部とし、原則として１年に１回以上開催することとしております。
2025年６月18日現在
2025年６月24日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後
※ 当社取締役会の実効性に関して
当社では、事業年度ごとに取締役の自己評価をもとに取締役会全体の実効性について分析・評価しており、課題に対する改善策の検討を通じて、更なる実効性の向上に取り組んでおります。
(1) 2024年度の取組方針への対応状況
① 中期経営計画の達成に向けた経営革新
取締役会において各種営業戦略や人財戦略、リスク等について、主要な戦略・施策の実施状況を確認し、改善対応策等についても具体的に議論しております。
中長期的な企業価値の向上に向けて、コンサルティング人材や女性管理職を含む内部人材の育成状況、通年中途採用の強化、女性外部人材の登用など、人的資本、多様性の確保について継続的に議論しております。
② 取締役会の機能向上
指名委員会等設置会社として指名委員会、報酬委員会、及び監査委員会における議論のみならず、取締役会の任意組織である各種委員会（リスク委員会、サステナビリティ委員会、及び経営戦略委員会）を通じて、第５次中期経営計画における取組みについて議論を深めております。
議案に関する資料及び論点の事前共有を励行し、取締役会における充実した議論形成に取り組んでおります。
③ 効果的な議論形成
社外取締役のグループ経営会議への参加や子銀行社外取締役との意見交換会等を通して、執行の状況や地域特有の経営環境などへの理解を深め、より効果的な議論形成の促進を図っております。
(2) 2025年度の取組方針
① ガバナンスの高度化
第５次中期経営計画の最終年度における主要戦略のＰＤＣＡ管理実施を通じた実効性の向上、人的資本、多様性の確保等のサステナビリティを含む成長戦略に関する議論の充実、リスク管理の高度化を含めたより高度なガバナンス体制の構築を進めてまいります。
当社グループの企業価値向上に向けて、「業務執行」と「経営の監督」の分離、ガバナンスの進展を進め、経営陣の迅速・果断なリスクテイクを支えてまいります。
② 取締役会の機能向上
銀行合併に向けた議論の機会を確保し、諸課題に対する多角的な検証を行うことで、環境の変化を踏まえた経営判断につなげてまいります。
取締役会以外の場においても社外取締役と執行部門が積極的な意見交換を行うなど、更なる経営陣のコミュニケーション活性化に取り組んでまいります。
③ 効果的な議論形成
議案の資料や論点を事前に共有し、重要議題への重点的な時間配分と運営の効率化に取り組み、議論形成の充実を図ってまいります。
※ 取締役の取締役会及び各委員会への当連結会計年度中の出席状況
ⅷ 経営会議及び主な会議体
経営会議は、取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行にあたっての代表執行役社長の諮問機関として、執行役で構成しております。当社及び当社グループ全体の業務執行に係る重要事項について決定等を行っております。経営会議は、原則として毎週１回開催しております。
また、当社グループ全体の業務執行に関連した業務別の会議体として、リスクマネジメント会議、ＡＬＭ会議、収益会議、クレジット会議、営業戦略会議、サステナビリティ推進会議、グループ人事会議、投資検討会、コンプライアンス会議などを設置しております。
ロ．内部統制の基本方針
当社は、当社グループが法令・定款に適合し、かつ、業務の適正を確保するために、次のとおり内部統制の整備・強化に取り組んでおります。
ⅰ 当社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合するよう、企業理念、コンプライアンス態勢規程等を定め、役職員全員がこれを遵守する。
(2) 当社は、法令等遵守態勢の整備・強化等を図るため、コンプライアンス会議を設置し、法令等遵守に係る十分な審議を行い、法令等遵守態勢の充実・強化を図る。
(3) 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、反社会的勢力との取引を遮断するため、当該情報を一元管理・共有し、警察等の外部専門機関とも連携し、組織全体として対峙する体制を整備する。
(4) 当社は、「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止対策に係る基本方針」並びに関連規程を制定し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止態勢を整備する。
(5) 役職員は、法令等違反又はその疑いのある行為等を発見したときは、速やかに所管部署に報告する。
ⅱ 当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 当社は、各種議事録のほか執行役の職務の執行にかかる文書を、社内規程等に基づき適切に保存及び管理を行う。
(2) 当社は、情報資産の安全対策の基本方針としてセキュリティ・ポリシーを定める。
ⅲ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社は、業務において保有するすべてのリスクの管理に関する基本方針としてリスク管理方針を定め、社内に浸透を図る。
(2) 当社は、定期的にリスクの全体状況を把握するとともに、各種リスクの測定及び対応方針の検討を行う。また、リスクマネジメント会議にて、リスク管理に係る十分な審議を行い、統合的なリスク管理態勢の運営強化を図る。
(3) 業務部門から独立した内部監査部門は、各部門の業務運営状況を監査し、各種リスク管理態勢の適切性・有効性の検証を行い、取締役会はその結果の報告を受ける。
ⅳ 当社の執行役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
(1) 当社は、取締役会において定めた経営の基本方針に基づき、執行役が委任を受けた業務の執行を行う。執行役の職務は、執行役規程、付議基準及び組織規程・業務分掌に基づき業務執行責任を明確化し、相互牽制を図り、適正な職務の遂行がおこなわれる体制とする。
(2) 当社は、迅速かつ質の高い経営執行を確保するための体制として、社長の諮問機関である経営会議を設置し、取締役会から委任された重要な業務執行に係る具体的事項について十分な審議を行う。
ⅴ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社グループの健全かつ円滑な運営を行うため、グループ経営管理規程を定める。また、グループ会社の運営を管理する部門を設置する。
(2) 当社は、子会社等への不当な要求等を防止するための体制を強化する。
(3) 当社は、子会社等の事業内容の定期的な報告を受けるとともに、重要な案件についての事前協議を適正に行う。
ⅵ 当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項
(1) 監査委員会の職務を補助する従業員を配置した場合、その従業員は監査委員会又は特定監査委員の指示に従い、その職務を行う。
(2) 監査委員会の職務を補助する従業員にかかる人事異動、人事評価、懲戒処分等に関する事項は、事前に特定監査委員の同意を得る。
ⅶ 当社の監査委員会への報告に関する体制
(1) 執行役及び所管部署は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査委員へ報告する。
(2) 監査委員会は、監査委員会規程等に基づき、必要に応じ、いつでも役職員に報告を求めることができるものとする。
(3) 監査委員会は、監査委員会規程等に基づき、必要に応じ、いつでも子会社等の役職員に報告を求めることができるものとする。
(4) 監査委員会へ報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
ⅷ その他当社の監査委員会の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
(1) 監査委員会は、監査委員会規程等に基づき、取締役会及び経営会議のほか、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、重要な会議に出席できることとする。
(2) 監査委員会は、代表執行役及びＣＥＯ（最高経営責任者）・ＣＦＯ（最高財務責任者）・ＣＲＯ（最高リスク管理責任者）・ＣＭＯ（最高マーケティング責任者）・ＣＩＯ（最高投資責任者）・ＣＴＯ（最高ＩＣＴ・システム責任者）・ＣＣＯ（最高コンプライアンス責任者）・ＣＨＲＯ（最高人事責任者）と定期的に会合を持ち、また、会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、実効的な監査に努めることとする。
(3) 監査委員がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。
ハ．リスク管理態勢の整備状況
※ リスク管理体制図
当社グループでは、取締役の積極的な関与のもと内部管理態勢の充実・強化を図るとともに、リスク管理を重視する企業風土の醸成に努めており、当社グループ全体のリスク管理態勢の最適化を図りながら、子銀行の業務の健全性確保を通じてグループ全体の健全性確保に努めております。
当社グループでは、管理すべきリスクを信用リスク、市場リスク、流動性リスク及びオペレーショナル・リスク（事務リスク、システムリスク及びその他のオペレーショナル・リスク）に区分及び特定し、統合的リスク管理、自己資本管理とあわせ、それぞれのリスクの定義と管理基本方針及び管理規程を制定しております。
また、当社のリスク管理体制は、統括責任者であるＣＲＯ（最高リスク管理責任者）のもと、リスク管理部署としてリスク統括部、市場リスク部、信用リスク部、与信企画部、事務企画部及びＩＣＴ第一企画部を設置し、各種リスクに機動的に対応する体制としております。さらに、当社と子銀行の間でリスク管理業務を適切かつ迅速に遂行するため、当社と子銀行などグループ企業との間の指示、報告及び協議のルールをグループ経営管理規程において明確化しております。
加えて、取締役会における任意組織としてリスク委員会を設置し、各種リスクに対する業務執行状況やリスクアペタイト・フレームワークの企画運営の検証を行っております。
当社グループでは、リスクは収益の源泉であるとの観点から、収益性や効率性を強く意識した運営を志向し、各種リスクの規模及び特性に応じた最適なポートフォリオの構築と収益の確保を目指しております。
ニ．コンプライアンス態勢の状況
当社ではコンプライアンスに関する責任者としてＣＣＯ（最高コンプライアンス責任者）を任命し、また統括部署としてコンプライアンス統括部（各銀行においてはコンプライアンス室）を設置し、コンプライアンスリスク及び法務リスクの管理等を行う態勢を整備しております。
また、当社グループとして、業務の健全かつ適切な運営を通じて地域経済の発展に貢献するとともに、法令等遵守を重んじる企業風土を醸成することを目的として法令等遵守方針を定め、法令等遵守を経営の最重要課題のひとつとして取り組んでおります。
また、当社グループとして年度ごとの具体的な実行計画である「コンプライアンスプログラム」を定め、四半期ごとに開催するコンプライアンス会議において、その進捗状況を管理し評価することで、グループ全体のコンプライアンス態勢の向上につなげております。また、当社は、子銀行から定期的にコンプライアンスプログラムの進捗状況、訴訟案件、反社会的勢力に関する情報の報告を受けるほか、重要な苦情・トラブル、不祥事件に関する事項、内部通報受付状況、その他法令等遵守、顧客保護等管理に関する重要事実について随時報告を受け、必要があればコンプライアンスプログラムの見直しを行うなど、継続的にコンプライアンス態勢の改善、向上を実現する態勢を整備しております。
※ 法令等遵守方針
当社グループは、法令等遵守方針において、法令等遵守に係る基本方針、法令等遵守態勢の整備の徹底、その遵守方法を明示しており、法令等遵守に係る基本方針としては、(1) 銀行の社会的責任と公共的使命を認識し、健全かつ適切な業務運営により社会の信頼の確立を図ること、(2) 法令、各種ルール、社内規程等を遵守し、社会規範、企業理念及び行動規範に基づいた公正かつ適切な事業活動を行うこと、(3) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力は、断固として排除することの３点を定めております。
※ コンプライアンス体制図
※ 内部通報制度の概要
代表執行役社長の責任のもと、当社グループ並びに当社グループの従業員及び役員の法令違反行為等の早期発見、是正、さらにはコンプライアンス経営の実践を目的として、内部通報制度を整備しております。
内部通報に係る内部窓口としてコンプライアンス統括部門、人事部門、監査部門に担当を設置することに加え、外部窓口として弁護士による通報窓口を設置しております。内部通報制度は、当社グループの役職員（嘱託、パートタイマー、派遣社員及び出向者等を含む）のほか、退職後１年以内の従業員を利用対象として、匿名であっても内部通報窓口を利用することができることとしております。
また、通報者等が特定されないよう適切な措置をとること、通報者等に対して不利益な取り扱いを行ってはならないことを徹底するなど、情報の秘匿性、通報者等の保護態勢を確保することで従業員等が安心して利用できるような体制を確保しております。
さらに、内部通報を受けた場合には、コンプライアンス統括部署の指示に基づき法令等違反行為の有無の調査を実施し、違反行為が認められた場合には速やかに是正措置、再発防止に取り組むとともに、通報に関する秘密の保持、本件窓口利用者又は調査協力者に対する不利益な取扱いの防止等に取り組むこととしております。
※ 反社会的勢力の排除
当社グループでは、法令等遵守方針において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力は断固として排除することを定め、「反社会的勢力への対応にかかる基本方針」として公表しております。
当社グループは、「反社会的勢力への対応にかかる基本方針」において、(1) 反社会的勢力による不当要求に対しては、グループとして毅然とした態度で対応すること、(2) 反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断すること、(3) 反社会的勢力への対応に際し、適切な助言・協力を得ることができるよう、平素より警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等との緊密な連携関係を構築すること、(4) 反社会的勢力による不当要求は断固として拒絶し、必要に応じて民事と刑事の両面から法的対応を行うこと、(5) 反社会的勢力に対する資金提供や利益供与は断固として拒絶することを宣言しております。
※ 贈収賄等の防止に向けた取り組み
当社グループでは、「コンプライアンスマニュアル」を制定し、銀行としての信用と信頼を確立し維持していくための行動規範を定め、従業員及び役員に徹底しております。贈収賄、汚職、腐敗の防止を目的として、コンプライアンスマニュアルにおいて、過度な接待や贈答その他利益供与を行うことを禁止しております。また、従業員及び役員が、常識を超える接待や贈答を受領する見返りとして、不当な融資を実行することや債権回収などに手心を加えることは、社会規範から逸脱するばかりでなく法令違反にあたる場合があることをコンプライアンスマニュアルに明示し、銀行業務の健全かつ適切な運営の維持につなげるべく取り組んでおります。
コンプライアンスマニュアルは、全役職員を対象としたコンプライアンス勉強会において定期的に取り上げ、継続的な周知活動を実施し、当社グループ全体のコンプライアンス意識の醸成につなげております。
※ マネー・ローンダリング等防止に向けた取り組み
当社グループでは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策が、金融機関としての重大な責務であり、経営の最重要課題の一つと捉え、その対策に取り組んでおります。
マネー・ローンダリング等防止に係る当社グループの基本方針として、単に関連法令等（犯罪による収益の移転防止に関する法律、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律、外国為替及び外国貿易法のほか取引時確認制度、疑わしい取引の届出制度など）の形式的な遵守にとどまらず、検証と高度化を進め実効性のある管理態勢の確立に取り組んでおります。
マネー・ローンダリング等防止に係る統括部署を事務企画部として組織体制、内部規程等を整備するとともに、リスクベース・アプローチに基づいた顧客管理を継続し、口座開設等の際にお客さまの本人確認や取引目的確認を徹底しているほか、日常的なモニタリングにより検知した疑わしい取引等を速やかに関係当局に届け出する体制を構築しております。
また、当社グループは、役職員に対し、マネー・ローンダリング等防止対策に係る理解を深め、役割に応じた専門性、適合性等の維持向上を図るため研修等を継続的、定期的に実施しております。
さらに、マネー・ローンダリング等防止対策の状況について定期的に内部監査を実施し、その結果を踏まえて更なる態勢改善に努めております。
④ その他の事項
イ．取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
ロ．取締役の選任決議要件
取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
ハ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
ニ．株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項及び同法第324条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ホ．会社役員との責任限定契約の締結
当社は、各社外取締役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を結んでおります。本契約に基づき、社外取締役がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額を上限として当社に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任を超える部分については、免責するものとしております。
ヘ．会社役員との補償契約
該当事項はありません。
ト．会社役員との役員等賠償責任保険契約の締結
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社並びに子会社である荘内銀行及び北都銀行のすべての取締役、執行役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の業務上の行為に起因する損害賠償金及び争訟によって生じた損害が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益又は違法に便宜供与を得た場合、犯罪行為に起因する等の場合には填補の対象外としております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
イ．2025年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 21名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 12.5％）
ⅰ．取締役の状況
（注）１．所有株式数は、2025年３月末日現在の所有状況に基づき記載しております。
２．取締役の堀裕、近野博、布井知子、廣瀬渉、甲斐文朗、青木淳、佐藤史朗及び成田恭子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、当社社外取締役の独立性基準を充足しております。また、８氏は、株式会社東京証券取引所の規定する独立役員であります。
３．取締役の任期は、2024年６月21日の定時株主総会の終結の時より、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．取締役の近野博は、2025年６月24日の定時株主総会の終結を以って退任予定です。
５．各取締役が保有するスキルのうち、特に期待する分野は以下のとおりであります。
＜各取締役のスキルマトリックス＞
※ 上記一覧表は、各取締役が有するすべての知見を表すものではありません。
ⅱ．執行役の状況
(注) １．所有株式数は、2025年３月末日現在の所有状況に基づき記載しております。なお、所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は含めておりません。
２．執行役の任期は、2024年６月21日の定時株主総会終了後最初に開催された取締役会の終結の時より、2025年３月期に係る定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
３．当社は、業務執行における最高責任者の管掌を以下のとおり定めております。
ＣＥＯ（Chief Executive Officer）最高経営責任者
ＣＦＯ（Chief Financial Officer）最高財務責任者
ＣＲＯ（Chief Risk Officer）最高リスク管理責任者
ＣＭＯ（Chief Marketing Officer）最高マーケティング責任者
ＣＩＯ（Chief Investment Officer）最高投資責任者
ＣＴＯ（Chief Technology Officer）最高ＩＣＴ・システム責任者
ＣＣＯ（Chief Compliance Officer）最高コンプライアンス責任者
ＣＨＲＯ（Chief Human Resource Officer）最高人事責任者
ロ．2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役13名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含め記載しております。
男性 19名 女性 4名 （役員のうち女性の比率 17.3％）
ⅰ．取締役の状況
(注) １．所有株式数は、2025年３月末日現在の所有状況に基づき記載しております。
２．取締役の堀裕、布井知子、廣瀬渉、甲斐文朗、青木淳、佐藤史朗、成田恭子及び葉山良子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、当社社外取締役の独立性基準を充足しております。また、８氏は、株式会社東京証券取引所の規定する独立役員であります。
３．取締役の任期は、2025年６月24日の定時株主総会の終結の時より、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．各取締役が保有するスキルのうち、特に期待する分野は以下のとおりであります。
＜各取締役のスキルマトリックス＞
※ 上記一覧表は、各取締役が有するすべての知見を表すものではありません。
ⅱ．執行役の状況
(注) １．所有株式数は、2025年３月末日現在の所有状況に基づき記載しております。なお、所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は含めておりません。
２．執行役の任期は、2025年６月24日の定時株主総会終了後最初に開催された取締役会の終結の時より、2026年３月期に係る定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
３．当社は、業務執行における最高責任者の管掌を以下のとおり定めております。
ＣＥＯ（Chief Executive Officer）最高経営責任者
ＣＦＯ（Chief Financial Officer）最高財務責任者
ＣＲＯ（Chief Risk Officer）最高リスク管理責任者
ＣＭＯ（Chief Marketing Officer）最高マーケティング責任者
ＣＩＯ（Chief Investment Officer）最高投資責任者
ＣＴＯ（Chief Technology Officer）最高ＩＣＴ・システム責任者
ＣＣＯ（Chief Compliance Officer）最高コンプライアンス責任者
ＣＨＲＯ（Chief Human Resource Officer）最高人事責任者
② 社外役員の状況
当社は、経営に対する客観性と透明性を保ちつつ、グループ企業の経営に対する評価の実施等経営監視機能を強化すべく、会社組織を指名委員会等設置会社としております。また、社外取締役及び委員会メンバーとして、有識者である弁護士１名、公認会計士１名、金融業界及び国際環境ＮＧＯなどでの役員等経験者４名、行政経験者１名及びコンサルティング業界経験者１名の計８名を招聘しております。
社外取締役の堀裕氏は弁護士として、近野博氏は公認会計士として、長年の経験を有しており、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくことにより、コーポレートガバナンスのより一層の強化が図られるものと判断し、社外取締役に選任しております。甲斐文朗氏及び佐藤史朗氏は金融業界において長年の経営経験を有しており、また、布井知子氏及び成田恭子氏は多様な金融業を経験されているほか国際環境ＮＧＯでの勤務経験があり、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくことにより、コーポレートガバナンスのより一層の強化が図られるものと判断し、社外取締役に選任しております。廣瀬渉氏は、地元行政機関勤務において培ってこられた豊富な経験、事業者支援における高い識見や行政感覚を当社の経営に反映していただくことにより、コーポレートガバナンスのより一層の強化が図られるものと判断し、社外取締役に選任しております。青木淳氏は、コンサルティング業界及び人事戦略における豊富な経験や高い識見を、当社の経営に反映していただくことにより、コーポレートガバナンスのより一層の強化が図られるものと判断し、社外取締役に選任しております。８名の社外取締役の全員が、当社と人的関係や資本関係がある関係会社、大株主企業の業務執行者等ではなく、また主要な取引先の業務執行者等ではないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、フィデアグループのコーポレートガバナンス原則の中において規定し、指名委員会が決定した「社外取締役の独立性に関する基準」を公表しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役の職務執行においては、取締役会、指名委員会、報酬委員会の事務局である経営企画部がサポートを行っております。社外取締役は、取締役会に付議される事項及び重要な業務執行等について、関連する経営会議に参加し説明を受けるほか、必要があれば事務局及び所管部署が説明を行う機会を設けるなど、社外取締役の機能が円滑かつ適切に発揮されるように努めております。
社外取締役は、取締役会において、内部監査や会計監査の結果、及び内部統制の状況等について報告を受けているほか、専門的な見地から助言を行っております。また社外取締役が監査委員長として、またその他３名の社外取締役が監査委員として、監査委員会事務局（内部監査業務等を担当）及び会計監査人と相互に連携するとともに、必要に応じて所管部署に報告を求めるなど、内部統制の有効性を確認しております。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査委員会監査の状況
（監査委員の監査の状況）
当社の監査委員は５名であり、常勤監査委員（非業務執行社内取締役）１名と社外監査委員（独立社外取締役）４名で構成されております。
なお、2025年６月24日開催予定の定時株主総会で承認され、総会終了後の取締役会で決議された場合の構成については、（1）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治の体制の概要等 イ.会社の機関の内容 ⅲ監査委員会 に記載しております。
（監査委員の経験、能力及び監査委員会への出席状況）
（監査委員会の活動状況）
監査委員会は原則取締役会開催前に開催されております。
監査委員会の平均所要時間は30分程度で年間を通じ次のような決議、協議、報告がなされました。
・決議・協議12件（監査委員会監査方針・計画、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の監査報酬同意、監査報告等）
・報告25件（前回監査委員会以降の主要子会社である荘内銀行及び北都銀行の取締役会決議項目、当社経営会議ほか主要会議（128回）の概要及び質疑概要、常勤監査委員独自の監査内容、内部統制システム並びにコーポレートガバナンスコードの運用状況、会計監査人とのコミュニケーションの状況等）
また、中間、期末に両行常勤監査等委員から両行の状況について報告が行われるほか、監査委員会に社外取締役全員及び代表執行役の出席を求め、社内情報の共有の機会としております。
（監査委員の主な活動）
なお、常勤監査委員は上記活動の全てについて対応しております。
（内部監査体制）
内部監査業務を統括する監査委員会事務局を、監査委員会直轄として設置し、内部監査の実効性向上、独立性強化を図っております。
監査委員会事務局は、代表執行役社長及び子銀行の代表取締役頭取への報告ルートを確保しつつ、監査委員会及び取締役会と連携する体制としております。なお、子銀行には業務監査室を設置し営業現場の状況及び経営情報などを各銀行の代表取締役頭取に報告することとしております。
※ 内部監査体制図
（内部監査の状況）
監査委員会事務局は、資産査定担当を含め12名で構成し、執行部門の業務執行状況について、法令等遵守、業務効率、財務報告の信頼性及び資産の健全性維持の観点から内部監査を実施し、客観的立場から改善のための助言や勧告を行っております。
監査委員会事務局は、内部監査結果について、監査会議において報告するほか、四半期毎に取締役会に報告しております。また、監査委員及び監査委員会に監査情報を提供するとともに、監査の事前事後において緊密に連携をとっております。さらに、会計監査人と情報交換を実施するとともに、内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換を行っております。
② 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
2010年３月期以降
当社は2009年10月１日に荘内銀行及び北都銀行による株式移転の方法により設立しております。なお、株式移転における会計上の取得企業である荘内銀行の会計監査は、1997年３月期以降、EY新日本有限責任監査法人が担当しております。
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 根 津 昌 史 （継続監査年数 ４年）
指定有限責任社員 業務執行社員 小 松 﨑 謙 （継続監査年数 １年）
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名 公認会計士試験合格者 ９名 その他 ６名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人の選定及び評価に際し、監査委員会が定めた会計監査人評価基準に基づき、監査に関する品質管理体制や独立性、当社グループの監査業務において必要な専門性、監査計画の策定状況及び実施状況、監査報酬水準の合理性及び妥当性などを検証しております。これらの検証結果を総合的に判断し、EY新日本有限責任監査法人を再任することを決定いたしました。
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が適切と判断される場合には、監査委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査委員会は、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお監査委員会は、EY新日本有限責任監査法人を評価した結果、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針には該当しないものと判断いたしました。
ヘ．監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、次期会計年度の会計監査人再任の是非について協議するに際し、当該監査人の監査品質の保持状況、独立性、監査計画の策定状況及び実施状況、監査報酬水準の合理性及び妥当性などについて、監査委員会が定めた会計監査人評価基準に基づき評価を行い、再任又は不再任を決定しております。
③ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
（注）当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、「リースに関する会計基準」及び同適用指針に関する導入支援業務等であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
（注）１．前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、消費税適格請求書等保存方式の制度対応に関するアドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に基づく年次報告の電子申告に関する支援業務等であります。
２．当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、消費税適格請求書等保存方式の制度対応に関するアドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に基づく年次報告の電子申告に関する支援業務等であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人及び社内関係部門からの必要な資料の入手や報告を通じて、監査項目別監査時間及び監査内容などを確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第１項に定める同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方針の決定に関する方針
当社は、固定報酬（基本報酬）のほか、譲渡制限付株式報酬及び変動報酬（業績連動報酬）を導入しております。
当社は、グループ経営理念のもと、東北地方に根差す地域金融機関として持続可能な地域社会実現に貢献し、地域のお客さまの成長とともに中長期的な企業価値向上を実現することを目指しております。この経営理念実現のため、各役員が果たすべき役割を最大限発揮するインセンティブ及び役員の役割発揮に対する対価とすることを目的として、報酬制度を決定しております。
当社の社内取締役（監査委員を除く）及び執行役に対し、固定報酬として役位を基に役割や責任に応じて支給する(a) 基本報酬、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを高めることを目的として支給する(b) 譲渡制限付株式報酬を支給しております。この報酬(a)(b)については、「フィデアグループ取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する基本方針」に則り、報酬委員会において審議・決定しております。
また、変動報酬とする(c) 業績連動報酬は単年度業績向上へのインセンティブを高めるため、各エンティティの業績等を勘案した組織評価と各役員の業務執行としての業績貢献度合いを勘案した個人評価を踏まえて決定しております。組織評価の業績指標はフィデアホールディングス連結及び各銀行における中期経営計画の目標である当期純利益とその中で特に重視している顧客部門業務純益を中心に各種施策の進展度合いを勘案して、また、個人評価は各役員の業務執行分野の業績貢献度合いを勘案して、指名・報酬委員会が評定し、最高2.2か月相当から最低0.4か月相当の賞与マトリックスにて個別支給額を決定しております。なお、2024年度の当期純利益は当社連結が2,816百万円（当初業績予想比△383百万円、前期比＋1,637百万円）、顧客部門業務純益（荘内銀行と北都銀行の合算）は、1,311百万円（前期比＋42百万円）となっております。
非業務執行取締役及び社外取締役の報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、(a) 基本報酬のみとしております。
なお、「フィデアグループ取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する基本方針」及び報酬委員会の主な開催内容は次のとおりであります。
（フィデアグループ取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する基本方針）
イ．報酬委員会は、当社定時株主総会並びに同日開催の当社取締役会において決定される当社の役員改選に合わせて毎年６月に開催し、当社役員の個人別の報酬等の内容を決定する。
ロ．報酬委員会は、上記と共に、荘内銀行及び北都銀行の定時株主総会並びに同日開催予定のそれぞれの取締役会において決定される役員改選に合わせて毎年６月に開催し、各行取締役の個人別の報酬等の内容を審議し、意見の提言を行う。荘内銀行及び北都銀行は、それぞれの株主総会の決議及び当社報酬委員会の意見の内容を受けて、それぞれの取締役会において、それぞれの代表取締役頭取に各行取締役の個人別の報酬等の内容の決定を一任する決議を行う。各代表取締役頭取は各行取締役の個人別報酬等の内容を決定する。
ハ．前項に関わらず、当社は必要に応じて報酬委員会を開催し、当社役員の個人別の報酬等の内容を決定及び各行取締役の個人別の報酬等の内容を審議し、荘内銀行及び北都銀行に対して意見の提言を行うことができる。
ニ．当社役員及び各行取締役の個人別の報酬については、報酬委員会規程に基づき、報酬委員会における公正厳格な協議により決定し、又は意見の提言を行う。
ホ．当社役員及び各行取締役の個人別の業績連動報酬については、報酬委員会規程に基づき、直前期業績に顕在する貢献、その他特に勘案すべき事項を踏まえた報酬委員会における公正厳格な協議により決定し、又は意見の提言を行う。
（個人別の報酬等決定に係る報酬委員会の開催内容）
Ⅰ 2024年５月14日開催（報酬委員会）
議題 ・役員報酬体系の変更および2023年度の業績連動報酬に関する件
内容 ・当社従業員の賃上げ状況と役員報酬を比較するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブが機能する報酬体系を目指し、当グループの役員報酬を総合的に見直し
Ⅱ 2024年６月21日開催（報酬委員会）
議題 役員個人の報酬に関する件
内容 当該事業年度に担う役位を基にした役割や責任に応じて支給する個人別報酬等を決定
Ⅲ 2024年７月18日開催（報酬委員会）
議題 2023年度の役員業績連動報酬に関する件
内容 前年度業績や業績連動報酬の支給方針を総合的に勘案したうえで個人評価を行い、個人別報酬等を決定
Ⅳ 2025年２月27日開催（報酬委員会）
議題 2025年度役員報酬に関する件
内容 執行役体制の変更に伴い個人別報酬等を改定
＜譲渡制限付株式報酬制度について＞
報酬委員会は2022年５月13日、2022年度より譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。この制度は、経営陣に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とするものです。具体的には、一定期間、自由に譲渡その他の処分をすることができないこと及び一定の事由が生じた場合には当社が無償取得することを条件に、当社普通株式を取締役（社外取締役及び監査委員を除く）及び執行役に付与いたします。譲渡制限付株式の割当てに関するその他の具体的内容につきましては、報酬委員会において決定いたします。
（譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬委員会の開催内容）
Ⅰ．2024年７月18日開催（報酬委員会）
議題 譲渡制限付株式報酬制度（ＲＳ）に係る個人別報酬等の内容の決定に関する件
内容 当該事業年度に担う役位を基にした役割や責任に応じて支給する個人別譲渡制限付株式報酬を決定
Ⅱ．2025年２月27日開催（報酬委員会）
議題 2025年３月末退任者の譲渡制限付株式の無償取得に関する件
内容 2025年３月末退任者の無償取得株数の決定
＜役員報酬体系の変更について＞
報酬委員会は2024年５月14日、役員報酬体系の変更について決議しました。2024年７月より、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを更に高めることを目的に、役員報酬における変動報酬の割合を引き上げいたします。また、役員賞与として支給していた変動報酬を業績連動報酬に変更し、毎期、業績に応じて支給することといたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（注）１．年度末現在の役員数は取締役（社外取締役を除く）６名、執行役10名、社外取締役８名の合計24名であります。
なお、取締役（社外取締役を除く）において無報酬の者２名を除き、社外取締役において、2024年６月21日開催の当社定時株主総会の終結を以って退任した２名を含めております。
２．報酬等の総額には、当社の主要子会社である荘内銀行及び北都銀行の取締役としての報酬94百万円（うち取締役（社外取締役を除く）３名75百万円、執行役１名19百万円）を含めておりません。当該報酬等を含めたグループの報酬等の総額及び員数は以下のとおりです。
３．業績連動報酬は当社執行役及び各銀行執行役員に対する単年度業績向上へのインセンティブを高めるため、各エンティティの業績等を勘案した組織評価と各役員の業務執行としての業績貢献度合いを勘案した個人評価を踏まえて決定しております。組織評価の業績指標は各銀行における中期経営計画の目標である当期純利益とその中で特に重視している顧客部門業務純益を中心に各種施策の進展度合いを勘案して、個人評価は業務執行分野の業績貢献度合いを勘案して、指名・報酬委員会が評定し、最高2.2か月相当から最低0.4か月相当の評価・報酬マトリックスにて個別支給額を決定しております。なお、2024年度の当期純利益は当社連結が2,816百万円（当初業績予想比△383百万円、前期比＋1,637百万円）、顧客部門業務純益は当社（荘内銀行と北都銀行の合算）が1,311百万円（前期比＋42百万円）となっております。
４．非金銭報酬等には譲渡制限付株式報酬が該当します。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループにおいては、株式など有価証券投資について、政策投資及び純投資と区分して管理しております。
政策投資株式とは投資先との取引関係に基づく投資、地方公共団体等に関わる投資などを保有目的とする株式であり、株式保有先企業との取引・連携・協力状況を総合的に勘案し良好な関係の維持・強化に資する場合において、限定的に保有する場合があります。
純投資株式とは専ら株価変動や配当受領により利益を得ることなどを目的として保有する株式であります。
なお、当社グループでは、政策投資株式については残高削減を基本方針としており、全上場銘柄についてより一層残高削減に向けて取り組んでいきます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有する政策投資株式については、事業年度ごとに、取締役会において政策投資目的で保有する個別の株式の保有目的の適切性及び保有目的の達成状況の検証、並びに保有に伴う便益等が当社の資本コストに見合っているかの経済合理性の検証を行い、その企業の地域経済への貢献度合い等も含め総合的に保有の適否を判断しております。その結果、保有の適切性が不十分と判断される場合には、当該企業の十分な理解を得たうえで縮減を図っております。
（2025年３月末基準の個別銘柄の保有の適否に係る取締役会の検証内容）
2025年６月24日開催予定
議題 政策投資株式の保有方針と有価証券報告書への情報開示に関する件
検証内容 保有目的の適切性及び保有目的の達成状況については、2025年６月２日の経営会議にて審議し、当社グループ及び地域における中長期的な経済的利益を増大させる目的であるか、また経済合理性については、検証対象先の総合採算を使用リスクキャピタルで除した数値が当社グループの株主資本コストを上回っているか検証し、その企業の地域経済への貢献度合いも含め総合的に保有の妥当性を確認いたしました。2025年６月24日の取締役会での決議を予定しております。
（当社連結子会社である株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の政策投資株式（上場株式）の保有推移）
（単位：百万円）
ロ．当社が保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式はありません。
ハ．当社の連結子会社の中で、投資株式の最大保有会社に該当する株式会社荘内銀行について、その株式等の保有状況は以下のとおりです。
ⅰ 銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ⅱ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
（注）１．定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、上記②イに記載しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
ⅲ 保有目的が純投資目的である投資株式
ⅳ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ⅴ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。
４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っており、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構並びに各監査法人が主催するセミナー等に積極的に参加し、会計基準等の内容の理解に努めております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 7社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
なお、フィデアエナジー株式会社は、設立により当連結会計年度から連結しております。
(2) 非連結子会社 ６社
荘銀あぐり応援ファンド投資事業有限責任組合
荘銀地域協奏ファンド投資事業組合
北都成長応援ファンド投資事業組合
フィデア地方創生ファンド投資事業組合
フィデア企業成長支援ファンド投資事業有限責任組合
フィデア地方創生ファンド第２号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ６社
荘銀あぐり応援ファンド投資事業有限責任組合
荘銀地域協奏ファンド投資事業組合
北都成長応援ファンド投資事業組合
フィデア地方創生ファンド投資事業組合
フィデア企業成長支援ファンド投資事業有限責任組合
フィデア地方創生ファンド第２号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
(4) 持分法非適用の関連会社 １社
株式会社庄交コーポレーション
持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ７社
４．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：５年～50年
その他：４年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社及び主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
① 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、原則、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
なお、株式会社北都銀行及び一部の連結子会社における破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は14,529百万円（前連結会計年度末は14,381百万円）であります。
② 現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（以下、「非保全額」という。）のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。具体的には、
(イ) 非保全額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
(ロ) 上記の債務者に係る債権のうち、非保全額が一定額以上の債務者に係る債権については、上記(イ)で算定した予想損失額に基づく貸倒引当金の十分性を個別に検証し、必要に応じて、債務者の財政状態に基づき合理的に見積もられた回収可能額を非保全額から控除した残額を計上しております。
③ 貸出条件緩和債権等を有する債務者に係る債権については、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
④ 上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
⑤ その他の連結子会社の貸倒引当金については貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施した上で、資産査定部署より独立した資産監査部署で査定結果を監査しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込み額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(8) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年～13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10) 重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース業を営む連結子会社のファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 顧客との取引に係る収益の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等の各種サービスの提供であります。
ＡＴＭ利用手数料や口座振替手数料（預金・貸出業務）、国内外の送金手数料（為替業務）、公社債引受手数料（証券関連業務）、投資信託や保険の販売手数料（代理業務）等については取引が発生又は関連サービスが提供された時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。また、貸金庫手数料（保護預り・貸金庫業務）等、関連サービスが提供される期間にわたって履行義務を充足するものについては、当該期間にわたって収益を認識しております。
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場による円換算額を付しております。
外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を外国為替売買損益（「その他業務収益」又は「その他業務費用」）として処理しております。
(12) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和４年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和２年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(13) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。
(14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(15) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
(イ) 投資信託の解約・償還に伴う損益について、期中収益分配金等含めた投資信託全体で益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は国債等債券償還損（「その他業務費用」）に計上しております。
(ロ) 当社の取締役（社外取締役及び監査委員を除く）及び執行役、並びに銀行業を営む連結子会社の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用は、付与日における当社株式の時価で測定しております。また、費用処理については、対象勤務期間にわたって人件費（「営業経費」）に計上しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項」「(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
② 主要な仮定
貸倒引当金の算定にあたり、債務者の区分の判断が特に重要となります。
債務者の区分の判断に用いた主要な仮定は、「貸出先の将来の業績見通し」であります。「貸出先の将来の業績見通し」は、個々の債務者の経営成績、財政状態、貸出条件、返済履行状況、経営改善計画の策定や進捗状況といった定量的要素及び定性的要素に関する情報を収集し、それらを踏まえて総合的に判断した上で、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
主要な仮定である「貸出先の将来の業績見通し」は、不確実性が高く、貸出先の状況や将来の経済環境等が変化した場合、債務者の区分の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。債務者の区分が変動した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金が増減する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 令和６年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 令和６年９月13日）等
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
※２．有担保の消費貸借契約（代用有価証券担保付債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和４年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社荘内銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年９月30日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳に登録されている価格に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例等による補正等）合理的な調整を行って算出する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によって算出する方法を併用しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
※８．有形固定資産の減価償却累計額
※９．有形固定資産の圧縮記帳額
※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
（連結損益計算書関係）
※１．営業経費には、次のものを含んでおります。
※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
※３．減損損失は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
営業活動から生ずる損益の減少によるキャッシュ・フローの低下や遊休状態、売却方針の決定等となった上記資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額263百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
銀行業を営む連結子会社の営業店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、遊休資産や売却予定資産は、各資産を最小の単位としております。本部、事務センター等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。
当社及び銀行業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
当該資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額や路線価等の市場価格を適切に反映している価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
営業活動から生ずる損益の減少によるキャッシュ・フローの低下や遊休状態、売却方針の決定等となった上記資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額110百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
銀行業を営む連結子会社の営業店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、遊休資産や売却予定資産は、各資産を最小の単位としております。本部、事務センター等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。
当社及び銀行業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
当該資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額や路線価等の市場価格を適切に反映している価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
(注) １．普通株式の自己株式の増加株式数は単元未満株式買取請求によるもの７千株及び譲渡制限付株式の無償取得によるもの０千株であります。
２．普通株式の自己株式の減少株式数は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
(注) １．普通株式の自己株式の増加株式数は、市場買付によるもの100千株、単元未満株式買取請求によるもの５千株及び譲渡制限付株式の無償取得によるもの０千株であります。
２．普通株式の自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの35千株及び単元未満株式買増請求によるもの０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
・有形固定資産
主として車両及び事務機器であります。
２．リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として国内の法人や個人のお客さまへの貸出及び債券や株式、投資信託等の有価証券による運用等の銀行業務を中心とした金融情報サービスを行っております。これらの事業を健全に行っていくため、経営体力の範囲内でリスクを許容し、収益力の向上を目指しております。
当社グループでは、主として金利変動等を伴う金融資産及び金融負債を保有していることから、金利変動等による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）を行うほか、必要に応じてデリバティブ取引を実施しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産には、主として国内の法人及び個人のお客さまに対する貸出金があり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
主な金融負債である預金及び譲渡性預金は、主として国内の法人及び個人のお客さまの預け入れによるものです。集中的な預金の解約等による流動性リスクに留意する必要がありますが、預金等の大部分は個人のお客さまによるもので小口分散されているほか、大口預金の比率を一定以下にコントロールする等により当該リスクを抑制しております。
デリバティブ取引には、ＡＬＭの一環で行っている金利スワップ取引、及びその他有価証券で保有する債券に対する先物取引、オプション取引等があります。デリバティブ取引は、投機的な取引を目的とするものではなく、主としてヘッジ目的で実施しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、「リスク管理基本方針」及び各種リスク管理規程を定め、以下のリスク管理を実施する体制を整備しております。
① 信用リスクの管理
当社グループは、「クレジットポリシー」及び「信用リスク管理規程」等に従い、貸出金について、個別案件毎の与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、自己査定等の事後管理、保証や担保の設定、問題債権への対応、与信集中リスク管理等与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資担当部門により行われ、また、定期的に経営会議等を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については監査担当部門がチェックしております。
② 市場リスクの管理
市場取引については、フロントオフィス、ミドルオフィス及びバックオフィスをそれぞれ独立した部署とし、相互に牽制する体制としております。
(イ) 金利リスクの管理
当社グループは、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。「市場リスク管理規程」等の規程に従い、金利リスク量を計測するとともに、定期的にギャップ分析や感応度分析等によりモニタリングを実施し、定期的に経営会議等に報告しております。また、現状分析を踏まえた今後の対応等の協議を行っております。
(ロ) 為替リスクの管理
当社グループは、「市場リスク管理規程」等に従い、為替の変動リスクに関して、総合持高、損失限度額を設定する、若しくはヘッジ取引を行う等により管理しております。
(ハ) 価格変動リスクの管理
当社グループは、「市場リスク管理規程」等に従い、価格変動リスクを管理しております。有価証券のリスクはバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）、10ＢＰＶ等リスク指標に基づいて、予め設定した限度額に対する使用状況をリスク管理部門が日次でモニタリングするとともに、経営会議等に報告しております。
(ニ) デリバティブ取引
デリバティブ取引の取扱いにつきましては、取引の執行、ヘッジ取引の有効性検証、事務管理に係る部門を分離し、取扱規程に基づいた運用・管理のもとに行っております。
(ホ) 市場リスクに係る定量的情報
トレーディング目的以外の金融商品
当社グループでは時価が日次で変動する商品を多数保有し、その変動額も他のリスクカテゴリーと比較して大きいため、ＶａＲを用いた市場リスク量を日次（預金・貸出金等の金利リスク量は月次）で把握・管理しております。当社グループの市場リスク量は、子銀行である荘内銀行及び北都銀行の市場リスク量を合算した値として管理しております。
2025年３月期の当社グループのバンキング業務の市場リスク量は次のとおりであります。
なお、2024年３月期の当該市場リスク量は、( )で表示しております。
(＊１) ＶａＲの計測手法は、原則として「分散共分散手法」で計測しております。
(＊２) 保有期間は、有価証券のうち市場流動性の高い金融商品（国債、地方債、上場株式（除く政策投資）等）は60営業日（上場株式のうち政策投資銘柄は250営業日）、市場流動性の低い金融商品及び預金・貸出金等は125営業日及び250営業日で算出しております。
(＊３) 信頼区間は99％、変動率を計測するための市場データの抽出期間は250営業日を使用しております。
(＊４) 有価証券の「債券」と「株式」のリスクファクター間で相関を考慮しているため、合計値が合致しません。
(＊５) 現在の預金・貸金等の金利リスク量は、金利上昇リスクではなく、金利低下リスクを表すものとなっております。内部管理上は金利上昇リスクを管理することとしており、預金・貸出金等の金利リスク量を「0」としております。
なお、当社グループでは、有価証券のＶａＲについて、市場リスク量の計測モデルの正確性を検証するため、モデルが計測した保有期間１日のＶａＲと実際の損失を比較するバックテストを子銀行毎に実施しております。
現在使用している計測モデルは、相応の精度により市場リスクを捕捉しているものと考えられますが、変動率（ボラティリティ）の上昇により、リスク量（ＶａＲ）の増加が見込まれる局面では、随時対応を図り保守的に運営してまいります。
ＶａＲによるリスク管理を行うにあたっては、特に以下の点に十分留意して活用することとしております。
(ⅰ) 市場リスクのＶａＲ等の定量的情報は、統計的な仮定に基づいて算定したものであり、前提条件や算定方法等によって異なる値となること
(ⅱ) 市場リスクのＶａＲ等の定量的情報は、前提条件等に基づいて算定した統計的な値であり、最大損失額の予測を意図するものではないこと（信頼区間に応じた頻度で損益がＶａＲを上回ることが想定されること）
(ⅲ) 将来の市場の状況は、過去とは大きく異なることがあること
なお、トレーディング目的の金融商品につきましては、いずれの子銀行においても保有残高が極めて少なく、経営に与える重要性が限定的であるため開示対象外としております。
③ 流動性リスクの管理
当社グループは、「流動性リスク管理規程」等に従い、流動性リスク管理に係る限度額を設定し、実績を日次でモニタリングするとともに、経営会議等に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（(注１)参照）。また、現金預け金、買入金銭債権、外国為替（資産・負債）、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額の注記を省略しております。
前連結会計年度（2024年３月31日）
(単位：百万円)
(＊１) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24－３項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。なお、第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は該当ありません。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：百万円)
(＊１) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24－３項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。なお、第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は該当ありません。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について13百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について213百万円減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
(単位：百万円)
(＊１) 預け金のうち、期間の定めのないものは「１年以内」に含めて開示しております。
(＊２) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない36,954百万円、期間の定めのないもの50,632百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：百万円)
(＊１) 預け金のうち、期間の定めのないものは「１年以内」に含めて開示しております。
(＊２) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない36,170百万円、期間の定めのないもの50,941百万円は含めておりません。
(注３) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
(単位：百万円)
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：百万円)
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
(単位：百万円)
(＊) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24－３項及び第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。
第24－３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,848百万円であります。
第24－９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：百万円)
(＊) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24－３項及び第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。
第24－３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は4,099百万円であります。
第24－９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：百万円)
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている金融商品については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
売買目的有価証券及びその他有価証券
売買目的有価証券及びその他有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、ＴＩＢＯＲ、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用格付ごとの信用スプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。また、変動金利によるものは、内部格付、期間に基づく区分ごとに、原則として金利満期までの元利金の合計額を信用格付毎の信用スプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。
なお、信用スプレッドは信用格付ごとの累積デフォルト率、ロス率を基に残存期間帯別に計算しております。
貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際の店頭表示基準利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金の時価は、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やオプション価格計算モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2024年３月31日）
(単位：百万円)
(＊１) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊２) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、該当事項はありません。
(＊３) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：百万円)
(＊１) 連結損益計算書の「その他業務費用」の「国債等債券売却損」に含まれております。
(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊３) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、該当事項はありません。
(＊４) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、該当事項はありません。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベル分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、回収率であります。なお、倒産確率の著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることになり、回収率の著しい増加（減少）は、時価の著しい上昇（低下）を生じさせることになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、回収率に関して用いている仮定の逆方向への変化を伴います。
(注３) 第24－３項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度（2024年３月31日）
(単位：百万円)
(＊) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
(単位：百万円)
当連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：百万円)
(＊１) 連結損益計算書の「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に含まれております。
(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
(単位：百万円)
（有価証券関係）
※１．連結貸借対照表の「商品有価証券」、「有価証券」について記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
(単位：百万円)
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおり定めております。
(1) 時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合。
(2) 時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合について、発行会社の財務内容や一定期間の時価の推移等を勘案し、当社グループが制定した基準に該当した場合。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。
（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2024年３月31日）
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2024年３月31日）
（注）主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和４年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（注）主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和４年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けており、一定の拠出金を拠出することで従業員の老後資金形成を支援しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、銀行業を営む連結子会社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。いずれの退職給付制度においても、職能資格・職位ごとに予め定められたポイントを付与し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じて算定した額を支給するポイント制を採用しております。
その他の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設け、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(注) 年金資産には、退職給付信託が含まれております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 年金資産には、退職給付信託が含まれております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度36.8％、当連結会計年度36.2％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度153百万円、当連結会計年度146百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
譲渡制限付株式報酬制度
１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
２．譲渡制限付株式報酬の内容
(注) １．社外取締役及び監査委員を除く。
２．社外取締役及び監査等委員を除く。
(注) １．社外取締役及び監査委員を除く。
２．社外取締役及び監査等委員を除く。
(注) １．社外取締役及び監査委員を除く。
２．社外取締役及び監査等委員を除く。
３．譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
(注) 当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日（割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の定時株主総会の開催日の前日）までに当社の取締役及び執行役並びに当社子銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、当社報酬委員会（割当対象者が当社子銀行の取締役又は執行役員の場合には、当該子銀行の取締役会）が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を、当該退任の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。
また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。）において上表の譲渡制限解除条件の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。
４．付与日における公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価格とするため、譲渡制限付株式の付与に係る当社取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額の主な変動要因は、その他有価証券評価損に係る評価性引当額の増加であります。
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.58％から、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.47％となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は105百万円増加し、繰延税金負債は０百万円増加し、その他有価証券評価差額金は96百万円増加し、繰延ヘッジ損益は42百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は18百万円減少し、法人税等調整額は70百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は11百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注) １．「顧客との契約から生じる収益」の分解情報であり、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況」とは一致いたしません。
２．主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引並びに金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「会計方針に関する事項 (10) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため、省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．サービスごとの情報
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．サービスごとの情報
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(注) １．㈱秋田クボタは当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就及びその近親者が議決権の過半数を所有する石井商事㈱の子会社であります。
２．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就並びにその近親者及び石井商事㈱がネッツトヨタ秋田㈱の議決権の過半数を所有しております。また、㈱トヨタレンタリース秋田はネッツトヨタ秋田㈱の子会社であります。
３．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就及びその近親者が㈱ロイヤルセンチュリーゴルフ倶楽部の議決権の過半数を所有しております。
４．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役（監査等委員）奥山和彦及びその近親者が奥山ボーリング㈱の議決権の過半数を所有しております。
５．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の執行役員安達光の近親者が㈲ピーシー・コックセンターの議決権の過半数を所有しております。
６．当社の重要な連結子会社である㈱荘内銀行の執行役員近藤司の近親者が㈲長谷部建築の議決権の過半数を所有しております。
７．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の重要な連結子会社である㈱荘内銀行及び㈱北都銀行との取引であり、一般取引先と同様であります。
８．取引金額は平均残高を記載しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(注) １．㈱秋田クボタは当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就及びその近親者が議決権の過半数を所有する石井商事㈱の子会社であります。
２．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就並びにその近親者及び石井商事㈱がネッツトヨタ秋田㈱の議決権の過半数を所有しております。また、㈱トヨタレンタリース秋田はネッツトヨタ秋田㈱の子会社であります。
３．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役石井資就及びその近親者が㈱ロイヤルセンチュリーゴルフ倶楽部の議決権の過半数を所有しております。
４．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役（監査等委員）奥山和彦及びその近親者が奥山ボーリング㈱の議決権の過半数を所有しております。
５．当社の執行役安達光の近親者が㈲ピーシー・コックセンターの議決権の過半数を所有しております。
６．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の取締役佐藤裕之が㈱ＵＧＯホールディングスの議決権の過半数を所有しております。また、羽後設備㈱は㈱ＵＧＯホールディングスの子会社であります。
７．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の執行役員石上靖晃の近親者が中央土建㈱の議決権の過半数を所有しております。
８．当社の重要な連結子会社である㈱北都銀行の執行役員石上靖晃の近親者及び中央土建㈱がマルイ㈱の議決権の過半数を所有しております。
９．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の重要な連結子会社である㈱荘内銀行及び㈱北都銀行との取引であり、一般取引先と同様であります。
10．取引金額は平均残高を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．リース債務のうち、転リース取引についてはリース料総額に含まれている利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上していることから、これを除いてリース債務の平均利率を記載しております。
３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(参考) なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーはありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：８年～24年
その他：４年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３．引当金の計上基準
(1) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込み額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容は子会社等の経営管理業務であり、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は関連サービスが提供された時点であります。
５．消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
６．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社の取締役（社外取締役及び監査委員を除く）及び執行役に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用は、付与日における当社株式の時価で測定しております。また、費用処理については、対象勤務期間にわたって人件費（「販売費及び一般管理費」）に計上しております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式の総額
※２．関係会社に対する資産
※３．関係会社に対する負債
（損益計算書関係）
※１．営業収益のうち関係会社との取引高総額
※２．販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
※３．営業外収益のうち関係会社との取引高総額
※４．営業外費用のうち関係会社との取引高総額
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2024年３月31日）
当事業年度（2025年３月31日）
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.58％から、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.47％となります。この税率変更による繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
【引当金明細表】
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を関東財務局長に提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第15期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年６月19日提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第15期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年６月19日提出
(3) 半期報告書及び確認書
事業年度 第16期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） 2024年11月22日提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく
臨時報告書 2024年６月27日提出
(5) 自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書 2024年７月10日提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。