株式会社Genki Global Dining Concepts(旧会社名 元気寿司株式会社)（9828） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

３．2023年11月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

４．第42期の株価収益率は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

３．第42期の株価収益率及び配当性向は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．2023年11月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

５．第46期の１株当たり配当額70円のうち、期末配当額40円には、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第45期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、レストラン関連事業を行っております。また、当社は㈱神明ホールディングスの子会社であり、当社と親会社の子会社との間には継続的な事業上の関係があります。

当社グループの、事業の内容及び当該事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。

なお、次の部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(国内事業)　　　　当社において、レストランの展開を行っております。

(グローバル事業)　当社において、海外フランチャイズ展開及び子会社のGENKI SUSHI USA,INC.において、レストランの展開を行っております。

(その他)　　　　　 親会社の子会社である㈱神明などから食材等の仕入を行っております。

(事業系統図)

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　議決権の被所有割合は100分の50以下でありますが、支配力基準による親会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2025年３月31日現在)

(注) １．従業員数は就業人員(正社員、契約社員、嘱託社員、研修社員)であり、臨時従業員数(パートナー社員)は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(2025年３月31日現在)

(注) １．従業員数は就業人員(正社員、契約社員、嘱託社員、研修社員)であり、臨時従業員数(パートナー社員)は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社には、UAゼンセン同盟元気寿司労働組合が組織(組合員数5,549人)されており、UAゼンセン同盟に属しております。

また、連結子会社は労働組合が組織されておりませんが、労使関係について特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループはこれまでの伝統・企業文化を尊重しながらも、これから新たなステージを進んでいくにあたって従来の「経営理念」を刷新し、当社を取り巻く社会やステークホルダーに対して当社の使命・信念・存在意義、ありたい姿を示すものとして「私たちは、まごころ込めた一皿で、豊かで楽しい時間（ひととき）を提供し、世界中を"元気"にします」を新たに制定し掲げております。

この理念に基づき、寿司をはじめとする食の提供を通じて、お客さまに対して居心地の良い空間を提供し、豊かで楽しい時間を過ごしていただくことで、世界の人々の心と身体の健康への貢献を目指してまいります。

また、当社グループは、2023年６月に公表いたしました「中期経営計画（2024年３月期から2026年３月期）」に 基づき計画の推進を行ってまいりましたが、すでに２年前倒しで一部数値を達成いたしました。 これからさらなる成長を 目指すため、より高い目標を掲げた中期経営計画を策定することにいたしました。当社グループならではの 価値の訴求を続け、寿司だけにとどまらず、日本食を世界に発信してまいります。

(2) 目標とする経営指標

(3) 中長期的な会社の経営戦略

①　グローバル事業の拡大と日本食文化の浸透

既存地域でのプレゼンス向上および新規地域への本格進出

②　国内事業の拡充と新たな価値の創造

都市部強化、リブランディング推進、事業ポートフォリオの多角化

③　持続可能な経営基盤の強化

人的資本投資、ＤＸ投資、サステナビリティ経営推進

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループを取り巻く経営環境では、米を中心とした原材料価格や資源価格の高騰や為替変動、通商政策をはじめとするアメリカの政策動向といった外部環境の変化により、コスト上昇リスクが一層顕在化しております。また、地政学リスクや感染症の再拡大といった将来の不確実性も事業運営に影響を及ぼす要因となっており、柔軟かつ迅速な対応力が一層求められています。加えて、顧客ニーズの多様化やサービスの高度化に伴う顧客獲得競争、生産年齢人口の減少による人材確保・育成競争の激化など、業界全体での課題も深刻化しております。

　こうした経営環境のもと、当社は中期経営計画（2024年度～2027年度）の策定を行いました。「世界中に日本食文化を拡げ、人々をさらに元気にする」をビジョンに掲げ、「新たな成長ステージ」として国内外へ戦略的な展開を実施してまいります。ビジョンの実現に向けて挑戦を続けるとともに、変化に強い経営基盤を構築し、持続的な成長を実現してまいります。

①　グローバル事業

　グローバル事業につきましては、国内市場の成熟化や人口動態の変化といった中長期的な事業環境の制約を踏まえ、持続的成長の実現に向けた重要な中核戦略領域として位置づけております。2024年度からの中期経営計画においては、ハワイでの新業態開発及びアジア諸国でのフランチャイズ網の強化を重点施策とし、現地特性に即した柔軟かつ機動的な事業運営体制の整備を進めてまいります。ハワイでは、収益性の高い店舗モデルの確立とその運営ノウハウの蓄積を図ってまいります。アジア各国においては、現地の有力パートナーとの連携を通じたフランチャイズ展開を加速させ、出店効率と事業収益性の最適なバランスを追求してまいります。また、各地域における消費者ニーズや商習慣の多様性を踏まえた商品・サービスの最適化、並びにサプライチェーンの強化を通じて、競争力のあるグローバルブランドとしての基盤を確立してまいります。これらの取り組みを通じて、当社グループにおけるグローバル事業の売上及び利益構造の比率を段階的に高め、事業ポートフォリオの強靭化及び中長期的な企業価値の持続的な向上を実現してまいります。

②　国内事業

　国内事業につきましては、依然として当社グループの中核を成す収益基盤であり、今後も安定的な成長と収益性の確保に向けた重点領域として位置づけております。少子高齢化に伴う市場の成熟化や人手不足、エネルギー・原材料価格の高騰といった外部環境の変化を踏まえ、事業構造の柔軟な見直しと高効率な店舗運営体制の構築が喫緊の課題と認識しております。本中期経営計画においては、都市部を中心とした戦略的出店の加速、インバウンド需要の取り込み、新業態・ブランドの育成、既存店舗のリブランディングを通じて、顧客接点の拡大とブランド価値の向上を図ってまいります。あわせて、店舗改装や省力化設備の導入、デジタル技術を活用した業務効率化を推進し、労働生産性の向上と顧客体験価値の向上の両立を目指します。さらに、原材料調達・物流・店内オペレーションに至るまで、当社独自のバリューチェーンを最大限に活用し、高品質かつコストパフォーマンスの高いサービスの提供を通じて、顧客満足度の一層の向上と競争優位の確立に努めております。これらの施策を着実に実行することで、収益力の強化と市場における優位性の確保を図り、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

③　経営基盤の強化

　経営基盤の強化は、当社グループが中長期的に安定かつ持続的な成長を遂げる上で不可欠な要素と位置づけており、「人的資本」「サステナビリティ」「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の各側面において多面的な取り組みを推進しております。

人的資本においては、採用難や人材流動性の高まりといった外部環境を踏まえ、社員が安心して働き続けられる職場環境の整備に加え、次世代リーダーの育成やエンゲージメント向上施策（タウンホールミーティングや階層別研修など）を通じて、組織全体の成長力と定着率の向上を図っております。あわせて、従業員の働きがいと満足度の向上を図るため、物価上昇を踏まえた給与水準および初任給の引き上げを実施するとともに、食事補助手当として、チケットレストランの導入やスポーツジム費用の補助など、福利厚生制度の充実にも取り組んでいます。

また、多様な人材が能力を発揮できる環境の整備に取り組んでおり、女性の活躍推進、障がい者雇用、シニア人材の活用に加えて、外国人材の登用にも注力するなど、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を図っております。

サステナビリティ経営の観点では、CO₂排出や食品ロスの削減など環境負荷の低減に取り組むとともに、地域社会との共生、安心・安全な商品の提供を通じた食文化の発信など、社会的価値の創出を図っております。

　さらに、DXによる業務効率化・省人化を進めることで、変化の激しい市場環境下においても、高い収益性と機動力を備えた運営体制の構築を目指しております。あわせて、情報発信力と企業としての透明性の向上にも継続的に取り組んでおります。こうした経営基盤の強化を通じて、社会的要請への的確な対応と企業価値の持続的な向上を両立させ、持続可能な成長の実現を目指してまいります。

　当社グループは、こうした取り組みを通じて、国内外における事業の拡大と経営基盤の高度化を両立させ、外食産業としての社会的責任を果たしながら、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。今後も、経営環境の変化に的確に対応しつつ、成長機会の獲得と収益力の強化に向けた取り組みを継続し、株主をはじめとする全てのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできる企業グループを目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社グループは、社会的価値と経済的価値の両立を通じて持続可能な社会を実現することをめざし、サステナビリティの監督と執行の実効性を高めています。

執行側においては、代表取締役社長執行役員が議長を務め、役員と部門長を議員とするサステナビリティ推進会議をスタートし、サステナビリティに係るリスクと課題を特定・評価して方針・戦略を策定しています。決定事項は各部門を通じて事業戦略に落とし込まれ、全社一体で推進されています。同会議は年２回開催され、全社のサステナビリティに関するPDCAプロセスをモニタリングし、年２回取締役会に報告する体制となっています。

取締役会は、サステナビリティ推進会議を通じ、ESGやSDGsに関する重要テーマについて外部有識者の意見を取り入れ、モニタリングの感度と精度を高めています。また、役員に求められるスキルとして社会的インパクトの創造を重視し、人事評価にも反映してまいります。

（2）リスク管理

当社グループは、経営や事業に影響を与える不確実性をリスクと定め、それが顕在化したものをクライシスとして、全社的に管理しています。

代表取締役社長執行役員を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会では、外部環境に起因するリスクを「自然・政治・経済・社会・技術」の観点、組織内に起因するリスクを「戦略遂行・事業管理・業務運営」の観点でそれぞれ抽出し、発生確率と影響度に基づき優先順位を設定しています。年２回開催される同委員会は、重要度の高いリスクの状況確認や対策見直しを行い、適宜取締役会に報告するとともに、関係部門と連携して対策を実施しています。サステナビリティに関するリスクはこの仕組みの中で識別・評価され、優先順位を付けたうえでサステナビリティ推進会議に報告/付議されます。

クライシスが発生した場合に備え、その類型ごとにグループ本社と各部門の連携体制を明確化し、適切に対応できる体制を構築しています。また、さまざまなクライシスを想定したBCP（事業継続計画）の整備を進め、定期的に見直し取締役会に報告しています。

（3）戦略

①サステナビリティ全体

当社グループは、企業理念である「私たちは、まごころ込めた一皿で、豊かで楽しい時間を提供し、世界中を“元気”にします」に基づき、自然の恵みと自らの強みを活かして、ステークホルダーの皆さまと共に新たな価値を創造し続けることを最も大切にしています。

私たちは、日本の食の素晴らしさを世界に広めることを使命とし、食産業の活性化と食文化の継承に取り組んでいます。特に、食の基盤である「米」を重要視しており、親会社が米卸企業である個性を生かし、米を中心とした業態やメニューを展開することで、生産地とお客様を結ぶ架け橋になりたいと考えています。

こうして食の課題に向き合うアグリフードバリューチェーンは、人類が住み続けることができる地球環境と人々が健やかに暮らせる社会を、次世代につなぐ力を持っています。当社はその実現に向けた諸課題を、社会や環境へのインパクトと当社にとってのインパクトの観点で動態的に捉えたうえで、「地球と社会と人の“元気”」を実現する次の6つのマテリアリティを定めました。

イ 気候変動への対応

食器・容器・店舗のエコロジー化、配送の効率化などを通じてCO2排出量を減らし、温暖化抑制に貢献します。

ロ 自然資源の保護

廃棄物の削減、水資源と生物資源の有効活用、海洋汚染の改善に取組み、経済や社会の土台である自然を守ります。

ハ 世界・地域社会との共存共栄

各国や各地域の食文化や食産業への貢献、雇用の創出を通じ、共に進化し続ける基盤を作ります。

ニ 人々の健康で豊かな暮らしの実現

コミュニティの活性化、健康に配慮した商品開発などを通じ、社会のつながりや人々の幸せを育みます。

ホ 安全安心な食の提供

HACCPに基づく衛生管理を通じて、食産業としての責任を全うします。

ヘ 働く人の多様性の尊重

多様な価値観や考え方の交換を通じ、イノベーションを生む組織能力を高めます。

自然の恵みとその力を借りて事業活動をしている当社は、気候変動や社会動向に伴うリスクや機会に応じて、マテリアリティごとの対策を機動的に実践していきます。自然を大切にしながら、社会の絆を深め、人々のウェルビーイングを育むこと、それが私たちの願いです。

＜気候変動に伴うリスクと機会＞

  ②人材育成方針と社内環境整備方針

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

当社を取り巻く事業環境は、生産年齢人口の減少、国内回転寿司市場の寡占化、原材料価格・エネルギー価格の高騰など、足元でも先行きが不透明な状況が続いており、今後もしばらくは同様の状況が続くことが予想されます。

こうした状況の下、当社では2024年度から2027年度までの4カ年を計画期間とする中期経営計画で定めた重点戦略に基づいて各種施策を推進しております。本中期経営計画においては、企業の存続基盤であり、かつ当社におけるサステナビリティの重点課題でもある人材を当社の持続的な成長の要と位置付け、人材への投資を最重要課題としております。

人材への投資にあたっては、従業員一人一人が有する能力を最大限発揮することができる環境の整備を目指し、人事制度の見直しや組織体制・文化の変革などを進めてまいります。階層に応じた従業員の能力開発を可能にする研修機会の充実等の環境整備を進めるとともに、能力を活かす環境に積極的に挑戦できる登用制度の活用、本社と現場のコミュニケーション促進のための施策の充実等、従業員のモチベーション向上に資する取り組みを増やし、従業員のエンゲージメントを強化するとともに、自律的な成長を支える仕組みの構築に注力していく方針です。これにより、人的資本のストックを増やし、組織としての生産性向上に努めるとともに、持続的成長の基盤としてまいります。

主な施策は以下のとおりです。

また、多様性に富んだ人材の採用と活用が、多様化するお客様の価値観・ニーズを捉え、顧客付加価値の向上と企業価値の向上に資するとの認識から、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しております。多様な人材を採用し、従業員それぞれの多様な考え方や経験を活かすことで新しい価値の創出を目指してまいります。このような中、女性管理職比率の向上、シニアの活躍推進、外国人管理職比率の向上が、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現に繋がるという考えの下、多様性確保に向けた指標を設定し、その取り組みを引き続き進めてまいります。

なお、女性については、次世代法・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（計画期間：2021年４月～2026年３月）において「管理職（課長級以上）に占める女性の割合を20％以上にする」「正社員の男女の平均勤続年数の差を８年から６年にする」目標を設定しております。

（4）指標及び目標

当社グループは、持続可能な社会の実現の為には、ステークホルダーの皆さまそれぞれにとっての価値が循環することが大切であると考え、全てのマテリアリティについて、社会的価値と経済的価値の両立に繋がる主要テーマを定めました。その中で、サステナビリティ経営の基盤となる人的資本については、指標と目標値を定めています。目標年は、2024年～2027年中期経営計画と整合しています。なお、海外子会社については雇用環境が大きく異なることから、労働市場の条件を踏まえて指標の記載と連結ベースでの開示を検討してまいります。

＜目標＞

＜指標＞

（注）非正規社員を含む

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経済状況の変化について

当社グループは、国内及び海外においてレストラン関連事業を行っております。そのため、国内の景気動向や政府による各種政策等の影響を受けるのみならず、世界的な政治経済や海外における子会社及びフランチャイズ先が存在する国固有の政治経済状況等の動向により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2) 競合の状況について

当社グループの属する外食産業におきましては、マーケットが飽和、成熟段階に入っており、お客様のニーズの変化、多様化に応えるため、企業間の差別化競争が一層激しくなっております。

当社グループといたしましては、常に顧客動向に敏感に反応しながら、商品開発、サービスの向上並びに、快適な店舗づくりに取り組んでまいりますが、今後の競争の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3) 食材等の市況について

当社グループの扱う食材のうち、魚介類、農産物は、天候等の影響による収穫量の変動に伴う市況の変動リスクを負っております。さらに海外産の冷凍水産物等は、現地の市況、為替の変動による国内市況変動のリスクがあります。

当社グループでは、親会社である㈱神明ホールディングスの子会社、㈱神明及び㈱神戸まるかん等を通じて、産地の分散、複数社購買等により、低価格かつ安定的な購入に努めておりますが、上記諸事情等により食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇、食材の不足等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4) 法的規制等について

当社グループは、「食品衛生法」の法的規制を受けており、店舗毎に所轄の保健所を通じての営業許可を取得しております。

当社グループの取扱商品は食材が主体でありますので、衛生管理には特に留意し、衛生管理室により、物流センター、各店舗の食材、従業員、設備備品の定期検査を実施しております。食材については、当社納入時及び店舗段階でのサンプル回収による細菌検査を実施しております。

検査の結果、細菌数の多い納入業者に対しては、注意勧告、取引停止等の措置で対応しております。店舗段階においては、食材の検体回収はもちろんのこと、厨房設備等から拭き取りによる細菌検査を実施し、その結果を受けての改善指導、再検査というかたちで実施しております。

さらに従業員の保菌検査については定期的に外部検査機関に委託して実施しております。

上記のように、当社グループは積極的に衛生管理に取り組んでおりますが、当社グループ固有の衛生問題のみならず、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(5) 人材の確保及び育成について

当社グループは、「持続的な組織拡大に向け、次世代を担う人材の採用及び現場重視の教育を強化すると同時に、国内のみならず世界で活躍できる多様な人材を育成」することを重要課題の一つに掲げております。

生産年齢人口の減少を背景として採用環境は厳しさを増しており、最低賃金の上昇、社会保険等の負担増加、業種を越えた採用競争の激化などによる採用費の増加等、今後も人材を確保するための費用は増加傾向にあると予測されます。

また、社内教育体制の整備や即戦力としての中途採用、人材流出を予防するための魅力的な労働環境の創出、福利厚生の充実など、各種工夫を凝らした取り組みが求められております。

さらに、現在政府が推し進めている「働き方改革」も今後の労働環境へ影響を及ぼすものと予測されます。

上記より必要な人材の確保及び育成ができない場合には、出店計画の見直しや営業時間の短縮、臨時休業等を余儀なくされ、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(6) 当社グループの出店方針について

当社グループは、レストラン関連事業を行っており、直営店舗数は2025年３月期末現在202店舗となっております。

国内における店舗展開につきましては、都市部への積極的な出店と新業態の開発と事業ポートフォリオの多様化を進めてまいります。また、グローバルにおける店舗展開につきましては、米国本土への進出及びハワイにおける新業態の開発を進めてまいります。

当社グループは、上記出店方針を継続する計画でありますが、物件獲得競争の激化や、家賃相場の上昇等各種要因により、計画どおり、出店、退店が、適時に行えず、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(7) 差入保証金について

当社グループでは、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用建物の契約時に賃貸人に対し保証金を差し入れます。当該店舗に係る差入保証金の残高は、2025年３月期末現在43億6千9百万円(連結総資産に対し12.6％)であります。

当社グループの賃貸借契約においては、当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還されるか、一定期間経過後数年にわたって均等返還されるかが通例となっており、契約毎に返還条件は異なっておりますが、賃貸側の経済的破綻等予期せぬ事態が発生した場合には、その一部または全額が回収出来なくなる可能性もあります。また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払が必要となります。

(8) 海外フランチャイズ契約について

当社グループは、2025年３月期末時点で米国に直営店舗が11店舗あり、ハワイ市場での寡占化を図るとともに、米国本土への店舗展開を行っております。

アジア・中東にあっては、現地の優良法人とのフランチャイズ方式により、2025年３月期末時点で229店舗を展開しております。

当社グループは、これまで、フランチャイズ先と良好な関係を構築しており、今後もフランチャイズ展開を継続する計画であります。現在10カ国(地域含む)、９社とフランチャイズ契約を締結しておりますが、店舗展開について特定の地域に多く出店しており、今後、フランチャイズ先との交渉、競合会社との条件競争等により、良好な関係を維持できない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(9) 為替相場変動の影響について

当社グループは、海外に連結子会社を有しており、連結財務諸表の作成にあたっては、海外子会社の現地通貨による財務諸表を日本円に換算しております。また、海外子会社を含む海外フランチャイズ先より受取るロイヤリティ収入等の取引も同様に日本円に換算されるため、日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けております。このため為替相場が大幅に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(10) 訴訟・係争等について

当社グループは、国内・海外において事業活動を行うにあたっては、各種関係法令を理解し、遵守することに最善の努力をしておりますが、様々な形で、訴訟・係争等の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等の発生は予測困難であり、またそのような訴訟・係争等が発生した場合において、その解決には相当の時間を要することが多く、結果を予測することには不確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(11) 自然災害等について

当社グループは、国内・海外において、店舗展開しておりますが、予期せぬ火災、テロ、戦争、疫病、地震、異常気象等の人災や天災により、店舗の損壊、店舗への商品供給の停止及びその他店舗の営業継続に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(12) 減損会計の適用について

当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え減損会計を適用しております。今後、店舗の収益性が低下した場合等には、店舗資産の減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(13) 情報システムへの依存について

当社グループは、食材等の仕入及び配送に係る管理やタッチパネルによる注文、売上情報等の管理並びに従業員の勤怠管理等、業務全般にわたり情報システムに依存しております。

情報システムに障害等が発生した場合には、効率的な店舗運営とそれらを支える業務の遂行に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(14) ㈱神明ホールディングスグループとの関係について

当社グループは、当連結会計年度末現在、㈱神明ホールディングスより40.8％の出資を受けており、取締役１名が取締役を兼務していること等から、支配力基準による同社の子会社となっております。

当社グループは、食材等の調達の一部を㈱神明ホールディングスの子会社である㈱神明及び㈱神戸まるかん等を通して行っておりますが、それらは市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。

当社グループは、通常の業務執行にあたっては当社独自の意思決定を行っておりますが、重要な事項については、㈱神明ホールディングスと協議もしくは報告を行っております。

また、㈱神明ホールディングスは当社取締役の選任及び剰余金の配当等の株主総会の決議等に対しても影響力を有しているため、その他の株主の意向と異なる決議等を行う可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に加え、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復の動きがみられました。一方、先行きにつきましては、米国の政策動向や継続的な物価上昇の影響に加え、急激な為替相場の変動などのリスク要因が多く、国内、海外経済ともに依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社は2024年11月に、新たに「ＧＥＮＫＩ ＶＩＳＩＯＮ 2030　中期経営計画（2024年度～2027年度）」を策定いたしました。外部評価が高い商品力と、良化した財務状況を背景とした積極投資を軸に「新たな成長ステージ」として、グローバル市場及び国内市場の双方において戦略的な事業展開を実施してまいります。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ　財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億３千９百万円増加し、348億１千４百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億８千４百万円減少し、177億５千３百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億２千４百万円増加し、170億６千万円となりました。

ロ　経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高674億７千２百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益67億９千２百万円（前年同期比38.1％増）、経常利益69億４千１百万円（前年同期比36.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益49億６千万円（前年同期比52.1％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より「海外事業」としていたセグメント名称を「グローバル事業」に変更しております。当該名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

(国内事業)

国内事業につきましては、全国向けテレビ番組で数多く紹介されたことにより、ブランドの認知度向上及び来店客数が増加したことに加えて、高品質かつ高付加価値商品の訴求及び販売価格の適正化を行ったことで、客単価の増加に繋がりました。

店舗展開につきましては、新業態として、鰻専門店を中心とした複数店舗を出店いたしました。また、既存の「魚べい」ブランドからリブランディングを実施し、新たな旗艦店として栃木県宇都宮市に「魚米」を出店いたしました。この結果、８店舗を出店し、２店舗を退店したことにより、国内の総店舗数は、191店舗となりました。改装につきましては、店舗サービス及びお客様の利便性向上のため、７店舗実施いたしました。

この結果、国内事業の経営成績は、上記の施策を行ったことにより、売上高585億７千９百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益49億８千１百万円（前年同期比57.8％増）となり、過去最高の業績を達成いたしました。

なお、国内店舗は全て直営店舗であります。

(グローバル事業)

グローバル事業につきましては、2024年10月にタイに１号店（フランチャイズ店舗）をオープンしたほか、フランチャイズ店舗の収益力強化のため、海外店舗に赴き、現地で営業面でのサポートや現地のニーズに合った商品の提案、新規エリア進出に向けた市場調査を積極的に行ってまいりました。また、子会社につきましては、ハワイ州におけるラーメン事業のオープンに関する準備などを着実に行っております。

店舗展開につきましては、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗で、10店舗出店し、９店舗退店したことにより229店舗となり、米国子会社につきましては、２店舗退店し、11店舗となりました。海外の総店舗数はフランチャイズ店と直営店合わせて、240店舗となりました。

この結果、グローバル事業の経営成績は、売上高88億９千３百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益18億１千１百万円（前年同期比2.8％増）となり、国内事業同様に過去最高の業績となりました。

グローバル事業の売上高の内訳は、米国子会社の店舗売上高54億８千９百万円、フランチャイズ契約先への食材等販売による売上高16億８千１百万円、フランチャイズ契約先からのロイヤリティ収入(海外店舗売上高の一定率等)17億２千２百万円等であります。

なお、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗の売上高の合計は、732億４千１百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

②　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億４百万円増加し、当連結会計年度末には119億５千２百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、67億８千７百万円(前年同期は62億１千６百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益66億４千２百万円、減価償却費19億１千９百万円による増加があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、17億７千２百万円(前年同期は９億６百万円)となりました。これは主に、店舗の新設等による支出20億６千４百万円があった一方で、差入保証金の回収３億１百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、35億８千５百万円(前年同期は25億９千９百万円)となりました。これは主に、長期借入の返済12億３千１百万円、リース債務の返済９億４千万円を行ったこと等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、最終消費者へ直接販売するレストラン関連事業を行っておりますので、生産及び受注の実績は記載しておりません。

販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

イ　財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ20億３千９百万円増加し、348億１千４百万円となりました。

当社グループの当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

（資産）

資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億３千９百万円増加し、348億１千４百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加14億４百万円及び繰延税金資産の増加５億７千９百万円があったこと等によるものであります。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億８千４百万円減少し、177億５千３百万円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少12億３千１百万円及びリース債務の減少６億８千５百万円があった一方で、未払法人税等の増加４億４千６百万円があったこと等によるものであります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億２千４百万円増加し、170億６千万円となりました。これは主に配当金の支払14億１千２百万円を、おこなった一方で親会社株主に帰属する当期純利益の計上49億６千万円があったこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は7.7ポイント増加し、49.0％となりました。

ロ　経営成績の分析

売上高及び各段階利益の状況は、次のとおりであります。

(売上高)

国内における店舗・ブランドの認知度向上による来店客数の増加や、販売価格の適正化を行ったことによる客単価増加に加えてグローバル事業セグメントの為替の影響により当連結会計年度の売上高は674億７千２百万円（前年同期比9.1％増）となり、過去最高売上高を更新いたしました。

(営業利益及び経常利益)

売上原価率は販売価格の適正化を進めたことで前連結会計年度と比べ0.7％減少し40.4％となりました。また、給料及び手当は最低賃金の上昇及び雇用人数が増加したことにより、前連結会計年度と比べ13億７千２百万円増加となりましたが、販売費及び一般管理費の売上対構成比率は固定費用が微増だったことにより、前連結会計年度と比べ1.4％減少し49.5％となり当連結会計年度の営業利益は67億９千２百万円（前年同期比38.1％増）、経常利益は69億４千１百万円（前年同期比36.6％増）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

減損損失等の特別損失２億９千９百万円の計上があった一方で、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、５億８千４百万円の法人税等調整額が減少したことで当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は49億６千万円（前年同期比52.1％増）となり、利益についても、過去最高益を大幅に更新いたしました。

ハ　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」をご参照ください。

ニ　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

ホ　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

(国内事業)

国内事業につきましては、全国向けテレビ番組で数多く紹介されたことにより、ブランドの認知度向上及び来店客数が増加したことに加えて、高品質かつ高付加価値商品の訴求及び販売価格の適正化を行ったことで、客単価の増加に繋がったことにより、売上高は、585億７千９百万円（前年同期比10.0％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ18億２千８百万円増加（前年同期比6.6％増）し、294億９千３百万円となりました。これらは、主に売上高の増加に伴う人件費の増加があったこと等によるものであります。

この結果、セグメント利益は49億８千１百万円（前年同期比57.8％増）となり、過去最高の売上高及びセグメント利益を達成いたしました。

セグメント資産は、前連結会計年度に比べ12億１千１百万円増加し、251億３千２百万円となりました。これは主に、売上高増加等による現金及び預金の増加10億８千万円があったこと等によるものであります。

(グローバル事業)

グローバル事業につきましては、処理水問題の影響があったものの、海外子会社の業績が堅調に推移したことに加えて、為替の影響を受けたことにより、売上高は、88億９千３百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億２千万円増加（前年同期比3.1％増）増加し、39億３千６百万円となりました。これは主に、新規事業開始に伴う賃借料や顧問委託料の増加等によるものであります。

セグメント利益は、18億１千１百万円となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度に比べ４億８千７百万円増加し、55億７千万円となりました。これは主に、国内事業同様に現金及び預金の増加３億２千４百万円があったこと等によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億４百万円増加し、当連結会計年度末には119億５千２百万円となりました。

詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フロー」をご参照ください。

ロ　契約債務

2025年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

ハ　財務政策

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、調達については銀行借入による方針であります。借入金のうち短期借入金(当座借越)は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は原則として固定金利で調達しております。

また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

2025年３月31日現在、長期借入金(１年内返済予定を含む)の残高は20億１千１百万円、リース債務(１年内返済予定を含む)の残高は61億９千万円であります。

③　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っております。実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

５ 【重要な契約等】

(1) フランチャイズ契約等

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、ドミナントエリアの構築及び出店エリアの拡大に重点をおき、併せて既存店の活性化などを考慮し、投資を行っております。当連結会計年度は、総額2,064百万円の設備投資(差入保証金を含み、リース資産を除く)を実施いたしました。

国内事業におきましては、店舗展開に注力し、８店舗の新設及びシステム投資等を行い、1,967百万円の設備投資を実施いたしました。

グローバル事業におきましては、新規事業に係わる準備を行い、97百万円の設備投資を実施いたしました。

当連結会計年度において重要な設備の除却または売却はありません。

なお、当連結会計年度において、店舗のうち収益性が低下した資産、遊休資産について、減損損失266千円を計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結損益計算書関係　※２　減損損失」に記載のとおりです。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、使用権資産、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。

３．上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、ドミナントエリアの構築、利益に対する投資割合、社内体制等を総合的に勘案して計画しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 月別出店計画

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．会社法第447条１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

２．2023年９月20日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数は8,882,908株増加し、17,765,816株となっております。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式107,621株は、「個人その他」に107,600単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注)　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 　　　　　　　　　 1,091千株

㈱日本カストディ銀行（信託口） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 141千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を、経営上の最重要課題の一つと認識しており、株主資本の充実を図るとともに、安定的な配当及び株主優待券の発行を継続して行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、基本方針である配当の継続性を重視するとともに、当期の業績、投資計画、財政状況等を総合的に勘案し、中間配当は１株当たり30円を実施し、期末配当は１株当たり40円を2025年６月20日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定でおります。

また、内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装など将来の利益に貢献する有効な投資資金として活用し、今後も厳しい競争に勝ち抜くための取り組みを継続してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「経営理念」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化充実を図ることが、経営上の最重要課題であると認識しており、この考えに基づき、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制の充実を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会の各機関があります。

取締役会は提出日（2025年６月18日）現在、代表取締役社長執行役員の藤尾益造を議長とし、取締役　藤尾益雄、鈴木康之、岩谷博紀(社外取締役)、岡本二美代(社外取締役)、緑川俊浩(社外取締役)の６名で構成されており、毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。

なお、当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役７名（うち社外取締役３名）となる予定です。

監査役会は常勤監査役の八田欣弥を議長とし、監査役　多田善計(社外監査役)、豊見里隆一(社外監査役)の３名で構成されており、毎月１回開催されております。また、監査役は毎回取締役会に出席し、取締役の業務執行に関する監査を行っております。

また、当社は取締役会及び代表取締役の意思決定に基づく業務執行を担当する執行役員を選任しております。執行役員を各事業セグメントの業務執行の責任者としてそれぞれ配置するほか、管理部門等の各部署にも担当執行役員を配置することで、その決裁権限を必要に応じて委嘱し、機動的な意思決定が行えるようにしております。

経営会議は代表取締役社長執行役員の藤尾益造を議長とし、常勤の取締役及び監査役、執行役員並びに各部署長により構成されており、当社の方向性等の決定や的確な経営判断、業務執行の意思統一のため毎月１回開催しております。取締役会の決議事項、その他の業務執行に係る重要事項について十分な議論を行っております。

なお、当社の機関・内部統制の関係は提出日（2025年６月18日）現在、以下の図式のとおりになります。

ロ　当該体制を採用する理由

取締役６名のうち３名は独立性の高い社外取締役であります。また、監査役３名のうち２名は独立性の高い社外監査役であり、毎回取締役会に出席しております。

この５名の独立役員が有効に機能し、重要な業務執行の意思決定や、客観的立場からの取締役及び執行役員の業務執行の監査監督ができる体制となっております。

これにより、経営の監視、監査監督体制が十分に機能しているため、現状の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は、以下のとおりであります。

Ａ．当社及びその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス基本規程に基づきコンプライアンス体制を適切に運営していく。

ｂ．代表取締役社長執行役員が委員長のリスク・コンプライアンス委員会は、各部署に関わるコンプライアンスの取り組みを統括し、取締役への周知徹底、使用人への教育等を行う。

ｃ．法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、内部通報規程により、適切な運用を行う。

ｄ．内部監査室が、当社及び子会社のコンプライアンス体制及び内部統制システムの業務の適正性が確保されているかを監査し、その結果を代表取締役社長執行役員へその旨報告する。

Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会、取締役会、経営会議などの重要な意思決定及び報告に関しては、文書管理規程により作成及び保存・廃棄を行う。

Ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．リスク・コンプライアンス委員会は、リスクマネジメント基本規程に基づきリスク管理の運用を行う。

ｂ．不測の事態が発生した場合には、危機管理基本規程に基づき代表取締役社長執行役員を本部長とした対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を整える。

Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。取締役会は重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。

ｂ．常勤の取締役、執行役員及び部署長が出席する経営会議を毎月１回開催し、業務執行に関する個別経営課題を実務的な観点から協議する。

ｃ．業務の運営については、中期経営計画及び年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部署においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

Ｅ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．取締役は、当社及び子会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は取締役会で協議し、適切な措置を講じた上で監査役に報告する。

ｂ．関係会社管理規程に従い、子会社の経営上の重要な事項は当社及び子会社で協議し、当社の承認を受けるものとしている。また定期的・継続的に子会社からその職務執行及び事業状況を報告させる。

Ｆ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

ａ．監査役の求めに応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くことができる。

ｂ．監査役スタッフの人事異動・人事評価・懲戒処分には監査役会の同意を得るものとする。

Ｇ．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ．当社及び子会社の取締役及び使用人は業務または業務に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告する。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

ｂ．内部通報規程の適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保する。

Ｈ．当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。

Ｉ．監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に関する体制

監査役がその職務の遂行について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または償還を処理する。

Ｊ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役社長執行役員との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

Ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社及び子会社は健全な社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切持たず、これらの圧力に対しても毅然とした対応で臨み、断固として対決する。

なお、当社及び子会社における反社会的勢力排除に向けた体制としては、総務部が窓口となり警察、関係行政機関、弁護士等と連携し、対応する。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役会の出席状況については次の通りであります。

（注）１．緑川俊浩は2024年６月21日開催の第45回定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．東光法は2025年４月１日をもって、辞任しております。

３．髙木勇三は2024年６月21日をもって、辞任したため、辞任まで開催した取締役会への出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、法定の専決事項の他、経営における重要な事項を決定することとし、当社の直面する重要な課題の検討等を十分にできるようにしており、会社の業務執行が適切に行われているかを監督しております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は役員及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、役員等として職務執行に関し責任を負うこと又は当該責任追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を、当該保険契約により補填されることとなります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため会社法第454条第５項の規定により、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議事項について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

イ．2025年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　8名　女性　1名　(役員のうち女性の比率　11.1％)

(注) １．取締役　岩谷博紀、岡本二美代及び緑川俊浩は、社外取締役であります。

２．監査役　多田善計及び豊見里隆一は、社外監査役であります。

３．取締役会長　藤尾益雄及び代表取締役社長執行役員　藤尾益造は、兄弟であります。

４．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の定数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

ロ．2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員及び補欠監査役の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職）を含めて記載しております。

男性　9名　女性　1名　(役員のうち女性の比率　10.0％)

(注) １．取締役　岩谷博紀、柄澤彰及び小高真智子は、社外取締役であります。

２．監査役　多田善計及び豊見里隆一は、社外監査役であります。

３．取締役会長　藤尾益雄及び代表取締役社長執行役員　藤尾益造は、兄弟であります。

４．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の定数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

なお、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は３名、社外監査役は２名となります。

社外取締役岩谷博紀は、弁護士として企業法務に精通しており、当社の経営に対して有益な意見や指摘をいただけると判断しております。また、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役柄澤彰は、水産庁漁政部長、農林水産省政策統括官、特命全権大使パラオ共和国駐箚等を歴任され、農林水産業全般の政策分野における専門的な知見を有しており、当該経験や知見を活かして、取締役会の意思決定機能、監督機能の強化に貢献すると判断しております。また、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役小高真智子は、長年にわたり海外コンサルティング会社の代表を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくと判断しております。また、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役多田善計及び豊見里隆一は、公認会計士・税理士としての専門的見地並びに企業経営に関する高い見識に基づき、取締役会での討議に広い見識をもたらしていただけることが期待できます。また、両者ともに当社との間に特別の利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、豊富な経験と幅広い見識に基づき、多様な視点からの経営監督や監査の遂行を期待しております。また、当社との間に特別な利害関係や一般株主との間に利益相反が生じるおそれのないことを確認して独立性の確保に留意しております。

［社外役員の独立性判断基準］

当社は、会社法や東京証券取引所が定める独立性判断基準をもとに、下記の当社独自の独立性判断基準を定めております。

当社では、独立役員とは一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員のことを指すと考えており、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目に該当する場合には、一般株主との利益相反が生じるおそれがあるため独立性を有しないと判断いたします。

１．当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者

２．当社の主要な取引先またはその業務執行者

３．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

４．最近１年間において、１から３までのいずれかに該当していた者

５．次の(1)から(3)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族

(1) １から４までに掲げる者

(2) 当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)

(3) 最近１年間において、(2)または当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

(注)

１．「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいうこととしております。

２．「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社に行った者をいうこととしております。

３．「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報酬以外にその者の売上高または総収入金額の２％または1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭または財産を当社から得ていることをいうこととしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果や内部監査室が実施する内部統制の取り組み状況等の報告を受け、適法性、妥当性、効率性の観点から助言や提言を行っております。

また、社外監査役は、適時常勤監査役と連携を取るとともに、監査役会において、内部監査、常勤監査役による監査、会計監査人による監査についての報告を受け、助言や提言を行っております。また、取締役会への出席を通じて、取締役の職務執行について監視、監督しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されており、取締役会に出席して経営全般に対して客観的かつ公正な意見を述べるとともに、取締役の業務執行の適法性を監査しております。監査役と会計監査人は必要に応じて情報交換、意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

なお、常勤監査役八田欣弥は、これまでの銀行支店長として培った企業会計への専門的見地を有しております。また、監査役多田善計及び豊見里隆一は、公認会計士・税理士の資格を有しており、専門的見地並びに企業経営に関する高い見識を有しております。

当事業年度において監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．髙木勇三は2024年６月21日をもって、辞任しております。

監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

また、常勤監査役の活動として、代表取締役社長執行役員との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査室と連携し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役社長執行役員直轄の内部監査室(７名で構成)を設置して実施しております。会社における不祥事等のリスクを未然に防止するため、業務全般の妥当性や有効性、法令遵守状況等について監査を実施しており、業務改善に向けた助言・勧告を行っております。また、監査役及び会計監査人と連携し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。

なお、当社では、内部監査室が認識した業務執行の状況については、毎月開催される監査報告会において、常勤の取締役及び監査役、執行役員へ直接報告されております。その後、各執行役員より担当部署への改善指示を行っており、適切な改善がなされる体制になっております。しかしながら、現状は社外取締役・社外監査役への直接報告は行っておりませんので、今後報告体制の変更を検討いたします。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

ＥＹ新日本有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

２年間

ハ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　寶野　裕昭

指定有限責任社員　業務執行社員　谷間　薫

ニ　業務監査に係る補助者の構成

当社の会計監査業に係る補助者は、公認会計士11名、その他16名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

監査役会は会計監査人の選定にあたり、監査法人の概要、欠格事由の有無、内部管理体制、監査報酬の水準、監査法人の独立性に関する事項職務等を検討し、決定しております。

また、解任又は不再任について、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。このほか、会計監査人の職務執行状況等、或いは当社及び当社グループの被監査体制等を勘案し、会計監査人の変更が適当と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することとします。

ヘ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会が「会計監査人の評価基準」を策定し、これに基づき、監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等が適切であるか検討しております。

ト　監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第44期（連結・個別）　有限責任監査法人トーマツ

第45期（連結・個別）　ＥＹ新日本有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（１）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

ＥＹ新日本有限責任監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

（2）当該異動の年月日

2023年６月23日（当社第44回定時株主総会開催予定日）

（3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2015年６月19日

（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2023年６月23日開催予定の第44回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。

現在の会計監査人につきましては、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えていると考えておりますが、継続監査年数が長期にわたっていることに加え、経営環境の変化等に鑑み、当社の事業規模に適した監査対応と監査報酬の相当性等について総合的に検討した結果、新たな会計監査人として、ＥＹ新日本有限責任監査法人を選任するものであります。

（6）上記（5）の理由及び経緯に対する意見

①退任する公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②監査役会の意見

妥当であるとの回答を得ております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

(注)　１．前連結会計年度は上記以外に、前任監査人に対する会計監査人の交代に際して必要な追加報酬として、当連結会計年度中に支出した額が４百万円あります。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)

　該当項目はありません

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模、会計監査人の監査計画等を勘案のうえ、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて、監査役会の検証・同意を踏まえ、所定の決裁手続きを経て決定しております。

ホ　監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、取締役会、関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、監査役３名全員の意見の一致をもって同意の判断をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容に係る方針を決議しております。また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しております。

取締役個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りです。

イ　基本報酬等に関する方針

当社の取締役報酬は、業績及び企業価値の向上に資する動機付けや、人材確保に配慮した体系とし、各取締役が担当する役割の大きさやその地位に基づき、経営目標の達成の度合いに応じてその基本となる事項を設定した固定報酬としての基本報酬(金銭報酬で固定部分と業績連動部分により構成)のみとしております。

ロ　報酬等の付与時期や条件に関する方針

当社の取締役の基本報酬は毎月定額の金銭報酬とします。職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し決定するものとしますが、経営目標の達成の度合いに応じて定め、当社の持続的な成長に向けた健全な動機付けとなるように設定するものとしております。

ハ　報酬等の決定の委任に関する事項

取締役会は、個人別の報酬については、取締役会決議に基づいて一任された代表取締役社長執行役員が一定のルールに基づき、株主総会で決定された報酬の範囲内で、各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、他の取締役と協議の上で決定しております。代表取締役社長執行役員に評価を一任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役について評価を行うには代表取締役社長執行役員が最も適しているからでありますが、評価後、他の取締役との協議の上決定するため、恣意的な決定はなされず権限が適切に行使されることから、その内容は基本方針に沿うものであり、相当であると判断しております。

なお、当社は、2023年５月18日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度の導入に関する議案を2023年６月23日開催の第44回定時株主総会にて決議致しました。

・本制度を導入する理由

当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対し、譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入するものです。

・制度の概要

イ　取締役の報酬額と交付株式数

本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、対象取締役は当該金銭報酬債権を現物出資することで当社の普通株式の発行又は処分を受けるものです。

当社の取締役の報酬額は、2019年６月21日開催の第40回定時株主総会において、年額２億５千万円以内（うち社外取締役分２千万円）とご承認頂いておりますが、これとは別枠で譲渡制限付株式の交付を目的として年額３千万円以内の範囲で支給することをお願いする予定であります。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

また、本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は、年3,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。）とします。なお、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。

ロ　譲渡制限付株式割当契約について

本制度に基づき当社の普通株式の発行又は処分をするにあたり、当社と対象取締役の間で譲渡制限付株式割当契約を締結することといたします。本契約の主な内容は次のとおりです。

・対象取締役は一定期間、割当てを受けた株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと。

・一定の事由が生じた場合には当社が無償で株式を取得すること。

対象取締役が割当てを受けた当社の普通株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が当社が指定する証券会社に開設する専用口座で管理される予定です。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年６月21日であり、取締役の報酬額を年額２億５千万円以内(うち社外取締役分２千万円)、監査役の報酬額を年額５千万円以内にすることを決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　2024年６月21日をもって辞任した監査役１名を含んでおります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を原則として保有いたしませんが、良好な取引関係の構築、地域社会との連携、円滑な事業推進の実現のため、取引先等の株式を取得保有することがあります。当該株式は、前述の目的実現のため、もしくは当社の企業価値向上に資すると判断する場合は保有し続けますが、毎年取締役会で個別銘柄ごとに意義や経済合理性を検証し、保有継続の可否を審議しております。

現在は上場株式１銘柄、非上場株式１銘柄を保有しておりますが、この２銘柄については、地域社会との連携のために保有する意義があると考えております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の変更等についてセミナー・講演会等に参加しております。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】