株式会社やまや（9994） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第52期の期首から適用して

おり、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって

おります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第52期連結会計年度、第53期連結会計年度、第54期連結会計年度及び第55期連結会計年度は潜在株式が存在しないため、第51期連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第51期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、当社と連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社で構成されております。

当社、連結子会社及び持分法適用会社の、当社グループの事業における位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。

（酒販事業）

株式会社やまや（以下、「当社」という。）、やまや関西株式会社及びやまや東日本株式会社の店舗部門・通信販売において酒類及び食料品等の小売を行っております。

やまや商流株式会社は、製造業者及び卸売業者より酒類及び食料品等を仕入し、当社、チムニー株式会社及び株式会社つぼ八への卸売を行うとともに、当社グループ外への卸売及び小売を行っております。

大和蔵酒造株式会社は、酒類及び食料品の製造及び卸売をしており、連結子会社のやまや商流株式会社は、同社より酒類及び食料品を仕入しております。

（外食事業）

チムニー株式会社は、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社、

大田市場チムニー株式会社を連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、商品・サービスの提供を行っております。

株式会社つぼ八は、つぼ八酒類販売株式会社を連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、

商品・サービスの提供を行っております。

事業系統図（2025年３月31日）

当社及び連結子会社について、事業系統図によって示すと次のとおりであります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員及び臨時従業員は、全て酒販事業に所属しております。

４．従業員数が前事業年度末に比べ25名減少したのは、当事業年度に北陸地域において当社が運営する1店舗の店舗運営に係る事業を、やまや東日本株式会社に事業譲渡したことによるものであります。

（３）労働組合の状況

当社及び連結子会社であるやまや商流株式会社、やまや関西株式会社、やまや東日本株式会社の労働組合は、「やまやユニオン」と称し、2025年３月31日現在における組合員数は2,259人で上部団体のUAゼンセンに加盟しております。

なお、労使関係は円満に推移しております。

連結子会社である大和蔵酒造株式会社、チムニー株式会社、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社、大田市場チムニー株式会社、株式会社つぼ八、つぼ八酒類販売株式会社には、労働組合はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、酒販事業の「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献すること」、外食事業の「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献すること」という企業理念を共有し、この基本理念に基づいて、企業価値を高めることで、株主の皆様やお客様のご期待にお応えします。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、「持続的な成長」を目指すことを経営の目標と考えており、成長指標として「売上高成長率」、「売上高営業利益率」を重視しており、売上高営業利益率５％を当面の目標としています。

酒販事業の売上高、外食事業の直営店舗・フランチャイズ店舗の売上高合計を2,000億円規模、店舗数合計1,400店を中長期の目標としています。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、企業価値の最大化を重点方針に掲げ、酒類関連市場においてシェア拡大を図るべくグループ経営を推し進めております。「酒販事業」、「外食事業」において、経営資源の最適な組み合わせ、全ての段階で合理化を図り、互いに酒類関連業界における競争力・影響力を最大限に引き出し、業績向上に取り組んでまいります。

「酒販事業」セグメントである当社グループの「ワールドリカーシステム」は、国内外の銘醸酒、優良な食料品等を調達・輸入から、店舗への供給・販売までを一貫して行う仕組みを称しており、物流、商流の効率化を図ることで、お客様に貢献することを目的としています。このシステムを活用して、酒類を中心とした嗜好品専門店の全国チェーンを作ってまいります。

「外食事業」セグメントは、既存の居酒屋事業に止まらず、新規業態開発にも積極的に取組み、「食を中心とした総合サービス産業」を目指し、企業価値の最大化を図るとともに、連結グループの利益の最大化を図ってまいります。

（４）経営環境

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加などを背景に景気は緩やかに回復しております。一方で、不安定な国際情勢によるエネルギー・資源価格の高騰、人件費や物流費の上昇などによる物価上昇、金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

（酒販事業）

訪日外国人観光客の増加に伴うインバウンド需要の取り込みを図るため、「Japan.Tax-free Shop」の表示や外国語表記の説明を増やすなど、免税対応の強化に取組みました。また、観光需要への対応として、店内全ての商品をギフトや手土産としてご利用いただけるよう、地域ごとの特徴ある商品の品揃えを強化しました。大地震や水害など自然災害への備えとして、1週間分の災害備蓄を推奨し、自分の好きなお酒や食品をローリングストックしていただけるよう備蓄の推進に取組みました。オリンピックやワールドカップなどのスポーツイベントの開催を受け、フランスフェアを開催するなど世界各国の酒・食品を取り揃え、観戦需要に対応しました。2025年３月には、４月からのメーカー値上げ前の仮需があり、ビール類や缶チューハイを中心に販売が大きく伸長しました。55年ぶりに大阪で開催される大阪・関西万博に合わせて、全国31都府県353店舗のネットワークを活かし、全国のおいしいものを取り揃えた「やまや万博」も開催しています。

（外食事業）

人流の改善、インバウンド消費の拡大等により需要は回復しているものの、物価高によりお客様の節約志向・選別志向が高まり、原材料費・物流費・光熱費・人件費の上昇なども相まって、事業を取り巻く環境は厳しいものになっております。

このような環境の中、当社子会社のチムニー株式会社では、創業40周年を迎え、当連結会計年度において、第１弾から第８弾の感謝祭を開催し、期間限定メニューや料理家とのコラボメニューはお客様から大変ご好評をいただきました。株式会社つぼ八では、地方郊外店舗において、より地域に密着した運営を実現するため、つぼ八店舗内に焼肉席を設けたハイブリッド店の展開を進め、地域のお客様からご好評をいただいています。また、メディア戦略、ＷＥＢ・ＳＮＳ販促を強化したことにより、インバウンド及び国内旅行団体、宴会の集客は堅調に推移しました。

（５）会社の対処すべき課題

米国の関税政策をめぐる各国の政策動向による影響、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等による原材料、エネルギー価格の上昇、物価上昇に伴う個人消費への影響等も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想しております。こうした環境のなか、お客様のライフスタイルや価値観の変化に対応するための取組みが必須となっております。酒販事業及び外食事業は、人的投資や、積極的な店舗の改装・修繕等を行うことにより、エコロジーとエコノミーを両立する省エネルギー化を進めることで、競争力を強化し、お客様満足度を高めてまいります。

(酒販事業)

当社はおかげさまで11月に会社設立55周年を迎えます。ご来店がお得で、楽しい店舗をつくることで、幅広いお客様に、世界の、地域のおいしいお酒、食品の品揃えを直接お見せし、ご提供できるお店、お客様にとって楽しい専門店として深化させてまいります。具体的に対処すべき課題とその取組みは以下のとおりです。

①お客様、従業員、取引先、株主などのステークホルダーの安全、安心を優先した店舗運営に努めます。

②新規出店及び既存店の活性化により店舗競争力を強化してまいります。

③地域密着を進め、地域のお役に立てる酒販店を目指します。また、地域商品の現地調達拠点を増やし、あわせて物流のネットワーク化を図り、全般的な運搬距離を削減し、災害時のリスク分散、複線化を進めます。

④お客様のニーズやライフスタイルの変化に応じた商品の展開と新しい提案を積極的に配信していきます。

⑤「やまやアプリ」、「やまやドライブスルー」を進化させ、お客様がより便利に、スピーディーなお買い物ができるように努めてまいります。

⑥大規模災害への対応を図ります。店舗での防災、減災、緊急対処の方法の改善、定期点検、訓練を進め、また、緊急時における、水・食料品の供給など地域で役立つことに努めます。

⑦エネルギーコストの上昇に伴い、エコノミーとエコロジーを両立する省エネルギーを進めます。

⑧社会とともに存続し発展する企業として構造改革を推進し、適正・適法な業務運営を実施するための内部統制を強化し、株主、お客様から高い信頼を得られるように取組みます。

⑨消費者意識の変化に伴い、人権問題や社会・地球環境に配慮した商品を意識した「エシカル（倫理的）消費」に対応してまいります。

(外食事業)

外食事業においては、お客様のニーズを的確に捉え、価値あるものをお客様に提供し、サービスのレベルアップと従業員満足度/エンゲージメント向上への取組みを絶え間なく続けていくことが重要と考えております。具体的に対処すべき課題とその取組みは以下のとおりです。

　①お客様に安心してより楽しいひと時を過ごしていただけるよう、仕入れから提供までの品質・衛生管理の徹底・維持に努めるとともに、設備造作の改修・修繕・メンテナンスに取り組んでまいります。

　②従業員の教育・評価制度の更なる強化及び、調査の頻度を増やして課題の抽出と解決の迅速化を進めることで、従業員のエンゲージメント向上に取り組んでまいります。

　③既存店のブラッシュアップ、新業態開発を継続するとともにコーポレートサイト等ホームページ、各種ＳＮＳ、動画サイト、ＴＶ・雑誌等のメディアを適切に選択・ミックスしてインバウンドを含めたお客様に確実に認知いただけるよう、取り組んでまいります。

　④持続可能な社会を支える一員として、全てのステークホルダーに多面的な貢献ができるよう、サステナビリティ活動を推進しております。

　⑤企業価値の向上のため、売上及び利益の拡大に寄与し、新規事業や店舗網の拡大が見込める可能性があると判断された事業譲渡や企業買収案件についてアライアンスを含めた検討を進め、協働領域、競合領域を意識した事業展開を推進してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

気候変動など環境をはじめとする社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現と、当社グループの持続的な企業価値向上を目指し、代表取締役会長が委員長を務めるとともにサステナビリティ担当部門も出席する部長会において、ＥＳＧ経営の推進、ＳＤＧｓの取組みを含めたサステナビリティに関する各種方針の策定・協議を実施しております。部長会で挙がった方針の策定、取組みの進捗、状況の把握、リスクと機会の識別、評価及び管理については、定期的に取締役会に報告し、監督される体制を構築しております。

また、上記の体制を核としつつ、コンプライアンスに関する事項やリスク管理に関する事項等を管轄する内部統制委員会による統制とも連携し、各実務部門による業務遂行や報告、関連規程の遵守をモニタリングする手続きにより管理体制の実効性を確保しています。

(2）戦略

（サステナビリティ全般）

当社グループは、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献する」ことと、「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献する」ことをグループ全体の経営基本理念としております。その基本理念に基づき、持続型資源循環社会及び環境保全、社会福祉と災害救済、スポーツ及び芸術文化支援の主要な領域において積極的に社会貢献を推進し、豊かな社会の実現と、その持続的な発展を目指してまいります。当社グループは、「人的資本」及び、「持続型資源循環社会及び環境保全」を重点戦略としております。

「人的資本」に関しては、人事諸制度の充実、環境変化への対応力向上と従業員エンゲージメント向上を両立する組織風土への改革を行っており、主体性を持つ人材の育成に取り組んでおります。

「持続型資源循環社会及び環境保全」に関しては、酒販事業においては、酒類を販売する側の責任として、リターナブル瓶や、アルミ缶・ペットボトル等の回収による、リデュース・リユース・リサイクルの3R推進活動を中心とした取組みを実施しており、環境と社会への負荷を軽減しながら酒類の提供を行っております。また、災害発生時には従業員やお客様の安全を確保した上で、店舗の営業継続・早期営業再開に尽力し、社会インフラとしての機能を提供することで地域貢献することに取り組んでおります。外食事業においては、ハーフサイズメニューの導入や、食材の仕入規格見直し等による、食材ロスの軽減を実施しており、環境と社会への負荷を軽減しながら飲食業を行っております。持続可能な社会を支える一員として、経済的価値追求と社会的課題解決の両立を経営戦略の根幹と位置付け、全てのステークホルダーに多面的な貢献ができるようサステナビリティ活動を推進してまいります。当面の重点項目を、「生産・消費」「海洋資源」「飢餓」「教育」「成長・雇用」としてサステナビリティ活動をスタートしております。

（人的資本）

　当社グループにおける人財戦略については、劇的に変化する社会環境、経営環境に対応するため、制度、教育において人財教育・評価制度の強化と従業員エンゲージメントの向上が重要であると認識し、各種取組みを進めております。制度面では上司・部下間の面談、目標設定の定量化によるコミュニケーションの深化を狙い、教育では個々の社員のニーズに応じて自ら学べる社内学習ツールの拡充と、自律・ボトムアップ型組織への変革のための階層別教育の実施等を行っております。社内外の研修や仕事を通して、人材育成を積極的に行っております。これにより、環境変化への対応力向上と従業員エンゲージメント向上を両立する組織風土への改革を行っております。また、外食事業では、飲食店の原点である「調理力」向上のため、直営店・ＦＣ店合同の調理講習会などを通じ、レベルアップを図っております。

　上記基本的考え方に加え、①女性活躍の推進 ②育児目的休暇の取得 ③男女賃金格差に関して、活躍推進と環境整備に取り組んでおります。

(3）リスク管理

　当社グループは、酒販事業における酒類及び食料品等の小売、及び外食事業における居酒屋を中心とした

飲食業を主たる事業としております。そのため、農畜水産物の調達及び供給や、店舗の運営に大きな影響を与え

る人的資本確保や気候変動を中心としたリスク要因の抽出・検討・対応に取り組んでおります。当社グループ

では、リスク管理のため、危機管理規程を定めておりますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会に

ついては、部長会において識別、評価及び管理しており、部長会での取組みの進捗については、四半期ごと

に取締役会に報告し、監督される体制となっております。また、必要に応じて内部統制委員会などとも連携して

おります。

(主なリスクと対策)

(4）指標及び目標

　当社グループでは、サステナビリティ戦略において人的資本を最重要視しております。サステナビリティの実践に向けて、人的資本の重要テーマとして女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保、多様な働き方の促進を目指しております。

　また、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に

関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について次の指標を用いております。なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社

では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に対する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

　提出会社における人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた指標、目標及び実績は次のとおりです。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

「事業等のリスク」における以下の記述は、「酒販事業」「外食事業」の両セグメントに係るリスクを当社グループのリスクとして記載しています。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）お客様対応などに関するリスク

当社グループでは、「お客様、お取引先、我々の主体性の三方を衡平に考え、経営理念実現のため、日々、この三方善の信条を以て考動する。」を行動規範としており、周知徹底を図っております。しかし、お客様をはじめとするステークホルダーの満足や信頼を損ない得る不測の事態が生じた場合、当社グループのブランド価値が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）戦略的投資活動に関するリスク

当社グループは、新地域、既存地域への出店やＭ＆Ａへの投資等の戦略的投資活動の推進に際して、意思決定のために必要かつ十分な情報収集と検討を実施し、合理的意思決定を行っております。しかし予期し得ない種々の環境変化等により、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（３）経済状況、競争、天候等による影響

当社グループの事業は、経済状況や競合他社の活動状況、顧客嗜好の変化、天候要因等の影響を受けております。従って、今後の事業活動において、予期し得ない景気変動や競合他社の活動、顧客嗜好の変化の発生、天候不順等が、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（４）法規制等に係るもの

酒販事業セグメントでは、酒税法等、外食事業セグメントでは、食品衛生法、いわゆる風営法、出入国管理及び難民認定法等の規制等をはじめとする法規制や、品質に関する基準、環境に関する基準等、様々な法規制等の適用を受けております。今後、これらの法規制等の新設・改正にあたり、事業への直接的な影響が生じる場合、或いは、対応コストが生じる場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（５）地震、台風、津波、豪雨、豪雪等の自然災害に関するリスク

店舗・物流を含む事業拠点の主要施設には防火、耐震対策などを実施しており、災害などによって事業活動の停止或いは商品供給に混乱をきたすことのないよう努めております。

当社グループの店舗・施設の周辺地域において予想を超える大地震、津波、風水雪害等の自然災害、火災等が発生し、商品及び店舗、物流等の施設、情報システム及びネットワークに物理的な損害が発生し、当社グループの販売活動や物流・調達活動が阻害された場合、また人的被害が発生した場合、或いは、周辺のお客様自体が来店できないような場合は、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）為替変動による影響

当社グループは、酒類を中心とした海外の嗜好品の逸品・銘品・美味品を自社或いは関連会社が輸入し直販しておりますが、中長期の不測の為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（７）資金調達及びコストに関するリスク

当社グループでは、資金調達リスクの最小化を企図し、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

資金調達については国内市場での社債の発行等を含め、直接・間接調達市場における資金調達手法の多様化を考えております。

しかしながら、金融市場の混乱等によって金融機関が貸出方針を変更した場合や、市場心理が後退した場合、及び市中金利の上昇等、調達環境が著しく悪化する場合は、機動的な調達が困難になるほか、調達コストが増加する可能性があり当社グループの事業、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（８）労働環境の変化、人財の確保、育成に伴うリスク

当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、パート・アルバイト労働者、外国人労働者の活用を図りつつ、優秀な人財の確保及び社内人財の育成に加え、人財の外部流出を防止することが重要な課題と考えております。

今後、労働力の減少による人財確保競争の激化、景気回復、雇用環境の変化に伴う賃上げ圧力の増大、処遇格差の縮小を目的とする各種労働関連法、出入国管理及び難民認定法の改正等に起因して労働コストが大幅に増加、若しくは、社内人財の育成が進まない場合、人財が外部に流出した場合、採用自体が困難になった場合は、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）情報セキュリティに関するリスク

コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する対応は、事業活動を継続する上で不可欠となってきております。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータウイルスなどによる情報システムの障害、個人情報の漏えいなど、様々なリスクが発生する可能性が高まってきております。

当社グループは、情報セキュリティ及び個人情報保護を経営の重要課題の一つとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしておりますが、万一これらの事故が発生した場合には、信用失墜による収益の減少、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

（10）商品の安全性及び表示

当社グループは、関係法令の規制に基づき、食品衛生に関わる設備の充実、取引先を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品と正確な情報を伝えるよう努めていますが、当社グループの取組みを超えた問題が発生した場合、食中毒等の事故が発生した場合、それによる当社グループのブランド、商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの取扱商品について重大な事故等が発生した場合、商品回収や製造物賠償責任が生じることもあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（11）フランチャイズ債権等

当社グループの居酒屋を中心とした外食事業セグメントでは居酒屋チェーンのフランチャイザーとしての機能を有しており、ＦＣ加盟者に対し商品供給による売上、居酒屋経営等に関する指導等のロイヤリティ等を得ております。フランチャイズ契約の継続が何らかの要因により困難となった場合、ＦＣ加盟者の金銭上の債務不履行等により発生した債権が回収できなくなる場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（12）敷金・保証金の回収について

当社グループは、店舗の出店において、多くの場合、土地・建物を賃借しており、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金及び保証金を差し入れております。当該保証金は、賃借料との相殺による分割返還、又は期間満了時等による契約解消時に返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。

また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って敷金及び保証金の一部償却、中途解約違約金の支払いが必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）店舗の固定資産及びのれんの減損損失について

当社グループは、直営店舗を中心に内装設備、厨房機器、工具器具備品類を保有しております。店舗における営業活動から生じる損益が著しく低下した場合、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、企業買収により、のれんが計上されております。当該のれんにつきまして、評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①当期の経営成績

（事業全般の概況）

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加などを背景に景気は緩やかに回復しております。一方で、不安定な国際情勢によるエネルギー・資源価格の高騰、人件費や物流費の上昇などによる物価上昇、金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは、豊かな生活をお客様にお届けすることを基本姿勢として、刻々と変化する社会環境と多様化するお客様ニーズへ対応した商品・サービスを提供し、顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。

当連結会計年度における当社グループ連結業績は、売上高が1,601億64百万円（前年同期比0.1％減）、営業

利益が54億25百万円（同14.1％減）、経常利益が55億66百万円（同13.1％減）、親会社株主に帰属する当期

純利益が36億44百万円（同0.8％増）となりました。

売上高は前期比0.1％減とほぼ横ばいとなりましたが、人件費や光熱費を中心とした固定費の上昇が利益を圧迫し、営業利益、経常利益は減少しました。また、特別損失及び法人税等の計上が減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。

当連結会計年度において、酒販事業353店(前期比１店増)、外食事業622店(同14店減)、グループ合計店舗数975店(同13店減)を運営しています。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（酒販事業）

酒販事業における売上高は1,312億87百万円(前年同期比0.5％減)、営業利益は39億91百万円（同10.3％減）

となりました。

当連結会計年度は、訪日外国人観光客の増加に伴うインバウンド需要の取り込みを図るため、「Japan.Tax-free Shop」の表示や外国語表記の説明を増やすなど、免税対応の強化に取り組みました。また、観光需要への対応として、店内全ての商品をギフトや手土産としてご利用いただけるよう、地域ごとの特徴ある商品の品揃えを強化しました。大地震や水害など自然災害への備えとして、1週間分の災害備蓄を推奨し、自分の好きなお酒や食品をローリングストックしていただけるよう備蓄の推進に取り組みました。オリンピックやワールドカップなどのスポーツイベントの開催を受け、フランスフェアを開催するなど世界各国の酒・食品を取り揃え、観戦需要に対応しました。2025年３月には、４月からのメーカー値上げ前の仮需があり、ビール類や缶チューハイを中心に販売が大きく伸長しました。55年ぶりに大阪で開催される大阪・関西万博に合わせて、全国31都府県353店舗のネットワークを活かし、全国のおいしいものを取り揃えた「やまや万博」も開催しています。新規出店として、丸子店（福島県）、立川若葉町店（東京都）、下石田店（山梨県）、長森店（岐阜県）を開店しました。燕三条店（新潟県）は、商業施設の再開発に伴い移転し、燕店を開店しました。また、篠ケ瀬店（静岡県）、今津店（兵庫県）、秋田業務店（秋田県）を閉店しました。これにより、2025年３月末における酒販事業の総店舗数は、353店舗（前年同期比１店増）となりました。

（外食事業）

外食事業における売上高は292億20百万円(前年同期比1.9％増)、営業利益は14億25百万円(同23.4％減）となりました。

外食業界におきましては、人流の改善、インバウンド消費の拡大等により需要は回復しているものの、物価高によりお客様の節約志向・選別志向が高まり、原材料費・物流費・光熱費・人件費の上昇なども相まって、事業を取り巻く環境は厳しいものになっております。このような環境の中、当社子会社のチムニー株式会社では、創業40周年を迎え、当連結会計年度において、第１弾から第８弾の感謝祭を開催し、期間限定メニューや料理家とのコラボメニューはお客様から大変ご好評をいただきました。株式会社つぼ八では、地方郊外店舗において、より地域に密着した運営を実現するため、つぼ八店舗内に焼肉席を設けたハイブリッド店の展開を進め、地域のお客様からご好評をいただいています。また、メディア戦略、ＷＥＢ・ＳＮＳ販促を強化したことにより、インバウンド及び国内旅行団体、宴会の集客は堅調に推移しました。

外食事業の店舗開発としましては、直営店８店舗、ＦＣ店２店舗を新規出店するとともに、店舗のブラッシュアップ（改装、業態転換、修繕等）を進めてまいりました。これにより、2025年３月末における外食事業直営店は、336店(前期比１店増)、飲食ＦＣ店は、286店(同15店減)となり、飲食店の総店舗数は、622店(同14店減)となりました。

財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末と比較して45億24百万円（7.2％）増加し、669億42百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比較して37億98百万円（9.5％）増加し、437億60百万円となりました。

これは、商品及び製品で35億46百万円増加したことが主な要因です。

固定資産は前連結会計年度末と比較して７億25百万円（3.2％）増加し、231億82百万円となりました。

総負債は、前連結会計年度末と比較して７億32百万円（2.5％）増加し、296億11百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して２億60百万円（1.2％）増加し、225億22百万円となりました。

これは、短期借入金が19億円、未払金が３億31百万円、及び未払法人税等が２億38百万円減少した一方で、買掛金が29億８百万円増加したことが主な要因です。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して４億71百万円（7.1％）増加し、70億89百万円となりました。

これは、長期借入金の４億53百万円増加したことが主な要因です。

純資産は、前連結会計年度末と比較して37億91百万円（11.3％）増加し、373億30百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の51.6％から52.7％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて９億50百万円（7.0％）減少し、125億88百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動で得られた資金は、前年同期と比べ26億37百万円（△48.4％）減少し、28億７百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が52億61百万円、仕入債務の増加が29億８百万円あったものの、棚卸資産の増加が35億47百万円、未払金の減少が３億31百万円あったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、前年同期と比べ８億76百万円（97.0％）増加し、17億80百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が17億63百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、前年同期と比べ７億70百万円（△28.0％）減少し、19億77百万円となりました。主な要因は短期借入金の返済が19億円、配当金の支払額が５億96百万円あったものの長期借入金の借入が10億円あったことなどによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、他勘定振替等は含まれておりません。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要となる会計方針については、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表、注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。また、重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表、注記事項　重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。

当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

② 経営成績

当連結会計年度の当社グループの経営成績の分析は、「第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　当期の経営成績」に記載のとおりであります。

③ 財政状態

当連結会計年度の当社グループの財政状態の分析は、「第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　当期の経営成績」に記載のとおりであります。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因について「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤ 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しにつきましては「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

a．キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

b．資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは通常の運転資金などであります。

c．財務政策

当社グループは運転資金につきまして、自己資金又は金融機関からの借入にて資金調達をしております。金融機関からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案した調達を実施しております。

⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況、１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであり、当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員（８時間換算）を外数で記載しております。

（２）国内子会社

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員（８時間換算）を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資につきましては、提出会社を中心に、事業計画、消費動向予測、利益に対する投資の影響額等を総合的に勘案して計画しております。

当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、132百万円であります。

なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

　（注）１．投資予定金額のうち敷金保証金の投資予定総額は35百万円であります。

２．完成後の増加能力は、売上高増加金額で次期連結会計年度の損益に与える影響額を見積り計上しております。外食事業の該当事項はありません。

３．当社が投資を行い所有する設備について、主に店舗運営に係る事業を行うやまや東日本㈱に賃貸しております。

（２）改修

　重要な設備の改修予定はありません。

（３）売却

　重要な設備の売却予定はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式6,426株は、「個人その他」に64単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ６単元及び60株を含めて記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれております。

２.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が26株含まれております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

（利益配分に関する基本方針）

当社は、安定的な配当を継続することが配当政策上重要であると考えております。さらに、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を勘案して、株主への配当を実施していくことを基本方針とし、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことにしております。

なお、当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等については取締役会が決定する旨を定款に定めております。また、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（当事業年度の配当）

2025年３月期の期末配当金につきましては、１株当たり普通配当27円といたしました。既に実施済みの、2024年９月30日を基準日とする中間配当金１株当たり普通配当27円と合わせ、2025年３月期の年間配当金は１株当たり普通配当54円となります。

期末配当の株主様へのお支払いは、2025年６月３日から開始しております。

また、毎年３月31日現在及び９月30日現在の当社株主名簿に記載された１単元(100株)以上を保有する株主様を対象として、当社酒類販売店舗「やまや」店頭にてご利用いただける「株主優待商品券」3,000円分を各基準日に贈呈する株主優待制度を行っております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで地域社会に貢献すること」と「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献すること」をグループ全体の経営基本理念としております。この基本理念に基づいて、株主利益の極大化を第一としつつ、お客様、お取引先様、従業員、地域社会等、当社グループを取り巻く全てのステークホルダーに貢献する企業グループであることを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としており、これを会社の最重要課題と位置づけております。

２）企業統治の体制

① 企業統治の体制の概要

当社は、取締役会・監査役会制度を採用するとともに、経営と執行を分離するため執行役員制度を導入しております。独立社外取締役を２名選任し、実効性の高い監督の実現に取り組んでおります。また、独立社外監査役を２名選任し、取締役の業務執行に対する独立性の高い監督体制を構築しております。なお、社外取締役、社外監査役それぞれ２名は、東京証券取引所に届け出ている独立役員であります。

職務権限規程・取締役会規程により、会長・社長・執行役員・部長等の職務責任・権限を明確に定め、取締役会・部長会それぞれの決定機関・決定者が審議・決裁しております。取締役会は持続可能な成長と企業価値向上のための監督機能を発揮するとともに、法令や定款・職務権限規程で定められた重要な事項を、公正な判断基準に基づき、最善の意思決定を行っております。

a．取締役会

取締役会（議長：代表取締役会長　山内英靖）は、社内取締役５名、社外取締役２名で構成され、内５名が常勤となっております。

取締役会は毎月１回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、「取締役会規程」に従い取締役・全職員が共有する目標や達成のための方策等重要事項の審議、取締役・執行役員の業務執行状況の監督等を行っております。構成員の氏名は、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行状況を監視できる体制となっております。

なお、当社は2006年６月に執行役員制度を導入しております。本制度の導入は、経営における「業務の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」を分離することで一層の経営責任の明確化を図り、企業の社会的責任を果たすことが可能なコーポレート・ガバナンスの強化を目的とするものです。

取締役、執行役員の任期はそれぞれ１年と定めており、経営責任の明確化を図っております。

ｂ．監査役会

監査役会（議長：常勤監査役　早坂克昭）は、社内監査役１名、社外監査役２名で構成され、内１名が常勤となっております。なお、会社法第329条第３項に基づき監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2024年６月20日の定時株主総会において補欠監査役１名を選任しております。

監査役会は原則として毎月１回開催し、「監査役会規程」に従い監査方針を決定するとともに、「監査役監査基準」等に基づき取締役の職務執行の監査、会計監査人による監査状況、内部統制状況等に関する監査を行い、代表取締役及び取締役会に対し適宜報告しております。構成員の氏名は、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。

c．企業統治の補完機関

企業統治の補完機関として内部統制委員会、監査室、部長会を設置し、ガバナンスの適正化を図っております。詳細は、次頁「３）企業統治に関するその他の事項 ①内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりであります。

設置している機関の名称・構成員は以下のとおりです。

※当社は、2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役は２名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員の選任の件」が付議される予定です。当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（2）役員の状況 ②)」のとおりとなります。

② 企業統治の体制を採用する理由

a．監査役会設置会社

業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監督機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、組織的に十分な牽制の効く体制を構築しております。

ｂ．執行役員制度

当社は「業務の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」の分離を行い取締役会のチェック機能の強化を図っております。

（企業統治の体制図）

３）企業統治に関するその他の事項

① 内部統制システムの整備の状況

a．内部統制システムの基本方針

当社は、「内部統制システムの基本方針」を制定し、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで地域社会に貢献する」との理念を全ての役職員が共有し、お客様、お取引先様、社員はもとより当社が関わる全ての方々に毎日の業務を通じて貢献することを業務運営の基本方針とすることを定めています。

この方針を実現するために「業務の信頼性と効率性の向上」、「財務報告を含む企業情報の信頼性向上」、「法令遵守」並びに「資産の保全」を目的として、マネジメントプロセスと統合した内部統制システムを構築し、実効ある運用を行っております。

b．内部統制委員会

内部統制委員会（委員長：代表取締役会長　山内英靖）は、執行役員、部長、グループ各社の取締役を構成員とし、毎月１回開催しております。

「内部統制システム基本方針」に基づく企業・役職員の行動を実践するため、内部統制システムの整備・運用状況のモニタリング、各種リスクの把握や評価、対応方策の審議等を行っております。同委員会は当社グループとしての管理体制の強化を図るため、グループ各社横断的な内部統制システムの整備を推進しております。

c．監査室

会長直属の監査室が「監査規程」に従い会計監査、業務監査、内部統制監査等の内部監査を行い、その監査状況を会長に報告しております。当該監査における指摘事項は、会長の指示に基づき適宜被監査部門に連絡され、対応が指示されております。また、監査室は、監査役及び会計監査人と適宜、情報共有と連携を図っております。

d．部長会

部長会（委員長：代表取締役会長　山内英靖）は、執行役員、部長、グループ各社の取締役を構成員とし、毎週１回開催しております。

同会議では、取締役会の決議事項についての事前審議及び取締役会から委任された経営に関する事項についての審議・決定、経営の方針や経営情報の共有、業務執行状況等の確認、グループ各社への経営方針浸透や業務執行状況等を確認しております。

e．行動規範

当社は「行動規範」を制定しております。当社グループの企業活動を展開するにあたり、法令を遵守し社会倫理に従って行動するという観点から、当社グループの役員及び社員の基本的な行動を定めたものであり、役員・社員への周知徹底・教育を進めております。

f．コンプライアンスガイドライン

当社は、法令遵守、モラルなど社会が求める企業姿勢等を常に尊重するために「コンプライアンスガイドライン」を定め、役職員がコンプライアンス意識を維持・向上させるよう努めております。

g．内部通報制度

当社は、社内に相談・通報窓口を設置して、社内の問題点を早期に発見し対応する体制を整備しております。

内部通報に係る独立した体制として、従業員等が不利益を被ることなく違法や不適切な行為等を通報・相談できる「行動規範１１０番」を設置しております。「行動規範１１０番」の実績等は、適宜取締役会に報告されております。

h．その他（店舗運営の統制）

当社は、2019年９月まで、全国を複数の地区に分け、地区ごとに配した地区長が各地区内に所在する当社店舗の日常的な業務運営・統制を担っておりました。その上で、全国の地区長会議を原則として毎月１回、店舗へ商品を配送する物流センター管轄ごとの地区長ミーティングを原則として毎月１回、店長研修会を原則として３ヶ月に１回それぞれ開催し、全国の店舗へ経営方針を周知徹底するとともに店舗運営の統制を図り、さらに各地区長が管轄店舗の店長ミーティングで会社方針の具体化を図っておりました。

吸収分割後の2019年10月以降は、やまや東日本㈱が従前の統制を踏襲し、やまや関西㈱でも同様の統制を浸透させ、それらを合わせて当社が監督することで、従来と同じ水準の店舗運営を行っております。

② リスク管理体制の整備の状況

当社は、執行役員が各々の事業リスクを十分承知した上で回避に最大の注意を払いつつ、業務執行にあたっております。特に、事業に重大な影響を与えると思われるリスクについては、リスクであることの事実発生を確認した時点のほか、予兆を確認した場合も遅滞なく関連する会社機関、関連部署に通報し、協議の上、必要な対策を講ずることとしております。

そのために、情報セキュリティ、災害、営業に係るリスクに重点を置いたリスク管理に係る社内規程を整備するとともに、緊急対策が必要な事態が発生した際に迅速な問題解決を図る体制を整備しております。

平常時については、内部統制委員会においてリスクやコンプライアンスに係る評価、対応策の審議、対応策の実行を行い、リスク顕在化の予防に努めております。また、大規模な災害が発生した際に、直ちに災害対策本部を設置し迅速な対応を図るための体制として、災害対策マニュアルを事業所単位で備え付け、定期的な訓練を行っております。

重大な危機発生時は、発生の都度、緊急度に応じて取締役会等をいつでも招集し、審議等を行い解決にあたることとしております。特に社会的に影響が大きな危機の管理については、「危機管理規程」を整備し従業員への周知徹底・教育を行い、危機管理規程に従い緊急連絡体制の整備、緊急時の組織体制、手順、手続に沿って組織的対応を取ることとしております。

なお、仙台市内の法律事務所と顧問契約を結んでおり、経営に係る各種法的な問題について随時アドバイスを受ける体制を整備しております。

③ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び当社グループの子会社は、当社が制定した「内部統制システムの基本方針」に基づき行動するものとしております。当社グループとしての業務の適正を確保するために、当社の各担当部門が「関係会社管理規程」等に従い、各種規程等に準じた業務執行の支援・管理を行っております。

当社グループ子会社は、重要事項決定にあたり、決定の客観的公正性を担保する目的から、当社取締役会に付議の上、決定するものとしております。また、当社グループの取締役等は、「関係会社管理規程」等に従い、当社グループ子会社の業績及び営業等の状況について当社取締役会に報告を行っております。

当社の内部統制委員会及び監査室は、当社グループ各社横断的な内部統制システムの整備を進めております。当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保し、その結果を定期的に取締役会、監査役会、部長会に報告しております。

当社の監査役及び監査室は、会計監査人と連携し、当社グループ子会社について監査を行っております。

④ 責任限定契約の概要

当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

⑤ 取締役及び監査役の損害賠償責任

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。

これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。

⑥ 役員等賠償責任保険契約

当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役、監査役及び執行役員がその職務の執行に関し、責任を負う又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害が填補されます。なお、当該役員等賠償責任保険契約の保険料は、全額当社が負担しております。

⑦ 取締役の定数

当社は、取締役の定数を９名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款に定めております。

その他、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨ 取締役の任期

当社は、取締役の任期を１年とする旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

a．自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

b．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫ 取締役会の活動状況

当事業年度において取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会では、毎月開催される定例取締役会において、子会社各社並びに連結月次決算報告がされております。また、四半期ごとに決算報告、内部統制関連報告、サスティナビリティ報告等がされるほか、その他の決議事項及び報告事項などの検討を行っております。取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。

取締役会での主な審議テーマ・付議報告件数

（２）【役員の状況】

① 2025年６月18日（有価証券報告書提出日）現在における当社の役員一覧

男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

（注）１．当社役員のうち二親等以内の親族関係にあるものは以下の図のとおりであります。

２．取締役土谷美津子、山岸洋は社外取締役であります。

３．監査役鈴木一樹、黒澤徳治は社外監査役であります。

４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

５．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までにあたる１年間

６．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までにあたる４年間

７．代表取締役会長山内英靖が保有していた当社株式は、2024年11月26日付で全て山内エンタープライズ株式会社へ譲渡されております。

② 2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。

男性　8名　女性　2名　（役員の内女性の比率20.0％）

（注）１．当社役員のうち二親等以内の親族関係にあるものは以下の図のとおりであります。

２．取締役土谷美津子、山岸洋は社外取締役であります。

３．監査役鈴木一樹、黒澤徳治は社外監査役であります。

４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

５．2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までにあたる１年間

６．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までにあたる４年間

７．代表取締役会長山内英靖が保有していた当社株式は、2024年11月26日付で全て山内エンタープライズ株式会社へ譲渡されております。

③ 社外役員の状況

当社の社外取締役及び社外監査役は、各々２名であります。

当社の社外取締役である土谷美津子氏は、当社と業務提携及び資本提携しておりますイオン株式会社の出身であります。土谷美津子氏は、同社取締役及び執行役副社長を兼務しております。

当社の社外取締役である山岸洋氏は三宅坂法律事務所に所属する弁護士であります。

当該社外取締役は当社のその他の取締役、監査役と人的関係はなく、当社との間に特に利害関係はありません。

また、当社の社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。

社外取締役が企業統治において果たす機能と役割は独立の立場において、社外取締役が持つ見識等に基づき、外部的視点から、いかに企業価値を高めていくかといった経営アドバイスを行うことであると考えております。

社外監査役が企業統治において果たす機能と役割は、取締役から独立の立場に立ち、業務執行に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割であると考えております。

社外取締役の土谷美津子氏の選任については、小売業の経営者としての知識、経験が豊富であり、当社の経営に貴重な意見をいただける方として選任いたしております。

社外取締役の山岸洋氏につきましても、これまでの弁護士としての経験を活かし、法律専門家として客観的に当社の企業運営に対する意見を頂戴するために選任いたしております。

社外監査役の鈴木一樹氏は、学校法人北杜学園の法人経営における豊富な経験や見識と、公認会計士・税理士としての専門的知識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただける方として選任いたしております。

社外監査役の黒澤徳治氏は、2007年６月より、補欠の監査役として就任いただいております。当社以外にも上場会社の顧問先が数社あり、企業経営における豊富な経験や見識と、税理士としての専門的知識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただける方として選任いたしております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。また、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独自性に関する判断基準等を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独自性を担保していると認識しております。

④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役及び会計監査との関係は、内部監査は、監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役会長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

また、監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

a.組織、人員及び手続

当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。

当社の監査役会は、財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者を含めることとしております。

また、社外監査役候補者については、会計に関する高度な専門性又は企業経営に関する高い見識を有することを基本に選定することとしています。

現在、監査役会議長は常勤監査役早坂克昭氏が務めております。

常勤監査役早坂克昭氏は、1998年から2012年まで当社経理部で実務実績があり、執行役員経理部長としての責任者も経験しており、2012年に現職に就任いたしました。

社外監査役鈴木一樹氏は、学校法人北杜学園の理事長であり、企業経営における豊富な経験や知識を持っているほか、公認会計士、税理士としての専門的知識を有しております。

社外監査役黒澤徳治氏は、有限会社アイルコーポレーションの代表取締役であり、企業経営における豊富な経験や知識を持っているほか、税理士としての専門的知識を有しております。

監査役の職務を補助すべき使用人については、監査室所属の職員及び内部統制委員会に対し、その監査業務に関する補助を依頼することができるものとし、依頼を受けた使用人は、その依頼に対し、取締役及び所属部門長の指揮命令を受けません。

また、監査役の職務を補助する者の人事等にあたっては、事前に監査役の同意を得るものとしております。

b.監査役会の活動状況

監査役会は、原則として取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。

当事業年度は合計14回開催し、1回当たりの平均開催時間は約1時間、監査役の出席状況については以下のとおりです。

監査役会は、監査方針、職務の分担及び監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬同意、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役選定、決算・配当等について審議しております。

ｃ.監査役の主な活動状況

各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担及び監査計画等に従い、取締役、監査室その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。

また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

また、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。

会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

ｄ.監査役会における具体的な検討内容

② 内部監査の状況

内部監査につきましては、会長直属の監査室を設置し、人員は２名であります。監査室は、年間の内部監査計画に沿って、本社各部、課、室、店舗及び関係会社における社内諸規程の運用、業務改善、合理化、予算管理等の現状と問題点について監査し、適宜、取締役会、監査役会及び関係者等に報告、助言、勧告等を行っております。また、監査室は、内部統制委員会の一員として、当社グループの内部統制監査を行っております。

監査役会と監査室は、日常的に意見交換をすることにより、また、監査役会と監査室は会計監査人とも定期的に会合することを通じて相互連携を深めています。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

　　1997年３月期以降

c. 業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　後藤英俊

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　澤田修一

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　　７名

公認会計士試験合格者等　３名

その他　　　　　　　　　７名

e. 監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定を行う際には、監査品質、品質管理、独立性、職務の執行状況、欠格事由の有無、内部管理体制、監査実績、監査報酬等について基準を設け、総合的に判断しております。

現監査法人は、世界的に展開しているデロイトトウシュトーマツグループであり、海外の会計や監査に係る知見を有する人材も豊富であります。子会社の海外事業の展開を想定した場合、当社グループにとって相応しいと考え選定いたしました。

なお、監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、その解任の是非について十分協議を行った上、監査役全員の同意に基づき監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査法人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、監査役会は、監査法人が適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、監査法人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提出いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査法人との定期的な意見交換や監査実施状況の確認等を通じて、独立性と専門性の有無について確認をした上で評価を行っております。確認にあたっては、監査法人からその職務の執行状況についての報告を受けるとともに、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。

その結果、現在の当社外部の監査法人である有限責任監査法人トーマツは、独立性・専門性ともに問題ないものと評価いたしました。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）

（注）連結子会社における非監査業務の内容は、チムニー株式会社及びその子会社に対するデロイトトーマツ税理士法人による税務申告書レビュー等であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や特性等を勘案して監査日数等を検討し、報酬額を決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意をしております。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、主として取引先からの保有要請を受け、取引先の株式を取得し保有することがあります。取引先の株式は、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り保有し続けますが、取締役会において適宜見直しを行い、保有する意義の乏しい銘柄については適宜株価や市場動向を見て売却いたします。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。保有の合理性は上記aに記載のとおりであります。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーや研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】