リズム株式会社（7769） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第２期の期首から適用しており、第２期以降に係る主要な経営指標などについては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所 市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第２期の期首から適用しており、第２期以降に係る主要な経営指標などについては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（リズム株式会社）及び連結子会社12社、非連結子会社（持分法非適用）２社により構成されており、精密部品事業、生活用品事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。

当社の子会社でありました、アイ・ネクストジーイー株式会社は清算結了のため、連結の範囲から除外しております。

また、当社の子会社でありました、RHYTHM KYOSHIN HANOI CO., LTD.はRHYTHM VIETNAM（HANOI） CO.,LTD. (旧RHYTHM PRECISION VIETNAM CO., LTD.）を存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。

精密部品事業

自動車・産業機器・光学機器・事務・通信機・太陽光発電・家電等に使用される精密部品、高難度精密金型、及び電子機器等のEMS、情報関連機器、車載関連機器、加飾複合品などの製造販売をしております。製造販売については、当社、株式会社プリテック、リズム翔栄株式会社、RHYTHM INDUSTRIAL（DONG GUAN）LTD.、RHYTHM VIETNAM（HANOI） CO.,LTD. 、KYOSHIN VIETNAM CO.,LTD.、PT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIA、KYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE LTD.及びSHOEI Electronic Component GmbH、SHOEI U.S.A., Inc.が行っております。

生活用品事業

掛時計・置時計・目覚時計、デジタル時計、設備時計などのクロック、クロックムーブメント及び防災行政ラジオ、加湿器、USBファンなどの製造販売をしております。製造については、当社、RHYTHM INDUSTRIAL（DONG  GUAN）LTD.が行っており、販売については、当社、RHYWACO（H.K.）CO.,LTD、RHYTHM U.S.A.,INC、RHYTHM INDUSTRIAL（H.K.）LTD.及びRHYTHM INDUSTRIAL（DONG GUAN）LTD.が行っております。

その他

物流事業等を行っております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(連結子会社)

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　リズムサービス(株)、RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.、RHYTHM VIETNAM（HANOI）CO.,LTD.及びPT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAは特定子会社に該当します。

３　「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有です。

４　資本金は、登録資本金の額を記載しております。

５　上記子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６　RHYTHM VIETNAM（HANOI）CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　　4,900 百万円　　④　純資産　　 4,386 百万円

 ②　経常利益　　    187 百万円　　⑤　総資産　　 5,176 百万円

 ③　当期純利益　　　143 百万円

７　PT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　　3,529 百万円　　④　純資産　　 4,301 百万円

 ②　経常利益　　　  406 百万円　　⑤　総資産　　 4,758 百万円

 ③　当期純利益　　  318 百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員です。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員等を含み、派遣社員を除いてあります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数です。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

（注）１　従業員数は、休職者と当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員です。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員等を含み、派遣社員を除いてあります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数です。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、1951年１月に結成され、ＪＡＭ連合に属し、労使間の問題は労働協約に従って円滑に解決されており、未だ労働争議はありません。

2025年３月31日現在、提出会社の労働組合員は553名であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
 

(1) 会社経営の基本方針

当社グループは、「リズムグループ経営理念」を次のとおり定めております。

（リズムグループ経営理念）

たゆみない創造と革新を続け、豊かで楽しい安全な社会づくりに貢献する

（私たちが求め向かう企業像）

１. 人々に喜ばれる製品・サービスを創造する
２. 世界の国々における取引を通じ関係者の繁栄を図る
３. 活力ある企業風土を築く
 

(2) 中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標

①目標とする経営指標

当社グループは、2026年3月期から2028年３月期までの３年間を対象とする「中期経営計画2027」を策定し、次の項目を経営目標としております。

※１．モビリティ売上高は「中期経営計画2027」より集計方法を変更。

※1　削減割合は2019年３月期比、削減対象はスコープ１＋２、原単位は売上高百万円当たりのCO2排出量。

※2　算定次第、当社WEBサイト内のサステナビリティページにて公開予定。（https://www.rhythm.co.jp/sustainability/）

②経営戦略等

中期経営計画2027においては、同中期経営計画を「事業モデル確立による新たな成長の実現」フェーズと位置づけ、これまでの事業変革への取組みを完遂するとともに、外部環境変化に負けない体質作りを進め、更なる企業価値向上に取り組んでまいります。高収益体質への転換を図り、資本効率の改善を進めるため、４つの戦略・基本方針を定めております。

a.事業戦略「事業モデルの競争力強化」

前中期経営計画においては、精密部品事業を成長ドライバーと位置づけ、車載関連ビジネスを中心とした拡大を目指してまいりました。また、生活用品事業においては、大きな構造改革に取り組み、「快適品」分野の本格拡大に向けた取組を推進してまいりました。中期経営計画2027においては、これらの事業モデルを確立し新たな成長を実現するフェーズと位置づけ、競争力強化に向けた取組を推進してまいります。

イ．精密部品事業

BEV化は一時的に停滞しているものの、自動車の電動化、自動化あるいは多機能化は着実に進展しており、電装部品、センサーカメラ部品を得意とする当社への追い風となっています。引き続きモビリティ分野を最重要分野とし、電装品、ADAS部品に注力してまいります。「オリジナル部品の開発と汎用化」、金属プレスと樹脂成形技術を併せ持つ強みを活かした「ユニット部品の拡大」、グローバルネットワークを活用した「戦略顧客の深耕」を取組方針として掲げており、こうした方針のもと、ソレノイドコイル等既存部品の販売強化、新規部品への取組推進、生産性向上に取り組んでまいります。

ロ．生活用品事業

前中期経営計画期間においては、クロック市場の縮小に伴いクロック依存からの脱却と新たな事業モデルの構築を進めてまいりました。中国工場の採算改善や快適品でのヒット商品（モバイルファン）創出等、成果も生まれております。本中期経営計画においては、こうした構造改革の成果を確かなものとし、早期収益化と快適品の次なるヒット商品創出に向けて取り組んでまいります。これらを推進するため、大手ＥＣ・家電量販店や中国をはじめとするアジア圏での「快適品の販路拡大」、空調分野のラインアップ拡大と新分野への研究開発推進による「快適品の次なるヒット」創出、原価低減に向け「生産体制の強化」を行い、快適品を製品ポートフォリオの中核に成長させ、売上拡大と収益化を達成してまいります。

b.財務戦略「成長投資と資本効率の向上」

引き続き、業績拡大による安定した収益基盤の構築、資本コスト経営の強化を進め、成長ドライバーである精密部品事業への積極投資や、新製品開発など生活用品事業における新たな柱（快適品）の拡大投資、システム・IT投資等、持続的成長に向けた投資を実行してまいります。2024年３月期にリズム翔栄株式会社の買収を行いましたが、M&A投資も引き続き重要な成長戦略の一つとして推進してまいります。

株主還元についても重要経営課題と認識しております。2025年3月期は一株当たり73円00銭（配当性向79.4％）と、増配いたします。引き続き、業績の拡大、手元資金、投資の状況に応じて株主還元の強化に努めてまいります。

資本コスト経営についてはその実践、高度化を進めており、2024年３月には「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を開示し、2025年3月にはそのアップデートを行いました。引き続き、業績回復による企業価値向上を第一に、資本コストや株価を意識した経営の実現、PBRの向上に努めてまいります。

c.経営基盤戦略「経営の推進力向上」

経営基盤戦略をなす人財、IT/DX、ガバナンスの各分野における活動は、経営の推進力を高めるものとして取り組みを強化してまいります。人財面では、経営戦略を推進する原動力となる人材の確保・育成・適正配置を進めてまいります。IT/DXにおいては、ビジネス変革として圧倒的なビジネススピードの獲得に挑戦し、デジタルネイティブ企業への進化を目指します。ガバナンス面においては、適切なリスクヘッジと果敢なリスクテイクにより成長の実現を図ってまいります。

d.サステナビリティ戦略「経営・事業活動との同期化」

サステナビリティへの取組みは企業活動に不可欠であり、企業存続にも大きな影響ある生き残り戦略の一つとして、その重要性を認識して推進しております。気候変動への対応をはじめとした「環境」と、人権や人的資本等に関する「ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン（DEI）」を重要なテーマと捉えております。これらの活動を経営・事業活動と同期化させることにより、取組の深化・実効性向上を図ってまいります。環境においては、CO2排出量削減、環境コスト低減を、DEIにおいては、人権尊重を基盤に女性、障がい者等多様な人財の活躍を実現してまいります。

(3) 今後の見通し

2026年３月期の国内及び世界経済は、ウクライナや中東情勢等の地政学リスク、中国経済の更なる減速、エネルギー・原材料価格をはじめとする世界的な物価上昇、不透明な金融政策、不安定な為替変動などに加え、米国新政権による貿易関税問題が世界経済に混乱を招いており、先行きは極めて不透明・不安定な状況となっております。特に当社グループの主力事業分野である自動車業界においては、この貿易関税問題による大きな影響が懸念され、当社グループも少なからず影響を受ける可能性があります。

こうした状況は当面継続が見込まれ、当社を取り巻く事業環境は極めて不透明となっております。精密部品事業においては、空調関連部品は好調を維持しておりますが、工作機械関連部品の受注回復の更なる遅れが懸念され、主力の車載関連部品も安定した受注はあるものの、上記のとおり不透明さを増しております。ベトナム組立事業の回復も見通せない状況が続いております。

一方、生活用品事業では、生産数量増大や生産性向上への取組による中国生産拠点の採算化、不採算拠点の閉鎖など構造改革の効果が現れております。また、昨年大きく販売を伸ばしたハンディファン、サーキュレーター等の快適品の国内外での更なる販売増加を見込んでおります。

なお、プライム市場上場維持基準に関しては、2025年３月末時点において「流通株式比率」「流通株式時価総額」において未達となっております。その対応等については別途お知らせいたします。

(4) 2026年３月期の連結業績予想

2026年３月期につきましては、2025年５月14日公表の「固定資産の譲渡及び特別利益の計上見込みに関するお知らせ」のとおり、不動産売却に伴う特別利益の計上が見込まれるものの、上記のとおり、当社を取り巻く事業環境は不透明さを増しております。こうしたことから、2026年3月期の連結業績予想につきましては、現時点では合理的な算定を行うことが困難であり、未定とさせていただきます。

なお、上記にも記載のとおり、2025年３月24日公表の中期経営計画2027においては、売上高は335億円（当期比2.5％増）、営業利益は14億円（当期比71.2％増）、経常利益は17億円（当期比46.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億円（当期比58.1％増）を計画値としております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティ戦略について

当社グループでは、サステナビリティ戦略を重要な戦略の一つに掲げております。事業・企業活動を通じた社会価値の創出を企業価値の向上につなげていくとともに、社内のみならずサプライチェーン全般にわたる人権や環境への取組は、企業の持続可能性を高める重要な要因と捉えております。

当社グループのマテリアリティを気候変動への対応をはじめとした「環境」と人権や人的資本等を包含する「DEI※（ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン）」に設定し、これらを推進するため、サステナビリティ委員会を中心とする推進体制を構築いたしました。また、サステナビリティ基本方針をはじめとした理念体系を整備しているほか、CO2削減などの目標を設定し、その実現を図るための具体的な取組施策を策定、実施しております。これらを定期的・定量的にモニタリングし、目標を達成してまいります。

※中期経営計画2027において、これまでのマテリアリティ「D&I」に「エクイティ」の概念を追加

(2) サステナビリティに関するガバナンスとリスク管理について

経営レベルでのサステナビリティへの取組強化を目的とし、取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会はサステナビリティ活動の方針や重要課題等の審議、実績のモニタリング・評価を実施し（年４回）、経営会議を経て取締役会に報告を行います（年２回）。

また、サステナビリティ委員会の下位組織として、マテリアリティである「環境」と「DEI」それぞれについて、グループ横断的なワーキンググループ（部会）を設置しており、当社の全部門と当社グループ全社から推進責任者と担当者を選出し、従業員とのコミュニケーションを大切にした活動を行っております。

サステナビリティに関するリスク管理については、「第４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制 d.リスク管理体制の整備の状況」に記載する当社グループの総合的なリスク管理体制の中で対応を図っており、その中でも気候変動リスクについては重要課題と認識しております。具体的な当社の事業に与えるリスク・機会の評価とリスク対応策の詳細については、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づいて開示しております。

(3) 各種マテリアリティの概要

①環境

a.戦略

将来における持続可能な発展のためには将来の不確実性を有する気候変動問題が事業に及ぼす影響を把握することが重要と捉え、TCFDフレームワークに沿ったシナリオ分析を実施し、リスクと機会を特定しています。自社のCO2排出量削減をはじめとし、各種コスト高騰などの移行リスクや異常気象による物理リスクへの対策を行うとともに、事業機会を捉えた取組を行っております。具体的なリスク・機会とその対応策の詳細については、TCFD提言に基づく開示を行っております。

2025年3月期は、五所川原工場での新たな導入によりCO2排出量削減のため太陽光発電を行う拠点がグループ計3社に増加しました。従来より実施している節電対策や毎月の省エネパトロール等グループ一体での活動も継続しております。また、当社はサステナビリティ・トランジション・ファイナンスを活用した資金調達を実施し、融資契約先の金融機関に対し上記の目標に向けたSPT（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）の宣言と定期的なレポーティングを行っております。その他、水資源についても拠点毎の依存度やリスクを認識し、取水量のモニタリングや関連する取組についての議論を行っております。

b.指標と目標

当社グループは2031年3月期までにCO2排出量（スコープ１＋２）を30%削減（原単位において）、また、2051年3月期までに実質ゼロとする目標を掲げてまいりました。目標に向けた進捗を踏まえ、30％削減目標のターゲット年については2028年3月期に前倒しする見直しを行いました。なお、2025年3月期の実績は算定でき次第、当社WEBサイトにて公開いたします。

［実績］https://www.rhythm.co.jp/sustainability/environment.html

※売上高百万円あたりのCO2排出量

②DEI（ダイバーシティ、エクイティ、インクル―ジョン）

a.戦略

当社グループは、多様性の実現が企業成長につながると考え、当社グループの従業員のあるべき姿を「リズムDEIビジョン」として制定し、その実現に向けた人権や人的資本に関連する各種方針「人権方針」「人財育成方針」「社内環境整備方針」を整備いたしました。これらの方針に基づき人権の尊重や多様な人財の活躍、働き方・企業風土改革に関する取組を実施しております。また、「リズムDEIビジョン」の実現に向けて「多様な人財が能力を発揮できる職場づくり」と「女性の活躍」を重要な課題と捉え活動しております。また、関連性の高い指標をモニタリングし、特に重要性の高い指標については目標を設定し、評価を実施しております。

＜人財育成方針・社内環境整備方針＞

当社グループでは、人財をリズムグループの持続的な発展のために重要な経営資源と考え、多様性を重視した人財育成方針を定め、目指す人物像および育成に向けた取組について示しております。また、人財の活躍支援と多様性確保に向け、社内環境整備方針を定め、目指すべき環境について示しております。これらの方針に基づき様々な価値観を理解し、認め合い、取り入れる風土の醸成や、従業員への教育・支援体制、設備・制度の整備を推進しております。

2025年3月期は多様性の確保に向け、キャリア形成への意識改革のための女性活躍推進研修を実施したほか、女性管理職へのインタビューを社内展開し従業員のロールモデル認知を促進するなど、意識醸成を中心に活動いたしました。また、障がい者雇用の拡大に向けた採用活動の強化を図りました。男性の育児休業取得促進や時差勤務制度、育児フレックス制度等多様な働き方の整備にも努めております。各種取組の推進の一環として、「くるみん」認定と埼玉県「多様な働き方実践企業」プラチナ認定に加え、2025年3月期に新たに「プラチナくるみん」、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を取得いたしました。

人財育成方針・社内環境整備方針の内容と具体的な活動等の詳細は当社WEBサイトにて公開しております。

［人財育成方針・社内環境整備方針、各種活動等］https://www.rhythm.co.jp/sustainability/diversity.html

b.指標と目標

当社グループの女性活躍推進においては、海外では比較的高い水準となっている一方、国内では更なる女性の活躍が求められる状況です。また、意思決定における多様性確保や、女性活躍と経済成長の好循環の実現の観点から、女性役員比率を高める必要性を認識しております。これらの背景のもと、当社グループの現状からまずは女性従業員比率と女性管理職比率を高め女性活躍の土壌づくりを図るべく、それぞれに目標値を設定しており、実績は上昇傾向で推移しております。また、多様な人財が能力を発揮できる職場づくりの推進に向けて男性育休取得率と障がい者雇用率についても目標を設定しております。特に子会社における障がい者雇用の進捗に課題が見られることから、今後はグループ内での採用ノウハウの共有を進めてまいります。

・女性従業員比率、女性管理職比率、男性育休取得率は当社と国内グループ各社の正社員・契約社員・パート従業員の集計。

・男性育休取得率は年度中に配偶者が出産した男性従業員数（2023年3月期10人、2024年3月期5人、2025年3月期9人）に対する年度中に育休を取得した男性従業員数（2023年3月期1人、2024年3月期6人、2025年3月期4人）の割合。

・障がい者雇用率は、障害者雇用促進法に基づき、障害者雇用率制度の対象となる当社と国内関係会社がそれぞれ算出。（法定雇用率：2024年3月期末時点：2.3％、2025年3月末時点：2.5％）

なお、海外グループにおける女性従業員比率は2025年3月末時点で62.8％、管理職比率は32.8％となっており

ます。これまでは国内拠点を中心に目標を設定して取り組んでまいりましたが、新たに海外を含めたグループ全体を対象として、2028年3月期までに女性管理職比率30％、さらに長期ビジョンとして40％の目標を追加し、グループ全体でDEIへの活動を加速してまいります。

c.人権尊重への取組

当社グループでは「ビジネスと人権に関する国連指導原則」や「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に基づき企業に求められる人権尊重への取組として人権方針を策定・公表しております。また、2024年3月期より人権デューデリジェンスを開始し、「安全衛生」「環境汚染」「強制労働・児童労働」に関するリスクを重要課題として認識しております。これらのリスクにおいて負の影響を防止・軽減すべく、従来からの安全衛生や環境汚染防止のための活動を継続することはもちろん、サプライチェーンを含めた対応を強化すべく取引先への人権調査をスタートいたしました。また、グループ全社への人権方針の周知や定期的な人権研修開催により人権を遵守する組織風土の構築に取り組んでおります。

人権方針の内容と人権デューデリジェンス等の詳細は当社WEBサイトにて公開しております。

［人権方針、人権デューデリジェンス等］https://www.rhythm.co.jp/sustainability/diversity.html

(4) サステナビリティに関する情報開示について

サステナビリティに関する各種方針やそれに基づく取組、目標、実績等は当社WEBサイト内のサステナビリティページにおいて公表しており、順次更新してまいります。2025年2月には、TCFDに基づく情報開示を行っております。

［サステナビリティ（全体）］https://www.rhythm.co.jp/sustainability/

［TCFD提言に基づく情報開示］https://www.rhythm.co.jp/ir/ir_pdf/2025/20250226_3.pdf

また、環境分野における国際的な非営利団体であるCDPからのアンケートに回答し、回答内容を公開しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 為替変動のリスクについて

当社グループの海外拠点における事業活動の拡大に伴い、外貨建取引の増加や外貨建債権債務残高の増大により為替レートの変動による影響を受けやすくなっております。そのため当社グループは為替予約及び通貨オプション等によるリスクヘッジを行うとともに、海外販売の強化を進めておりますが、為替レートの急激な変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 生活用品生産拠点の海外集中について

当社グループの生活用品事業の製品は、海外生産が中心であるため、海外において政治経済や法規制の変化など予期せぬ事象が発生した場合には、生産活動や商品供給に支障をきたすなど、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 減損リスクについて

当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) Ｍ＆Ａ及び業務提携等に関するリスクについて

当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携等を通じた事業強化に取り組んでおります。実行にあたっては対象企業に対する詳細な調査を踏まえた検討を行いますが、事業展開が計画どおり進まない場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 地震等の自然災害や感染症等によるリスクについて

世界各地に展開する当社グループの生産拠点、販売拠点及びそれら周辺地域において、大規模な自然災害が発生した場合には、生産活動や商品供給に支障をきたしたり、復旧費用等、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症等のパンデミックが発生し世界経済に影響を及ぼす場合、当社グループの経営成績や財政状態にさらなる悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料や部品の調達に関するリスク

当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を外部業者から調達しており、これらの外部業者とは、安定供給のための協力体制を築いております。しかしながら市況の変化による価格の高騰や品不足、さらには外部業者の不慮の事故等により原材料や部品の不足が生じた場合、製造原価の上昇、さらには生産停止に伴う売上減少を招く等、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製品の品質に関するリスク

当社グループは国際品質マネージメントシステムやそれに準じたシステム、または顧客が求める厳しい基準で、設計、製造、品質管理を行っております。しかしながら万一、品質上の欠陥やそれに起因するリコールが発生し、リコールや製造物責任の追及がなされた場合、多額の費用の発生、また当社グループの評価が低下することに伴う売上の減少を招き、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) その他のリスクについて

上記以外でも、国内外の主要市場における貿易規制、経済動向、株式市場や債券市場の大幅な変動などにより当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度（2024年４月1日から2025年３月31日）における国内経済は雇用・所得環境の改善により緩やかに回復傾向にある一方で、原材料価格の高騰による物価上昇の影響が続いております。

また、アメリカの政策動向の影響、不動産不況や物価下落による中国経済の停滞、ウクライナや中東情勢の混乱等の地政学リスクの高まりにより、世界経済は先行き不透明な状況で推移しております。

このような状況のもと、当社グループの業績は、精密部品事業では、空調関連が引き続き好調に推移したものの、車載・組立関連の受注停滞の影響により減収となりましたが、一方で生活用品事業においては快適品の売上増加により増収となり、全体では前年同期と比較して増収となりました。

利益面につきましては、円安が続く中で仕入価格の上昇や原材料価格の高騰などの影響もありましたが、販売費及び一般管理費の抑制により営業利益は増益となりました。

以上のことから、当連結会計年度の売上高は326億66百万円（前期比0.2％増）、営業利益は８億17百万円（前期比11.9％増）となりました。経常利益は、為替差益の減少により11億60百万円（前期比7.8％減）と減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期にリズム翔栄株式会社の取得に伴う負ののれん発生益や固定資産売却益の一方で、中国子会社での減損損失、連結子会社の解散に伴う整理損の計上がありましたが、当期は米国子会社の清算決定に伴う事業整理損や減損損失を計上したもののリース解約益や投資有価証券・固定資産売却益等の計上により特別損益が大幅に改善したことで７億58百万円（前期比58.8％増）と増益となりました。

 (単位：百万円)

セグメント別の状況は次のとおりです。

①精密部品事業

国内では、ＨＥＶ用部品、空調部品が堅調に推移し、チャイナリスク回避による国内生産回帰から光学向け精密金型受注も好調に推移しました。一方で、工作機械用部品や欧州向けＢＥＶ用部品については受注停滞が継続しました。こうした中、既存事業は減収となりましたが、リズム翔栄株式会社の通期寄与から増収となり、利益面では円安の影響等から減益となりました。

海外では、ベトナムで展開している組立事業の受注停滞が大きく影響し、減収となりました。一方、東南アジア地域での二輪車用部品や空調部品の受注が堅調に推移していることに加え、中国工場におけるハンディファン他、樹脂成形内製品の増加による収益改善もあり、増益となりました。

これらの結果から精密部品事業全体では減収ながら増益を確保しました。

②生活用品事業

国内では、クロックにつきましては主力製品の販売は伸びましたが全体としては減少、一方で新たな事業として注力している快適品において、当期前半におけるハンディファン、サーキュレーターの売上が大きく伸び、また冬商材の加湿器売上増加も寄与し、全体では増収となりました。しかしながら、利益面では、円安の影響を強く受け減益、営業損失となりました。

海外では、クロックの販売は低調となりましたが、快適品の販売伸長がクロック減少分をカバーし、増収となりました。利益面では、米国拠点閉鎖の影響もありましたが、中国製造拠点において生産量増大等による採算改善が進み、増益となりました。

これらの結果、生活用品事業全体では増収となったものの、営業損失は拡大しました。

③その他

その他事業では、物販事業を営む子会社のギフト販売の低迷、物流事業子会社の採算低下から、全体では売上は前年並みにとどまり、減益となりました。

(2) 財政状態

①資産

総資産は450億93百万円となり、前連結会計年度末435億73百万円に比べ15億19百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金や有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ12億86百万円増加しました。固定資産は、生産設備投資やシステム関連投資、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ２億32百万円増加しました。

②負債

負債合計は137億84百万円となり、前連結会計年度末124億27百万円に比べ13億56百万円増加しました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ５億72百万円減少しました。固定負債は、社債の増加等により、前連結会計年度末に比べ19億29百万円増加しました。

③純資産

純資産合計は、313億8百万円となり、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ、１億62百万円増加しました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性について

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ21億76百万円増加し、当連結会計年度末には132億19百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や売上債権や棚卸資産の減少により、24億41百万円の資金の増加（前連結会計年度に比べ17百万円の資金の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、14億58百万円の資金の減少（前連結会計年度に比べ６億84百万円の資金の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金や社債の発行による収入等により、13億23百万円の資金の増加（前連結会計年度に比べ11億73百万円の資金の増加）となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は、日々の運転資金の他、事業計画に照らして必要な資金として、設備投資、研究開発投資などがあります。設備投資、研究開発投資などの投資資金需要に対しては、主に自己資金を充当し必要に応じて金融機関からの借入または社債の発行等により資金を調達することを基本方針としております。

当連結会計年度の設備投資の総額は、17億８百万円、研究開発投資の総額は1億34百万円となり、全額自己資金により充当いたしました。その結果、当連結会計年度末の有利子負債は80億16百万円となり前連結会計年度末と比べて18億66百万円の増加となりました。

資金の流動性につきましては、当社グループにおける余剰資金の有効活用に努めるほか、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、急な資金需要や不測の事態にも備えております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は132億19百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

(6) 生産、受注及び販売の状況

①生産実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

②受注実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は次のとおりです。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

③販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりです。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

（注）該当年度において販売実績の割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しています。

５【重要な契約等】

当社は、シチズン時計株式会社と商標の使用に関する契約を以下のとおり締結しています。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、精密部品事業分野と生活用品事業分野に大別されます。

精密部品事業分野における新製品開発活動は従来製品の船舶関連機器の開発を行っております。

生活用品事業分野における新製品開発活動は、アミューズクロックの商品力強化のための高音質新音源開発、キャラクタークロック商品力強化のためのからくり時計・３Ｄ目覚まし時計・キャラクターデジタル時計の開発、大音量目覚ましの開発、デジタル放送に対応した行政防災ラジオの開発、新型モバイルファンの開発、新型加湿器の開発を行っております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の金額は134百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、1,708百万円となり前年同期1,555百万円に対し、9.8％増加いたしました。基幹システムの刷新費用の他、関係会社の倉庫建設費用、生産設備の新規導入費用が主な増加理由となります。

なお、所要資金につきましては、全額自己資金を充当いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

（注）１　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

２　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

（注）１　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

２　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。

３　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。

(3) 在外子会社

2025年３月31日現在

（注）従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　自己株式の消却による減少であります。

(5)【所有者別状況】

2025年３月31日現在

（注）１　上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。

２　自己株式131,166株は、「個人その他」に1,311単元及び「単元未満株式の状況」に66株含めて記載しており

ます。

(6)【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注)1　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

2　前事業年度末に主要株主でなかった植島幹九郎氏、株式会社UESHIMA、株式会社DOE5パーセントは、当事業年度

　 では主要株主となっております。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年３月31日現在

（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。

２　「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が66株含まれております。

②【自己株式等】

2025年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による自己株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社の基本的な配当政策につきましては、配当性向30％以上、一株当たり配当金30円以上を基本方針といたしますが、業績、手元資金、投資の状況に応じて基本方針以上の更なる配当についても検討してまいります。当社の剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

当期の配当金につきましては、成長投資資金を確保しつつ、株主還元を強化することは更なる株主価値・企業価値向上に資するものと判断し、配当性向79.4％とし、一株当たり73円00銭としております。

従来よりの内部留保資金につきましては、将来の成長に不可欠な技術開発、商品開発や事業拡大の投資に充てることにより、業績向上、財務体質の強化を図ってまいります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は取締役会であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「経営理念」に基づき、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、株主をはじめとする様々なステークホルダーと良好な関係を築き、社会動向などを踏まえ、透明・公正な意思決定を行い、適宜必要な施策を実施してまいります。

『経営理念』

〔基本理念〕

たゆみない創造と革新を続け、豊かで楽しい安全な社会づくりに貢献する

・人々に喜ばれる製品、サービスを創造する

・世界の国々における取引を通じ関係者の繁栄を図る

・活力ある企業風土を築く

〔社訓（リズムスピリット）〕=行動規範

・質実剛健の精神

・科学性（合理性）に徹する精神

・明朗協調（和）の精神

②企業統治の体制

a.企業統治の体制の概要

当社は、2018年６月20日開催の定時株主総会決議をもって、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。

イ．取締役会

取締役会は、社外取締役４名（うち、監査等委員４名）を含む取締役10名（うち、監査等委員５名）により構成されております。必要に応じて取締役会の指名する者が出席する形態を採用しております。取締役会は、当社グループの事業に精通した取締役により経営の効率化を図る一方、専門的知識と豊富な経験を有した社外取締役により監査・監督機能を充実させることで、経営の健全性強化を図っております。

当社及び当社グループ経営に係る重要事項は、法令または定款の定める事項のほか、業務執行に関する事項について、取締役会規程に基づき意思決定を行っております。取締役会での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長のもと、業務担当取締役、各執行役員らが迅速に遂行しております。

なお、定款の定め及び取締役会の決議に従い、重要な業務執行の全部ないし一部を特定の取締役へ委任できる体制を整備することにより、経営上の迅速な意思決定と機動的な業務執行を可能とするとともに、取締役会の役割を経営監督とすることを可能としております。

取締役会は、原則月１回以上開催しております。また、必要に応じて随時開催しております。

2025年３月期においては、年度予算、決算、役員人事、資本政策、財務戦略、事業ポートフォリオに関する意思決定などに係る決議や討議を行いました。計16回開催し、各取締役の出席状況は以下の通りであります。

※ 開催回数が異なるのは、就任時期および退任時期の違いによるものです。

ロ．監査等委員会

監査等委員会は、５名の取締役（監査等委員、うち、社外取締役４名）で構成されております。必要に応じて監査等委員会の指名する者が出席する形態を採用しております。

取締役会の監督機能を一層強化し、取締役会における迅速な意思決定を促進することで、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的としております。法令で定める事項のほか、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議を行っております。

監査等委員会は、原則月１回以上開催される定例の取締役会の開催日に開催しております。また、必要に応じて随時開催しております。

2025年３月期は計12回開催しており、各監査等委員の出席状況は以下の通りです。

※ 開催回数が異なるのは、就任時期および退任時期の違いによるものです。

ハ．ガバナンス委員会

取締役会で選任された社内取締役３名（うち、監査等委員１名）と社外取締役（監査等委員）４名の７名で構成されております。取締役会機能の独立性・客観性を担保するため、リズムグループコーポレートガバナンスの基本方針に則り、ガバナンスの強化を目的としております。公平かつ中立な経営監視体制を強化するため、ガバナンス委員会規程に基づき、独立した見地より適正性・適法性を旨として経営に関する重要問題等について助言、提言を行います。

ガバナンス委員会は、年２回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催しております。

2025年３月期においては、経営方針、役員人事、役員報酬等に係る議論を行いました。計５回開催し、各ガバナンス委員の出席状況は以下の通りです。

ニ．経営会議

経営会議は、社外取締役以外の取締役及び執行役員で構成されております。迅速かつ効率的な業務執行を図るため、取締役会で決議した経営会議規程に基づき、法令、定款および当社の取締役会規程に定める取締役会付議事項についての審議を行うとともに、その他の業務執行に関する事項については、取締役会から委嘱を受けた権限の範囲内で意思決定を行っております。

経営会議は、原則月１回以上開催しております。また、必要に応じて随時開催しております。

機関ごとの構成員は下記の通りです。

有価証券報告書提出日 現在

　◎は議長、委員長を務めております。

会社の機関・内部統制の関係

b.企業統治の体制を採用する理由

経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立するとともに、経営の透明性を高める観点から、経営監視体制の強化と有効性の確保に努めることが重要であると認識し、現体制を採用しております。

c.内部統制システムの整備の状況

当社及び当社グループのコンプライアンス行動指針を定め、法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重し良識ある企業活動を行うことを企業倫理としております。また、コンプライアンス教育を通じ当社及び当社グループ会社の役員及び従業員に周知徹底しております。

業務執行において、各部門長は、業務上の法令違反行為または法令適合性の疑問が生じた行為は、速やかにコンプライアンス推進・リスク管理室に報告する義務を負っています。このコンプライアンス推進・リスク管理室では、コンプライアンス教育により遵法意識の浸透及び向上を図っており、さらに、内部通報制度を設け、社内外に相談窓口を設置しております。

また、金融商品取引法による内部統制監査制度に対応するため、内部統制事務局がその構築・運用を行い、内部監査室が有効性の評価を推進しております。

d.リスク管理体制の整備の状況

コンプライアンス推進・リスク管理室が、当社グループ会社で実施したリスクアセスメントから、リスクの抽出と評価を取り纏めます。その結果から、当社グループにおける「グループ重要リスク」を選定します。そして、グループ重要リスクの軽減化を図るとともに顕在時には迅速に対応できるようリスク管理体制の整備に努めております。また、インシデント発生時における報告体制も整備し、リスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。

e.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループは、各社において経営の自主性及び独立性を確立したうえで、当社と同様のコンプライアンス行動指針を定め、法律を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、良識ある企業活動を行うことを企業倫理としております。当社グループは、当社からの要求内容が法令上の疑義、その他コンプライアンス上の問題があると判断した場合は、その従業員等が内部通報制度により各社または当社の社内外相談窓口に通報できる体制を整備しております。

③責任限定契約の内容の概要

当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第1項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

④役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約における被保険者は、当社及び当社国内外グループ会社の取締役、監査役及び執行役員を対象としております。株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合においては、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の費用については、全額当社が負担しております。

なお、犯罪や法令違反などに起因する損害賠償請求、その他契約上定められた免責事由については適用されません。また、2025年８月に更新を予定しております。

⑤補償契約に関する事項

当社は、すべての取締役との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、自己若しくは第三者の不正な利益を図る場合、当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場合、情報提供、取締役会への報告を怠った、または遅延した場合、その職務を行うにつき悪意または重過失があったことにより損害賠償を請求された場合など、一定の免責事由を設けております。

⑥取締役に関する事項

a.取締役の定数

当社の取締役は、取締役（監査等委員を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨定款に定めております。

b.取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。

⑦株主総会決議に関する事項

a.自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

b.取締役の責任免除

イ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令が定める範囲で、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

ロ．当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任に関する契約を締結することができます。但し、その賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする旨定款に定めております。

c.中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

議長 酒井清貴氏、委員 鈴木欽哉氏、委員 内田ひとみ氏、委員 吉田秀康氏、委員 宮嶋孝氏

２　取締役 鈴木欽哉氏、内田ひとみ氏、吉田秀康氏、宮嶋孝氏は社外取締役であります。

３　監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員

a.社外取締役に関する事項

当社では、社外取締役４名全員が監査等委員である取締役となります。

鈴木欽哉氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識・経験を有しております。その幅広い知見を活かした監査・監督機能の向上や当社取締役会の適切な意思決定にその知見を反映いただくことを期待し、監査等委員である取締役として選任しております。

内田ひとみ氏は、セカンドキャリア支援や転職支援のコンサルティングを経て、女性人材の活躍を目的として2015年に起業されるなど、人材活用における高い見識を有していることから、当社人材の多様性確保への助言および監査・監督機能の向上や当社取締役会の適切な意思決定にその知見を反映いただくことを期待し、監査等委員である取締役として選任しております。

吉田秀康氏は、長年検事・弁護士としてご活躍であり、また、法曹界の後進指導にも貢献され、当社及びグループ会社における法務及びコンプライアンス推進のための十分な知識と高い見識を有しており、主に法的な観点から監査・監督機能の向上や当社取締役会の適切な意思決定にその知見を反映いただくことを期待し、監査等委員である取締役として選任しております。

宮嶋孝氏は、金融機関で執行役員として幅広く経営全般に携わり、りそなキャピタル株式会社では代表取締役社長を務めるなど、企業経営の経験に基づく高い見識と健全性を確保する十分な知識を有しております。また複数企業において社外取締役の任に就かれており、経営全般に関する助言および監査・監督機能の向上や当社取締役会の適切な意思決定へその知見を反映いただくことを期待し、監査等委員である取締役として選任しております。

b.独立役員の確保の状況

当社は、当社の経営陣から独立した中立の存在を保つための基準として、2015年５月20日開催の取締役会において以下の内容の「社外役員の独立性判断基準（2021年３月１日改訂）」を決議しており、当該基準を満たす者を独立役員としております。

当社の社外役員の独立性については、法令及び金融商品取引所規則が求める独立役員の基準に加え、当社独自の観点から以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならないと定めております。

イ．現在および過去10年間において、当社及び子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、その他重要な使用人（以下、取締役等という。）となったことがない者

ロ．当社および子会社の取締役等の二親等内の親族でない者

ハ．当社の前年度期末の発行済株式総数の10％以上を保有する企業及び団体、若しくは当社が前年度期末の発行済株式総数の10％以上を保有する企業及び団体に所属したことがない者

ニ．現在および過去５年間において、当社グループの主要な取引先企業(当社の前年度連結売上高の２％以上の金額)の取締役等となったことがない者

ホ．現在および過去５年間において、当社グループの主要な取引先(連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先)の取締役等となったことがない者

へ．現在および過去５年間において、当社及び子会社より役員報酬以外に年額700万円を超える報酬を受領したことがない者

当社は監査等委員である社外取締役、同鈴木欽哉氏、同内田ひとみ氏、同吉田秀康氏、同宮嶋孝氏の計４名を東京証券取引所が指定を義務づける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役４名は、取締役会、監査等委員会、取締役などとの意見交換を行い、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況などについて、監督・監査を行う体制としております。具体的な取組み状況は、後記（3）「監査の状況」に記載のとおりであります。

(3)【監査の状況】

①監査等委員監査の状況

a.監査等委員監査の組織、人員及び手続

監査等委員会は取締役５名で構成され、うち４名は独立社外取締役であります。社外監査等委員は、他社における経営者としての豊富な知識・経験を有する者、あるいは弁護士、公認会計士等の専門家としての専門知識・経験等を有する者、人材の多様性に関する豊富な見識を有する者を選任しております。また、当社は定款にて常勤監査等委員を置くことができる旨を定めており、監査等委員会活動の実効性を確保するため監査等委員会規則に従って、監査等委員の互選により常勤監査等委員１名を選定しております。

なお、常勤監査等委員の酒井清貴氏は、当社の国内外を通じて得た業務執行に関する豊富な経験を有しております。加えて、監査等委員の職務を補助する体制として、執行からの独立性を確保したうえで兼任スタッフ１名を配置しております。

b.監査等委員会の活動状況

当社は公正な経営監視体制の構築に努めており、定例の監査等委員会を毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時で開催しております。当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。

※ 開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

監査等委員会においては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成及び財産の状況の調査その他監査等委員の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任、会計監査人の報酬に関する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行っております。

また、常勤監査等委員は取締役会のほか、経営会議及びその他重要な社内の会議へ出席し意見を述べ、当社グループの子会社等への往査を行うとともに、定期的に代表取締役と会合を行い、意見交換及び情報収集を行っております。加えて、常勤監査等委員は内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催し、意見交換・情報交換により連携を強化し、監査の有効性及び効率性の向上を図っております。

また、国内グループ会社の監査役も兼務しているため当該代表者ないし責任者との面談も実施しており、公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行状況やグループ各社を監査し、透明性・客観性の向上を図っております。

②内部監査の状況

当社は、内部監査室を各業務執行部門から独立した監査等委員会直轄で設置し、内部監査室が選任したメンバーとともに各事業所において、適切な業務執行がなされているかを、内部統制の有効性の評価を含めて監査を行っております。監査等委員会に対しては、その結果を定期的に報告することとし、監査等委員である取締役の監査との連携を図っております。また、取締役会にも適宜報告し、社外役員とも意見交換を行っております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

アーク有限責任監査法人

b.継続監査期間

2020年８月以降

c.業務を執行した公認会計士

二口　嘉保

長井　裕太

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士２名、会計士試験合格者等３名、その他６名

e.監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査時間、監査期間及び具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認致します。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f.監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価につきましては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、アーク有限責任監査法人について、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　　該当事項はありません。

c.その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

e.監査報酬の決定方針

監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積もり等の妥当性を検討したうえ決定することを方針としております。

f.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は会計監査人の監査計画を確認のうえ、報酬額が合理的に設定されていると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。

(4)【役員の報酬等】

①役員の報酬等

a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数