株式会社幸楽苑（旧会社名 株式会社幸楽苑ホールディングス）（7554） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．当社は、2024年10月１日付にて当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併（略式合併）いたしました。これにより、2025年３月期第３四半期累計期間より従来行っておりました連結の開示を単体での開示に変更いたしました。また、第55期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第55期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。（2024年６月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月１日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。）

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第51期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第52期は、潜在株式が存在しないため、第53期は、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第54期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数外書の平均臨時雇用者数は、1日7.75時間換算による人数であります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．第54期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第54期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．第55期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第51期は、潜在株式が存在しないため、第52期は、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、第53期及び第54期は、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数外書の平均臨時雇用者数は、１日7.75時間換算による人数であります。

５．最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、当社及び子会社１社で構成されておりましたが、経営体制を一体化し経営の効率化を図るために、2024年10月１日に完全子会社株式会社幸楽苑を吸収合併したことにより、当社１社にて、ラーメン店及び洋・和食店のチェーン展開による外食事業を主な内容としております。

当社の事業における当社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当社の報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、「第５ 経理の状況  １ 財務諸表等  （1）財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。

ラーメン事業

ラーメン、餃子等の製造・直販を行っております。

その他の事業

フランチャイズ加盟店の募集、加盟店への麺・スープ等の食材並びに消耗品等の販売、経営指導業務、店舗内装の設計・施工管理、建築の施工管理、建築の設計及び監理業務、厨房機器の販売、印刷物の制作・販売等のフランチャイズ事業を行っております。

洋・和食等を販売するその他外食事業を行っております。

以上の企業の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注)  2024年６月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月１日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。

〔事業系統図〕

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

なお、当社は、2024年10月１日付で当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併（略式合併）いたしました。これにより、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度末における関係会社はありません。

(注)  2024年６月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月１日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日7.75時間換算)であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

2003年３月19日労働組合が結成され、2025年３月31日現在の組合員数は501名でユニオンショップ制であります。

なお、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、経営方針に「原点回帰」を掲げ、「外食の原点である魅力のある商品作りとメニューの絞り込み」「全店舗のＱＳＣ立て直し」「安全安心な食事環境の提供」に取り組んでおります。

「幸楽苑」店舗ひとつひとつが社会インフラと考え、地域社会の発展に貢献することで企業価値を高め、地域に必要とされる企業を目指してまいります。

(2) 当社の対処すべき課題

中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）の初年度となる今期（2026年３月期）は、中期経営ビジョン「幸楽苑レジリエンス（幸楽苑の回復力）」を着実に実行してまいります。

また、前期に実施した公募及び第三者割当増資により調達した資金を投資戦略に従い実行いたします。

①  「幸楽苑」ブランドイメージ強化を目的に店舗改装を実施いたします。

②  今後の営業施策（営業時間延長、新規出店など）に対応した生産能力確保を目的に、郡山及び小田原工場の生産能力拡大を実施いたします。

③  欠品なくいつでもお客様に食事をお楽しみいただけるよう本社・工場・300超店舗のネットワーク及びシステムの再構築を実施いたします。

④  金利の上昇局面を迎え、借入金残高の適正化を図り、金融コストの低減に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関する考え方

当社は、サステナビリティに対する考え方として「幸楽苑」が立地する地域社会において、「安全安心な食事環境の提供」を通して、お客様に満足していただくことにより、地域社会に必要とされる店舗を目指しております。各々の地域において店舗の運営を長く行うことにより「地域において必要とされる生活インフラ」として持続可能な地域社会づくりに貢献することを目指しております。

(2) ガバナンス

当社は、サステナビリティに関するガバナンス体制として、代表取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティの推進役として重要課題（マテリアリティ）毎に部門長をメンバーとした分科会を設け目標設定と進捗管理を行っております。

(3) 戦略

①  気候変動関係

当社は、持続可能な社会の達成を目指し、循環型社会・脱炭素社会の実現のために、原材料の調達、工場での製造、店舗への配送、店舗での調理、お客様への商品提供まで一貫した環境負荷低減に向けた取り組みを行っております。事業活動において、環境負荷が大きいと考えられるのは「ＣＯ２排出」、「食品ロス」となります。ＣＯ２排出削減は、工場・店舗におけるＬＥＤ照明への変更による電力量抑制、エコキュートへ切替によるガス使用量抑制、工場店舗間の配送ルート及び回数の見直しなどに取り組んでおります。

食品ロス削減については、３つの「もったいない」取り組みを行っております。

ａ  調理ロス削減

従業員オーダー受け教育、デジタルオーダーの導入、調理者への技術向上教育等により調理ロスの削減を図るとともに、ご了承いただいたお客様には調理ミス・オーダーミスの商品を100円引きで提供しております。

ｂ  廃棄ロス削減

店舗で販売しているＰＢ（プライベートブランド）商品等について、賞味期限に近い商品を50％OFFにて販売することで、食品ロス削減の取り組みを推進しております。

ｃ  食べ残し削減

ご注文されたお料理を店内で食べきれなかったお客様にお持ち帰り容器をご提供いたします。廃プラスチック削減のために、植物原料（バイオマス）を一部使用した容器をご提供しております。

②  人財育成方針、社内環境整備方針

当社は、社員のみにとどまらずパートナー従業員に対しても、モチベーション向上と勤務時間の適正化に向けた施策を講じることによって、従業員の心身の健康を確保するとともにワーク・ライフ・バランスを実現し、健康で働き甲斐のある職場環境を創出することを目指し、長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に労使一体となって取り組んでおります。人財の多様性を確保することが持続的な成長のため必要であるとの考えのもと、従前より女性従業員がその能力を高めつつ継続的に就業できる環境の整備に努めております。パートナー従業員については、店舗教育などを行ったうえで正社員へ登用を積極的に行っております。

フレックスタイム制度や一部在宅勤務等働きやすい環境作りを推進しております。長時間労働の是正と労働生産性向上、ハラスメント防止対策にも積極的に取り組んでおります。

(4) リスク管理

当社では、経営にかかるリスクマネジメントは各担当部門において識別と評価を行い、担当取締役へ報告を行います。担当取締役は必要に応じて経営会議及び取締役会へ報告し審議を行っております。

気候変動などサステナビリティに関するリスクマネジメントについては、サステナビリティ委員会の下部組織である各分科会で検討を行い、サステナビリティ委員会及び取締役会へ報告を行います。

(5) 指標及び目標

① 気候変動関係

当社の事業活動において「ＣＯ２排出」と「食品廃棄ロス」の環境負荷影響が大きいと考えております。

ＣＯ２排出削減については、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画において、年間を通しての売上高あたりのＣＯ２削減量を2025年３月期実績比６％削減する数値目標を掲げ全社（店舗、工場、本社）で取り組んでおります。

食品廃棄ロス削減については、同様に2028年３月期を最終年度とする中期経営計画において、店舗食品廃棄物リサイクル率を2025年３月期実績24％に対して30％とする数値目標を設定しております。

② ダイバーシティマネジメント

当社は女性活躍推進にも積極的に取り組んでおり、「店長級以上に占める女性の割合」について、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画において、2025年３月期実績14％に対して20％以上とする数値目標を設定しております。

また、「男性社員の育児休暇取得率：目標100％」「特別支援学校等の生徒を対象にした職場体験受け入れ：目標20校以上」「子ども食堂の運営支援：目標20施設以上」とそれぞれ数値目標を設定し取り組みを行っております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月18日）現在において当社が判断したものであります。

(1) 当社の事業展開について

①  事業内容について

当社におけるセグメント別の売上高は以下のとおりとなっており、ラーメン事業の比率が高い水準にあります。当社は、ラーメン事業への依存度が高いことから、国内外の景気の悪化・低迷や電力供給事情の悪化により店舗営業に支障を来たした場合等の外的要因、あるいは、当社固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当事業年度より非連結決算に移行したことから、セグメント別の経営成績について、前事業年度との比較は行っておりません。

(注) １．その他の事業は、フランチャイズ事業、洋・和食等の外食事業等であります。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

②  営業戦略について

当事業年度末現在、当社が事業を展開している地域は、東北（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）、関東（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、甲信越（新潟県・山梨県・長野県）、東海（静岡県）の国内17都県並びに海外（タイ王国）であります。当事業年度末現在の店舗数は364店舗（国内357店舗、海外７店舗）であり、その内訳は、ラーメン事業の直営店344店舗（国内344店舗）、その他の事業の直営店２店舗、フランチャイズ加盟店18店舗（国内11店舗、海外７店舗）となっております。

当社は、店舗の商圏が隣接するようなドミナント出店方式を継続し、出店地域のマーケットシェアを高めていく方針であります。しかしながら、ラーメン事業の「幸楽苑」が大部分を占めていることと、出店エリアが東北・関東に集中していることで、消費者嗜好の変化や自社競合の発生等により、営業戦略を変更する可能性があります。

過去２期間の当社の直営店における売上高、売上高シェア及び期末店舗数を地域別に示すと以下のとおりであります。

(注)  2024年10月１日より非連結へ移行しましたが、従前のとおり連結していたと仮定した場合の売上高を記載しております。

③  出店政策について

当社が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定のＱＳＣ（品質・サービス・清潔さ）水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドや業態転換を機動的に実施できること等によるものであります。今後も直営店を主体とした出店継続を計画しており、出店にあたっては、事前のマーケティング調査を十分実施したうえで、社内基準に従った店舗開発を進めてまいります。出店戦略としては、引き続き主要幹線道路や主要生活道路に面した場所への出店により、食材の効率的な配送ルートを確保するとともに、周辺地域のファミリー層やビジネス顧客等を中心とした、地域密着型の店舗展開を推進していく方針であります。店舗新設資金は、自己資金及び金融機関からの借入金等にて調達する予定でありますが、新設した店舗が計画どおりの収益を計上できず、投下資本の回収に時間を要した場合等には、有利子負債残高の増加が負担となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④  食材の生産体制及び仕入体制等について

当社は、麺や餃子等の主要な食材については、国内では福島県郡山市の郡山工場及び神奈川県小田原市の小田原工場の２工場による集中生産体制をとっており、生産面及び物流面の支障は発生しておりません。しかしながら、今後の店舗展開に伴う生産量の増大及び物流コストの増加、あるいは各生産工場における不測の事態発生等に伴う生産能力の低下等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

２工場による集中生産体制は、今後の出店計画と密接に関係するため、直営店の店舗展開が計画どおりに進まなかった場合、あるいは、当初の収益計画を達成できずに投下資本の回収に時間を要した場合には、当該工場の稼動率低下や有利子負債残高の増加等が負担となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、その他の食材につきましては、世界各地から品質の高い食材をより低コストで購買できる体制を構築してまいりますが、異常気象や国際紛争による世界的な食糧不足に伴う原材料価格の高騰が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  人材の確保・育成について

現在、当社のパートナー(臨時従業員)数は約2,500名であり、業種柄、各店舗の従業員数に占める割合は大きく、今後の店舗展開に比例して、引き続きパートナー数を増加させる見込みであります。これらパートナーの教育は、各店舗・各エリアに配属する当社従業員(正社員)のうち店長及び営業本部の管理職層等が担当し、綿密にプログラム化された各種マニュアルをパートナーに徹底させるための継続的なＯＪＴを実施しております。当社は、正社員の能力育成のために階層別教育制度を導入しており、各職能資格別に習熟すべき技量・能力を具体的に定めることにより、高度で均質な技能を保持した正社員の育成に努めております。また、それらの技能をパートナーの教育に反映させることによって、当社全体の人的能力の向上に努めております。しかしながら、新商勢圏においては、知名度の浸透割合が十分とは言い難く、店舗展開に合わせ適時に適切なパートナー等の確保ができず、また、フランチャイズ加盟店を含め十分な技能教育ができなかった場合等には、出店計画の遂行に支障を来たす可能性があるとともに、サービスの質が低下し、顧客満足度の維持が困難となること等から、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制等について

①  法的規制について

当社が営んでいる外食事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・添加物・衛生監視・営業許可等を定めた「食品衛生法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、浄化槽の設置等を定めた「浄化槽法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法(ＰＬ法)」、食品廃棄物の排出抑制と再生利用等を定めた「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」、容器包装の廃棄に関して一般廃棄物の減量と再生利用を目的とした「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」並びに温室効果ガスの排出抑制を目的とした「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」や燃料資源の有効な利用の確保を目的とした「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」等があります。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

②  食品の衛生管理について

当社は、安全な食品を提供するために、法定の食品衛生検査に加え、ＨＡＣＣＰの考え方を基本とした品質・安全対策を実施しております。しかしながら、今後において当社固有の衛生問題が発生した場合、あるいは、他の外食事業者の衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害、原料メーカー等における無認可添加物の使用等による食品製造工程に対する不信、ＢＳＥ(狂牛病)・口蹄疫・輸入野菜の農薬残留等の食物の安全性に対する問題並びにそれらを監督する行政に対する社会全般的な問題等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③  個人情報の取り扱いについて

当社では、営業目的の会員情報、株主及び従業員等の個人情報を取り扱っております。これらの個人情報の漏洩及び個人情報への不正なアクセスにつきましては重大なリスクと認識し、情報セキュリティには最善の対策を講じておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜による企業イメージの低下、損害賠償の支払い等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競合について

当社の属する外食産業においては、ラーメン事業等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レストラン及びファストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰り弁当事業及び宅配ピザ事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、物価高に伴うコスト上昇に対応した価格転嫁が進んでおり、業種を超えた価格競争が激しくなっているほか、良好な新規の出店場所や優秀な人材の獲得においても競合が発生しております。当社は、これらの競合に対処すべく「高品質・低価格」をモットーに、顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの競合による品質の向上及びサービスレベルの改善等に伴うコストの増加や、物価高に伴うコスト上昇の販売価格への転嫁状況によっては、利幅の低下が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害について

当社の営業店舗や工場所在地を含む地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、店舗・工場設備の損壊、社会インフラ・物流の寸断等の理由から、正常な店舗営業が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 有利子負債について

当社は店舗建築費用及び差入保証金などの出店資金を主に金融機関からの借入れにより調達しております。今後、金利に急激な変動が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 減損損失について

当社は東北・関東地区を主な出店エリアとしておりますが、外部環境の変化等により店舗業績が著しく低下した場合、当該店舗の固定資産について減損損失を計上する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) インターネット等による風評被害について

インターネット上において、当社及びその関係者に関連した不適切な書き込みや画像等の公開により風評被害が発生した場合、その内容の真偽に関わらず、当社のブランドイメージ及び社会的信用に影響を与え、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当社は、2024年10月１日付にて当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併（略式合併）いたしました。これにより、2025年３月期第３四半期累計期間より従来連結で行っておりました開示を単体での開示に変更いたしました。

(注)  2024年６月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月１日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。

当事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）におけるわが国の経済環境は、企業収益の回復により春闘では満額回答が行われるなど雇用や所得環境に改善が見られ、インバウンド需要の拡大などにより、緩やかな回復傾向が継続しております。一方、長期化する円安による物価上昇の継続や年後半からの米価高騰などにより個人消費マインドは低下し、米国政府による自国第一主義の通商政策により企業活動に影響が見られるなど先行き不透明な状況が続いております。

外食産業においては、人流の回復や賃上げ、インバウンド需要の拡大により、外食需要は堅調に推移し、緩やかな回復傾向が継続しております。しかし、円安やロシア・ウクライナ情勢など地政学リスクによる原材料費・物流費・光熱費の価格高騰、採用難による働き手不足や人件費の上昇など外食産業にとって厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社では多様化する経営環境に対応するために次の取り組みを行いました。

① 完全子会社の吸収合併

人材の有効活用、事業施策の迅速な実行など、経営環境の変化に即応させることを目的に2024年10月１日を以って、完全子会社である株式会社幸楽苑を吸収合併（略式合併）いたしました。

② 公募増資の実施

経営基盤及び事業体制の強化を目的に、公募増資（2024年12月）及び、第三者割当増資（2025年１月）を行いました。総額3,319百万円を調達しております。

③ 店舗ＱＳＣの向上

「食の安全安心」への取り組みとして、本部から店舗巡回清掃を行い、お客様に安心して食事をお楽しみいただける店舗環境づくりを継続して行っております。

④ 外食の原点である魅力ある商品作り

(イ) 夏季商品の販売

温暖化による夏季の長期化を意識し、４月より冷し中華、冷し担担麺、冷麺、つけめんなどの夏季商品を切れ目なく販売いたしました。

(ロ) 期間限定商品の販売

上記夏季商品に加えて、お客様に年間を通してお楽しみいただける商品販売を行いました。「メガチャーシューめん」などボリューム感のある「メガ」シリーズ、郡山ブラックラーメンをモチーフにした「郡山ブラック」、これまでの定番商品とは一線を画した「トマト＆カレーらーめん」「和風カレーらーめん」「エビ味噌らーめん」など多くの商品販売を行いました。

⑤ 福袋販売

毎年恒例の「福袋」を12月下旬から前倒販売を行いました。今回は「お食事券と自社製品引換券のセット」をお得な価格で販売し好評のうちに完売いたしました。

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高18,843百万円、営業利益443百万円、経常利益413百万円、当期純利益799百万円となりました。また、当期末の店舗数は364店舗となりました。

なお、当事業年度は、完全子会社の吸収合併により従来連結で行っておりました開示を単体での開示に変更しているため、単体の前年同期比を省略しております。

セグメントの業績は次のとおりであり、金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示しております。

なお、当事業年度より非連結決算に移行したことから、セグメント別の経営成績について、前事業年度との比較は行っておりません。

①  ラーメン事業

ラーメン事業においては、４月より冷し中華を販売するなど季節を意識した商品作りと定番商品にこだわらない魅力ある商品作りを行いました。ディナーセットを「中華ダイニング」に改め15時以降の売上拡大に取り組み、9月にはグランドメニュー変更を行いましたが価格は据え置きました。

店舗展開は、主に賃貸借契約満了に伴う閉店を実施しました。その結果、店舗数は、直営店344店舗（前年同期比15店舗減）となり、業態別には「幸楽苑」339店舗、「幸楽苑 since1954＋幸楽苑のからあげ家」５店舗となりました。

この結果、ラーメン事業の売上高は18,051百万円となりました。

②  その他の事業

その他の事業は、フランチャイズ事業（ラーメン業態のフランチャイズ展開）、その他外食事業を行っております。フランチャイズ事業につきましては、店舗数は18店舗（国内11店舗、海外７店舗）となりました。

その他外食事業は、「餃子の味よし」１店舗、「焼肉ライク」直営店１店舗となりました。

この結果、その他の事業の売上高は792百万円となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当事業年度末における資産の残高は、前事業年度末に比べ3,425百万円増加し、12,494百万円(前事業年度末比37.8％増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。

流動資産につきましては、前事業年度末に比べ3,803百万円増加し、6,018百万円となりました。これは、現金及び預金3,631百万円の増加及び売掛金801百万円、立替金681百万円、未収入金584百万円、貸倒引当金2,130百万円の減少等によるものであります。

固定資産につきましては、前事業年度末に比べ378百万円減少し、6,476百万円となりました。これは、建物624百万円、リース資産109百万円、敷金及び保証金188百万円の減少及び機械及び装置205百万円、工具、器具及び備品103百万円、繰延税金資産350百万円の増加等によるものであります。

(負債)

当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ715百万円減少し、6,502百万円(前事業年度末比9.9％減)となりました。主な要因は、次のとおりであります。

流動負債につきましては、前事業年度末に比べ501百万円増加し、4,949百万円となりました。これは、未払金265百万円、未払費用690百万円、未払消費税等240百万円、賞与引当金285百万円の増加及び短期借入金1,200百万円の減少等によるものであります。

固定負債につきましては、前事業年度末に比べ1,217百万円減少し、1,553百万円となりました。これは、長期借入金991百万円、固定負債「その他」に含まれる組織再編により生じた株式の特別勘定128百万円の減少等によるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ4,140百万円増加し、5,992百万円(前事業年度末比223.7％増)となりました。これは、資本金1,659百万円、資本準備金1,659百万円、繰越利益剰余金799百万円の増加等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、4,721百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,991百万円の収入となりました。これは、税引前当期純利益の計上888百万円、減価償却費の計上760百万円、減損損失の計上302百万円、貸倒引当金戻入額の計上△2,130百万円、抱合せ株式消滅差損の計上1,378百万円、その他の資産の減少額808百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、33百万円の収入となりました。これは、有形固定資産の取得による支出243百万円、有形固定資産の売却による収入136百万円、敷金及び保証金の回収による収入159百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、923百万円の収入となりました。これは、リース債務の返済による支出138百万円、短期借入金の減少額1,200百万円、長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出1,356百万円、新株の発行による収入3,319百万円等によるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

当事業年度より非連結決算に移行したことから、生産、受注及び販売の状況について、前年同期比は記載しておりません。

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額は、製造原価で表示しております。

(2) 受注実績

当社は、店舗の売上計画に基づき見込生産を行っておりますので、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．直営店売上についての地域別販売実績は、次のとおりであります。

(注)  2024年10月１日より非連結へ移行しましたが、従前のとおり連結していたと仮定した場合の売上高を記載しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月18日）現在において当社が判断したものであります。

また、当社は、2024年10月１日付にて当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併（略式合併）したことにより、連結子会社が存在しなくなり、非連結決算会社となっております。そのため、当事業年度の業績は、2024年４月１日から2024年９月30日における完全子会社株式会社幸楽苑の業績が反映されておりません。

(注)  2024年６月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月１日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、2024年10月１日付で当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併しております。そのため、当事業年度の業績の2024年10月１日以降については、完全子会社株式会社幸楽苑の業績が含まれております。

(注)  2024年６月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月１日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。 

① 売上高

当事業年度の売上高は、18,843百万円（前事業年度売上高8,874百万円）となりました。売上高の増加要因は、主として営業時間延長や、夏季商品の早期販売、季節ごとの期間限定商品の販売を行った影響等によるものであります。

② 営業利益、経常利益

当事業年度の営業利益は、売上高の増加と販管費の見直しによる削減、赤字店舗の閉店等により、443百万円（前事業年度営業損失502百万円）となりました。

当事業年度の経常利益は、413百万円（同経常損失619百万円）となりました。

③ 特別利益

当事業年度の特別利益は、2024年10月１日付で当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併したことにより、貸倒引当金戻入額2,130百万円の計上等により、前事業年度に比べ1,368百万円増加し、2,229百万円となりました。

④ 特別損失

当事業年度の特別損失は、2024年10月１日付で当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併したことにより、抱合せ株式消滅差損1,378百万円の計上等により、前事業年度に比べ1,018百万円増加し、1,755百万円になりました。

⑤ 当期純利益

上記①～④の要因及び法人税、住民税及び事業税74百万円、法人税等調整額14百万円を計上し、当期純利益は799百万円（前事業年度当期純損失504百万円）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況  ３ 事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に関する分析

当社の主な資金需要は、新規出店や既存店舗の改装・業態転換及び生産設備の増強等によるものであります。これらの設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内における投資を原則としておりますが、必要に応じて主に金融機関からの借入金等により対処することにしております。

資金の流動性の確保に関しては、当事業年度において公募増資（2024年12月）及び、第三者割当増資（2025年１月）により総額3,319百万円を調達し、事業運営に必要な運転資金を確保しております。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

今後のわが国経済は、少子高齢化を背景に大幅な成長を見込むことは難しいと考えております。外食産業においては、消費者の低価格志向による業態を超えた競争激化、人手不足による人件費の上昇、不安定な国際情勢を背景にした物価高など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続すると見込まれます。

このような状況下において、当社は2026年３月期を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。中期経営ビジョン「幸楽苑レジリエンス（幸楽苑の回復力）」の下、2026年３月期を「再成長元年」として次の取り組みを実施いたします。

① 既存店リニューアルと新規出店の再開

② スポットメニュー・シーゾナルメニューの毎月導入

③ 営業時間を24時まで延長

④ エリアマネジャー制度の更なる強化

⑤ 更なるデジタルマーケティングの推進

持続的な成長軌道へ乗せる第一歩となるよう全社一丸となり取り組んでまいります。

５ 【重要な契約等】

（フランチャイズ契約）

当社は、チェーン展開を図るため、フランチャイジー契約として加盟店と、フランチャイザー契約として㈱ダイニングイノベーション及び㈱コロッケエンターテイメントフーズとフランチャイズ契約を結んでおります。

その概要は次のとおりであります。

(1) 国内フランチャイズ契約

(2) 海外フランチャイズ契約

(3) 焼肉ライクフランチャイズ契約

(4) コロッケのころっ家フランチャイズ契約

(注)  店舗数は、2025年３月31日現在のものとなっております。

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2024年５月27日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社幸楽苑を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2024年10月１日に実施いたしました。

詳細は、「第５ 経理の状況  １ 財務諸表等（1）財務諸表  注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(注)  2024年６月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月１日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。

６ 【研究開発活動】

当社は、顧客満足度を高める商品を提供することを目指して、原材料の調達から商品の提供までの過程を網羅した研究開発活動を行っております。

現在、研究開発は、当社の商品開発室により推進されております。

当事業年度における研究開発費は、37,642千円であります。

当事業年度における各セグメントの研究の目的、主要課題及び研究開発費は、次のとおりであります。

(1) ラーメン事業

当社において、ラーメン店「幸楽苑」の新規メニューの開発と季節メニューの開発を行うとともに、工場での製品試作の研究開発を行っております。当事業年度における主な成果としては、「味噌とんこつらーめん」「塩とんこつらーめん」「エビ味噌らーめん」「メガつけめん」「メガチャーシューめん」等の新商品及び「冷し中華」「冷麺」「担担麺」「ゆず塩らーめん」等の季節限定商品を随時開発いたしました。当事業に係る研究開発費は、37,642千円であります。

(2) その他の事業

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社では外食事業を製造業プラス小売業と位置づけ、店舗の出店とコミッサリー（食品加工工場）に重点を置いた投資を行っております。当事業年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

当事業年度の主な設備投資は、店舗の改修等を中心とする総額193百万円の投資を実施しました。

(注)  当社は、2024年10月１日付にて当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併（略式合併）したことにより連結子会社が存在しなくなり、非連結決算会社となっております。そのため、当事業年度の設備投資の額は、2024年４月１日から2024年９月30日における完全子会社株式会社幸楽苑の設備投資の額が反映されておりません。また、完全子会社株式会社幸楽苑から引き継いだ資産は含まれておりません。（2024年６月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月１日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。）

［参考］

完全子会社株式会社幸楽苑2024年4月1日から2024年9月30日までの設備投資の総額は、71百万円であります。その設備投資の内訳は、次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社は、外食事業をチェーン展開しており、その設備の状況についてセグメントと主たる設備の状況は、次のとおりであります。

(1) セグメント内訳

(2025年３月31日現在)

(注) １．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．リース契約による主要な賃借資産は次のとおりであります。

３．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.75時間換算)であります(以下同じ)。

(2)地域別内訳

(2025年３月31日現在)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、今後５年間の出店計画と出店に伴う食材供給能力等を勘案して計画しております。

当事業年度における重要な設備の新設、改修等に係る今後の投資予定金額は、1,702,170千円であり、その所要資金については、自己資金を充当する予定であります。

重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。

新設等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されて株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※  当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．新株予約権の割当日後、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

        調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に、各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.01を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値。）を下回る場合は、割当日の終値とする。

４．行使価額の調整

割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

さらに、当社が合併等を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①  新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②  新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①  合併（当社が消滅する場合に限る）

      合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②  吸収分割

      吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③  新設分割

      新設分割により設立する株式会社

④  株式交換

      株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤  株式移転

      株式移転により設立する株式会社

７．新株予約権の取得条項

①  当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②  当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償第三者割当  発行価格1,017円  資本組入額340,186千円

主な割当先  アリアケジャパン㈱、㈱ＮＮアセットマネジメント、ヤマモリ㈱

２．有償一般募集

発行価格      1,028円

発行価額     979.53円

資本組入額   489.77円

３．有償第三者割当

発行価格     979.53円

資本組入額   489.77円

割当先     大和証券㈱

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １．自己株式1,394,742株は、「個人その他」に13,947単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13単元及び45株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,394千株（6.69％）があります。

２．2024年12月25日に、2024年12月９日開催の取締役会において決議されました「新株式発行及び当社株式の売出し」に関し、当社の主要株主である株式会社ラニケアコーポレーションと引受人である株式会社大和証券との間で買取引受けによる新株式発行並びにオーバーアロットメントによる売出しに係る当社普通株式455，000株の貸借取引を行いました。これに伴い株式会社ラニケアコーポレーションは主要株主でなくなりました。

３．2025年１月22日に、上記(注)２．に関し、貸出しを受けた大和証券株式会社は、株式会社ラニケアコーポレーションへ当社普通株式455，000株を返還いたしました。これに伴い株式会社ラニケアコーポレーションは主要株主となりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社が導入した「株式給付信託(J-ESOP)」の信託口が所有する209,100株及び「株式給付信託(BBT)」の信託口が所有する119,500株は含まれておりません。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株(議決権13個)含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株及び証券保管振替機構名義の株式45株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

(注)  2024年６月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月１日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（株式給付信託(J-ESOP)（以下「本制度」といいます。））

１．役員・従業員株式所有制度の概要

当社は、2012年７月25日開催の当社取締役会において、当社従業員に対して自社の株式を給付し、株主の皆様と経済的な効果を共有させることにより、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気を高め、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本制度を導入することを決議いたしております。

本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みであります。

当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

２．役員・従業員に取得させる予定の株式の総額

2012年８月９日付で300,000千円を拠出し、すでに株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が250,200株、299,968千円を取得しております。

３．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の定める株式給付規程(J-ESOP)に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の従業員

（株式給付信託(BBT)（以下「本制度」といいます。））

１．役員・従業員株式所有制度の概要

当社は、2019年６月21日開催の当社定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入することを決議いたしております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２．役員・従業員に取得させる予定の株式の総額

2019年11月15日付で250,000千円を拠出し、すでに株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が119,500株、249,566千円を取得しております。

３．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の定める役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する配当方針を重要政策のひとつと考えており、会社の競争力を維持・強化して、株主資本の拡充と同利益率の向上を図るとともに、配当水準の向上と安定化に努める方針であります。内部留保による資金は、新規店舗出店に充当することを予定しており、将来的には収益性の向上を図り利益還元を行う予定であります。

なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当等を決定する機関は、会社法第459条の規定に基づき取締役会であります。

また、当事業年度の剰余金の配当については、引き続き厳しい経営環境による減収状況を鑑み、誠に遺憾ながら無配といたしました。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社における企業統治の体制は、監査役会設置会社であり、経営上の最高意思決定機関である取締役会は、原則として月１回、また必要に応じて随時開催しております。社外監査役を含む監査役が毎回出席し、各取締役と随時打合せを行うなど取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。また、経営環境の変化に迅速、柔軟に対応するため、取締役・常勤監査役（社外役員を除く）で構成される経営会議を定期的に開催し、経営の現状分析と経営戦略の協議を行っております。

さらに、営業現場の店長等が出席する店長会議等においては、各取締役（社外取締役含む）及び部長職以上の幹部社員、そして常勤監査役が出席し、経営方針の徹底を図っております。

有価証券報告書提出日（2025年６月18日）現在、取締役会及び監査役会の構成員は以下のとおりです。

取締役会

監査役会

※当社は、2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（内、社外取締役３名）となります。これが承認可決された場合の取締役会の構成員は、後記「（2）役員の状況①ｂ.」のとおりであります。

ロ  企業統治に関する事項

当社では、全ての役員及び従業員が適正な業務を行うための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、「内部統制システム構築の基本方針（2015年５月１日付改訂）」を定めております。その基本的な考え方は、次のとおりであります。

当社における業務の適正性を確保するための体制は、内部統制を担当する部署を内部監査室とし、他の内部統制主管部の業務を所管する事業部と連携し、内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、指導・支援を実施しております。

リスク管理体制については、財務経理部、人事部、内部監査室等の内部統制部門が、各部門におけるリスクマネジメントの状況を監視しており、取締役会及び経営会議に報告しております。さらに、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けており、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人とは、会計監査の一環として、会計に関する問題等について、適宜協議しております。

ハ  責任限定契約の内容の概要

当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ  企業統治に関するその他の事項

当社は取締役及び監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役及び監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。

②  取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。

③  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

④  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元等を行うことを目的とするものであります。

ロ  取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の執行にあたり期待される役割を十分に果たすことができるようにするためであります。

⑤  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥  株式会社の支配に関する基本方針

当社は、2024年５月27日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「会社の支配に関する基本方針」という。）に基づき、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、買収防衛策の内容一部変更及び継続を目的とした「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本対応策」という。）の継続について決議し、2024年６月21日開催の当社第54期定時株主総会における承認を得て継続しております。

イ  会社の支配に関する基本方針の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーの方々との信頼関係を理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

ロ  本対応策の概要

ａ．本対応策の対象となる当社株式の買付

本対応策の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合が20％以上となる当社株式等の買付行為、又は既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為（以下、「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」という。）とします。

ｂ．大規模買付ルールの概要

大規模買付者は、まず当社取締役会宛に、日本語で記載された「意向表明書」を提出していただき、当社はこの意向表明書の受領後、大規模買付者から当社取締役会に対して、当社の株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な日本語で記載された情報（以下、「大規模買付情報」という。）の提出を求めます。

当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対し大規模買付情報の提供を完了した後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間を設定し、当社取締役会は独立委員会による勧告を受けるほか、適宜必要に応じて外部専門家の助言を受けながら提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。

ｃ．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。

ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は例外的に当社株主の皆様の利益を守るために適切と判断する対抗措置を講じることがあります。

ｄ．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令により認められる措置（以下、「対抗措置」という。）を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。

ハ  対抗措置の合理性及び公平性を担保するための制度及び手続

ａ．独立委員会の設置

当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するために、独立委員会規程を定め、独立委員会を設置しております。

ｂ．対抗措置発動の手続

対抗措置をとる場合には、独立委員会は、大規模買付情報の内容等を十分勘案した上で対抗措置の内容及びその発動の是非について当社取締役会に対して勧告を行うものとします。

ｃ．対抗措置発動の停止等について

対抗措置の発動が適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、あらためて独立委員会に諮問し、対抗措置の発動の停止又は変更などを行うことがあります。

ニ  本対応策の有効期間

本対応策の有効期間は、2027年６月に開催予定の定時株主総会終結時までであります。

ホ  本対応策に対する当社取締役会の判断及びその理由

ａ．本対応策が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること

当社の財務・事業方針の決定を支配する者の在り方は、当社の実態を正確に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないという観点から、本対応策は、大規模買付者が当社の支配者として相応しい者であるか否かを判別するためのシステムとして構築しました。本対応策により、当社取締役会は、大規模買付者は、当社の正確な実態を理解しているか、当社の経営資源をどのように有効利用する方針なのか、これまでの当社とステークホルダーの関係にどのような配慮をしているか、これらを踏まえ当該大規模買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながることになるのか等を検討することで当社の支配者として相応しいか否かの判別をし、そのプロセス及び結果を投資家の皆様に開示いたします。

ｂ．本対応策が当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと

本対応策は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し向上させることを目的に作成したものです。当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置として現時点で想定しております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付者以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮して設計しております。

ｃ．本対応策が当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと

買収防衛策を導入することは、得てして取締役（会）の保身と受け取られる可能性のある意思決定事項であることは承知しております。そのため、このような疑義を生じさせないため、本対応策の効力発生は株主総会での承認を条件としておりますし、本対応策の継続又は廃止に関しましても株主総会の決定に従います。さらに、当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置の発動プロセスにも取締役会の恣意性を排除するために外部者により構成する独立委員会のシステムを導入しております。

⑦  取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)  佐野篤氏、須佐真子氏は、2024年６月21日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。また、熊谷直登氏は2024年10月31日、大内雅樹氏は2025年３月31日に取締役を辞任しておりますので、辞任前に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会では、経営方針・経営計画などの経営全般に係る重要事項についてより集中して議論を行えるよう要付議事項を厳選し、取締役会が業務執行の監督に一層注力できるようにしています。

また、重要なテーマについては決議に先立って自由に意見交換する機会を設けています。具体的には、店舗出退店計画など重点的に審議すべき重要経営課題について焦点を当て審議を行いました。

(2) 【役員の状況】

当社は、2024年10月１日付にて当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併(略式合併)しております。そのため、株式会社幸楽苑(当社の完全子会社)は、消滅会社となり、兼務していた役員は退任しております。

(注)  2024年６月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月１日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。

①  役員一覧

ａ．有価証券報告書提出日(2025年６月18日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

(注) １．取締役小河原佳子、鈴木廣明は、社外取締役であります。

２．監査役佐藤健次、芳賀裕及び吉津健三は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役佐藤健次、芳賀裕及び吉津健三の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．所有株式数は、2025年３月31日現在の株式数を記載しております。

ｂ．2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

(注) １．取締役小河原佳子、鈴木廣明及び星野昌洋は、社外取締役であります。

２．監査役佐藤健次、芳賀裕及び吉津健三は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役佐藤健次、芳賀裕及び吉津健三の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．所有株式数は、2025年３月31日現在の株式数を記載しております。

②  社外役員の状況

有価証券報告書提出日(2025年６月18日)現在、当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、社外取締役２名、社外監査役３名が就任しております。

社外取締役 小河原佳子氏は、大学教授として栄養教育、食生活に関する食の安全・安心と食育に関する指導に積極的に取り組まれており、その幅広い見識をもとに当社の経営を監督し、経営全般に助言をいただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。小河原佳子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役 鈴木廣明氏は、金融機関で常勤監査役を含めての経験と民間企業における会社経営の経験があり、その豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営を監督し、経営全般に助言をいただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。鈴木廣明氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。兼職先である国立大学法人福島大学と当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 佐藤健次氏は、金融機関で執行役員含めての経験と関連会社経営の経験があり、その豊富な経験や幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと期待し、社外監査役として選任しております。佐藤健次氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 芳賀裕氏は、司法書士として長年業務に従事し、上場企業の監査役としての経験があり、豊富な経験や幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと期待し、社外監査役として選任しております。芳賀裕氏は2020年6月に当社補欠監査役に選任されておりますが、同氏にかかる監査役選任議案が承認された場合には補欠監査役を辞退する旨の申し出を受けており、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 吉津健三氏は、弁護士として企業法務に関する専門的な知識と豊富な経験を当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化と監査に反映していただけるものと期待し、社外監査役として選任しております。吉津健三氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は、2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案か承認可決されますと、当社の社外取締役の状況は、上記の社外取締役２名、社外監査役３名の他に社外取締役が１名就任となり、そのものは以下のものとなります。

社外取締役 星野昌洋氏は、金融機関に在籍した後、会社経営に携わり、豊富な経験や幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと期待し、社外監査役として選任しております。星野昌洋氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所の定める独立役員の要件に加え、大株主との関係や主要な取引先等との関係等の基準に基づき判断しております。また、その選任に際しては、経歴や年齢、兼任状況、就任期間等を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しており、外部からの客観的・中立的な経営の監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制の状況についての報告を受けております。また、常勤監査役及び社外監査役と定期的な意見交換を行うなど連携強化に努め、ガバナンスの強化を図っております。

社外監査役は、監査役会で策定された監査計画等に基づき取締役会に出席し、適宜意見を表明するとともに、定期的に開催する監査役会において常勤監査役から内部監査の状況、重要な会議の内容、閲覧した重要書類等の概要、内部統制の状況についての報告を受けるなど常勤監査役と十分な意思疎通を図っております。また、定期的に会計監査人から直接監査計画や監査手続の概要等について説明を受けるとともに、監査結果の報告を受け、意見交換を行うなど連携強化に努めております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

有価証券報告書提出日(2025年６月18日)現在、当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち３名が社外監査役であります。

常勤社外監査役 佐藤健次氏は、金融機関で執行役員含めての経験と関連会社経営の経験があり、その豊富な経験や幅広い見識を有しております。社外監査役 芳賀裕氏は、司法書士として長年業務に従事し、上場企業の監査役としての経験があり、豊富な経験や幅広い見識を有しております。社外監査役 吉津健三氏は、弁護士として企業法務に関する専門的な知識と豊富な経験を有しております。

監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、監査を実施しており、取締役会及び店長会議等においては、常勤監査役が毎回出席して意見を表明し、各取締役と随時打合せを行うなど取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。さらに、定期的に、会計監査人との意見交換会を実施しております。

当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容として、法令、定款及び当社監査役会規程に基づき、重要事項の決議及び社内の近況報告等を行っております。監査役は取締役会に出席し、適宜取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っています。営業現場の店長等が出席する会議にも出席し、必要な発言を適宜行っております。

また、常勤監査役の活動として、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、年度監査計画に基づき監査を実施するとともに、必要に応じて、関係各部署に対して報告を求めております。監査等を通じて発見された事項等については、監査役会において協議し、取締役会に報告することとしております。

②  内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の部門として『内部監査室』を設置しており、人員は３名（室長１名他２名）で構成されております。監査計画等に従い、必要な内部監査を定期的に実施し、監査の結果は、社長に報告するとともに取締役会に報告され、さらに社内で公表しております。また、内部監査室は、監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告することとしております。

内部監査室、監査役及び会計監査人は、監査結果等の定期的な打合せを含め、必要に応じて随時情報交換を行うことで相互連携の強化に努めております。

財務経理部、人事部等の内部統制部門は、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果報告を受けて、コンプライアンス体制の改善を行うこととしております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

29年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

佐藤  晶

鈴木  克子

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士10名、その他16名となります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要項並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度における非監査業務に基づく報酬について、該当事項はありませんでした。

当事業年度における非監査業務に基づく報酬の内容は、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」及び「財務諸表等以外の財務情報に関する調査結果報告書」作成業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ  取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬限度額の範囲内で決定されております。

ロ  取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

本方針につきましては、取締役会の決議により、以下のとおり決定しております。

ａ．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

ｂ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ｃ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

業績連動報酬等並びに非金銭報酬として、取締役の報酬と当社の業績及び企業価値との連動制をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として株式給付信託の導入及びストック・オプションを発行している。株式給付信託制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。また、ストック・オプションの内容については、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりである。

ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とする。取締役会（委任を受けた代表取締役社長）は示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

ハ  取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、2007年６月15日開催の第37回定時株主総会において年額216,000千円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は６名です。

監査役の金銭報酬の額は、2007年６月15日開催の第37回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は４名です。

業績連動型株式報酬制度の導入は、2019年６月21日開催の第49期定時株主総会において決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役(社外取締役及び監査役を除く)の員数は４名です。

業績連動型株式報酬の額の算定方法は、事業年度毎に、役員株式給付規程に基づいた取締役（社外取締役を除きます。）毎に定めたポイントに業績達成度に応じた評価係数を乗じたポイントを決定しております。

業績連動報酬に係る指標については、成長に向けた投資や株主還元の原資となる分かり易い指標として、業績の最終結果を表す当期純利益を採用しております。

ストック・オプションの発行については、2022年６月24日開催の第52期定時株主総会において決議しており、当該定時株主総会終結時点での取締役（社外取締役を含む）の員数は５名です。また、2024年６月21日開催の第54期定時株主総会においても決議しており、当該定時株主総会終結時点での取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。ストック・オプションの内容については、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

ニ  取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役会長兼社長新井田傳がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。

上記の委任を受けた代表取締役会長兼社長新井田傳は、ロｄ記載の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。

代表取締役会長兼社長新井田傳が、上記事項に基づき委任された権限の範囲内で決定していることから、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると、取締役会は判断しております。

なお、当社の経営状況に精通しており、各取締役の業務執行状況を把握していることから、代表取締役会長兼社長新井田傳に決定の権限を委任しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人給与