丸紅建材リース株式会社（9763） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社(旧浅野物産株式会社、1939年２月６日設立)は、1975年４月１日に旧丸紅建材リース株式会社の株式額面の変更を目的として、同社を吸収合併し、同時に商号を丸紅建材リース株式会社に変更しました。合併期日前の当社は事実上の営業活動を行っておりませんでしたので、以下のとおり、すべて実質上の存続会社である旧丸紅建材リース株式会社及びその企業集団にかかる変遷を記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社８社及び関連会社３社で構成され、重仮設事業では建設用重量仮設鋼材（鋼矢板、Ｈ形鋼、鋼製山留材、路面覆工板、鉄板等の建設機材）の賃貸、販売、修理、加工等を主な内容とし、重仮設等工事事業では建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事及び場所打ち杭工法を中心とした基礎工事、障害物撤去工事等を、土木・上下水道施設工事等事業では土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事の事業活動を行っております。これらの事業を展開し、建設業界のニーズに素早く応え、社会資本整備の一端を担っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる区分と同一であります。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

(注) 上記子会社８社は全て連結しており、また関連会社３社も全て持分法を適用しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、(その他の関係会社)である丸紅㈱を除き、セグメントの名称を記載しております。

２　同社の議決権の所有割合は、連結子会社の丸建投資合同会社の同社への出資を通じた間接所有によるものであります。

３　有価証券報告書を提出しております。

４　連結売上高に占める売上高の割合が100分の10を超える連結子会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　重仮設事業と重仮設等工事事業は、同一の従業員が両事業部門の事業に従事しております。

２　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

３　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員(派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

４　全社(共通)は、当社管理部門の従業員数であります。

５　前連結会計年度末に比べ従業員数が59名増加しておりますが、主として2025年２月28日付で、竹本基礎工事株式会社を連結子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員(派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使は健全かつ円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１)会社の経営の基本方針

当社は、土木建築工事に欠かせない建設用重量仮設鋼材(建設機材)の賃貸、販売、工事などを主たる事業として展開しており、取引先である建設業界のニーズに応え、社会資本整備の一端を担ってまいります。

当社は、経営の基本理念として以下の三項目を掲げ、役員、従業員一丸となって経営環境の変化に対応し、迅速かつ適切な意思決定が行われるべく、企業体質の強化に取り組んでおります。

① 社会・株主に対して存在価値の高い会社を目指します。

② 顧客より高い評価と信頼を受ける会社を目指します。

③ 厳しい中にも公正で夢と誇りを持てる会社を目指します。

(２)今後の経営環境と対処すべき課題

今後の事業環境につきましては、都市部での再開発事業や民間企業による設備投資プロジェクト、さらにインフラ基盤の整備計画等により堅調な需要が見込まれますが、各国の通商政策の影響を受け、金融・為替市場や国内経済、物価への影響には不確実性が高まっており、資機材価格の高騰や技術労働者の高齢化、人手不足を背景とした更なるコスト上昇も懸念されます。

このような環境のもと、当社グループでは2024年度～2028年度を対象期間とする中期経営計画の成長戦略を遂行し、挑戦を続けるタフな企業として、ステークホルダーの皆様と共に、未来都市のインフラ建設を通じて持続可能な社会に貢献してまいります。また、2025年２月に子会社化した竹本基礎工事㈱のグループ参画により、技術、工事機械、ノウハウ、工法等を機動的に活用し、併せてグループ全体で更なる収益力の強化に取り組んでまいります。

次期（2026年３月期）の連結業績予想につきましては、売上高は245億円（前期比7.4％増）、営業利益15億50百万円（同2.4％増）、経常利益17億70百万円（同2.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益12億90百万円（同5.9％増）としております。

(３)中期経営計画 『共に築こう、未来のインフラ都市創出』（2024年度～2028年度）

①経営ビジョンに基づく６つの成長戦略

(ⅰ)収益力の更なる強化

障害撤去やスーパートップ工法に強みを持つ竹本基礎工事㈱を子会社化し、目標とする材工一式受注を強化します。また、タフシリーズのラインナップ増強を中心とした保有鋼材の拡大・工事機械の拡充および工事売上・加工売上の増を目指し、人的投資とＭ＆Ａ投資、ＩＴツールの活用により収益を拡大し、営業力強化と顧客満足度の向上を図ります。

(ⅱ)新商品・新工法の開発、工場の機械化・自動化・省力化の推進、安全で安心な作業環境の構築

環境に配慮した商品の開発や工期短縮、コストダウンにつながる新工法の開発、工場作業自動化による工場オペレーションの効率化、労働災害の撲滅(作業環境の改善と安全性の向上に寄与する商品の改良や開発)、アンチエイジング対策を進めてまいります。

(ⅲ)人的資本経営の推進

会社の持続的成長には人材強化が必要不可欠であり、多様な人材の採用と就労環境や処遇の改善を推進し、社員のスキル・能力及び仕事に対するやりがいを向上させ、ワークエンゲージメントを高める施策を検討・実行してまいります。また、経済産業省の健康経営認定に向けた取り組みを開始し、フレックスタイム制を導入するなど、柔軟な働き方を推進いたします。

(ⅳ)サステナブルへの取り組みと2024年問題への対応

重仮設鋼材を繰り返し使用する事業モデルを通じてサステナブルな社会へ貢献し、温室効果ガス排出量の正確な算出のための取り組みを開始し、サステナビリティ向上に向けた基盤を強化いたします。また、2024年問題に対応するため在庫管理の最適化と複数の配送を集約することや共同配送の実施により運送回数を削減し、ＩＴやＡＩを活用して、積卸時間および待機時間の可視化や走行距離の削減など物流の効率化を図ってまいります。

(ⅴ)海外事業の強化

拠点を有する日本、タイ(タイ丸建㈱)・中国(瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司)を軸として、東アジア諸国との取引拡大と拠点毎における保有鋼材等の最適化と収益拡大を図り、海外事業に関連する収益の連結全体の収益に占める割合を20％以上とすることを目指します。また伊藤忠丸紅鉄鋼㈱との協力関係を強化し、ＯＤＡ案件に対応しております。

(ⅵ)ＤＸへの取り組み推進

情報連携に資する共通プラットフォームの構築とＩＴ環境のリプレイスをすることにより、利便性の高いシステムを導入し、セキュリティ対策とＢＣＰ対策を強化するとともに、デジタル人材の確保と従業員のＩＴスキルの向上を図ります。また、営業支援システムを導入しＩＴリテラシー向上に資する各種研修会を開催しております。

②資金配分計画と2024年度実績

(ⅰ)～(ⅵ)の成長戦略・アクションプランを実行するため、営業キャッシュ・フロー(５期累計)を75～85億円と想定した場合の資金配分計画と2024年度実績値は以下のとおりです。

③経営数値目標

資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、以下の経営数値目標の達成を目指します。

(４)資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

①現状認識

②ＰＢＲの改善＝将来的に１倍以上を目指す各施策

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜ガバナンス及びリスク管理＞

当社グループの主たる事業である重仮設事業は、工事現場で使用した鋼材を可能な限り修復・整備し、再リースしております。また、修復不可能な鋼材は鉄スクラップとして拠出することにより再資源化を図り、循環型社会の実現に寄与しております。当社グループでは取締役会で承認された中期経営計画の成長戦略の一つとして「人的資本経営の推進」を掲げ、様々な施策を実行してまいります。また「人材の確保」を事業リスクとして、定期的に経営会議にてリスク内容の認識と対応策及び改善レビューを審議後、取締役会に報告しております。内容については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (８) 人材の確保について」を参照ください。

＜戦略＞

当社グループの持続的成長には人材強化が必要不可欠であり、多様な人材の採用と就労環境や処遇の改善を推進し、社員のスキル・能力及び仕事に対するやりがいを向上させ、ワークエンゲージメントを高める施策を検討・実行してまいります。

1．採用方針

人材の採用に関する内規を制定し、年間の採用活動方針を定め、その方針に基づき定期的な新卒採用だけではなく国籍や性別を問わずキャリア採用を積極的に行っております。また、採用情報の可視化を行い、採用経路の多角化と強化を図ることにより、多様な人材確保に努めてまいります。

2．育成方針

人材育成施策として様々な学びの機会を設け、国内のみならず海外事業や新規ビジネスで活躍できるような人材の育成に積極的に投資してまいります。キャリア構築や資格取得のために必要な階層別研修及び社内実務研修等の各種研修プログラムを拡充し、人材開発支援を拡充するとともに、エンゲージメントを高める施策として健康経営への取り組みを行い、エンゲージメントサーベイの実施やオンボーディング後のフォローを行ってまいります。

3．就労環境の整備

日々進化するＩＴ技術の活用による業務改善や、生産性の向上を目指し執務環境の改善を進めております。また、多様な社員の活躍を後押しする人事制度設計や働きながらの育児・介護に取り組めるよう休業制度の拡充等、働き方についての福利厚生面の施策拡充を行うとともに、シニア人材の活躍施策を推進してまいります。

当社では「ワーク・ライフ・バランス」の実現に向け、有給休暇取得の促進や労働時間の適正な管理に取り組んでおります。具体的には、有給休暇指定日および有給休暇奨励日を設けることで取得を推進するとともに、社員の残業時間の管理・分析を通じて、上長への所定外労働時間の削減に向けた指導を行い、労働時間の短縮に努めております。

その他、「多様で柔軟な働き方」への対応として、時差出勤制度の導入やテレワーク勤務規定の整備を進めており、一部の社員にはフレックスタイム制を導入しております。

さらに、社員が安心して働ける環境づくりの一環として、当社従業員向けに総務人事部専用ポータルサイトを開設し、産休・育休制度をはじめ、介護休業等に関する情報も掲載するなど、制度の周知と活用の充実を図っております。

＜指標及び目標＞

当社グループでは多様な人材の確保、育成及び社内環境整備に関する方針について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する子会社では目標の設定が行われていないため、連結グループ全体での記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループでは、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、その発生を極力回避し、また、発生した場合には適確な対応を継続してまいります。

(1) 建設市場という特定の市場への依存について

当社グループの主たる取引先は国内の建設会社であり、当社はこの建設市場への依存度が高いため、当社グループの経営成績及び財政状態は今後この市場の動向により影響を受ける可能性があります。

当社グループでは当該リスクに対応するため、国内市場では、各地区別の需要動向を把握して人的資源を適正に配置し、建設用重量仮設鋼材の適切な移管・購買により収益を確保するとともに、収益力の更なる強化を図るため、2025年２月に竹本基礎工事㈱を子会社化し、技術、工事機械、ノウハウ、工法等を機動的に活用しております。海外ではタイ国のタイ丸建㈱、中国の瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司において東アジア市場への更なる展開を図りました。

また、新商品として現場作業性効率改善に資する大型覆工板をはじめとする「タフシリーズ」の展開やＢＩＭ・ＣＩＭを活用した設計などを推進することで、顧客への価値提供の幅を広げました。

今後も東アジアを中心とした海外展開、Ｍ＆Ａ、ＯＤＡ案件や新商材開発などについても幅広く検討し、収益拡大を図ります。

(2) 鋼材価格の変動について

当社グループの主要取扱品目である建設用重量仮設鋼材の価格は、建設需要動向や製鉄原料の相場変動の影響を受けることが予測され、鋼材価格の高騰により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、鉄鋼業界を中心に各方面からの情報収集を行い鋼材価格の動向を注視し、仕入先であるメーカー・商社等との関係を強化して安定的に建設用重量仮設鋼材の購入を行っております。同時に、本支店工場間で在庫移管を積極的に推進し、新材購入の抑制を図っております。また必要に応じて中古品鋼材の購入や山留材・覆工板等の加工鋼材の調達の一部を、タイ丸建㈱、瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司などの海外グループ会社を活用することも視野に入れており、幅広い調達先の確保に努めております。引き続き賃貸重視の経営方針を推進し、建設需要動向などに応じた効率的な購入を行うなどの諸施策により、原価上昇の抑制に努めております。

(3) 有利子負債、金利及びキャッシュ・フローの状況について

当社グループの事業活動資金の一部は金融機関からの借入により調達しているため、有利子負債の増加や金利及びキャッシュ・フローの変動がある場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは当該リスクに対応するため、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底しております。具体的には、取締役会において各年度の資金調達方針を審議の上決定しております。その中で、資金予算制度を充実させ、安定資金である長期借入金を中心に設備投資やＭ＆Ａの資金を確保しつつ、財務体質の強化を図ります。

(4) 事故等について

当社グループでは、建設用重量仮設鋼材の修理・加工を行う工場及び杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事及び場所打ち杭工法を中心とした基礎工事、障害物撤去工事等を行う工事現場での事故発生、及びそれに伴う鋼材の納入遅延や工期の遅れ等により損失補償を負う場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは当該リスクに対応するため、各種保険に加入するとともに、各工場部門では、墜落・転落防止をはじめとした安全対策の設備投資を継続して行い、各工事部門では事前施工検討会や安全パトロールを行うなどの対策を講じております。中期経営計画では、作業環境の改善やエイジフレンドリーガイドラインの推進により、安全で安心な作業環境を構築いたします。また、各部門では安全衛生管理に関する諸規程に基づいて日常の業務を遂行するとともに、安全関係の規程全般と現場管理マニュアル等の業務手順を定期的に見直しており、環境安全部においては全事業所を対象として、安全衛生管理の徹底、啓蒙活動の推進などを通じて安全衛生管理業務全般を行っております。タイ丸建㈱、瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司など海外のグループ会社については、災害等発生時の報告体制を整備し、当社工務統括本部の指導の下安全対策を構築しております。

(5) 与信管理について

当社グループの主たる取引先である建設業界を含め、2024年度の全国企業倒産件数は2022年度以降増加傾向が続いており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは当該リスクを管理するため、取引先のランク付けを行い、そのランク付けに応じた信用限度額、鋼材貸出数量限度、及び貸倒引当率を定めるとともに、定期的にかつ信用状態の変化に応じて機動的に取引先の見直しを行っております。また、一部取引先については、個別保証委託付保の活用により信用リスクの低減を図るとともに、過去の倒産事例を踏まえた対応方法についての社員研修を実施しております。

(6) 海外事業に関するリスクについて

当社グループは、中期経営計画の具体的施策の一つとして更なる海外積極展開を掲げており、タイ国のタイ丸建㈱や中国の瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司を中心に東アジアで海外事業を展開しております。

今後、これらの対象国の政治経済情勢、外国為替相場等の変動、法改正及びパートナー企業の財政状態等により、海外の事業が計画通り進捗しなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは当該リスクに対応するため、各海外拠点スタッフの情報網を整備するとともに、海外進出に関する豊富な知見と情報網を有する丸紅㈱をはじめとする同グループ会社や外部コンサルタント等を活用して、現地の最新情報を入手するなどの対策を講じるとともに、海外事業会社への投資規模を、同事業が計画通りとならなかった場合でも当社グループの財政状態に重要な影響が及ばない範囲内とする様に適切に管理しております。また、為替変動リスクに対しては、状況に応じて為替予約の導入を検討しております。

(7) 関係会社管理リスクについて

当社グループの関係会社において、当社が認識していない投資・契約・制度設計・会計処理等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは当該リスクに対応するため、当社から取締役を派遣して取締役会に出席するなど業務執行状況の監督を行うとともに、関係会社連絡会を年２回開催し業績推移や業務執行の状況をモニタリングしております。関係会社を統括管理する経営企画部は、関係会社管理規程の重要事項決裁基準を見直し、与信・安全・コンプライアンス・財務などについて、当社と同等の管理を行っております。また、当社の常勤監査等委員と監査部は合同で連結子会社・関係会社を対象に年１回の頻度で業務監査等を実施しております。

(8) 人材の確保について

当社グループは、最近の少子高齢化による労働人口の減少などにより必要な人材を確保できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは当該リスクに対応するため、採用に関する内規を制定し、年１回総務人事部長は経営会議において年間採用活動方針を報告しており、その方針に基づき新卒定期採用だけでなくキャリア採用活動を継続して実施し、リファラル採用や外国人の採用も随時行っており、多様性に富んだ人材の確保に努めております。また、人材育成施策において策定された階層別研修を実施し、社員の能力とモチベーションの向上を図っております。

中期経営計画では、成長戦略として人的資本経営の推進を掲げ、人材強化が必要不可欠として、多様な人材の採用と就労環境や処遇の改善を推進し、ワークエンゲージメントを高める施策を行うことなどにより、これらの人材リスクに対応いたします。

(9) 重要な訴訟について

当社グループの国内及び海外における営業活動が、訴訟等の法的手続きの対象となる可能性が有り、これらの訴訟等の内容や結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは当該リスクに対応するため、コンプライアンス教育の実施による法令遵守の意識付けと基本動作の徹底に努めております。

(10) 退職給付債務について

当社グループの退職給付制度は確定給付企業年金制度等でありますが、その年金資産の時価や運用利回りの変動、割引率などの数理計算上の計算基礎の変更等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは当該リスクに対応するため、確定給付企業年金の運用担当部門では年金資産運用委託先である金融機関から定期的に運用状況の報告を入手し、その内容を四半期毎に経営会議で報告しております。その中で、目標とする長期期待運用収益率が達成できたか確認するとともに、年金資産の運用方針をローリスク型とし、また適正なポートフォリオの検討など運用方法を随時見直しており、安定運用を目指しております。

(11) 株価の変動について

当社グループは、市場価格のある投資有価証券を当連結会計年度末現在11銘柄11億54百万円保有しており、その株価が変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは当該リスクに対応するため、コーポレートガバナンス・コードに従い、年１回経営会議および取締役会で、保有する投資有価証券の全銘柄を対象として個別具体的に保有の可否を判定するとともに、一部銘柄については売却による保有の圧縮についても検討しております。また、社内で定めた議決権行使基準に従って各政策保有株式を議案毎に精査した上で、その議決権を行使しております。

(12) 工場設備等の固定資産について

当社グループが保有する工場設備などの固定資産は、収益性の低下や工場等土地の時価の下落により減損損失計上を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 繰延税金資産について

当社グループが当連結会計年度末において計上している繰延税金資産は、今後の利益(課税所得)により全額回収可能性があると判断しておりますが、今後の税率変更などの税制改正や、利益計画の修正によりその回収可能性の見直し(繰延税金資産の取崩し)が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 建設機材及び棚卸資産の評価について

当社グループが保有する建設用重量仮設鋼材及び棚卸資産は総資産のうち重要な割合を占めております。賃貸、販売、返却等による建設機材及び棚卸資産の動きはシステムで管理し、保有在庫については定期的に棚卸しを実施しております。

建設機材は購入年度別総平均法による原価から定額法による減耗費を控除した額により評価し、商品・材料貯蔵品は総平均法による原価法により評価しております。鋼材市況価格が上昇した場合は建設機材及び棚卸資産の仕入価格も連動して上昇するため、売却時の払出原価と建設機材減耗費が増加し売上原価が押し上げられ、逆に下落した場合は収益性低下による簿価切り下げを行う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは当該リスクに対応するため、建設需要動向に応じた建設機材の効率的な購入を行うことなどにより、原価上昇の抑制に努めております。

(15) 工事契約における収益認識について

当社グループの「重仮設等工事」・「土木・上下水道施設工事等」の各セグメントでは、一部取引を除き工事契約取引について見積総原価に対する実際発生原価の割合に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されるためその履行義務の充足に係る進捗度により収益を認識しておりますが、予定外の追加工事原価の発生や工事期間の大幅な延長などによりこれらの見直しが必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは当該リスクに対応するため、工事契約案件毎に請負金額だけでなく、見積総原価、予定工事期間を随時見直すなど適切な工事採算管理を行っております。

(16) 当社グループの売上取引内容について

当社グループは、建設用重量仮設鋼材の賃貸・販売・修理・加工、杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事及び場所打ち杭工法を中心とした基礎工事、障害物撤去工事等、及び土木・上下水道施設工事等の事業活動を行っており、都市部の地下空間や河川・港湾などの地下工事が主な工事対象現場であります。

その中で、事前に予測不能な地盤の沈下や崩落、地下水の出水、岩盤層の発生などにより、工事期間の予定外の延長や追加工事費用が発生する可能性があり、顧客である建設会社から追加工事契約が取得できない場合は、工事採算の悪化により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは当該リスクに対応するため、工事現場毎に地質資料などの工事現場の情報を入手した上で見積金額を適切に算定するとともに、回収遅延を防止するために売上債権の年齢毎の管理を行い、営業経理室はその結果を経営会議に報告しております。

(17) 自然災害に関するリスクについて

地震や水害などの自然災害により事務所や工場設備に被害が及んだ場合やパンデミックが発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは当該リスクに対応するため、ＢＣＰ(事業継続計画)マニュアルを毎期更新し、安否確認システムを確実に運用するとともに、時差出勤や在宅勤務を推進するなどの対応策を講じて、災害時に遠隔地からの勤務が可能な体制を構築しております。

(18) ＩＴ(システム)リスクについて

当社グループの事業活動において情報システムの重要性が増大する中で、大規模災害やサイバー攻撃などにより予期せぬシステム障害や当社グループの機密情報や個人情報などの情報漏えいが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは当該リスクに対応するため、基幹系・情報系機器および基本ソフトの入替え、併せて災害対応設備の整ったデータセンターへの完全移設を行い、ＢＣＰ対策を強化しております。また、一部システムのクラウド化と、多階層のメールチェック、不正侵入対策強化とセキュリティ対策を講じております。今後も情報資産の保護を目的とした対策を継続的に強化してまいります。

(19) 丸紅㈱との関係について

丸紅㈱は、当社の議決権の37.11％を所有する株主であるため、この議決権を有する株主としての権利を行使することができます。また、監査等委員である取締役(非常勤)１名が、丸紅㈱の鉄鋼製品事業部長を兼任しているため、同社の金属セグメントに関する方針が、当社の経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にあります。一方、当社は、経営の自主性・独自性を確保するために、丸紅㈱との間で経営の関与に関する覚書を2005年３月31日付で締結し、当社の重要事項の決定に当たっては事前の承認・報告を要さない旨を合意しております。

当連結会計年度における当社グループと丸紅㈱との取引関係について、特記すべき事項はありません。また、当社と丸紅㈱を含めた丸紅グループ全体との間での当連結会計年度の取引高の割合は、売上高が1.2％、仕入高が12.4％でありますが、その取引は市場価格等を勘案し、一般取引と同様に公正かつ適切に行っております。

当連結会計年度末現在の丸紅㈱との人的関係は、役員８名のうち転籍者が１名、兼任者が１名であります。

(20) 法的規制について

当社グループの事業のうち、当社及び子会社の丸建基礎工事㈱・竹本基礎工事㈱・マルケンテックジャパン㈱が行う「建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事及び場所打ち杭工事、障害物撤去工事等」や、子会社の興信工業㈱が行う「土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事」については、建設業法による許可を取得して業務を行うことが定められており、今後これらの許可の取消があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでの重要な許可の要件は有資格者でありますが、当該リスクに対応するため、経営業務の管理責任者、一級土木施工管理技士、一級建築施工管理技士などの有資格者の育成、確保等を行っております。

(21) 環境保全リスクについて

当社グループは、工場・工事現場での作業時に産業廃棄物、泥水、泥土、汚泥の発生などの環境保全リスクにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクに対応するため、産廃契約書、マニフェスト伝票の確認をはじめとした廃棄手続の管理と適切な実施を行っております。

(22) コンプライアンスリスクについて

当社グループは、会社や役員・従業員による法令違反、不祥事の発生や反社会的勢力との関わりにより、法令による処罰や社会的制裁を受け社会や各利害関係者からの信用を失う可能性があります。

当社グループでは、当該リスクに対応するため、コンプライアンス・マニュアルを制定しコンプライアンス講習会を開催するとともに、年１回全役員・全従業員がコンプライアンス宣誓書を提出するとともにコンプライアンス意識調査を実施し、そこでの課題を反映したコンプライアンス講習を行っております。また、当社のコンプライアンス委員会、常勤監査等委員、社外弁護士を窓口とする内部通報制度を設けており、グループ会社を含めた役員・従業員への周知徹底により、その認知度を高めるとともに利用しやすい環境を作り、より意義のある制度構築を目指しております。反社会的勢力に対しては、取引先のネガティブデータチェックを行うなどの対策を講じ取引の遮断を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外ではウクライナや中東の情勢不安の長期化や中国の景気減速など、世界経済の不確実性が高まり、金融・為替市場や国内経済への影響が懸念される状況となっております。

建設業界におきましては、設備投資や住宅建設、公共投資が底堅く推移したものの、資機材価格の高騰や労働需給の逼迫が工期や収益に影響を及ぼし、依然として厳しい事業環境が続いております。

このような環境下、当社グループは今年度から５ヶ年を対象期間とする中期経営計画「共に築こう、未来のインフラ都市創出」の成長戦略を遂行し、将来の収益力の更なる強化に向けた取り組みとして2025年２月末に竹本基礎工事㈱の株式取得（子会社化）を行うなど、国内事業は概ね堅調に推移いたしました。一方、海外事業におきましては、長引く事業環境の低迷や債権の回収可能性を総合的に勘案し、一部貸倒引当を行いました。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は228億７百万円（前年同期比14億81百万円、6.9％増）となり、営業利益は15億14百万円（同１億88百万円、14.2％増）、経常利益は17億21百万円（同１億39百万円、8.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億18百万円（同57百万円、4.9％増）と５期連続の増益となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

①重仮設事業

受注案件の進捗により重仮設鋼材の賃貸稼働量が増加し、売上高は172億49百万円（前年同期比９億50百万円、5.8％増）となりました。また、収益性の改善に継続して注力したことで、セグメント利益も21億円（同２億94百万円、16.3％増）と堅調に推移しました。

②重仮設等工事事業

グループ全体で受注活動に努め、売上高は40億30百万円（同３億60百万円、9.8％増）と増加しましたが、工事採算が悪化し、セグメント利益は１億15百万円（同75百万円、39.5％減）に留まりました。

③土木・上下水道施設工事等事業

土木水道等設備工事及び工場プラント工事ともに進捗し、売上高は15億27百万円（同１億71百万円、12.6％増）と増加しました。しかしながら、採算性が低下したことから、セグメント利益は23百万円（同17百万円、42.9％減）となりました。

（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

当社グループでは、出荷直前に取引契約の締結を行うという業界の慣習、取引形態の特殊性により、受注生産を行っていないため、修理実績、加工実績についてはセグメントごとの記載を省略しております。

なお、当社グループの工場における主たる業務は、建設用重量仮設鋼材の修理、加工並びに在庫管理でありますが、当連結会計年度における修理及び加工実績は次のとおりであります。

②受注実績

出荷直前に取引契約の締結を行うという業界の慣習、取引形態の特殊性により、受注高の集計は行っておりませんので、当社グループの受注実績及びそのセグメントごとの記載を省略しております。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度の西松建設㈱に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度の資産合計は、現金及び預金15億56百万円、建設機材25億46百万円、投資有価証券４億10百万円などの増加により、前期末比54億23百万円増の379億63百万円となりました。

負債合計は、支払手形及び買掛金４億48百万円、電子記録債務７億15百万円、借入金30億18百万円などの増加により、前期末比44億９百万円増の204億93百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益12億18百万円の計上などにより、前期末比10億13百万円増の174億69百万円となり、自己資本比率は4.4ポイント減の44.3％となりました。

なお、2025年２月末に子会社化した竹本基礎工事㈱を連結範囲に加え、同社の貸借対照表を合算しております。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

（重仮設事業）

建設用重量仮設鋼材の賃貸稼働量が前年比増加し、建設機材が25億46百万円増加したため、前期末比18億37百万円増の263億55百万円となりました。

（重仮設等工事事業）

主として、2025年２月に子会社化した竹本基礎工事㈱を連結範囲に加え、同社の貸借対照表を合算したことにより前期末比23億72百万円増の39億67百万円となりました。

（土木・上下水道施設工事等事業）

土木水道等設備工事及び工場プラント工事ともに進捗して売上高が増収となったことにより、前期末比76百万円増の９億11百万円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、24百万円（前期比３億11百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益17億21百万円を計上、仕入債務の増加９億１百万円があった一方で、中期経営計画に基づき保有鋼材の品揃えの増強や保有量の拡大による棚卸資産の増加25億７百万円など資金の減少によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、△８億29百万円（前期比６億57百万円の資金支出の増加）となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出６億78百万円などによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、23億61百万円（前期比28億17百万円の資金収入の増加）となりました。これは主に、借入金の増加額28億５百万円、配当金の支払額４億21百万円によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期末比15億56百万円増の20億円となりました。

④資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（財務方針について）

第57期からスタートした中期経営計画に基づき、安定資金である長期借入金を中心に設備投資やＭ＆Ａの資金を確保しつつ、財務体質の強化を図り、下記の経営数値目標の達成を目指します。

（資本の財源）

当社グループの資金需要は、足元では建設用重量仮設鋼材の購入費・工事費・整備加工費・運送費ならびに工場設備投資に伴う支出であり、また中長期的には、国内では中期経営計画に基づくＭ＆Ａ・資本参加や新商材の開発、海外ではタイ丸建㈱での建設用重量仮設鋼材の追加購入や新規合弁事業のための投資資金であり、これらの資金需要に備えてまいります。

その資金の財源は、営業活動による収入で確保しておりますが、不足する場合は国内の金融機関からの借入により調達しており、その借入について相対での借入枠を十分確保するとともに、長期・短期のバランスを考慮して安定的な資金調達を行っております。また、当社と連結子会社の間で資金の融通を行うなど、当社グループ全体での資金の効率化を図っております。海外の持分法適用関連会社であるタイ丸建㈱の資金需要に対応するため、現地金融機関からの借入れの一部等について、同社の株主である当社とItalian-Thai Development Public Co.,LTD.が債務保証を行っています。

なお、第57期は新規事業投資（Ｍ＆Ａ）として2025年２月に竹本基礎工事㈱を子会社化しており、その資金需要に対応しております。

（資金の流動性）

当社は、期初に開催される取締役会において、年間の資金調達方針を審議の上決定しております。また、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底するために、月次単位で資金予算を管理、更新するなど、資金予算制度の充実を図り手元流動性を確保しております。なお、当社では適正な手元現預金の水準について特に定めておりませんが、当社の定例支払日である月末日において支払資金が充分に確保できる様に資金繰りを行っており、各取引金融機関との間で借入枠の十分な確保に努めております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす見積りや仮定に基づく事項は、過去の実績や現状等を勘案して合理的な基準により会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、前連結会計年度までの期間において、「タフシリーズ」を開発し、山留現場の作業効率改善・工期短縮を目的とした高強度腹起「タフ７」と高剛性切梁「タフ４」の商品をリリースしており、「タフデッキ」として大型覆工板も商品化いたしました。

第57期からスタートした中期経営計画に沿って、引き続き顧客ニーズに応える「タフシリーズ」のラインナップの増強と保有拡大を図るとともに、環境に配慮した商品、工期短縮やコストダウンにつながる新工法の開発に注力しております。

当連結会計年度において取り組んだ新商品・新技術のテーマは５件であり、関連するＮＥＴＩＳ申請中の案件が２件あります。また、当社グループの研究開発費の総額は13百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資については、従来からの当社工場設備の維持・更新の投資に加えて、中期経営計画に基づく工場の機械化、自動化、省力化の推進や安全で安心な作業環境の構築を目的とした設備投資と安全対策投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度における設備投資の総額は179百万円（無形固定資産を含む）であり、セグメントごとの設備投資等は次のとおりであります。

重仮設事業においては、工場設備の更新を中心に148百万円の投資を行いました。

重仮設等工事事業においては、工事子会社２社の設備更新を中心に19百万円の投資を行いました。

土木・上下水道施設工事等事業においては、リース資産（工具、器具及び備品）を中心に11百万円の投資を行いました。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末(2025年３月31日)現在における当社グループの主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

　　　　　2025年３月31日現在

 (注)１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品及び無形固定資産（ソフトウエア）であります。

３　上記従業員数の〔外数〕は、臨時従業員数であります。

４　上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備として以下のものがあります。

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品及び無形固定資産（ソフトウエア）であります。

３　上記従業員数の〔外数〕は、臨時従業員数であります。

４　上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備として以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　経常的な設備の更新や安全対策のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) 自己株式256,569株は、「個人その他」に2,565単元及び「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注)  上記のほか、当社所有の自己株式256千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が69株含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、まず適正な利益を確保した上で、企業価値の向上に向けた投資を行い、配当性向（連結）を35％以上とし、各期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当、期末配当の年２回としており、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

2025年３月期の業績は、親会社株主に帰属する当期純利益が12億18百万円と前期比57百万円、4.9％増益となりました。

2025年5月15日開催の取締役会決議により期末配当金は１株当たり75円としております。これにより2025年3月期の年間配当金は前期実績より25円増配の１株当たり140円、配当性向（連結）は36.5％となります。

次期（2026年３月期）の配当につきましては、配当性向（連結）は35.2％、１株当たり143円、その内訳は中間配当71円、期末配当72円とする予定です。

なお当社は、中間配当及びそれ以外に基準日を定めて配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の基本理念として掲げる以下の三項目を踏まえたうえで、土木建築工事に欠かせない建設用重量仮設鋼材の賃貸・販売・工事などの事業を展開し、建設業界のニーズに素早く応え、社会資本整備の一端を担ってまいります。その中で、経営環境の変化に対応し、迅速かつ適切な意思決定を行い、持続的な成長と企業価値の向上を目指すために、現在の企業統治体制を採用しております。

経営の基本理念

・社会・株主に対して存在価値の高い会社を目指します。

・顧客より高い評価と信頼を受ける会社を目指します。

・厳しい中にも公正で夢と誇りを持てる会社を目指します。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりませんので、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）について記載すべき事項はありません。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、「監査等委員会設置会社」を採用しております。これは、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することを通じた、経営監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの更なる充実、及び取締役会の業務執行決定権限の相当部分を取締役に委任することが可能になることにより、経営の意思決定の迅速性向上を目的とするものであります。

当社の企業統治体制の模式図は、以下のとおりであります。

会社の各機関の構成員と内容は以下のとおりです。

(ⅰ) 取締役会

取締役会では、経営の基本方針をはじめとする法令及び定款で定められた事項及び重要な業務執行に関する事項を決定し、取締役の職務執行を監督しております。また、各業務執行取締役は四半期毎に業務執行状況の報告を行っております。取締役会は、月１回開催のほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度において18回開催しております。当社は取締役会を経営環境の変化に応じて最適な経営体制のもとに機動的に運営するため、監査等委員でない取締役の任期を１年にしております。

なお、当事業年度における取締役会の活動状況は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１) コーポレート・ガバナンスの概要 ④取締役会の活動状況」を参照ください。

※当社は、2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役６名選任の件」「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（内、社外取締役３名）となる予定です。

(ⅱ) 経営会議

経営会議は、常勤役員及び社長が任命した者によって構成され、取締役会に諮る経営方針、事業計画、重要な設備投資、その他の業務の執行状況等について審議、報告を行っております。経営会議は、毎月１回以上のほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度において21回開催しております。

(ⅲ) 監査等委員会

監査等委員会を構成する監査等委員の総数は３名（うち常勤１名）であり、うち２名が社外取締役であります。監査等委員は、監査等委員会規程に基づき、法令、定款に従い、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監督しており、当事業年度において19回開催しております。

なお、監査等委員監査の状況については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (３) 監査の状況 ①監査等委員監査の状況」を参照ください。

※当社は、2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員は３名（内、社外取締役２名）となる予定です。

(ⅳ) 指名諮問委員会、報酬諮問委員会

当社は、取締役の指名や報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関である「指名諮問委員会」、「報酬諮問委員会」を設置しております。

各委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役候補者の選任および取締役の解任に関する株主総会議案、取締役の報酬内容等の決定に関する事項等について審議を行い、取締役会に対して助言・提言を行っております。

なお、当事業年度における各委員会の開催・出席状況は次のとおりです。

(指名諮問委員会)

(報酬諮問委員会)

③企業統治に関するその他の事項

(ⅰ) 内部統制システムの整備の状況

当社は取締役会において、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針として、会社の業務の適正を確保するための体制の整備について決議し、以下の基本方針に沿って業務を遂行しております。

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a 当社は、３つの経営の基本理念の考え方を役員・使用人に周知・徹底させ、企業としての社会的責任を果たします。

b 当社は、コンプライアンス委員会を設置のうえコンプライアンス・マニュアルを作成し、コンプライアンス体制を確立しております。また、コンプライアンス体制の一環としてコンプライアンス委員会のほか、常勤監査等委員、社外弁護士を窓口とする内部通報制度を設け、その周知を図るとともに、社内において研修等を通じ役員・使用人のコンプライアンス意識の醸成に努めております。

c 役員・使用人の職務の執行において法令違反等が生じた場合、役員については取締役会、監査等委員会において、使用人については賞罰委員会に諮った上で、諸規程などに則り厳正な処分を行っております。

d 当社及び当社の子会社の財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムを構築するとともに、その仕組みが適正に機能していることを継続的に評価し、必要に応じ是正を行っております。

e 当社は、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の排除に向け、毅然とした態度で臨み一切の関係を遮断しており、そのための社内組織・体制を整えるとともに、外部専門機関との連携を強化しております。

f 内部監査部門である社長直轄組織の監査部は、コンプライアンス体制についての監査を行っております。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関しては、「文書管理規程」にて定めております。

b 取締役はそれらの情報を常時閲覧することができます。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）

a 取締役及び各職位にある使用人は、「職務権限規程」において明確化された業務分掌に基づいて業務運営を行っております。

b 取締役会は、少なくとも年に１度、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事象への対応についてリスク分析を行い、対応体制をレビューしております。なお、これらのリスクの具体的な内容や対応体制については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c 工場及び工事現場での事故発生のリスクに備えるため、安全衛生管理委員会で全事業所の安全活動、事故発生状況及びその原因と対策を把握して安全活動施策を策定しており、環境安全部はその事務局として「安全衛生管理規程」に基づき全事業所を対象とした安全衛生管理業務を行っております。

d 与信、情報システム等のリスクに関しては、「与信管理規程」、「情報セキュリティ対策規程」を定め、リスク管理体制の構築及び運用を行っております。なお、様々な理由に起因するコンプライアンスリスクについては、コンプライアンス体制の一層の強化等によりリスク管理を行っております。

e 地震・パンデミック等の大規模災害に備えるため、ＢＣＰ（事業継続計画）のマニュアルを作成し、その対応体制を構築しております。

f 子会社の事業運営やリスク管理体制等に関しては、各所管部店長が助言・指導を行っております。

g 監査部は、リスク管理体制についての監査を行っております。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　

a 会社の意思決定の効率性を確保するために、「職務権限規程」、「稟議規程」、「予算管理規程」等を定めております。

b 取締役会を月１回以上適宜開催し、迅速な意思決定と効率的な職務執行を行っております。

c 取締役会の決議による重要基本方針に基づき、当社の経営方針、各業務の執行方針を協議するとともに、取締役会に諮る稟議事項の事前審議を行うため、常勤取締役及び社長が任命した者によって構成される経営会議を設けております。

ホ　当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a 当社は、当社及び子会社をもって企業集団を形成しております。これらの子会社の管理に関しては「関係会社管理規程」を制定し、内部統制システム体制を整備しております。また、リスク管理体制の適用範囲には子会社も含め、グループ全体の業務の適正化を図っております。

b 子会社については、経営企画部が業務全般を統括するとともに、子会社毎に所管部店を定め適切な管理を行っております。また、定期的に関係会社連絡会を開催し、その中で各子会社は業務執行状況や財務状況等を当社へ報告しております。

c 当社コンプライアンス委員会及び所管部店は、子会社のコンプライアンス活動の支援及び指導を行っております。当社の内部通報制度は、全ての子会社の役員・使用人及び退職者(ただし退職後１年以内に限る)が利用することができます。

d 監査部は、子会社について業務の適正が確保されているかについての監査を行っております。

ヘ　監査等委員会の職務を補助すべき使用人の業務執行を行う取締役からの独立性に関する事項

a 監査等委員会の職務の補助は、監査等委員会付(使用人)が行っております。当該使用人の任命、異動および評価等の人事に関する事項の決定については、監査等委員会の同意を要します。

b 当該使用人の業務執行者からの独立性及び監査等委員会からの指揮命令権の確保については、上述の人事権とあわせ「監査等委員会監査等基準」に定めております。

ト　当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制

a 当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え次の事項を遅滞なく報告しております。なお、監査等委員会への報告は、原則として常勤監査等委員に対して行っております。

・全社的に影響を及ぼす重要事項
  ・内部統制に関わる活動概要
  ・監査部の内部監査の結果
  ・重要な会計方針・会計基準及びその変更
  ・コンプライアンス・マニュアルに基づく報告・運用の内容

b 常勤監査等委員が、取締役会以外に出席すべきと判断する重要会議(コンプライアンス委員会、経営会議、全店会議、工場長会議、稟議審議委員会等)について、それらに関わる役職員は事前の連絡等を周知徹底しております。

c 内部通報制度を利用した報告者が不利益な処遇が為されることがないよう会社が保証する旨を、コンプライアンス・マニュアルにおいて定めております。

チ　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a 代表取締役社長と監査等委員会の意見交換会を定期的に開催し、経営課題・監査等委員会監査の環境整備の状況・監査上の重要課題等について意見交換を行っております。

b 監査等委員会が、必要に応じて会計監査人・顧問弁護士等との意思疎通を十分に行える体制を確保しております。

c 監査等委員会が職務の執行上必要と認める緊急又は臨時の費用に関しては、会社の負担とする旨を「監査等委員会監査等基準」に定めております。

d 監査部は、監査の方針・計画について監査等委員会と事前協議を行い、内部監査実施状況及び監査結果等を報告し緊密に連携しております。

e 総務人事部法務・審査課、環境安全部、工事安全管理部及び工場管理部は、それぞれ担当するリスク管理に関わる事項を常勤監査等委員に定期的に報告しております。

(ⅱ) 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役全員と、会社法第427条第１項及び定款の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

(ⅲ) 会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項

　イ  被保険者の範囲

　　　当社取締役(非常勤含む)及び連結子会社役員

　ロ  役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟等で取締役が悪意や重大な過失がなく敗訴した場合の訴訟費用や賠償額等の損害を当該保険契約により填補することとしております。なお、被保険者の当該保険料の負担はありません。

(ⅳ) 取締役の定数

当社の監査等委員でない取締役は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

(ⅴ) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

(ⅵ) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

(ⅶ) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ  自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を図ることを目的としております。

ロ  剰余金の配当

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。これは、柔軟で機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的としております。

ハ  中間配当他

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うこと、及びそれ以外に基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

二  取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会決議により同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

④取締役会の活動状況

2025年３月期における活動状況は次のとおりです。

(注)　倉科淳氏の取締役会への出席状況については、2024年６月20日の取締役就任以降の状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。

(ⅰ) 取締役会規程で定める決議事項の決議及び報告事項

イ　法令または定款の定めにより取締役会の決議を要する事項

ロ　株主総会の決議により授権された事項

ハ　その他業務執行に関する重要事項

ニ　取締役の職務の執行の状況

ホ　競業取引または利益相反取引をした取締役の当該取引についての重要な事実

ヘ　その他法令の定めにより取締役会への報告を要する事項

ト　その他取締役会に報告することが適切と認められる事項

なお(ⅰ)の主要なものは以下のとおりです。

・経営方針や中期経営計画の策定とレビュー

・人事戦略の策定(人事制度の改定、採用方針等)

・年次計画の策定と月次業績・四半期毎の業績の報告・承認

・コンプライアンス活動状況報告とレビュー

・稟議案件や各種規程改定の審議

・各業務執行取締役の業務執行報告

・経営会議審議事項の報告

・企業価値向上策の検討

(ⅱ) 取締役会の実効性の評価について

当社は、取締役会の実効性に関して毎年全取締役を対象に自己評価アンケートを実施し、その結果を取締役会で報告しております。その自己評価アンケートの項目については取締役会の構成・運営、社外取締役への情報提供といった分類により設定し、外部専門家のアドバイスを受け適宜更新しており、今後の取締役会における課題に対する議論を進めその実効性の向上に努めております。

(ⅲ) 取締役会の諮問機関について

当社は取締役会の諮問機関として指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置しております。この委員会の活動内容や構成については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

(ⅰ)2025年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　中西孝平、宮崎慶介及び樋口達の３氏は社外取締役であります。

２　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役監査等委員のうち猪田忠氏及び樋口達氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役監査等委員のうち宮崎慶介氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長 猪田忠、委員 宮崎慶介、委員 樋口達

６　当社は、法令に定める取締役監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、全ての取締役監査等委員の補欠として、１名を選任しております。

 補欠の取締役監査等委員の略歴は次のとおりであります。

７　執行役員の状況

当社は、昨今の経営環境の急速な変化を踏まえ、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図り、より機動性の高い業務執行体制を構築するとともに、取締役候補として取締役を補佐しながら経営に参画していくことを目的として、2024年４月１日付で執行役員制度（雇用型）を導入しました。その提出日現在の陣容は以下のとおりであります。

(ⅱ)2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役６名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　中西孝平、宮崎慶介及び樋口達の３氏は社外取締役であります。

２　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役監査等委員のうち猪田忠氏及び樋口達氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役監査等委員のうち宮崎慶介氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長 猪田忠、委員 宮崎慶介、委員 樋口達

６　当社は、法令に定める取締役監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、全ての取締役監査等委員の補欠として、１名を選任しております。

 補欠の取締役監査等委員の略歴は次のとおりであります。

７　執行役員の状況

当社は、昨今の経営環境の急速な変化を踏まえ、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図り、より機動性の高い業務執行体制を構築するとともに、取締役候補として取締役を補佐しながら経営に参画していくことを目的として、2024年４月１日付で執行役員制度（雇用型）を導入しました。その2025年６月19日現在の陣容は以下のとおりであります。

②社外役員の状況

(ⅰ) 社外取締役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は３名であり、宮崎慶介氏、樋口達氏の２名が監査等委員であります。３名共、当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

(ⅱ) 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する方針

a 社外取締役中西孝平氏

長年にわたる金融関連の業務を通じて、企業経営に幅広い知見と経験を有しており、商社、製造業の要職も務めており、これらの経験が当社取締役会における助言、監督業務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

b 社外取締役宮崎慶介氏

取締役監査等委員であり、長年にわたる金属関連の業務を通じて、鉄鋼製品事業及びその事業管理について幅広い知識・経験を有しており、当社取締役会における監査・監督業務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。

c 社外取締役樋口達氏

取締役監査等委員であり、弁護士及び公認会計士としての高度な専門的知識に基づき、当社取締役会における監査・監督業務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

d 社外取締役と丸紅㈱との関係

当社のその他の関係会社である丸紅㈱は、当社議決権の37.11％を所有しており、その株主としての権利を行使することができます。また、社外取締役宮崎慶介氏は同社の鉄鋼製品事業部長を兼任しております。従って、同社の金属セグメントに関する方針が、当社の経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にあります。

一方、当社は、経営の自主性・独自性を確保するため、丸紅㈱との間で経営の関与に関する覚書を締結しており、当社の重要事項の決定に当たっては事前の承認・報告を要しない旨を合意しております。

従って当社は、その他の関係会社である丸紅㈱から一定の独立性を確保しており、社外取締役宮崎慶介氏についても社外役員として一定の独立性を有しております。

(ⅲ) 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特に定めておりませんが、専門的な知見や経験に基づいた客観的かつ適切な助言、監督又は監査を行う役割や機能が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれが無いことを基本的な方針として選任しております。

③社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役３名中２名が監査等委員でありますが、同委員会は監査の実効性・効率性を高めるために、監査部と日常的な情報交換・意見交換及び事業所等の合同監査等を実施しております。さらに、会計監査人も交えて三様監査連絡会を年数回程度開催して、監査計画や監査結果の説明その他必要に応じて意見交換を行い、三様監査間での情報の共有化と相互連携を図っております。また、監査等委員会による監査の実効性を上げ会社の信頼性の一層の向上と健全な経営に資することを目的に、「社長・監査等委員会懇談会」を設けて定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査等委員会による監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役社長との相互認識を深めるよう努めております。

(3) 【監査の状況】

①監査等委員監査の状況

当社の監査等委員会のメンバー３名のうち２名が社外取締役であります。またメンバー３名のうち２名が財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同委員会は、会社法第399条の２第３項の規定及び監査等委員会監査等基準等に則り、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成を行い、またその他監査等委員会に付与された職務を全うするため監査等委員会を月１回以上の頻度で開催し、毎期首に監査の方針、方法、計画などを策定しており、実効性のある監査を行っております。

監査等委員会における具体的な検討内容は次のとおりであります。

・取締役会に付議・報告する事項の事前検討

・会計監査人の監査報告内容の確認及び年間監査報酬金額への同意

・計算書類、決算短信、有価証券報告書の内容確認

・監査部監査での指摘事項への対応状況の確認

・稟議書・決裁申請書のレビュー

・各部門や各子会社等への往査結果の内容確認

常勤監査等委員の活動としては、これらの監査の方針、方法計画等に基づき、取締役会、経営会議及び出席すべきと判断する重要会議(コンプライアンス委員会、全店会議、工場長会議、稟議審議委員会等)に出席するほか、重要書類の閲覧や各部門、支店、工場、グループ会社への往査を行っております。

なお、当事業年度において当社は監査等委員会を19回開催しており、個々の監査等委員の出席状況及び活動状況は次のとおりであります。

※当社は、2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員は３名（内、社外取締役２名）となる予定です。

②内部監査の状況

(ⅰ) 内部監査の組織、人員及び手続

当社は、内部監査部門として他部門から独立した社長直轄組織である監査部を設置し、専任者１名、兼任者１名を配属して法令及び社内諸規程に基づき業務監査、会計監査、内部統制監査等を実施しております。
　具体的には、社内規程である「内部監査規程」に基づき、毎期首に年間監査計画を策定して経営会議に報告した上で、営業部門内及び連結グループ会社は年１回以上、管理部門内は概ね隔年毎に業務監査及び会計監査を実施しております。内部統制監査については、財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、「全社的な内部統制」「業務プロセスに係る内部統制」の監査を実施しております。

(ⅱ) 内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携

「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ③社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」を参照下さい。

(ⅲ) 内部監査の実効性を確保するための取組

当社は、監査部が取締役会に直接報告を行う仕組みはありませんが、内部監査結果の内容を代表取締役社長に直接報告すると同時に、各業務執行取締役と監査等委員会への報告も行っております。また、被監査部門に対しては、内部監査による指摘事項についての改善報告書の提出を求めるなどのフォローアップ監査を行うとともに、指摘事項の内容に重要性が認められる場合は追加監査を行うなどの対応をとっております。

③会計監査の状況

(ⅰ) 監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

(ⅱ) 継続監査期間

８年間

(ⅲ) 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　陶江　徹、江口　慎太郎

(ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士14名、その他の補助者16名であります。

(ⅴ) 監査法人の選定方針と理由

　太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で契約の新規締結に関する業務の停止３カ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）の処分を受けております。

　当社は監査法人の選定に当たり、公認会計士の人員数、上場会社を含めた被監査会社数、海外提携先等の監査法人の概要・規模、監査法人の監査における基本方針、監査チームの構成状況、監査期間と監査報酬等の各項目を総合的に検討することを基本方針としております。

　太陽有限責任監査法人は、当社の会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を有し、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保するための体制を備えており、かつ当社の事業規模や業務内容に適した監査対応が可能であるため、当社は、職務遂行能力や監査費用等を総合的に勘案し適任と判断して同法人を会計監査人に選定しております。

(ⅵ) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して以下のとおり評価を行っております。
　当社の監査等委員会は、太陽有限責任監査法人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
　なお、具体的には「会計監査人の評価基準項目」として以下の項目に従って評価を行っており、太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。
・監査法人の品質管理
・監査チームの独立性や職業的専門性、メンバー構成
・監査報酬水準の適切性
・監査等委員等とのコミュニケーション
・経営者等とのコミュニケーション
・グループ監査
・不正リスクへの十分な配慮

(ⅶ) 監査法人の解任・不再任の方針

　当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められた場合には、監査等委員会は、監査等委員の全員の同意に基づき解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該議案を株主総会に提案いたします。

④監査報酬の内容等

(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容