丸三証券株式会社（8613） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．上記の比率は以下の算式により算出しております。

２．従業員数には、執行役員、投信債券歩合外務員及び契約社員を含み、歩合外務員は含まれておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．上記の比率は以下の算式により算出しております。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．従業員数には、執行役員、投信債券歩合外務員及び契約社員を含み、歩合外務員は含まれておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第104期及び第105期の１株当たり配当額60円には特別配当30円を含んでおります。なお、第105期の１株当たり配当額60円のうち、期末配当額30円については、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

1909年12月、川北商店川北徳三郎、金万商店難波礼吉及び山大商店高井治兵衛の三者が各１万円を出資し、出資金３万円をもって丸三商店を設立し、翌1910年１月、多田岩吉が丸三商店の代表者となり、丸三多田岩吉商店として営業を開始致しました。

その後1921年２月には、丸三吉田政四郎商店に、1925年８月には、丸三長尾秀一商店と改称しておりますが、1944年３月入サ証券株式会社(1933年６月15日設立、資本金100万円)の全株式を買取り、商号を丸三証券株式会社と変更して現在に至っております。

設立以後の経過の概要は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の連結子会社１社）の主たる事業は、有価証券を中核商品とする投資・金融サービス業であります。

投資・金融サービス業の具体的な業務として、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業を営んでおります。

当社は丸三ファイナンス株式会社から当社の店舗の一部を賃借しております。

なお、2025年４月１日付で当社を存続会社、丸三ファイナンス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）2025年４月１日付で当社を存続会社、丸三ファイナンス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．当社グループの事業は投資・金融サービス業という単一セグメントに属しており、連結会社の従業員数の合計を記載しております。

２．従業員数には、執行役員、投信債券歩合外務員及び契約社員を含み、歩合外務員は含まれておりません。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントに属しております。

２．従業員数には、執行役員、投信債券歩合外務員及び契約社員を含み、歩合外務員は含まれておりません。

３．平均年齢と平均勤続年数は、契約社員を除いて算出しております。

４．平均年間給与は、出向者、休職者、中途入社者及び契約社員を除く期末在籍者数を基に計算しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、丸三証券労働組合(組合員637名)があります。

なお、労使関係については良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出し、配偶者の出産に伴う特別休暇を含めております。

３．総賃金は「源泉徴収簿」の総支給金額、人員数は各月末人員を基に集計しており、正規雇用労働者には総合職、エリア職、特定職を含み、パート・有期労働者には投信債券歩合外務員及び契約社員を含みます。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は創業以来、どの系列にも属さず「自主独立」を貫いております。また、お客様本位の考え方に基づき、お客様のニーズにあった情報やサービスの提供を推進することにより、お客様満足度の向上に努めております。

当社グループは、お客様へ質の高いサービスを提供するとともに、経営の効率化を進めて企業価値を高め、全てのステークホルダーへの利益還元を充実させていくことが、経営の最重要課題であると考えております。

(2) 会社の対処すべき課題

当社は、経営理念において「いついかなる場合にもお客様に対して奉仕する心を失うことのないよう誓う」と宣言し、お客様本位の業務運営に努めております。

また当社は、お客様のライフプランや投資目的、経験、リスクに対する考え方などを充分に把握した上で、資産運用のご提案等を通じ、お客様の資産形成に貢献することが、当社の社会的使命であると考えております。

この実現のためには、「売買手数料依存の収益構造から脱し、残高連動報酬をベースにした収益構造を確立すること」が必要であると考え、2012年度以降、株式投信純増３ヵ年計画を４次にわたり実施してまいりました。

そして、2024年度からは、新たに「中期経営計画」を策定し、現在取り組んでおります。まず、株式営業においては、有望銘柄を発掘する目利き力や分かりやすい提案力を更に強化し、当社が推奨する個別銘柄の残高増加を図っております。また、投資信託営業においては、良質なファンドの長期保有により投資信託の残高を着実に積み上げ、信託報酬による販管費カバー率を一層高めることで、不安定な業界環境下においても安定した業績を目指しております。その他、新たな注力分野として、「ゴールベースアプローチによるファンドラップ事業の開始」や、「引受主幹事案件の獲得拡大」にも取り組んでおります。

これらの施策を実践することで、中期的に、当社の資本コストを上回るＲＯＥを達成していく所存です。

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関する事項

当社は気候変動をはじめとする様々なサステナビリティ課題への対応を、持続可能な社会の実現に寄与するための重要な経営課題の一つであると認識しております。

① ガバナンス

当社ではサステナビリティへの取り組みについて、審議検討を行うワーキンググループとして、代表取締役社長が委員長を務める危機管理委員会下にサステナビリティワーキンググループを設置しています。

サステナビリティワーキンググループでは、主に気候変動等によるリスク・機会の特定及び影響の評価を行うとともに、それらを踏まえた対応方針や事業計画を含めた企業戦略の企画立案・推進を行ってまいります。

また、サステナビリティワーキンググループにて審議検討された事項については危機管理委員会に報告がなされ、危機管理委員会より年１回取締役会に付議・報告され、必要に応じて取締役会がその対応について意思決定をし、進捗状況の監督を実施することとしております。

② リスク管理

当社はサステナビリティに係る様々なリスクに関して、当社だけでなく経済や市場へ多大な影響を及ぼす重要なリスクであると考え、適切なリスク管理体制を整えております。

当社ではサステナビリティに係る様々な事象に対して、危機管理委員会下のサステナビリティワーキンググループにて、各事象が当社ステークホルダーに及ぼすリスクの特定及び影響の評価を行ってまいります。

また、危機管理委員会ではサステナビリティワーキンググループで特定されたリスクや事象について、その他の事業等のリスクを含めた相対的な評価を行い、突発事態発生時の対応も含めた持続可能性に関する諸問題への対応管理を総合的に担ってまいります。

(2) 気候変動に関する事項

当社は気候変動が及ぼす事業への影響について、ＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づき、気候変動に起因する事業等のリスク・機会の把握と適切な情報開示を行います。

① 戦略

シナリオ分析として、ＳＤＧｓ達成目標年度である2030年時点を想定し、現状を上回る気候変動対策が行われない４℃シナリオと、脱炭素化に向けて積極的な気候変動対策が行われる1.5℃シナリオを参考に、定性・定量の両面から考察を行いました。

考察の結果、いずれのシナリオについても当社事業への影響は軽微であることを認識しております。

当社にて特定した主な気候関連リスク・機会に関する詳細な情報については、当社ウェブサイト（URL：https://www.marusan-sec.co.jp/sustainability/tcfd/）の「想定される気候関連リスクの当社への影響」をご参照ください。

② 指標及び目標

当社は、気候変動対応の進捗を管理するための指標として、自社企業活動によるＧＨＧ(温室効果ガス)排出量(Scope1,2)を採用しております。

今後、再生可能エネルギーの導入や、省エネ活動等による自社のＧＨＧ排出量削減を推進し、パリ協定の目標を参考に中長期的な削減目標の設定についても検討を行ってまいります。

ＧＨＧ(温室効果ガス)排出量(Scope1,2)

※ 対象：提出会社の全営業拠点(本社を含む)

算定範囲：2023年４月～2025年３月

Scope1：主に営業車のガソリン使用に伴う直接排出

Scope2：主にオフィス・店舗の電気使用に伴う間接排出

(3) 人的資本に関する事項

当社は、持続的な企業価値の向上のため、経営理念を通じて行動指針や提供価値を示し、企業文化の醸成に努めており、経営理念に沿った人的資本経営を進めています。

①「全員参加の経営」では、社員一人ひとりが経営に積極的に参加し、社員全員が共に考え共に行動することを目指しています。また、②「企業の発展と福祉の向上」では、お客様や社員の人間性を無視した経済合理性の追求ではなく、社会的責務の遂行、社会の福祉の向上、企業の継続的発展を目的に生産性向上に努めています。

「全員参加の経営」と「企業の発展と福祉の向上」への取り組みを通じて、お客様へ質の高いサービスを提供できる体制を整え、「顧客に対する奉仕の心」を実践することで「社会的責務の遂行」を実現してまいります。

経営理念

また、2024年４月には中期経営計画を策定し、有望な銘柄やファンドを発掘する目利き力、お客様の長期的な資産形成に資する提案力を強化することにより、対面証券としてお客様から頼られる存在を目指しています。

経営環境や個人を取り巻く変革のスピードが増す中で、当社は伝統と革新の再構築を進め、社員一人ひとりと丁寧に向き合いながら、企業価値を高めるべく人的資本に関する取り組みを進めています。

① 全員参加の経営

経営理念に掲げる「全員参加の経営」の実現に向けて、多様な人材が活躍できる環境を整備することで、組織・人材の活性化を図っています。各施策は、「若手の登用」「女性の活躍」「ミドルの躍動」「シニアの知見」と社員層別に体系化し、社員全体の納得性を高めることにより、ビロンギング（組織における帰属意識や一体感）の醸成に取り組んでいます。

「全員参加の経営」と諸施策

「若手の登用」では、「早期に活躍できる施策」や「能力に見合った処遇」など、将来を担う若手人材が働きがいを感得できるように取り組んでいます。

「女性の活躍」では、女性の採用を積極的に行っているほか、女性の大半が管理職として育成過程にある中で、新たな研修の導入や、多様な働き方に対応できる環境の整備を通じて、女性が活躍できる風土づくりに取り組んでいます。

当社における女性活躍の一例として、1984年に導入した「投信債券歩合外務員」という専門職があります。「投信債券歩合外務員」は、給与の一部に歩合給を採用し所定労働時間を６時間（始業９時30分～終業16時30分）に短くしたことで、「課長職と比較しても遜色ない給与水準」と「ライフイベントに対応した柔軟な働き方」の両立を可能にしました。地域に根差してお客様と信頼関係を築きながら長期に亘り働き続けることができるため、優秀な女性社員の多くが「投信債券歩合外務員」にキャリアアップしています。

「ミドルの躍動」では、中堅社員の自律的なキャリア形成を支援し、改めて当社のケイパビリティ（組織の強み）に気付いてもらうことが大切であると考えています。ミドル世代の中堅社員がより働きがいを持てるよう、処遇の見直しに着手しています。

「シニアの知見」では、シニア世代の社員が身に着けた高い技能・技術、豊富な経験・人脈などを次世代につなげていくことが企業の継続的発展に不可欠と考え、原則70歳までの希望者を雇用する「シニア人事制度」を整備しました。

そのほか、2025年４月には「人間ドック受診の促進」「休暇制度の充実」「時差出勤制度の導入」「自己申告書の拡充」「社宅制度の改正」「単身赴任制度の改正」など多岐にわたる人事制度改正を行いました。

② 企業の発展と福祉の向上

経営理念に掲げる「企業の発展と福祉の向上」の実現に向けて、社員が「働きがい」や「働きやすさ」を感じられる職場環境の整備に取組み、ウェルビーイングの向上を図っています。

また、経営理念に掲げる「顧客に対する奉仕の心」や「社会的責務の遂行」を育成の根幹に据え、自発的な発想と行動力を持ったプロフェッショナル人材の成長を促進しています。

このような社内環境整備と人材育成の仕組みにより、社員の共感と企業文化の維持・強化を図っています。

＜研修制度＞

経営理念に掲げる「顧客に対する奉仕の心」を真に理解し「ライフプランを実現する相談相手」として付加価値の高いサービスを提供することに重点を置いて、社員のスキル向上のためにキャリアに応じた階層別の研修や外部教育機関への派遣研修などを実施しています。

新入社員に対するＯＪＴでは、コーチャー制度を設けて先輩社員によるマンツーマンの実地指導を行っています。先輩社員が自らの経験に基づくきめ細かな指導を行い、「先輩に教わり、後輩に教える」伝統を受け継いでいます。

また、株式カレッジや投信カレッジでは、銘柄・ポートフォリオ提案力の強化を図り、中期経営計画の実践につなげていきます。

さらに、経営層の育成・発掘を目的として、社内ビジネススクール「丸三アカデミー」を実施しています。組織横断的に人材を集め、当社の100年以上にわたる歴史を学ぶとともに、経営者視点でビジネスモデルを考える機会を設け、経営理念の浸透や知識と意識の底上げを図っています。

2025年４月には、新任主任、新任次席研修を設けるなど既存の研修体系を見直すと共に、社員の人権・倫理及び行動規範の一層の向上を図るための新たな研修を導入しました。

研修制度（総合職）

＜資格取得＞

経営理念に掲げる「顧客に対する奉仕の心」を実践し、「社会的責務の遂行」を可能とするためには、プロフェッショナル集団として常に自己研鑽を怠らない「学ぶ文化の醸成」が肝要です。資格取得を通じて、自らの能力向上がお客様へのサービス向上につながることを体得し、自ら学びお客様のために成長できる人材の育成を図るため、資格取得に対する奨励・支援を積極的に行っています。

入社１～３年目を「ベーシック・プログラム期間」と位置付け、ＡＦＰ、テクニカルアナリストを取得する期間としています。その後の入社４年目以降を「アドバンスト・プログラム期間」とし、ＣＦＰ®、証券アナリストなどのより専門性の高い資格の取得を促進しています。

資格取得状況

＜ＭＳＴ活動＞

生産性、顧客満足度及び従業員満足度の向上を図る取組みとして、ＭＳＴ（Marusan Small Teams）活動を推進しています。ＭＳＴ活動は、社員が部署横断的に小集団を結成し、各種課題を研究・討議し解決を目指す活動です。ＭＳＴ活動を通じて、社員の一人ひとりが経営に積極的に参加していくことでエンゲージメントと企業価値の向上を目指しています。

＜エンゲージメント＞

2024年５月よりエンゲージメントサーベイを導入し、組織課題の可視化と改善に着手しています。社員のエンゲージメントを定点観測し、人材育成及び社内環境整備の方向性と成果を都度モニタリングしていくことで、社員が「働きがい」や「働きやすさ」を感じられる施策の整備などに活用しています。

＜社員の健康＞

人材育成の仕組みを補完し組織を一層活性化させていくために、社員の安全、職場環境の改善及び健康の保持増進に継続的・積極的に取り組んでいます。

2024年９月には、健康保険組合連合会東京連合会から「健康優良企業」として「銀の認定」を受けました。

また、2025年４月には「人間ドック受診の促進」として、50歳以上の社員は定期健康診断の代替に人間ドックの受診を努力義務化（上限有で受診費用を会社負担）しました。

③ 人的資本に関する指標及び目標

当社の社内環境整備方針及び人材育成方針に関する指標は次のとおりです。

（社内環境整備方針）

（人材育成方針）

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することは困難であるため記載しておりません。

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 株式市場の変動から受ける影響について

当社グループの営業収益のうち株式委託手数料が占める割合は、当連結会計年度28.2％(前連結会計年度36.5％)となっております。このため当社グループの業績は、株式市場の変動により大きな影響を受ける可能性があります。

このような状況に対応するため、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売買手数料依存の収益構造から脱し、残高連動報酬をベースにした収益構造を確立することを目指しております。

(2) 市場リスクについて

市場リスクとは、株価、金利、為替、その他の変動により発生する潜在的なリスクであります。当社グループの営業収益のうちトレーディング損益が占める割合は、当連結会計年度0.1％（同0.2％）となっております。当社グループのトレーディング業務には市場リスクが存在しており、急激な相場変動により損失を被る可能性があります。

市場リスクの回避に努めるため、社内規程に基づき、市場リスクを毎営業日計測して、市場リスクが予め定めた枠に収まっていることを確認し、内部管理統括責任者に報告する体制を整備しております。

(3) システムリスクについて

システムリスクとは、インターネット取引システムや業務上使用するコンピュータシステムの障害等の発生に伴い、損失を被るリスクであります。障害の規模によっては、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

システムリスクを低減するため、当社は外部ベンダーに委託する基幹システムのバックアップセンターを地域的に離れた場所に設け、基幹システムのデータセンターに障害が生じても、バックアップセンターを使用して業務を継続できるよう体制を整備しております。

(4) 情報漏洩、サイバー攻撃に関するリスクについて

情報漏洩、サイバー攻撃に関するリスクとは、役職員等の人為的ミスや事故、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス等により、会社保有情報のうち、公知を除くものが漏洩又は漏洩の疑いがあると判明した場合に被るリスク及びサイバー攻撃によりシステムやデータが利用不能になるリスクであります。万一会社保有情報が漏洩又は漏洩の疑いがあると判明した場合やシステム等が利用不能になった場合には、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

情報漏洩、サイバー攻撃に関するリスクを低減するため、当社は「情報セキュリティポリシー」並びに社内規程を整備し、社内システムの技術的サイバーセキュリティ対策、外部委託先のセキュリティ対策の管理を行うことで、会社保有情報における情報セキュリティ及び業務継続性の確保に努めております。また、当社は、社内教育・啓発を図り、情報セキュリティに関する高い意識を養っております。

(5) 法務・コンプライアンスに関するリスクについて

法務・コンプライアンスに関するリスクとは、各種取引及び業務執行において、法令違反や契約違反に伴う罰則適用や損害賠償等により損失を被るリスク、ステークホルダーの期待に反する行為等で社会的信用を失墜するリスクであります。万一リスクが顕在化した場合には、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

法務・コンプライアンスに関するリスクを低減するため、当社は「コンプライアンス原則」をはじめとする社内規程を整備し、法務・コンプライアンスについて社内教育・啓発を図るとともに、顧問弁護士と連携した法的対応等の体制を整備しております。

(6) 事務リスクについて

事務リスクとは、役職員の過失又は事故等により事務処理が正確に執行されなかったことにより損失を被るリスクであります。万一重大な事務処理の誤りが発生した場合には、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

事務リスクを低減するため、社内規程等の整備、事務処理状況の点検、事務指導等によって、事務の正確な執行に努めております。

(7) 気候変動リスクについて

気候変動リスクとは、異常気象によって引き起こされる自然災害等により物理的な損害を被るリスク(物理的リスク)や、気候変動に対処するための移行に伴う規制強化や市場変化等に起因するリスク(移行リスク)であります。これらの変化に対応できない場合には、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

気候変動等が事業に与える影響について審議検討を担うワーキンググループとして、代表取締役社長が委員長を務める危機管理委員会下にサステナビリティワーキンググループを設置し、気候変動によるリスク・機会の特定及び影響の評価、それを踏まえた方針や事業計画を含めた企業戦略の企画立案・推進を行います。

気候変動課題への対応の詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、人手不足が続くなかで、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費に持ち直しの動きが見られました。また、堅調な企業業績を背景に設備投資も底堅く推移するなど、緩やかな回復局面が続きました。一方、期末にかけては、米政権が打ち出した関税政策を巡る懸念から、世界経済の先行き不透明感が強まり、日本経済を下押しするリスクが高まりました。

このような環境の下、当社グループの業績は、株式委託手数料が減収となった一方で、投資信託の募集手数料及び信託報酬は増収となり、連結営業収益は188億49百万円（前連結会計年度比1.3％の増収）、連結経常利益は40億48百万円（同3.3％の減益）となりました。

当連結会計年度の経営成績の詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表　②連結損益計算書及び連結包括利益計算書 連結損益計算書」に記載しております。

（株式部門）

当連結会計年度の株式市場において、期初40,646円で始まった日経平均株価は、日本企業の業績拡大期待などを受けて、７月に42,000円台へ上昇し、史上最高値を更新しました。しかし、米国の景気後退や日銀の金融引き締めに対する警戒などから、８月に一時31,000円台へ急落しました。その後、円高の一服や米国経済の軟着陸期待の高まりで、40,000円台へ持ち直す場面がありましたが、米政権が打ち出した関税政策を巡る懸念から、２月以降は再び下落基調となり、当連結会計年度末は35,617円となりました。

このような環境の下、生成ＡＩの急速な普及で成長期待が高まっている半導体関連銘柄を中核に、航空・防衛事業を手掛ける大手重工メーカー、貸出利ざやの改善が期待されるメガバンクなどの選別及び情報提供に注力しました。しかし、下期にかけては、日本株市場の騰勢が一服するなか、相場の牽引役だった半導体関連銘柄が大幅な下落となりました。引受業務につきましては、新規上場を目指す企業へのマーケティング、情報提供及び関係構築に注力するとともに、当社の独自性や強みを訴求することにより、新規上場企業19社、既上場企業２社の株式引受けを行いました。

以上の結果、株式受入手数料は53億53百万円（前連結会計年度比21.4％の減収）となりました。なお、2024年４月からスタートした中期経営計画における日本株（当社が推奨する個別銘柄）の純増額（12か月間）は336億円（達成率168.2％）となりました。

（債券部門）

当連結会計年度の債券市場において、期初0.740％で始まった長期金利（新発10年物国債利回り）は、円安が一段と進行し、日銀による追加利上げなどの政策修正観測が強まったことから、５月下旬に1.100％まで上昇しました。その後、インフレ減速などを受けて、米国が利下げ姿勢に転じたことなどから一旦は低下しましたが、米国景気の底堅さや米政権の政策を巡るインフレ再燃への懸念などから再び上昇に向かい、期末にかけては、好調な賃上げ情勢を背景に日銀が利上げ姿勢を強めたことなどを受けて、当連結会計年度末は1.485％となりました。

このような環境の下、個人向け社債の引受額の増加などにより、債券の募集・売出の取扱高は327億円（前連結会計年度比17.7％の増加）となり、債券受入手数料は１億３百万円（同28.5％の増収）となりました。一方、債券価格の下落などを受けて、債券等トレーディング損益は３百万円（同59.0％の減益）となりました。

（投資信託部門）

投資信託部門はバランス型ファンドのほか、世界の株式に投資するファンドを中心に販売し、残高の増加に努めました。

具体的には、米国を中心とした世界の株式及び債券に分散投資する「ジャナス・ヘンダーソン・バランス・ファンド」、米ドル建ての多様なインカム資産に分散投資する「ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド」、割安で好配当が期待される株式に投資する「先進国好配当株式ファンド」などの販売に注力しました。

また、重要情報シートや「投信ＮＡＶＩ(投信分析・販売支援ツール)」、資産運用シミュレーションツールを積極的に活用することで、分かり易い説明やお客様の保有ファンドのフォローに努めました。その他にもポートフォリオ分析、お客様のライフステージやニーズに沿ったご提案などのサービス向上に取り組みました。

そうしたなか、株式投資信託の募集取扱高は1,981億円（前連結会計年度比7.9％の増加）となり、募集手数料は52億92百万円(同11.8％の増収)となりました。また、基準価額の上昇などに伴い、取扱ファンドが分配金を払い出したことなどから、３月末の株式投資信託残高は１兆122億円（同2.6％の減少）となったものの、株式投資信託の期中平均残高の増加により、信託報酬は76億17百万円(同14.9％の増収)となりました。

なお、2024年４月からスタートした中期経営計画における株式投信の純増額（12か月間）は722億円（達成率120.3％）となり、当連結会計年度の投資信託の信託報酬による販管費カバー率は50.0％となりました。

（損益の状況）

以上の結果、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、営業収益が188億49百万円（前連結会計年度比1.3％の増収）となりました。営業利益は35億45百万円（同4.0％の減益）、経常利益は40億48百万円（同3.3％の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は37億92百万円（同29.6％の増益）となりました。

当社単体の業績は、営業収益が188億50百万円（前事業年度比1.3％の増収）、経常利益が41億13百万円（同1.9％の減益）、当期純利益が45億20百万円（同51.1％の増益）となりました。

連結業績の詳細は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表　②連結損益計算書及び連結包括利益計算書　連結損益計算書」に、単体業績の詳細は「第５ 経理の状況　２ 財務諸表等 (１)財務諸表　②損益計算書」に、それぞれ記載しております。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ107億12百万円減少し733億63百万円となりました。主な要因は、現金・預金が49億20百万円、投資有価証券が47億49百万円、信用取引貸付金が12億81百万円減少したことなどによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ71億95百万円減少し243億55百万円となりました。主な要因は、預り金が38億10百万円、繰延税金負債が11億37百万円、短期借入金が９億20百万円減少したことなどによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億16百万円減少し490億８百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益37億92百万円を計上した一方で、配当金42億92百万円の支払いや、その他有価証券評価差額金が33億31百万円減少したことなどによるものです。

連結財政状態の詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表　①連結貸借対照表」に記載しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を計上した一方で、預り金の減少や法人税等の支払いなどにより、１億60百万円の資金の減少（前連結会計年度は75億57百万円の資金の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入などにより、５億９百万円の資金の増加（同７億34百万円の資金の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、50億54百万円の資金の減少（同18億86百万円の資金の減少）となりました。

その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比49億20百万円減少し、314億48百万円となりました。

連結キャッシュ・フローの詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表　④連結キャッシュ・フロー計算書」に記載しております。

当社グループの主たる事業は有価証券の売買等の金融商品取引業であり、資金需要の主なものには、信用取引貸付金等の顧客の資金運用ニーズに対応するための資金などがあります。このような資金ニーズに対応するための経常的な資金調達については、自己資金を中心に対応することとしております。金融商品取引業者として顧客の様々な取引需要に対応するためには、常に一定程度の資金を保有しておくことが必要と考えております。当連結会計年度末の現金・預金残高は314億48百万円であり、これらの資金需要に対応可能な水準を確保しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当連結会計年度末の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する会計上の見積りに用いた仮定は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは2024年４月26日に「中期経営計画」を公表し、現在取り組んでおります。中期経営計画における2028年度までに達成を目指す数値目標は、株式投資信託の預り資産純増額3,000億円、当社が推奨する日本株の個別銘柄の預り資産純増額1,000億円、ROE８％以上、投資信託の信託報酬による販管費カバー率55％です。

中期経営計画の概要

進捗状況（2024年４月～2025年３月）

資本コストを上回るROEの達成

・ 資本コストを平均的に上回るROE８％（長期10％）の達成を目指す

５ 【重要な契約等】

当社は、2024年12月16日開催の取締役会において、当社の完全子会社である丸三ファイナンス株式会社を吸収合併することを決議し、本合併に係る合併契約を締結しました。本契約に基づき、2025年４月１日付で丸三ファイナンス株式会社を吸収合併しております。

詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、本社ビルのネットワーク機器入替やサーバ更改等のシステム投資に加え、仮店舗へ移転した秩父支店の建替えや岡山支店大規模改装など、営業店舗の整備に努め、941百万円の投資を行いました。なお、当該設備投資額には、有形固定資産のほか、無形固定資産・長期前払費用への投資額を含めております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(注) １．建物及び土地の一部を賃借しております。賃借物件の場合、建物の帳簿価額は造作費を計上しております。

２．丸三ファイナンス株式会社より店舗を賃借しております。

３．当社の報告セグメントは、「投資・金融サービス業」のみであります。

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(注) １．丸三証券株式会社へ賃貸しております。

２．＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。

３．当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」のみであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １．自己株式1,225,978株は「個人その他」に12,259単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ37単元及び25株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注)１．上記のほか当社所有の自己株式1,225,978株があります。

２．2024年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) １．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,700株(議決権37個)及び25株含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、売渡し及び新株予約権の権利行使による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の普通配当につきましては、内部留保を充実させることにより企業体質の強化を図りつつ、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、好況期には安定的なものを意識しつつも、毎期の業績変化をより反映したものとする所存であります。配当性向につきましては、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）を基準に、連結配当性向50％以上の配当を行う方針です。

また、2023年９月15日に公表しましたとおり、当社は2024年３月期中間配当以降2028年３月期期末配当まで、普通配当に加えて、以下のとおり特別配当を継続実施致します。

（注）期末配当は、各期終了後に開催される定時株主総会での決議を条件と致します。

当連結会計年度は１株当たり30円の中間配当を実施しました。期末配当については、１株当たり30円の実施を、2025年６月20日開催予定の当社第105期定時株主総会で決議して実施する予定です。

また、当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、証券業を通じて社会に貢献することを念頭に、株主、お客様、従業員、社会という関連する当事者全ての利益を尊重しつつ、公正、透明に利潤を上げ、企業価値の向上を図っていくことを最重要課題として位置付けております。

そのため、持続的な成長を支える必要な環境の整備を行いつつ、経営の意思決定機関である取締役会の活性化を図ってまいりました。

さらに経営の透明性を高めるべく、社外取締役、社外監査役を選任し、意思決定の透明性の確保と監視機能の強化に努めております。

② 企業統治の体制の概要

当社は2003年６月より執行役員制度を導入し、全社的な意思決定に関与する者を取締役とし、担当部門の業務執行に責任を負う者を執行役員とすることにより、取締役数を15名から７名に減少させ、意思決定の迅速化を図りました。同時に、証券業に精通した常勤の社外取締役１名を選任し、取締役会の意思決定の透明性の確保と監視機能の強化を図りました。以後、社外取締役を段階的に増員し、提出日現在では取締役７名のうち４名が社外取締役となっており、取締役会議長を社外取締役が務めております。また、取締役会の活性化を図るため、2016年６月からは取締役の任期を２年から１年に短縮しております。

当社は監査役会設置会社であり、社外監査役２名を含む４名の監査役が取締役の職務執行の監査を行っております。また、当社は監査役の監査機能の強化のため、監査役と内部監査部との連携強化を図っております。

会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツとの間で会社法監査及び金融商品取引法監査についての監査契約を締結しております。

なお、当社は社外取締役４名と社外監査役２名を、株式会社東京証券取引所の定める一般株主と利益相反の生ずるおそれのない「独立役員」として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。

当社は代表取締役の選解任及びその判断基準等に関し、より一層の透明性を確保するため、任意の委員会として指名委員会を設置しております。また、取締役の報酬と執行役員の報酬の決定プロセスに、より一層の客観性と透明性を確保するため、任意の取締役報酬委員会と執行役員報酬委員会を設置しております。

企業統治に関わる会議体等は下記のとおりであります。

（企業統治の体制）

イ　取締役会

取締役会は経営の意思決定機関として法令又は定款に定める事項を決議するとともに、経営の基本方針及び経営上の重要な事項を決定し、経営全般の統括を行っております。取締役会の議長及び構成員は次表のとおりです。

ロ　経営会議

経営会議(月１回開催)は、経営の基本方針、経営管理の執行方針、取締役会から委任された業務執行に係わる事項等を決議、報告、審議しております。経営会議の議長及び構成員は次表のとおりです。

ハ　執行役員会

執行役員会(月１回開催)は、業務執行取締役及び執行役員による担当部門の業務報告、情報共有ならびに意見交換を行っております。また、必要に応じ業務執行取締役より執行役員に対し、取締役会の決定事項等の通知を行っております。執行役員会の議長及び構成員は次表のとおりです。

ニ　監査役会

当社は監査役会設置会社であり、２名の社外監査役を含む４名の監査役で監査役会を構成しております。監査役会は監査役会規程、監査役監査基準及び監査方針を定め、毎年、監査計画を策定するほか、法令諸規則に定める必要な決議を行っております。

各監査役は監査計画に沿って業務を分担して監査手続きを実施しており、監査の結果は月次の監査役会で共有しております。監査役会の議長及び構成員は次表のとおりです。

ホ　指名委員会

当社は任意の委員会として、指名委員会を設置しております。指名委員会は、取締役会の諮問に基づき、代表取締役の選解任、及びその判断基準等に関し審議し、回答します。

指名委員会の委員及び委員長は、独立社外取締役が過半数を占める取締役会の決議により、社外取締役の中から選任しております。指名委員会の委員長及び委員は次表のとおりです。

ヘ　取締役報酬委員会

当社は任意の委員会として、取締役報酬委員会を設置しております。取締役報酬委員会は、取締役会の委任に基づき、業務執行取締役の固定報酬と賞与の額及び社外取締役の固定報酬の額を決定します。ただし、全取締役の報酬の総額は、株主総会で決議された金額の範囲内としております。また、取締役報酬委員会は、取締役会の諮問に基づき、報酬の設計方針等に関し審議し、回答します。

取締役報酬委員会の委員及び委員長は、独立社外取締役が過半数を占める取締役会の決議により、社外取締役の中から選任しております。取締役報酬委員会の委員長及び委員は次表のとおりです。

ト　執行役員報酬委員会

当社は任意の委員会として、執行役員報酬委員会を設置しております。執行役員報酬委員会は、執行役員の固定報酬及び賞与に係る考課を決定し、取締役会に報告します。

執行役員報酬委員会の委員及び委員長は、独立社外取締役が過半数を占める取締役会の決議により、社外取締役と代表取締役の中から選任しております。ただし、委員長は原則として社外取締役から選任しております。執行役員報酬委員会の委員長及び委員は次表のとおりです。

有価証券報告書提出日現在の機関ごとの構成員は次のとおりであります。

（◎は議長又は委員長、○は構成員又は委員、□は出席者を表しております）

2025年６月20日開催予定の第105期定時株主総会議案(決議事項)として「取締役７名選任の件」を提案しております。当該議案及び定時株主総会後に開催予定の取締役会における各選任議案が承認可決された場合の機関ごとの構成員は次のとおりとなる予定であります。

（◎は議長又は委員長、○は構成員又は委員、□は出席者を表しております）

(業務執行・監督のしくみ）

③ 現状の体制を採用する理由

当社はコーポレート・ガバナンス体制強化の観点から、イ．2003年６月から、社外取締役１名の選任を行い、その後段階的に増員し、提出日現在では取締役７名のうち４名が社外取締役であります。ロ．社外取締役、監査役が取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席し、社外取締役は経営のモニタリングを、監査役は取締役の職務の執行を監査する、ハ．監査役と内部監査部との緊密な連携を図る等により、業務執行の監視体制の実効性を高め、ガバナンス体制の強化に努めてまいりました。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が、業務の遂行に起因して損害賠償請求をなされた場合に、被保険者個人が被る損害（法律上の損害賠償金及び争訟費用）及び会社に生じる一定の費用（事実関係調査のための費用、公告費用等）を填補することとしております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

当該保険契約の被保険者は、当社のすべての取締役、監査役、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人であり、保険期間中に新たに選任された役員等及び既に退任している役員等、並びに役員等が死亡した場合にはその相続人等も含みます。

また、保険料は、約10％を被保険者が負担しており、残りの約90％を当社が負担しております。

（注）当事業年度中において、被保険者にその他会社法上の重要な使用人はおりませんでした。

⑥ 企業統治に関するその他の事項

 （株式会社の支配に関する基本方針）

イ　基本方針

当社は、創業以来「顧客本位」を経営理念として掲げ、お客様のニーズにあった情報サービス及び商品の提供を基本とした経営により、「顧客満足」を追求し、お客様との信頼関係を築いてまいりました。

また、当社は、証券業を通じて社会に貢献し、何よりも証券市場における公正な価格形成を実現し維持することを経営理念の一つの柱として掲げております。そのためには、証券市場の担い手である多くの証券会社と共に、当社が企業の主体性を確立し、独自の相場観、銘柄観を投資家の皆様に提供することが、多様な価値観の統合による公正な価格形成に資することであり、証券市場の健全な発展に寄与するものとの強い確信を持っております。当社の株主の皆様の利益の基盤となるのは、公正かつ健全な証券市場であります。

当社は、証券業務に求められるこのような公共性、お客様満足及び経営の効率性のいずれをも実現し、かつ継続していくことにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化が実現され、当社の事業を構成する全てのステークホルダー(株主、お客様、従業員、社会等)に利益をもたらすと考えております。

当社は、当社の支配権移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ないし株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、企業価値ないし株主共同の利益を侵害するもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ないし株主共同の利益に資さないものも想定されます。

当社取締役会は、こうした事情に鑑み、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買付行為者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化に資する方針です。

ロ　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、当社は2023年６月22日開催の第103期定時株主総会の承認により「当社株券等の大規模買付行為に対する対応方針(買収防衛策)」(以下、本対応方針といいます。)を更新しました。

本対応方針の具体的内容は、当社の2023年５月15日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為に対する対応方針(買収防衛策)の更新について」にて公表しておりますが、概要は以下のとおりです。

当社は、本対応方針の目的に従い、まずは、大規模買付行為者から大規模買付行為に関する情報の提供を求め、当該大規模買付行為その他関連する諸事情についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、当社株主の皆様に対する当社取締役会の計画や代替案等の提示や、大規模買付行為者との交渉を行います。

そして、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社が定める手続に従わない場合等一定の要件に該当する可能性があると判断する場合に、新株予約権の無償割当てを決議します。

なお、本新株予約権には、原則として、大規模買付行為者及び一定の関係者による権利行使は認められないとの行使条件及び当社による新株予約権の取得条項を付すこととします。

当社取締役会は、本新株予約権の無償割当ての決議を行うに際しては、合理性・公正性を担保するため、必ず社外有識者により構成されている特別委員会にその是非を諮問しなければならないものとし、特別委員会が行う勧告を最大限尊重します。また、大規模買付行為者が当社の定める手続きに従わない場合を除き、必ず株主総会において本新株予約権の無償割当てを実施するか否かについて株主の皆様のご意思の確認を行います。

ハ　当社取締役会の判断及び理由

a　本対応方針が基本方針に沿うものであること

本対応方針は、当社株主の皆様に対し、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をするための必要かつ十分な情報及び時間を提供するものであり、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化を目的としております。

また、本対応方針が遵守されない場合、又は本対応方針が遵守された場合であっても、本対応方針に規定される一定の場合には、当社は新株予約権の無償割当てを決議することがありますが、かかる決議は、当社の企業価値ないし株主共同の利益を最大化させることを目的として行われるものです。

以上から本対応方針は基本方針に沿うものです。

b　本対応方針が株主共同の利益を損なうものではないこと

本対応方針は、上記aに記載のとおり、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化を目的としたものであり、2023年６月22日に開催された当社第103期定時株主総会で承認されて更新したものです。

また、本対応方針では、大規模買付行為者が本対応方針を遵守している場合には、必ず株主総会において新株予約権の無償割当てを実施するか否かについて株主の皆様のご意思の確認を行うこととしました。

さらに、本対応方針に重要な改廃がある場合には、株主総会において当社株主の皆様のご意思を確認させていただくことを予定しています。

以上から、本対応方針は株主共同の利益を損なうものではないだけでなく、株主の皆様のご意思を重視しております。

c　本対応方針が当社役員の地位の維持を目的としたものではないこと

本対応方針は、その合理性・公正性を担保するために、取締役会から独立した機関として、特別委員会を設置することとしています。そして、当社取締役会は特別委員会への諮問を経なければ新株予約権の無償割当てを決定することができないものとされています。このように、特別委員会は、当社取締役会がその自己保身のために大規模買付行為に対して不当に対応策を講じることがないよう機能することから、本対応方針は当社役員の地位の維持を目的としたものではありません。

（内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況）

当社は、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に基づいて実施すべき内部統制システムの構築について、下記の如く基本方針を定め、その実現、整備に努めることにより、適法かつ効率的な業務体制を確保するものとしております。

イ　当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制（会社法第362条第４項第６号、同施行規則第100条第１項第４号）

ａ　役職員の職務の執行が金融商品取引法その他法令諸規則及び社内規程に適合し、かつ企業としての社会的責任を果たすため、「コンプライアンス原則」を定め、コンプライアンスの重要性を全役職員に周知徹底する。

ｂ　監理本部をコンプライアンス担当部門とし、社内研修を実施し、役職員の意識を高め、コンプライアンスを尊重する社風を醸成する。

ｃ　内部監査部は、内部統制全般の有効性・妥当性について監査を実施し、その結果を取締役及び監査役へ報告する。

ｄ　内部通報制度を設け、公益通報者保護法及び「内部通報に関する規程」に基づく運用と通報者の保護を図るとともに、従業員には「就業規則」により、法令や社内規則に反する行為を知り得た者は、その事実を報告する義務を課し、社内の不正を早期発見、是正することにより公正な企業風土を構築する。

ｅ　当社は、市民社会に脅威を与える反社会的勢力及び団体との一切の取引を行わないことを「コンプライアンス原則」において宣言し、反社会的勢力との関係を遮断するための体制を整備する。

ｆ　当社は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与を防止するため内部管理態勢を整備する。

ｇ　財務報告の適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、全役職員に周知徹底し、財務報告に係る内部統制の構築を継続的に推進してその向上を図る。

ロ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）

株主総会、取締役会、経営会議及び執行役員会の各議事録、稟議書、重要な契約書等については、法令諸規則、社内規程に基づき適切に管理保存する。

ハ　当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）

ａ　監理本部は、当社の各部門のリスク管理の推進とそのリスク管理状況のチェックを行い、社長へ報告する。

ｂ　株式市場の変動をはじめとする市場リスクについては、「リスク管理規程」に従い、財務部においてリスク管理を行い、内部管理統括責任者に管理状況を報告する。

ｃ　情報漏洩リスクについては、「情報セキュリティポリシー」を宣言し、「情報管理基本規程」を定め、会社保有情報における情報セキュリティを確保する。社内各部署に情報セキュリティ管理者を配置し、情報セキュリティ責任者が統括する。個人情報については、「プライバシーポリシー」を宣言し、「個人情報保護に関する基本規程」等を定め、情報漏洩の未然防止に努める。

ｄ　システム障害、サイバーセキュリティ事案については、「情報セキュリティポリシー」を宣言し、「コンピュータシステム基本規程」、「サイバーセキュリティ基本規程」を定め、障害等の未然防止、発生時の影響の極小化、迅速な復旧に努める。

ｅ　自然災害、テロ、感染症等に代表される事業継続体制については、危機管理委員会を設置し、事業継続計画（ＢＣＰ）を定め、事業の継続を確保するための体制を整備する。

ｆ　株式等の誤発注に係るリスクについては、「金融商品等の注文管理体制規程」及びシステムチェックにより、それぞれの発注部署において防止に努める。

ｇ　当社の各部門は、それぞれの業務に関する潜在的なリスクの把握とその未然防止に努める。

ニ　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）

ａ　当社は、取締役による経営の意思決定、監督の役割を明確にするとともに、執行役員制度を採用し、業務執行の責任の明確化を図る。

ｂ　取締役は、業務執行状況の報告を行う執行役員会及び重要な案件の審議を行う経営会議において、取締役間及び執行役員との情報の共有化・議論の深化を図り、意思決定の迅速化に努める。

ｃ　当社は、任意の取締役報酬委員会、任意の執行役員報酬委員会を設置し、取締役及び執行役員の報酬決定プロセスに関する客観性、透明性を確保する。

ｄ　当社は、任意の指名委員会を設置し、代表取締役の選解任及びその判断基準等に関する透明性を確保する。

ホ　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号）

監査役が設置を求めた場合は、監査役の職務を補助すべき使用人を配置する。

ヘ　前項の使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第２号、第３号）

ａ　監査役が設置を求めた場合に、設置した当該使用人についての人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。

ｂ　当該使用人は、監査役の命を受け当社の業務の調査等を行う。

ト　当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号イ）

ａ　取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちにその事実を監査役に報告する。

ｂ　内部監査の結果については、監査役へ報告し、監査役から依頼があるときは、その依頼に基づき内部監査を実施する。

ｃ　取締役会、経営会議、執行役員会、部店長会議、内部監査報告会をはじめ重要な会議に、監査役が出席できる体制を確保する。

チ　前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第５号）

当社は、前項ａの報告をした者に対して不利な取扱いを行わない。

リ　当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第６号）

当社は、監査役の職務の執行について必要な費用等を支払う。

ヌ　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第７号）

ａ　社長は、全役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境整備に努めるものとする。

ｂ　社長は、監査役との定期的な会合を持ち、経営方針を説明し、会社が対処すべき課題・監査上の重要課題などについての意見交換に努めるものとする。

ｃ　内部監査部は、監査役との緊密な連携を図り、監査役の職務遂行を補助する体制の確保に努める。

（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況）

当社は、「反社会的勢力に対する基本方針」を策定し、反社会的勢力との関係遮断を宣言しております。この基本方針に則り、組織的な対応を推進するための統括部署を定め、反社会的勢力関連情報の収集・管理の一元化を行うとともに、警察や弁護士など外部専門機関との連携も図っております。

また、規程やマニュアルの整備や研修実施等の態勢整備に努め、反社会的勢力との関係遮断に取り組んでおります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合、その事項及びその理由

イ　自己株式取得の取締役会への授権

機動的な資本政策を実現するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得できる旨を定款で定めております。

ロ　取締役会決議による剰余金の配当(中間配当制度)

株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当制度)を導入し、中間配当基準日を毎年９月30日と定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数でこれを行う旨、及び取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件を変更した場合、その内容及びその理由

当社は、株主総会の特別決議の要件を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上でこれを行う旨を定款で定めております。これは株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

⑪ 取締役会の活動状況

当事業年度（2024年４月１日～2025年３月31日）において取締役会を16回開催しております。

個々の役員の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度の取締役会における主な検討事項は、当社の半期毎における営業方針、2017年６月以降継続して取り組んでいる「お客様本位の業務運営」及びその成果指標(ＫＰＩ)の内容の見直し、コーポレートガバナンス・コードの原則に基づく政策保有株式の縮減、サステナビリティへの取り組み及びＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく情報開示の内容並びに人的資本経営の実現に向けた取組み、ＢＣＰ訓練の状況、アンケート結果に基づく取締役会の実効性についての評価等です。

⑫ 任意に設置する委員会の活動状況

当事業年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における各委員会の開催状況及び出席状況は次のとおりであります。

各委員会における具体的な検討内容は以下のとおりです。

イ　指名委員会

当事業年度は指名委員会を開催しておりません。

ロ　取締役報酬委員会

当事業年度は取締役報酬委員会を３回開催し、2024年６月開催の当社第104期定時株主総会で承認可決され就任した取締役７名の固定報酬、当事業年度における業績連動報酬としての業務執行取締役に対する賞与について審議・決定し、取締役会へ報告しました。

ハ　執行役員報酬委員会

当事業年度は執行役員報酬委員会を３回開催し、執行役員の月額報酬及び賞与に係る考課について審議・決定し、取締役会へ報告しました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

イ　2025年６月18日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

(注) １．取締役今里栄作、植原惠子、正田郁夫及び濵田豊作は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役清水昭男及び根岸和弘は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．当該取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当該監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当該監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．取締役建壁德明は執行役員を兼務しております。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

８．当社では、業務執行機能を強化し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員は、次の12名であります。

(注) 執行役員建壁德明は、取締役を兼務しております。

ロ　2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

(注) １．取締役植原惠子、濵田豊作、齋藤和弘及び尾関春子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役清水昭男及び根岸和弘は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．当該取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当該監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当該監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．取締役青木真嗣は執行役員を兼務する予定であります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任する議案(決議事項)を2025年６月20日開催予定の定時株主総会に提案しております。社外監査役としての補欠監査役の候補者の略歴は次のとおりであります。

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

８．当社では、業務執行機能を強化し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を採用しております。2025年６月20日開催予定の定時株主総会及びその後に開催予定の取締役会終結後の執行役員は、以下の12名となる予定であります。

(注) 執行役員青木真嗣は、取締役を兼務する予定であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は有価証券報告書提出日現在、次の社外取締役４名及び社外監査役２名を独立役員として、株式会社東京証券取引所へ届出しております。独立性に関する事項は、次のとおりであります。