日本農薬株式会社（4997） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３　当社は、第124期より在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更を行ったため、第123期については、当該換算方法の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しています。

なお、第122期以前に係る累積的影響額については、第123期の期首の純資産額に反映させています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

４　第126期の当期純利益の大幅な減少は、関係会社株式評価損の計上等によるものです。

５　第126期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当グループは日本農薬株式会社(当社)及び関係会社27社で構成されており、その内訳は親会社１社、連結子会社10社、非連結子会社10社（持分法適用非連結子会社４社）、関連会社６社(持分法適用関連会社３社)です。

事業としては、農薬の製造・販売を主として行っており、この他にも医薬品の製造、関係会社による造園緑化工事、不動産の賃貸、農薬の生産・物流業務等の請負、建物の付帯設備の営繕、作物・環境中の残留農薬の分析等を行っています。

当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

(1) 農薬事業

・殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、除草剤、農薬原体、その他

当社が製造し、全国に跨る特約店網、JA、全農及び農薬メーカー等を通じて販売しています。連結子会社のNichino America,Inc.、Nichino India Pvt.Ltd．、Sipcam Nichino Brasil S.A.、Nichino Europe Co.,Ltd.、持分法適用非連結子会社のInteragro (UK) Ltd.、持分法適用関連会社のSipcam Europe S.p.A.、Agricultual Chemicals (Malaysia) Sdn.Bhd.、関連会社の第一農薬㈱は、それぞれ米国、インド、ブラジル、欧州、マレーシア、沖縄で製造、販売しています。連結子会社の日佳農葯股份有限公司、Nichino Vietnam Co.,Ltd.、非連結子会社のNihon Nohyaku Andica S.A.S.、Nichino Mexico S. de R.L. de C.V.は、台湾、東南アジア、中米で販売しています。また、関連会社の㈱アグロ信州は、当社品の販売先です。連結子会社の㈱ニチノー緑化は、ゴルフ場向け農薬及び家庭園芸用薬剤を販売しています。連結子会社の㈱ニチノーサービスに農薬の生産業務を委託しています。

・親会社の㈱ＡＤＥＫＡより原料を購入しています。

(2) 農薬以外の化学品事業

・木材薬品

連結子会社の㈱アグリマートから特約店等を通じて販売しています。

・医薬品等

外用抗真菌剤、動物用医薬品、飼料添加物等を主として当社が製造し、医薬品メーカー等を通じて販売しています。

(3) その他

① 造園緑化工事

・連結子会社の㈱ニチノー緑化は、緑化・造園その他の建設工事の請負、設計、施工、監理を行っています。

② 不動産の賃貸

・連結子会社の㈱ニチノーサービスは、不動産の賃貸を行っています。

③ 農薬物流業務等の請負及び倉庫業

・連結子会社の㈱ニチノーサービスは、農薬の受注、保管、配送の請負等を行っています。

④ 作物・環境中の農薬残留分析

・連結子会社の日本エコテック㈱は、作物、食品、ゴルフ場の排水、河川等に含まれる農薬残留の分析を行っています。

上記の事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しています。

２　「議決権の所有（被所有）割合」欄の(内書)は間接所有です。

３　特定子会社に該当しています。

４　有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。

５　有価証券報告書の提出会社です。

６　Nichino America,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　 　  15,117百万円
　　　　　　　　　②　経常利益　　　 　 1,525  〃
　　　　　　　　　③　当期純利益　　    1,206　〃
　　　　　　　　　④　純資産額　　   　 8,474　〃
　　　　　　　　　⑤　総資産額　　   　18,509　〃

７　Sipcam Nichino Brasil S.A.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　     22,563百万円
　　　　　　　　　②　経常利益　　　　　　696　〃
　　　　　　　　　③　当期純利益  　　 　 131　〃
　　　　　　　　　④　純資産額　　      3,712　〃
　　　　　　　　　⑤　総資産額　       30,045　〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員です。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。

(3) 労働組合の状況

１　当社の従業員で組織する労働組合は日本農薬労働組合と称し、本部を総合研究所内に置き、2025年３月31日現在の組合員数は229名であり、日本労働組合総連合会に加入しています。

２　労働条件その他諸問題については、労使協議会において相互の意志疎通を図り、円満な関係を保っています。

３　海外連結子会社の一部について、労働組合が組織されていますが、労使関係については良好です。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

2025年３月31日現在

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。尚、2025年３月末時点での数値を示し、対象者には当社から社外への出向者を含みます。

     ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。対象期間は2024年４月～2025年３月であり、対象者には当社から社外への出向者を含みません。

     ３．以下の前提に基づき算出しています。対象期間：2024年４月～2025年３月

 賃金：基準内賃金、基準外賃金、年間賞与を指し、退職金、通勤手当等は含まれておりません。

 パート・有期労働者：契約社員、嘱託社員（無期転換労働者を含む）をいい、派遣社員を除いております。

　②　連結子会社

2025年３月31日現在

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。尚、2025年３月末時点での数値を示し、対象者には当社から社外への出向者を含みます。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、基本理念に基づき「食とくらしのグローバルイノベーター」をビジョンに掲げ、世界中の人々の安全で安定的な食の確保とくらしを守ることを使命とし、新たな価値の創造により持続可能な社会の実現に貢献していきます。

事業活動と社会活動の両立を推進することで、新たな価値の創造による安全性の高い、環境に配慮した優れた化学農薬や非化学農薬を創出し、安全で安定的な食の確保に貢献するとともに、これまで培われた技術を、人々のくらしを豊かにする新製品の創出へと価値を創造し、人類と地球が共生できる社会の実現を目指します。

当社グループは、サステナビリティ経営を推進し、新たな価値の創造を持続的に可能とする企業グループを目指し、業績の向上に努め、公正で活力のある事業活動を通じて社会的責任を果たし、社会に貢献することを目指します。

当社グループの中核事業である農薬事業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景とした食料需要の拡大から、グローバルな農薬市場は拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化、後継者不足の深刻化、耕作放棄や転用などによる農地面積の減少、政府による農業資材費低減方針などを背景に、農薬市場は漸減傾向が継続するものと考えられます。また、創薬難度の高まりと農薬登録要件の増加により、新規薬剤開発コストが増大し、開発期間も長期化しております。さらに、各国の農薬登録制度における要件の厳格化、ジェネリック農薬との価格競争、ロシアのウクライナ侵攻に伴う電力高騰や鉱物資源の供給不足による原材料費や委託製造費の高騰、異常気象による農作物への影響など当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しさを増しております。

今後の見通しにつきましては、米国政権による高関税政策、中東情勢の緊迫化やロシアのウクライナ侵攻の長期化、中国経済の減速など、地政学リスクの顕在化による世界経済への影響や気候変動による影響等、不安定で不透明な状況が続くと想定しております。当社グループの中核事業である農薬事業は、食料安定供給を支える農業生産の根幹に関わるビジネスであるため、他の業種に比し影響は限定的であると考えられますが、生産、調達などへの直接的な影響や農業を取り巻く環境変化による間接的な影響が想定されます。

このような事業環境下、ビジョン「Global Innovator for Crop & Life　食とくらしのグローバルイノベーター」を掲げ、当社グループは中期経営計画「Growing Global for Sustainability（GGS）」の初年度となる当連結会計年度においては、新規生物殺菌剤の登録開発販売等に関する権利取得やスマート農業の海外展開拡大や外部事業者との提携、医薬事業の海外展開、営業キャッシュフローの改善、環境経営の高度化や人権経営の推進が順調に進捗するなど、サステナビリティ経営の強化に一定の成果を上げることができました。また、株式会社ＡＤＥＫＡとの資本業務提携によるシナジーを早期に創出し発揮するべく活動を推進してきました。

当社グループは、引き続き中期経営計画GGSに基づき、サステナビリティ経営の推進を成長戦略とし、社会全体と当社グループの持続可能性の両立を実現することを目標に事業活動を推進してまいります。

［ビジョン］
「Global Innovator for Crop & Life　食とくらしのグローバルイノベーター」

・カーボンニュートラルの実現

・環境調和型製品・技術の継続的な創出

・サステナブルな社会の実現に貢献

［中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）］
 呼称　　「Growing Global for Sustainability（GGS）」

 数値計画

 (注)  本資料に記載されている計画値および業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

基本方針・基本戦略

当社は、当社グループの社会における存在意義について改めて検証し、NICHINO グループ理念体系を改定するとともに、基本理念とバリュー、ビジョンについて見直しを行いました。新たにビジョンを「Global Innovator for Crop & Life　食とくらしのグローバルイノベーター」と設定し、中期経営計画では、サステナビリティ経営の推進を成長戦略として、社会全体と当社グループの持続可能性の両立を実現することを目標として事業活動と社会活動を推進します。

具体的には、以下に掲げる施策を着実に推進します。

・重点品目・新規事業の拡大

ベンズピリモキサン、ピリフルキナゾン、ピラフルフェンエチル、フルベンジアミド、トルフェンピラドを主要重点品目と定め、エリア戦略に基づき拡販に努めます。また、生物農薬や作物保護資材の収益拡大、選択と集中、リソースの最大活用を図ります。

・原価低減

原体製造の内製化を進め原価低減を図ります。

・エリア戦略に基づいた市場拡大

市場規模拡大が期待できるアジア太平洋、中南米を中心に拡販します。さらに今後成長が期待できる中東・アフリカ市場については事業基盤の整備を進めます。また、高単価かつ世界中で栽培されるSpecialty Crop（果樹・野菜）を中心に主要重点品目の登録、拡販を進めます。

・化学合成

パイプライン化合物（医・動物薬含む）の研究開発を加速します。また、研究開発リソースの選択と集中、グローバル開発・マーケティング戦略の強化、精緻化を進めます。

・バイオリソース活用

生物農薬や作物保護資材のポートフォリオ拡大を進めます。また、バイオベース原料を用いた有用化合物の製造に取り組みます。

・デジタル技術の活用

AI診断ビジネスの収益を拡大します。また、デジタル技術の活用により業務効率化、合理化を実現します。

・新たなビジネスモデルの取り込み・創出

外部価値の取り込みも含め、新規事業の育成、創出に積極的に取り組みます。

・資本収益性の向上

資本コストを意識した経営に取り組みます。指標としてROE８％以上を目指します。

・キャッシュフローの改善

主に在庫削減による改善を図ります。

・固定費適正化（生産性向上）

管理経費や人件費など効率的な業務遂行により生産性を高め適正化を図ります。また、研究開発リソースの選択と集中や厳格な投資判断により適正化に努めます。

・気候変動対応

継続的な施策により2030年GHG排出量23％削減（2020年対比）を目指します。

・生物多様性への配慮

継続的なイノベーションにより「環境調和型製品*」のポートフォリオ拡大に努めます。

*人畜安全性や環境安全性が相対的に高い当社製品

・人的資本経営の推進

従業員のWell‐Beingをテーマとし、人財開発の推進、健康経営、職場の環境整備に取り組みます。

・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進

当社グループの成長には、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進が必須であるという考えのもと、採用、育成・研修、人財活用、健康経営、職場環境について各指標を定め取り組みます。

・コンプライアンス・リスクマネジメントの強化

当社グループの強靭化を推進するため、BCPをブラッシュアップします。また、重要法令にかかわる教育と管理の徹底、品質保証体制や情報セキュリティの強化を図ります。

・グループ各社に対する監査の強化

内部監査の強化などによりグループガバナンスを強化します。

配当方針

累進配当を基本とし、配当性向40％を目安に配当を行います。

当社グループは、サステナビリティ経営の推進を成長戦略とし、継続的なイノベーションの創出を通じて事業戦略をさらに深化します。同時に、カーボンニュートラルの実現に向けた環境経営の高度化、人的資本経営の推進による企業価値の向上に取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) ガバナンス及びリスク管理

当社グループでは、サステナビリティ経営の拡充を図っていくため、取締役社長を議長とする執行役員会がサステナビリティ、コンプライアンス、リスクマネジメント、レスポンシブル・ケア推進ならびにJ-SOXに関する各活動を統括し、気候変動をはじめとする事業活動における重点課題を審議します。決定した事項は、取締役会へ報告を行います。

サステナビリティ委員会では、コンプライアンス、リスクマネジメントおよびレスポンシブル・ケア推進の３委員会の統括機能として各委員会の活動を間接的に支援するほか、サステナビリティに関する基本方針の立案、重点課題の策定、対応検討・支援・管理等を行います。

リスクマネジメント委員会では、当社リスクの把握ならびにリスクの低減策を講じています。気候変動がもたらすリスクを含め、リスク対策を進めることで、当社及び当社グループの社会的責任を果たすことに努めています。

(2) 気候変動対応に関する戦略

今後も世界の人口が増加すると予測されています。しかしながら、農地面積の拡大には限界があるうえ、農地拡大に伴う森林破壊等が懸念されています。また、気候変動による異常気象の増加等により、農地面積が減少する可能性があります。そのため、人口増加に伴う食料需要の拡大に対応するには、農薬等の農業資材を通じた農業生産の効率化と安定化が不可欠です。

当社グループは、「コーポレートビジョン」や「将来のありたい姿」「2030年のありたい姿」において技術革新による安定的な食の確保と豊かなくらしを守ることを基本方針として掲げており、今後も引き続き持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(3) 中核人財の多様性確保に関する戦略

当社は、従業員は事業活動における最も重要な経営資本であるとの考えのもと、人材を「人財」と位置づけ事業活動を行っております。加えて、当社は異なる経験・技能・属性を持つ人財が活躍し、多様な視点や価値観が存在することが、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなりうるとの認識に立ち、社内における女性活躍促進を含む多様性の確保を推進しております。事業のグローバル展開、研究開発型企業としての競争力強化のために、女性、外国人、キャリア採用者など、多様な人財の採用、管理職への登用を継続して進めております。さらに、従業員がそれぞれの個性や能力を活かし、個々人の価値観にあわせた働き方が実現できるよう、年２回の定期的なエンゲージメントサーベイによる従業員との対話を通じて職場環境の整備と企業風土の変革に取り組んでおります。

また、中期経営計画Growing Global for Sustainability(GGS)において、当社の2030年のありたい姿を策定し、従業員の多様な価値観を、イノベーションの創出や経営の意思決定に活かすための人事施策に反映し、ありたい姿を実現いたします。

(4) 気候変動に関連する主要なリスクや機会

当社グループでは、「2030年のありたい姿」の実現に影響を及ぼす、気候変動に関連するリスクや機会について、２℃未満シナリオや４℃シナリオを参照し、シナリオ分析を行っております。主要なリスクや機会は、以下の通りです。

●リスク ●機会 影響度 極大:50億円超 大:5～50億円 中:0.5～5億円 小:0.5億円未満　（影響度の判断基準は売上高を基本とする）

(5) 気候変動対応に関する指標・目標

当社グループは、低炭素社会への取り組みとしてCO2排出量を前年比で削減、2030年にグループ全体（この項において「日本農薬及び製造拠点を有する国内外の連結子会社」を指します。）において2020年比23％削減（Scope１＋２）、2050年にインドを除くグループ全体でカーボンニュートラル、2070年にグループ全体でカーボンニュートラルを目指すという目標を立てて活動を継続しています。

2025年３月期の日本農薬及び製造拠点を有する国内の連結子会社における原油換算エネルギー使用量は、在庫調整に伴う生産量の減少等により前期比17.4％減少し、CO2の排出量は生産量減少の影響で前期比24.5％の削減となりました。なお、インド及びブラジルの生産拠点を加えたCO2排出量は、前期比15.5%削減となりました。

(6) 中核人財の多様性確保に関する指標・目標

①　女性活躍推進への対応

当社は女性活躍推進のための行動計画を策定し、女性活躍を積極的に推進しております。

2011年４月の女性管理職比率は2.0％でしたが、女性従業員に対する管理職としての育成や意識付けを行うとともに、男性管理職の女性活躍推進への意識改革を推進した結果、2025年３月には9.7％に向上しております。また、管理職候補となる係長相当職の女性比率は2025年３月現在29.4％に達し、早期に管理職登用するだけでなく部長職や課長職への女性従業員の登用も進めております。加えて、2024年６月には女性１名を執行役員に内部登用しており、引き続き女性管理職比率をさらに高めると共に、経営者としての育成を進めてまいります。具体的な数値目標として、女性管理職比率を2027年３月13％、2031年３月22％に設定しております。さらに、この数値目標を達成するため管理職昇格候補者の母集団としての、採用者における女性比率はこれまでの30％から50％へ目標を引き上げることにいたしました。

②　外国人の登用

ビジョン「Global Innovator for Crop ＆ Life 食とくらしのグローバルイノベーター」実現に向けた対応を進めております。その中で、2011年と2021年に外国籍の海外グループ会社社長を当社執行役員に登用しました。引き続き、海外グループ会社を成長させるとともに、執行役員としての資質を備えた人財を育成してまいります。加えて、外国人の役員への内部昇格に向け、管理職登用や、積極採用を進めてまいります。

③　キャリア採用者の活用

イノベーションは多様性から生み出されるとの考え方のもと、当社は他社で経験を培った人財を積極的に採用しております。当社従業員のうち、キャリア採用者がおよそ1/3を占めており、管理職に占めるキャリア採用者の割合も同程度の比率となっております。引き続き、経営者、特定分野のスペシャリスト、事業拡大のための新領域の専門家、DX人財などのキャリア採用を進めてまいります。また、キャリア採用手法の多様化を目的に、従業員の紹介や自ら当社へ入社を希望する方が事前にキャリアと希望職種を登録できるキャリアエントリー制度、さらにやむを得ない事情で退職した、または他企業で経験を積んだ元社員が再度入社するジョブリターン制度を2024年４月より導入し実績が出ております。新たな価値観を取り入れ社内を活性化させてまいります。

④　中核人財の多様性確保に関する指標・目標の対象範囲

当社グループは、中期経営計画Growing Global for Sustainability(GGS)において、当社の2030年のありたい姿を策定し、従業員の多様な価値観を、イノベーションの創出や経営の意思決定に活かすための人事施策に落とし込み推進しておりますが、必ずしも連結グループに属する全ての会社において関連する指標のデータ管理が行われていないことから、本項では、日本農薬単体の指標・目標を開示しております。　

３ 【事業等のリスク】

当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針とその管理体制を「日本農薬およびNICHINO グループリスクマネジメント規程」において定め、部門を統括する常勤取締役及び執行役員から構成されるリスクマネジメント委員会を設置し、リスクの把握、リスクの顕在化予防、顕在化したリスクの影響を最小限に留めるリスク発生対処等を行なっています。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。

１　経済状況等

当社グループは国内のみならず海外にも輸出し、また販売拠点を有しており、輸出、販売している殆どが農薬製品、農薬用原体であります。このため国内外の政治・経済情勢および農業情勢、市場動向、天候、病害虫の発生状況、公的規制などによって、直接的、間接的な影響を受けます。

２　原材料の調達について

当社グループの事業で用いる農薬原体、原料、副原料等の一部については、コストダウンを推進した結果、特定の地域や購入先に集中する傾向にあり、年間購入総額における中国依存度は高い水準にあります。当社グループでは原材料の調達先の複数化を進めることによりリスクを低減するよう取り組んでいますが、相手国での法規制の強化や購入先の操業事故等により調達に制約を受けた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３　原材料の価格変動について

当社グループの事業で用いる農薬原料、副原料等の購入価格は、国内、国外の市況、為替相場の変動および原油、ナフサ価格動向などの影響を受けます。業績に及ぼす影響は、購入価格の引下げ、販売価格への転嫁、為替リスクヘッジなどにより極力回避していますが、予期せぬ事態の場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

４　為替の変動について

当社グループの事業には、農薬原体を含む原材料の輸入、製品の輸出とインド、ブラジル、米国などにおける生産、販売が含まれており、外貨建てとしては米ドル、インドルピー、ブラジルレアルが主なものであります。これらの外貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されていますが、換算時の為替レートにより元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても円換算後の価格が影響を受ける可能性があります。

５　新製品の開発

新製品の開発には、多大な技術的、財務的、人的資源と長い時間を要します。この間の市場環境の変化、技術水準の進捗、規制動向の変化などにより開発の成否、将来の成長と収益性に影響を受ける可能性があります。

６　災害・事故について

当社グループでは安全で安定的な食の確保と豊かな緑と環境を守ることを使命として、国際標準に基づく品質、環境管理システムにて操業、運営しています。しかしながら、大規模地震や台風などの自然災害による生産設備への被害、工場における事故などのトラブルにより工場停止、原料などの供給不足、品質異常などの不測の事態が発生する可能性があります。これらのリスク回避として、厳格な原材料の受け入れ検査、製品の品質チェック、定期的な設備点検などを実施していますが、自然災害、事故などによる影響を完全に排除する保証はなく、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

７　法的規制

当社グループの事業は、国内外での販売、輸出において農薬取締法、通商関連法、独占禁止法、製造物責任法等様々な法規制、政府規制を受けています。当社グループでは、コンプライアンス委員会活動を通じてコンプライアンス強化に努め、適切に対応すべく取り組んでいますが、今後、法的規制を遵守できなかった場合や、規制の強化によっては当社グループの社会的評価や業績に影響を及ぼす恐れがあります。特に近年、農薬に関する法規制が世界的に強化されており、農薬原体等の新規登録の遅延、中止、既存登録の抹消の処分を受けた場合、当社グループの事業展開に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

８　企業買収・事業投資について

当社グループは、戦略的施策の一環として、グローバルベースで企業買収・事業投資を実施しています。実施に際しては、対象企業や事業について詳細なデューデリジェンスを行い、リスク回避に努めていますが、将来の不確実な経済条件及び経営環境の変化により期待する成果が得られないと判断された場合には、関係会社株式の評価損やのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

９　訴訟に関わるリスクについて　

当社グループは、国内及び海外事業に関連して、取引先や第三者との間で、訴訟その他法定手続きが発生するリスクがあります。重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国において、個人消費が増加基調で推移し、景気の拡大が続きました。欧州では、消費や設備投資の回復により、景気は持ち直しの動きがみられました。また、わが国では、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、中国では、不動産市場の停滞が継続し、景気は足踏み状態となりました。加えて、通商政策など米国の政策動向による世界経済の下振れリスクや金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど景気の先行きは不透明感が高まりました。

農業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景とした農産物需要の拡大から、農業生産は引き続き堅調に推移しました。一方、世界の農薬市場は、米州などの需要増加からここ数年拡大基調にありましたが、2024年は、多くの地域で天候不順の影響を受けたことや、汎用的に使用される非選択性除草剤など一部品目の流通在庫増加に伴い、主要地域で価格が大幅に下落したことなどから、前年から市場規模が縮小しました。

当社グループの主な販売地域に目を転じますと、国内では、気温の高い状態が続き、カメムシなどの害虫の発生が増加したことや、米価高騰による水稲作付面積の増加の影響などから、農薬需要は堅調に推移しました。

北米や中南米では、流通在庫やジェネリック農薬など一部品目の価格下落の影響などから、農薬需要は弱含みで推移しました。欧州では、一部地域における天候不順の影響から、農薬需要は弱含みで推移しました。また、アジアでは、インドで豪雨の影響から農薬の散布機会が減少したほか、流通在庫の影響などから、農薬価格および農薬需要は弱含みで推移しました。

このような状況下、当社グループは中期経営計画「Growing Global for Sustainability（GGS）」に取り組み、事業戦略の深化、環境経営の高度化および人的資本経営を推進し、社会全体と当社グループの持続可能性の両立を目指しました。

当連結会計年度における主な取り組みとしては、国内では、革新的な製剤技術によりCO2削減に貢献する新規水稲箱処理剤「リョーガ」の販売を開始しました。化学農薬以外のビジネス拡大に向けては、新規生物殺菌剤の登録開発販売等に関する権利を取得しました。スマート農業関連では、国内において、スマートフォン用アプリケーション「レイミーのAI病害虫雑草診断」（以下「本アプリ」）のJA全農が提供する「Z-GIS」とのシステム連携、株式会社クボタの営農システム「KSAS」への病害虫雑草AI診断システムの提供を行ったほか、本アプリの機能向上の一環として、新機能「AI予察」の搭載や診断対象作物の拡大を行いました。また、本アプリの海外向けサービス版である「AcroSeeker」の現地語利用エリアをラオスおよびインドネシアに拡大し、世界160以上の国と地域においても英語版「AcroSeeker」が利用可能となりました。

当連結会計年度における当社グループの売上高は、中核事業である農薬事業で、バイエル社向けフルベンジアミド原体販売の減少や一部地域での天候不順の影響により、999億66百万円（前期比30億66百万円減、同3.0％減）となりました。海外売上高は699億35百万円、海外売上高比率は70.0％となりました。利益面では、ブラジルでの原材料価格下落に伴う収益性改善などから、営業利益は85億76百万円（前期比11億38百万円増、同15.3％増）、経常利益は70億86百万円（前期比11億54百万円増、同19.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、Nichino India Pvt.Ltd.の販売不振に伴い、同社に係るのれんの減損損失を計上したことなどにより、23億56百万円（前期比24億21百万円減、同50.7％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

① 農薬事業

農薬事業の売上高は945億71百万円（前期比29億81百万円減、同3.1％減）、セグメント利益(営業利益)は87億30百万円（前期比15億70百万円増、同21.9％増）となりました。

② 農薬以外の化学品事業

農薬以外の化学品事業の売上高は35億20百万円（前期比２億36百万円減、同6.3％減）、セグメント利益(営業利益)は４億76百万円（前期比４億13百万円減、同46.5％減）となりました。

③ その他

その他の売上高は18億74百万円（前期比１億50百万円増、同8.8％増）、セグメント利益(営業利益)は３億17百万円（前期比14百万円減、同4.2％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ、57億67百万円減の1,522億16百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、47億94百万円減の727億92百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、９億72百万円減の794億23百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ29億55百万円増加し、当連結会計年度末は222億19百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、104億５百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益45億56百万円、棚卸資産の減少額29億37百万円による資金の増加があったことが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、３億54百万円となりました。これは有形固定資産の売却による収入24億91百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出22億99百万円、無形固定資産の取得による支出８億14百万円があったことが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、69億40百万円となりました。これは短期借入金の純減額61億円があったことが主な要因であります。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　金額は、製品製造原価によっています。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　金額は、仕入価格によっています。

(3) 受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しています。

 ２　販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

当社グループの中核事業である農薬事業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景とした食料需要の拡大から、グローバルな農薬市場は拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化、後継者不足の深刻化、耕作放棄や転用などによる農地面積の減少、政府による農業資材費低減方針などを背景に、農薬市場は漸減傾向が継続するものと考えられます。また、創薬難度の高まりと農薬登録要件の増加により、新規薬剤開発コストが増大し、開発期間も長期化しております。さらに、各国の農薬登録制度における要件の厳格化、ジェネリック農薬との価格競争、ロシアのウクライナ侵攻に伴う電力高騰や鉱物資源の供給不足による原材料費や委託製造費の高騰、異常気象による農作物への影響など当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しさを増しております。

今後の見通しにつきましては、米国政権による高関税政策、中東情勢の緊迫化やロシアのウクライナ侵攻の長期化、中国経済の減速など、地政学リスクの顕在化による世界経済への影響や気候変動による影響等、不安定で不透明な状況が続くと想定しております。当社グループの中核事業である農薬事業は、食料安定供給を支える農業生産の根幹に関わるビジネスであるため、他の業種に比し影響は限定的であると考えられますが、生産、調達などへの直接的な影響や農業を取り巻く環境変化による間接的な影響が想定されます。

このような状況下、当社グループは中期経営計画「Growing Global for Sustainability（GGS）」に取り組み、事業戦略の深化、環境経営の高度化および人的資本経営を推進し、社会全体と当社グループの持続可能性の両立を目指しました。当連結会計年度における当社グループの売上高は999億66百万円（前期比30億66百万円減、同3.0％減）となりました。利益面では、営業利益は85億76百万円（前期比11億38百万円増、同15.3％増）、経常利益は70億86百万円（前期比11億54百万円増、同19.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は23億56百万円（前期比24億21百万円減、同50.7％減）となりました。

なお、セグメント別の業績は以下のとおりです。

(農薬事業)

国内農薬販売では、水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン（商品名「オーケストラ」）や園芸用殺菌剤ピラジフルミド（商品名「パレード」）など主力自社開発品目の普及拡販に努めました。また、コルテバ社製品の販売が好調だったことなどから、国内農薬販売全体の売上高は前期を上回りました。

海外農薬販売では、北米で、多雨による除草剤需要の高まりからカナダ向けでピラフルフェンエチルの販売が好調だったこともあり、販売が伸長しました。欧州では、バイエル社向けフルベンジアミド原体販売が減少した一方、南欧での干ばつにより殺ダニ剤の販売が好調に推移し、Nichino Europe Co.,Ltd.の売上高が伸長しました。中南米では、世界最大の農薬市場であるブラジルで、為替がレアルに対し円高基調で推移したことから、Sipcam Nichino Brasil.S.A.の売上高は円換算で微減となったものの、多雨による殺菌剤需要の高まりや自社開発品目の新規分野開拓の取り組みが奏功し、同社の現地通貨での売上高は前期比で増加しました。アジアでは、インドで、一部地域での豪雨の影響から農薬の散布機会が減少したほか、前年の干ばつにより滞留した流通在庫の影響などから伸び悩み、販売が低調に推移しました。これらにより、海外販売全体の売上高は前年同期を下回りました。

以上の結果、農薬事業の売上高は945億71百万円（前期比29億81百万円減、同3.1％減）、セグメント利益(営業利益)は、ブラジルにおける収益性改善などから87億30百万円（前期比15億70百万円増、同21.9％増）となりました。

(農薬以外の化学品事業)

化学品事業では、シロアリ薬剤分野の販売が好調に推移しました。

医薬品事業では、爪白癬向けで販社での在庫過多の影響から外用抗真菌剤ルリコナゾールの販売が伸び悩みました。

以上の結果、農薬以外の化学品事業の売上高は35億20百万円（前期比２億36百万円減、同6.3％減）、セグメント利益(営業利益)は４億76百万円（前期比４億13百万円減、同46.5％減）となりました。

(その他)

緑化造園工事事業では、造園工事の受注が好調に推移し売上高が増加しました。

分析事業では、食品分野等の受注が伸長した結果、売上高が増加しました。

以上の結果、その他の売上高は18億74百万円（前期比１億50百万円増、同8.8％増）、セグメント利益(営業利益)は３億17百万円（前期比14百万円減、同4.2％減）となりました。

(2) 目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、ビジョン「Global Innovator for Crop & Life　食とくらしのグローバルイノベーター」を掲げ、基本理念に基づき「食とくらしのグローバルイノベーター」をビジョンに掲げ、世界中の人々の安全で安定的な食の確保とくらしを守ることを使命とし、新たな価値の創造により持続可能な社会の実現に貢献していきます。

事業活動と社会活動の両立を推進することで、新たな価値の創造による安全性の高い、環境に配慮した優れた化学農薬や非化学農薬を創出し、安全で安定的な食の確保に貢献するとともに、これまで培われた技術を、人々のくらしを豊かにする新製品の創出へと価値を創造し、人類と地球が共生できる社会の実現を目指します。

当社グループは、サステナビリティ経営を推進し、新たな価値の創造を持続的に可能とする企業グループを目指し、業績の向上に努め、公正で活力のある事業活動を通じて社会的責任を果たし、社会に貢献することを目指します。

当社グループの将来のありたい姿では、収益性の強化を重視し、2030年度に営業利益率10％以上、売上高1,650億円超、ROE10％以上を目指しております。その先にはビジョンに掲げた「食とくらしのグローバルイノベーター」として売上高3,000億円超の、サステナブルな社会の実現に貢献するグローバルカンパニーとなることを目標としております。

2025年３月期を初年度とする中期経営計画「Growing Global for Sustainability（GGS）」においては、最終年度となる2027年３月期の計画数値として売上高1,200億円、営業利益108億円を設定し、サステナビリティ経営の推進を成長戦略とし、社会全体と当社グループの持続可能性の両立を実現することを目標に事業活動を推進してまいります。

初年度となる当連結会計年度においては、インド子会社であるNichino India Pvt. Ltd.の販売不振に伴い、のれんの減損損失を計上した影響で親会社株主に帰属する当期純利益が前期比減益となったものの、新規生物殺菌剤の登録開発販売等に関する権利取得やスマート農業の海外展開拡大や外部事業者との提携、医薬事業の海外展開、営業キャッシュフローの改善、環境経営の高度化や人権経営の推進が順調に進捗するなど、サステナビリティ経営の強化に一定の成果を上げることができました。また、株式会社ＡＤＥＫＡとの資本業務提携によるシナジーを早期に創出し発揮するべく活動を推進してきました。

当連結会計年度においては、期初の計画値として売上高1,045億円および営業利益81億円を設定し、業績向上に努めてまいりました。前述のインド子会社の販売不振および為替がレアルに対し円高基調となったことなどから、売上高は期初の計画数値を下回ったものの、北米および欧州子会社の業績が伸長し、為替もドルに対しては円安基調となったことなどから、営業利益は期初の計画数値を上回りました。

(3) 財政状態の状況

①事業全体の状況

当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ、57億67百万円減の1,522億16百万円となりました。

負債につきましては、短期借入金及び長期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、47億94百万円減の727億92百万円となりました。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、９億72百万円減の794億23百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ、1.4％増の50.8％になりました。

②セグメント情報に記載された区分ごとの状況

当連結会計年度末のセグメント資産は、前期末に比べ93億円減少し、1,361億34百万円となりました。

　(農薬事業)

当連結会計年度末のセグメント資産は、前期末に比べ89億37百万円減少し、1,313億58百万円となりました。

　(農薬以外の化学品事業)

当連結会計年度末のセグメント資産は、前期末に比べ３億49百万円減少し、27億円となりました。

　(その他)

当連結会計年度末のセグメント資産は、前期末に比べ13百万円減少し、20億75百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「（業績等の概要） (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④資本の財源および資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、新剤開発・登録等にかかる研究開発費や開発途中の剤の生産設備の設置及び既存剤の生産効率化にかかる設備投資であり、これらを主に自己資金並びに金融機関からの借入金により調達しています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は222億19百万円であり、十分な手元流動性を確保しています。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しています。連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

５ 【重要な契約等】

2024年４月１日前に締結された資本業務提携契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループは「研究開発型企業」として、技術革新をすすめ、安全性の高い環境に配慮した新製品の開発を行っています。

当社グループにおける研究開発費の総額は、6,386百万円です。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。

(1) 農薬事業

・新規開発品目

新規汎用性殺虫剤シベンゾキサスルフィル（開発コード：NNI-2101）は、本年度も一般社団法人日本植物防疫協会が実施する新農薬実用化試験に供試し、農薬登録申請に必要な有効な試験事例を集積しました。これら知見により幅広い殺虫スペクトル、既存剤に感受性の低下した害虫に対する有効性、優れた浸透移行性など、本剤の特長を示すことができたと考えております。また、多くの害虫や作物を対象に散布に加えて灌注処理での実用性が確認され、利便性の高い害虫防除剤として2025年に農薬登録を申請予定です。本剤はグローバル市場でも広く開発を検討しており、韓国やインドなど登録性や市場性の見込まれる国や地域から開発を開始しております。さらにこれに続く新規パイプライン候補として２剤を開発検討中です。

水稲用殺虫剤ベンズピリモキサンは、日本ではオーケストラフロアブルに加えて混合剤（オーケストラロムダンモンカットエアー、オーケストラスタークルエアー、オーケストラロムダンモンカット粉剤DL）の販売を開始し、これら製品ラインアップにより本分野の市場シェア拡大および水稲本田散布剤としてのブランド確立を進めております。また、水稲の農薬市場が大きいインドでは、既に販売を開始したOrchestra剤に加え、速効性に優れるピメトロジンとの混合剤Orchestra Duetの販売を開始し、本剤ビジネスの最大化を目指した混合剤開発を継続してまいります。他の国ではベトナム（2023年12月登録）に加え、水稲栽培の盛んなアジア広域において市場ニーズに合わせて単剤および混合剤の開発を進めてまいります。

汎用性園芸殺菌剤ピラジフルミドは、国内では無人航空機散布やセルトレイ処理など幅広い処理法での適用拡大（登録内容の拡大）を進め、市場拡大を目的とした混合剤の開発を進めました。また、カナダ、ペルーでは販売開始に向けた準備を進めており、ベトナム（2025年２月登録）、ウクライナ（2024年７月登録）では新規に登録を取得しました。米国、エジプト、シリア、パキスタン、ブラジル、コロンビア、チュニジアでは登録申請中であり、インドでは混合剤を開発中です。今後もさらなるビジネス拡大を目指し、その他の地域でも開発の可能性を検討してまいります。

・国内製品

2022年度から開発を開始した園芸用殺虫混合剤（開発コード：NNI-2210）は「フェニックスマストフロアブル」として2024年６月に、園芸用殺菌混合剤（開発コード：NNF-2220）は「パレードプラスフロアブル」として2024年８月に登録申請し、2025年３月に登録を取得しました。本製品の開発により自社原体ビジネスの最大化および最長化を図るとともに国内製品ポートフォリオの充実や当社市場シェアの拡大を図ります。また、コルテバ・アグリサイエンス日本株式会社およびコルテバ・ジャパン株式会社（以下、両社あわせて「コルテバ社」といいます。）とは新規コルテバ社製品の導入や、それら有効成分を含む混合剤の開発について検討しております。また、新たに新規微生物殺虫剤（開発コード：NNI-2410）を2024年度の新農薬実用化試験に供試し、実用性が確認されつつあります。難防除害虫であるアザミウマ類に高い効果を示す製品であり、市場ニーズに沿った製品となる様に開発を進めてまいります。

既存剤では、ドローン散布も可能な無人ヘリ航空機散布やセルトレイ処理など省力防除技術に関する適用拡大を積極的に進めており、フェニックス顆粒水和剤、アクセルフロアブル、コルト顆粒水和剤、パレード20および15フロアブルなどの適用拡大を行いました。また、和歌山県のももで問題となっているクビアカツヤカミキリに対して、同県からの早期登録要望を受けて殺虫剤アクセルフロアブルの適用拡大を申請し、2024年9月に登録を取得しました。

・海外製品

殺虫剤フルベンジアミドはさらなるビジネス拡大に向けて検討を進めており、市場の大きなブラジルでもビジネスを開始しており、フィリピン、エクアドル、ザンビアでも販売を開始しました。また、コロンビアでは販売開始に向け準備中、アルジェリア、ジンバブエ、ニカラグアでは登録申請中、インドでは殺虫剤との混合剤を開発中であり、順次、販売国を拡大してまいります。

殺虫剤トルフェンピラドは、新たにチュニジア、アルジェリアで販売を開始しました。エクアドル（2024年12月登録）、ホンジュラス（2024年６月登録）、エルサルバドル（2024年６月登録）でも販売開始に向けて準備中であり、ベリーズでは登録審査中です。インドでは殺虫剤との混合剤を開発中です。

殺虫剤ピリフルキナゾンは新たにドミニカ、チュニジア、リビア、イスラエル、カナダ、ニカラグア、エルサルバドルで販売を開始しました。また、チリ（2024年８月登録）、ベトナム（2025年２月登録）で登録を取得し、2025年中の販売開始を目指して準備中です。ニュージーランド、台湾では登録審査中であり、混合剤と合わせて今後も登録国や地域拡大に向けた取り組みを進めます。

殺ダニ剤ピフルブミドはタイで販売を開始し、ベトナムでも登録を取得し（2025年２月）、販売に向けた準備を進めております。また、エジプト、モロッコで登録申請中であり、その他の国においても開発の可能性を見極めるための評価を継続しています。

殺菌剤イソプロチオランは水稲いもち剤として普及販売していますが、中南米、フィリピン等ではバナナ分野への適用に向けて開発を進めています。また、その他に殺虫剤ブプロフェジン、殺虫・殺ダニ剤フェンピロキシメート、殺菌剤フルトラニル、除草剤ピラフルフェンエチル、除草剤オルトスルファムロンについてもグローバルでの登録維持や登録拡大検討を進めており、ビジネスの維持・拡大を図っています。

生物農薬・作物保護資材に関しては、グローバルで複数資材の開発を進めており、バイオスティミュラントではブラジル、インド、日本で販売を開始し、欧州で販売準備中など、ビジネス拡大に向けた検討を着実に進めております。

(2) 農薬以外の化学品事業

当社がこれまで培ってきた創農薬技術を活用し、医薬・動物薬分野において有望な開発候補を見出しています。他社との共同研究を含む複数の有望プロジェクトを既に自走させており、当社ライフサイエンス分野の柱とすることを目標に研究を進めております。特に株式会社ＡＤＥＫＡとの共同研究では、本分野を中心に引き続きシナジーを追求してまいります。

(3) その他

当社の研究ノウハウや独自技術が活用できるビジネス領域がないか検討を重ね、新たに事業化を目指す研究テーマを香料・化粧品分野に絞りました。それらの技術確立からビジネスモデル構築までに想定される課題を整理し、他社との連携やオープンイノベーション活用により、事業化に向けたプロジェクトとして前進させています。

当社は引き続き研究開発型企業として、法令およびその精神遵守のもと、技術革新により安全で環境に調和した新製品を市場に提供することにより、顧客ニーズに応えるとともに、安定的な農産物生産を通してサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。また、新たに策定した中期経営計画「Growing Global for Sustainability（GGS）」に基づきグローバル展開を加速し、各国農薬登録規制に対応した新規有効成分を継続的に創出していくとともに、将来の市場環境変化を見据えた事業領域の拡大に挑戦してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産設備の増強・合理化・老朽化設備の更新、研究の実験設備の強化等を主な目的として設備投資を継続的に実施しています。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しています。

当連結会計年度の設備投資金額は、2,872百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。

（1）農薬事業

当連結会計年度の設備投資額は、2,777百万円であり、主なものは、佐賀事業所及びNichino India Pvt.Ltd.の製造設備増強等です。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（2）農薬以外の化学品事業

当連結会計年度の設備投資額は僅少です。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（3）その他

当連結会計年度の設備投資額は僅少です。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(3) 在外子会社

2025年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、リース資産、使用権資産であり、建設仮勘定は含めていません。

２　帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しています。

３　土地及び建物の一部を賃借しており、主なものは倉庫用地ならびに本社及び支店用事務所建物です。

賃借している土地の面積については、［外書］により表示しています。

４　提出会社には貸与中の土地1,099百万円(254,751㎡)、建物及び構築物1,504百万円、機械装置及び運搬具 2,302百万円、その他49百万円を含んでおり、子会社である㈱ニチノー緑化、日本エコテック㈱及び㈱ニチノーサービスに貸与しています。

５　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりです。

(イ)提出会社

(ロ)国内子会社

重要な賃借設備は、ありません。

(ハ)在外子会社

重要な賃借設備は、ありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償第三者割当　発行価格670円　資本組入額335円
割当先　株式会社ＡＤＥＫＡ

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １　自己株式3,195,295株は「個人その他」に31,952単元(31,952百株)及び「単元未満株式の状況」に95株をそれぞれ含めて記載してあります。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30単元(30百株)含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注)　１　当社は、自己株式3,195千株を保有しています。

２　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式3,000株(議決権30個)が含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれています。

３　「完全議決権株式（その他）」欄および「単元未満株式」欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式がそれぞれ、514,900株（議決権5,149個）および82株含まれています。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在