株式会社ダイセル（4202） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第156期の期首から適用しており、第156期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第159期の期首から適用しており、第158期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第159期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第156期の期首から適用しており、第156期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　2025年３月期の１株当たり配当額60円00銭のうち、期末配当額30円00銭については、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社ダイセル(当社)および子会社59社、関連会社13社より構成されております。

当社グループが営んでいる主な事業内容は、メディカル・ヘルスケア、スマート、セイフティ、マテリアル、エンジニアリングプラスチックの各領域における製品その他の製造・販売であり、当該事業に係る当社および子会社、関連会社の位置付けは次のとおりであります。

メディカル・ヘルスケア事業：

当社が、健康食品、光学異性体分離カラムなどを製造・販売しております。

連結子会社Chiral Technologies, Inc.、Chiral Technologies Europe S.A.S.、Daicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd.、Daicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.が、光学異性体分離カラムを販売するとともに、同事業に関する技術サービスを行っております。

上記の他６社が当事業部門に携わっております。

スマート事業：

当社が、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物、電子材料向け機能品、高機能フィルムなどを製造・販売しております。

連結子会社大日ケミカル㈱が、各種化学薬品を製造・販売しております。また、同社は当社よりカプロラクトン

モノマーなどの供給を受けるとともに、当社にポリカプロラクトンなどを供給しております。

連結子会社Daicel Taiwan Co., Ltd.が、光学製品を開発・販売しております。

連結子会社ダイセルビヨンド㈱が、高機能フィルムを製造・加工しております。

連結子会社Daicel ChemTech, Inc.、Daicel (Asia) Pte. Ltd.、Daicel (Europa) GmbHが当社の供給製品を海外において販売しております。

上記の他２社が当事業部門に携わっております。

セイフティ事業：

連結子会社ダイセル・セイフティ・システムズ㈱が、自動車エアバッグ用インフレータを製造し、当社が販売しております。

連結子会社Daicel Safety Systems Americas, Inc.、Daicel Safety Systems(Thailand)Co., Ltd.が、自動車エアバッグ用インフレータ、インフレータ用イニシエータを製造・販売しております。

連結子会社Daicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.、Daicel Safety Systems(Jiangsu) Co., Ltd.、Daicel Safety Systems India Pvt. Ltd.が、自動車エアバッグ用インフレータを製造・販売しております。

上記の他４社が当事業部門に携わっております。

マテリアル事業：

当社が、アセテート・トウ、酢酸セルロース、酢酸誘導体、化粧品原料などを製造・販売しております。

連結子会社協同酢酸㈱が、当社から原料の一酸化炭素およびメタノールの供給を受けて酢酸を製造・販売しております。また、同社は当社に酢酸を供給し、当社が販売しております。

連結子会社Daicel ChemTech, Inc.、Daicel (Asia) Pte. Ltd.、Daicel (Europa) GmbHが当社の供給製品を海外において販売しております。

上記の他７社が当事業部門に携わっております。

エンジニアリングプラスチック事業：

連結子会社ポリプラスチックス㈱、Polyplastics Taiwan Co., Ltd.、Polyplastics Asia Pacific Sdn. Bhd.およびDP Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.が、ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどのエンジニアリングプラスチックを製造・販売しております。また、当社が液晶ポリマー原料の無水酢酸をポリプラスチックス㈱へ供給しております。

連結子会社ダイセルミライズ㈱が、水溶性高分子、包装用フィルム、ＡＳ樹脂などを販売しております。

連結子会社ダイセルパックシステムズ㈱が、各種成型トレーなどを製造・販売しております。

上記の他31社が当事業部門に携わっております。

その他：

連結子会社ダイセン・メンブレン・システムズ㈱が、水処理用分離膜モジュールなどを製造・販売しております。

連結子会社ダイセル物流㈱が、グループ各社の製品、原材料の保管、運送を行っております。

上記の他５社が当事業部門に携わっております。

(注) 上記の他に２社あり、連結子会社Daicel (China) Investment Co., Ltd.が、中国におけるグループ会社の統括などを、連結子会社Daicel America Holdings, Inc.が、米国におけるグループ会社の統括などを行っております。

 また、事業部門別の会社数は、複数の事業部門に携わっている会社については当該事業部門各々に含めて算出しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　※１：特定子会社に該当します。

３　※２：議決権の所有割合の括弧書(内書)は間接所有割合であります。

４　※３：主にグループ会社の統括等を行っております。

５　※４：ポリプラスチックス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　  114,227百万円

                  (2) 経常利益　　　   21,327百万円

(3) 当期純利益　     18,940百万円

(4) 純資産額　　　　 32,127百万円

(5) 総資産額　　　  126,077百万円

６　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員に派遣社員は含んでおりません。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員に派遣社員は含んでおりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合の有無にかかわらず、当社を含め各グループ企業の労使は相互理解を基調に円満な関係にあります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １　「管理職に占める女性労働者の割合」、「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２　「管理職に占める女性労働者の割合」は正規雇用労働者を対象とし、出向者を出向元の労働者として算出しております。

３　「男性労働者の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

４　「男性労働者の育児休業取得率」は、出向者を出向元の労働者として算出しております。

５　「労働者の男女の賃金の差異」は、海外に駐在している労働者を除いて算出しております。

６　「労働者の男女の賃金の差異」は、出向者を出向元の労働者として算出しております。

７　「労働者の男女の賃金の差異」は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、当社は、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級毎の人数に差があるため、賃金において差異が生じております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社が合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、確実性を保証するものではありません。

(1) 会社経営の基本方針

世の中が変化しても変えてはいけない当社グループが大切にする考え方を示すため、基本理念の表現を「価値共創によって人々を幸せにする会社 ～ Sustainable Value Together ～ 」と改めるとともに、新たにサステナブル経営方針を2020年度に定めました。

＜サステナブル経営方針＞

・Sustainable Product：人々の豊かな生活を実現する新しい価値を創造し提供します

・Sustainable Process：全てのステークホルダーとともに地球環境と共生する循環型プロセスを構築します

・Sustainable People：多様な社員が全員、存在感と達成感を味わいながら成長する「人間中心の経営」を進めます

私たちダイセルの経営方針の最上位にあるのが基本理念です。SDGs実現のために「サステナブル経営方針」を基本理念の直下に位置付けました。またこのサステナブル経営方針をProduct、Process、Peopleの３つの要素で実現します。この経営方針を具現化していくために、当社グループで働くすべての役員、従業員の基本的な行動原則を再確認し、私たち一人ひとりが、あらゆる行動において常に意識し実践していく行動指針として「ダイセルグループ行動指針」、多様化するグローバル社会で存続するための必要条件であり、すべての企業活動領域で普遍的に適用する規範として「ダイセルグループ倫理規範」を定めました。そして、それを実現するための戦略が長期ビジョンと中期戦略になります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

当社グループが変わらず大切にする思いとともに、今後大胆に変えなければならないことを、2020年度を開始年度とする長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』および中期戦略『Accelerate 2025』で明確にいたしました。2023年度には、さまざまな社会的変化の影響や交易条件など経営環境が大きく変化したことに伴い、必要なアップデートを行っております。

① 長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』の概要

注力するドメイン

サステナブル経営方針の具現化に向け、以下の４つのトリガーと注力する市場で価値を提供し、人々の幸せの実現と、当社グループの持続的な成長を目指します。

長期ビジョン実現への道のり

Operation-I(原ダイセル)では自社の現状の事業に加え、注力するドメインを含めた領域で、事業構造の転換とアセットライト化(徹底したコストダウン)を進めます。

Operation-Ⅱ(新ダイセル)では、既存事業の周辺領域でのM&Aや提携による領域拡大、既存事業の再編や合弁会社の抜本的見直しに取り組むとともに、グループ全体でのアセット・スーパーライト化を目指します。

Operation-Ⅲ(新企業集団)では、グループの枠を超えて、まず垂直統合方向のバリューチェーン(サプライチェーン)を強化し、その共通顧客に対する価値創造(共創)に取り組むとともに、同業他社や大学など、水平方向にも共創を拡大することで、より大きな価値の提供を目指します。

② 中期戦略『Accelerate 2025』の概要

基本理念実現に向けて、以下の基本的な戦略に沿った取り組みを推進することで、既存事業の強化・成長による価値の提供と、「循環型社会構築への貢献」を目指します。

１．全社戦略

クロスバリューチェーン実現に向けた取り組みとしてバリューチェーンの垂直／水平方向との連携を推進し、新企業集団を見据えた、組織変更に対して柔軟に組み替え可能なバーチャルカンパニーの実現を図り、その基盤となるデジタルアーキテクチャの構築を進めます。

また、事業ポートフォリオとして「健康」「安全・安心」「便利・快適」「環境」における価値提供型事業へシフトし、ビジネスユニット(BU)の特性に応じたKPIの設定とその進捗に応じた資源配分により、売上高、営業利益ともに「次世代育成」事業と「成長牽引」事業のシェアを高めてまいります。

２．事業戦略

[メディカル・ヘルスケア事業]

　・新規腸内代謝物ベースの機能性食品素材（ウロリチン他）の展開

　・CPI事業の中国、インドでの拡大

　・DDS（ドラッグデリバリーシステム）や医療関連材料などメディカル領域の事業育成

[スマート事業]

　・半導体市場への材料供給及び関連事業の拡大

　・ダイセルビヨンド㈱の活用による高機能フィルムの拡大

　・ドライコーティング技術による新事業創出

［セイフティ事業］

　・生産地統廃合によるメリット拡大

　・インド、ASEAN市場で連携し、リスクヘッジとシェアアップを両立

　・中国企業との関係強化

　・EV車向けの電流遮断器量産と中国・欧米での拡販

[マテリアル事業]

　・アセテート・トウの加熱式たばこ向け販売増、増設なき増産

　・カプロラクトン誘導体・エポキシ化合物の高付加価値用途への拡大

　・酢酸セルロースの環境素材市場開拓

[エンジニアリングプラスチック事業]

　・欧米市場で拡販（ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）・液晶ポリマー（ＬＣＰ）の 欧米でのシェア10%）

　・中国市場でのビジネス強化（中国企業への販売）

　・環境ビジネス創出（リサイクル・バイオ原料使用製品の展開）

※発表時点の事業セグメントで記載しております。

また、ポリプラスチックスの完全子会社化に伴うシナジー効果を最大化するために、パフォーマンスマテリアルズ本部を設置しており、さらなるグループ全体の樹脂事業の強化に取り組みます。具体的には、ポリプラスチックスのグローバル展開の加速(将来需要取り込みのための増産投資、欧米市場への拡販)、コストダウンシナジーの実現(ダイセル式生産革新の展開加速、間接部門の効率的運営)、グループシナジーの最大化(ポリプラスチックスのマーケティング力の活用、R&Dリソースの相互活用、触媒効率改善など既存事業の改善および改良)などに取り組み、2025年度までにEBITDAで300億円のシナジー効果を見込んでおります。

３．機能別戦略

事業創出力の向上のため、R(Research：ユーザー目線によるシーズの掘り起こし)とD(Development：事業化力の強化)の自立を図り、Proactive IP(開発、事業化のアンテナ機能)、R、Dの相互作用による事業創出を目指してまいります。

生産(プロダクション)については、安全・品質のあくなき追求、究極のアセットライト、現場活躍の基盤強化を実践し、現場の力を結集してバーチャルカンパニーでパートナーに価値を提供することを目指します。

デジタルトランスフォーメーションについては、権限委譲を進める組織改革やそれに伴う働き方改革をサポートすることを主眼に、あらゆる業務領域へのAI、IoTの活用を進めてまいります。

人事については、多様な社員が存在感と達成感を味わいながら成長できる、変える！変わる！人事を目指してまいります。

４．全社業績・経営指標

中期戦略最終年度となる2025年度に以下の全社業績および経営指標をターゲットとしております。

全社業績：

　売上高　6,600億円、営業利益　820億円、親会社株主に帰属する当期純利益　580億円、

EBITDA　1,360億円

経営指標：

営業利益率　12.4％、ROE　17.1％、ROIC　9.3％、ROA　7.7％、CCC　125日

株主還元　中期戦略発表時の１株当たり配当金額(年間32円)を下限、総還元性向 40％以上

　　　　　※2024年度より、配当をDOE（株主資本配当率）4％以上、総還元性向 40％以上に変更。

また、アセットライト方針に基づき、業容拡大期間においても総資産残高をキープしつつ、自己資本比率45％超、ネットD／Eレシオ 0.5以下を実現し財務安定性強化を図ることにより2026年３月末のバランスシートとして以下をイメージしております。

2026年３月末(ターゲット)　　　　　　　　　　　　　　　　　　(億円)

５．資金創出力

収益力強化に加え適正在庫化などキャッシュコンバージョンサイクル削減効果で資金創出力向上を図ります。また、政策投資株式売却などにより資金創出力をさらに高め、余裕資金を成長投資や株主還元に活用します。株主還元は総還元性向40％以上とし、自己株式取得も視野に柔軟に対応してまいります。

(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題

地球規模の環境問題や自然災害、予期せぬ新型感染症の世界的な蔓延、国家間紛争、そしてAIをはじめとする加速度的に進歩するテクノロジーの台頭など、私たちを取り巻く環境は急激にかつ大きく変化しており、企業としての対応力がこれまで以上に問われています。

このような環境の中、当社は長期ビジョン「DAICEL VISION 4.0」において「循環型社会構築への貢献」を目指す姿とし 、中期戦略「Accelerate 2025」に沿い、当社の強みを発揮できる「健康、安全・安心、便利・快適、環境」の４つの注力事業領域において、研究開発ならびに事業創出、既存事業の更なる成長に向けた様々な取組を実施してまいりました。また樹脂コンパウンド事業譲渡による合弁会社設立、高発泡プラスチック事業譲渡、合弁会社の持分取得によるアセテート・トウ事業基盤強化など、選択と集中による事業再編を実施しております。

当社は、選択と集中による資源配分最適化を加速し、次世代育成事業および成長牽引事業を強化し、主要子会社であるポリプラスチックス株式会社との更なる一体化を促進することにより、収益拡大ならびに企業価値の向上を目指します。また、生産効率を飛躍的に向上し、環境負荷の低減にも資する新プロセスの開発ならびにプラント設計に加え、CO2の有効利用にも積極的に取り組んでおり、エコノミーとエコロジーを両立したカーボンニュートラル/ネガティブの実現に向け、循環型社会への一助を担ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) サステナビリティ全般

　①ガバナンス

当社グループでは社長を委員長とするサステナブル経営委員会(通常３回／年)を設置しております。

当委員会では、サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)について経営レベルでの議論を行うとともに管理を行っております。

取締役会はマテリアリティに関連するKPI(重要業績評価指標)の進捗状況など、サステナブル経営委員会からの定期的な報告を受けることにより、当社グループのサステナビリティ推進状況を監督いたします。

2024年度は計３回サステナブル経営委員会を開催し、主にGHG排出量削減等の気候変動への対応、循環型社会構築への貢献認定制度（制度名:CycloVia）、DE＆Iへの取り組みなどについて討議し、その内容について取締役会で報告いたしました。

引き続きサステナビリティに関連する課題の解決、取り組みのレベルアップに向けて歩みを進めてまいります。

当社グループは、価値共創によって人々の幸せを実現するという基本理念のもと、サステナブル経営方針に基づき、事業活動を行っております。中期戦略『Accelerate 2025』の策定にあたり、その実現を促進するマテリアリティを特定いたしました。今後も、事業活動を通じたサステナブル社会の実現を目指してまいります。

・マテリアリティ特定の背景と考え方

サステナブル経営方針の製品(Product)・製造プロセス(Process)・働く人(People)の３つの観点から、社会課題の解決に対して当社グループの強みを生かしてどのような貢献ができるかを考えるとともに、安全・品質・コンプライアンスなどの最重要基盤に関する項目も取り上げました。

・マテリアリティ特定プロセス

ステップ１　社会課題の抽出

国際的なガイドライン、SDGs、国連グローバル・コンパクト原則、業界団体ガイドラインを参照し、当社グループが取り組むべき課題を抽出いたしました。

ステップ２　優先順位付け

ステップ１で抽出した項目において、「ステークホルダーにとっての重要度」と「当社グループにとっての重要度」の２軸で、優先順位が高い重要テーマを特定いたしました。

ステップ３　妥当性確認

ステップ１・２で特定した重要テーマの妥当性について検討を行ったうえで、最高責任者(社長など)を含む取締役会／経営会議で報告し、了承されました。

ステップ４　マテリアリティ・KPI策定

１から３のステップを通じて、15項目のマテリアリティ及びKPIを特定いたしました。定期的な進捗評価を行うことで、CAPDサイクル※を回してまいります。

※CAPDサイクル：計画を起点とした活動では重要な事実を見落としてしまうおそれがあると考え、当社では一般的なPDCAではなく、CAPDを改善サイクルとしております。

　②戦略

　　特定したマテリアリティとそれぞれの戦略と指標・目標は次のとおりです。

　〇当社グループの成長と価値共創に向けたマテリアリティ

〇当社グループの存立とガバナンスの基盤に関わるマテリアリティ

（注）１　特に記載がない限り、表中の目標及び実績については、2023年度の情報に基づいて記載しています。

２　当社グループ(連結)を対象に集計しております。

３　日系自動車メーカー向け製品を対象に集計しております。

４　提出会社単体を対象に集計しております。

５　提出会社単体及び国内グループ会社を対象に集計しております。

６　顧客苦情への24時間以内の１次回答率は株式会社ダイセルの国内製造拠点を対象に集計しております。

７　グループ企業の母数は2024年４月時点の人権デュー・ディリジェンス対象候補の企業数を記載しております。

③リスク管理

当社グループは、リスク管理を経営の重要な業務と認識し、企業活動に潜在するリスクへの適切な対応を行うとともに、リスクが顕在化した際の影響の最小化を図っています。

気候変動は、サステナブルな経営における重要なリスクと捉え、当社リスク管理体制の下、リスク評価、対応とその実施状況の確認を行います。重大な課題に対しては、サステナブル経営委員会にて詳細な検討を行います。

(a) 体制

当社は、各組織のリスク管理を統括・推進する組織として、事業支援本部長である専務執行役員が委員長を務め、経営戦略本部、SCM本部、生産本部、グループ企業のポリプラスチックス株式会社から選出された委員で構成するリスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会は、各組織のリスク管理活動報告およびリスク棚卸の結果により、リスク対応策の進捗状況の確認を行い、必要に応じて助言や支援を行います。全社的な対応が必要と判断されるリスクについては、経営戦略会議等で報告・議論したうえでアクションを明確にし、対策を進めます。また、当社グループが置かれている事業環境や社会情勢を考慮して、再点検すべきリスクを「重点確認ポイント」として設定し、各組織において再確認および対策の見直しなどを行います。

なお、当該委員会で議論された、重点確認ポイントや当社グループの経営に重大な影響を及ぼすリスクへの対応策の進捗状況、次年度のリスク管理の方針、BCPの整備状況、その他重要事項については、年度末の経営会議および取締役会に報告しています。

(b) リスク管理の方法

　当社グループでは、当社の各部門・各グループ企業(以下、各組織)がその本来の業務の一部として適切なリスク管理を行うためのCAPDサイクルをまわしています。各組織において、事業目標の達成に重大な影響を及ぼすリスクを特定(Check)、できる限り顕在化させないための対策や、万が一顕在化してしまったとしても被害を最小限にするための対策の検討および計画立案(Act, Plan)、対策の実施(Do)、そして、一定期間後のリスクの再評価(Check)とそれに伴う対策内容の再検討(Act)を行っています。

④指標及び目標

　②戦略に記載の指標・目標・実績を参照

(2) 人的資本・多様性(人の成長のサポート、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進)

　①ガバナンス

　 　(1)に記載のサステナビリティ全般を参照

　②戦略

　当社グループは、基本理念の下に「サステナブル経営方針」を置いています。その中で、人についてはサステナブルピープル(Sustainable People)を掲げ、多様な社員が全員、存在感と達成感を味わいながら成長する「人間中心の経営」を進めます、と方針を定めています。これが当社グループの人に対する考え方、すなわち人事方針です。

　また、「人間中心の経営」は、当社が長年持ち続けている考え方ですが、将来にむけては長期ビジョンおよび中期戦略の実現にむけて、社員があらゆる人たちと様々な方法で挑戦することを共通認識できるよう「ＤＥ＆Ｉ宣言」を制定しました。

　今後も、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの実践を通じて、働きやすい企業文化の醸成など各種取り組みを進めています。

―――　当社グループ人事方針　―――

ダイセルグループ ＤＥ＆Ｉ(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）宣言

当社グループは、基本理念の下に「サステナブル経営方針」を置いています。その中で、人についてはサステナブルピープル(Sustainable People)を掲げ、多様な社員が全員、存在感と達成感を味わいながら成長する「人間中心の経営」を進めます、と方針を定めています。これが当社グループの人に対する考え方、すなわち人事方針です。セルロイドの製造会社として生まれたダイセルグループは、現在では、多種多様な製品を生み出し、あらゆる国や地域にネットワークを持つ事業体に成長しました。

しかし、「人間中心の経営」は最初から確固たるものではありませんでした。ダイセルグループの歴史こそが、「人間中心の経営」とは何かを追求してきた歴史と言っても過言ではありません。これからも「正しき道を行く」とは何かを絶えず考え、ダイセルグループ倫理規範に定める人権の尊重を基盤とし、ダイセルグループの「ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）」をここに定義します。

ダイセルグループにおける「ＤＥ＆Ｉ(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)」

■   ダイバーシティ（Diversity、多様性）

ダイバーシティとは、異なる「人間同士」が、共通の理念や目的を実現するために、一人ひとりの個性や違いを尊重しつつ、その強みのみならず、弱みも含めた、全人間力を活かすことです。

「人」は、未知なる可能性を秘めたかけがえのない存在であり、価値共創といった社会貢献に共に取り組むことで、より大きな可能性を得る機会とし、人が成長することでその集団であるダイセルグループも成長していきます。

■   エクイティ（Equity、公平性）

エクイティとは、情熱をもって挑戦する人が、その力を発揮できるよう適切な環境を整え、育む仕組みを整え、発揮した力の結果を正しく評価することです。

ダイセルグループでは、会社の目指す姿を指し示し、その実現にむけて使命感を持って挑戦する人に公平な機会を提供し、その挑戦と貢献を公正に評価します。たとえ挑戦が失敗に終わったとしても、失敗から学び、何度でも挑戦できます。

■   インクルージョン（Inclusion、尊重し、認め合う）

インクルージョンとは、人が存在を認め合い、対話しあい、互いを受け入れることです。

ダイセルグループでは、一人ひとりが誇りを持って「会社の目指す姿」と「自己実現」に挑戦します。

その過程で私たちは、主体的に目標を掲げ、互いの主張を徹底的に議論することを恐れません。本質的に高め合い、刺激を与え合うことで、互いに視野を拡げ、時には新しい道を見つけて進化を遂げながら会社と共に成長します。

ダイセルグループは、社員をはじめ、あらゆる人たちと協働し、企業活動の中で「ＤＥ＆Ｉ」を実践し、PRODUCT、PROCESS、そしてPEOPLE三つのサステナビリティの実現を宣言します。

本宣言は「ダイセルグループ倫理規範（2．②）」に基づく宣言として、2024年１月16日、経営会議において承認のうえ公表しています。

（注） １　提出会社単体について、2024年度に同社の人事部門が主催した研修を対象に集計しております。

２　一人あたり研修時間は、人事部門が主催した総研修時間と事業年度末時点の在籍正社員数から計算しております。

３　提出会社単体について、2022年度に同社のレスポンシブル・ケア部門に報告された情報を対象に集計しております。

４　提出会社単体について、2024年度を対象に集計しております。

③リスク管理

(1)に記載のサステナビリティ全般を参照

④指標及び目標

上記②戦略における記載を参照

(3) 気候変動

①ガバナンス

(1)に記載のサステナビリティ全般を参照。

ただし、特に気候変動に関しては、当社グループの省エネルギーおよびGHG排出量削減を推進する、社長直轄の「カーボンニュートラル戦略委員会」を設置し、議論を行っております。当委員会は、生産部門を統括する担当役員を委員長に、国内の生産部門・エネルギー部門・コーポレート部門の代表者で構成されており、省エネルギー推進と管理を行うとともに、GHG排出量削減目標達成に向けて、現行生産プロセスにおけるGHG排出量削減、エネルギー部門のGHG排出量削減、革新的技術によるGHG排出量削減の３つの切り口で、当社グループ全体で地球環境と共生する循環型プロセスの構築に取り組みます。2025年度には、中長期目標達成に向けて適切な投資計画を立案・遂行するため、インターナルカーボンプライシング(ICP)を導入いたします。

②戦略

(a)シナリオ分析実施手順

シナリオ分析は以下の手順で実施しております。

ステップ１　シナリオ分析の対象範囲の設定

ステップ２　各事業における気候変動に対するリスクと機会のリスト化

ステップ３　各事業における外部シナリオに従って、事業シナリオを作成、リスクと機会の大きさを再評価

ステップ４　各事業における財務評価

ステップ５　気候変動が当社グループに及ぼす影響とその対策まとめ

(b)シナリオ分析の対象範囲の設定

　当社グループの主要事業領域としてエンジニアリングプラスチック(ポリプラスチックス株式会社)事業、酢酸セルロースを中心としたアセチル事業(マテリアルSBU)、セイフティ事業を評価対象とし、気温上昇1.5℃と４℃、時間軸2030年を想定してシナリオ分析を行いました。

　1.5℃と４℃シナリオには、TCFDシナリオ分析で一般的に参照されることが多い国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の資料を参照して検討いたしました。

(c)シナリオ分析の実施結果

　気候変動が当社グループに及ぼすリスク、機会、およびその対応策は下表の通りです。

  表　シナリオ分析結果（リスク／機会の内容とその影響度及び対応）

（影響度）●●●：百億円以上、●●：数十億円、●：十億円以下、-：ほとんど影響なし

※１ バイオマスイノベーションセンター：バイオマス資源の原料化に取り組む当社部門

※２ CycloVia：社内認定制度である「循環型社会構築への貢献認定制度」の制度名

※３ その他低減活動：GHG排出量50％削減（Scope1、2）のための投資、GHG排出量削減による炭素価格の影響を低減、低GHG原材料への転換、サプライチェーン全体の低減活動等

(d)今後の予定

　今回実施したシナリオ分析結果から見出された課題や対応策について着実に取り組むとともに、引き続き戦略の見直しを行ってまいります。

③指標と目標

　当社グループでは、マテリアリティ15項目の中に、「気候変動への対応」、「環境に貢献する素材や技術の提供」、「循環型社会構築への貢献」を挙げており、それぞれKPIを設定しております。

・気候変動への対応

指標：当社グループのGHG排出量削減率*

目標：スコープ１、２　2030年度：50%削減（2018年度比）

＊2050年 カーボンニュートラル実現（スコープ１、２、３）

2023年度実績：GHG排出量（スコープ１、２）削減率 2.3%（2018年度比）

　当社グループの2023年度のGHG排出量は、大竹工場混焼ボイラーの廃タイヤ混焼率向上やグループ企業を含めた電力自己託送増量などの取り組みにより、対前年度比3.4%減の227万トン‐CO₂ｅとなりました。

・環境に貢献する素材や技術の提供

指標：製品に含まれる循環型原料の使用率

　　　    対象はダイセル、ポリプラスチックス、ダイセルミライズの主要樹脂材料

目標：2030年度　30%以上

2023年度実績：15.8%　

・循環型社会構築への貢献

指標：天然素材を利用した資源循環システムの対外的な提案数

目標：2025年度　３件

2023年度実績：１件

当社グループは、サステナブル経営方針の中に地球環境と共生する循環型プロセスの構築を掲げております。引き続き低炭素経済に貢献する製品やサービスについて議論を重ね、より良い指標と目標の設定を検討してまいります。2024年度には社内認定制度である「循環型社会構築への貢献認定制度（CycloVia）」を導入し、貢献度合いを可視化する仕組みの運用を開始いたしました。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、ここに記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

また、将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日(2025年６月18日)現在において判断したものであります。

当社のリスク管理体制については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)サステナビリティ全般　③リスク管理」をご参照ください。

(1) 市場リスク

①　市場の急激な変動に係るリスク

経済の変調による需要の急激な減少や、他社の大型プラント建設による供給過剰など、市場環境は様々な要因の影響を受ける可能性があります。当社グループの対面市場である自動車関連やIC半導体・電子デバイス分野はマーケット環境の変化が激しく、その変化が当社製品の販売価格のみならず販売量にも大きな影響を及ぼします。

また、米国の関税政策とそれに起因する各国の関税政策が世界経済の減速につながり、当社や当社顧客製品の商流や需要などに変化をもたらし、業績に影響を与える可能性があります。

[対応策]

当社グループでは新規用途・市場の開拓とともに、コストダウンの徹底など、販売数量・収益の確保の取組みを強化しております。各国の関税政策については動向と事業への影響を適時把握し、状況に応じて最適地からの供給や、増加コストの販売価格への転嫁などを検討してまいります。

②　為替変動に係るリスク

為替相場の変動は、当社グループの輸出入取引に係る交易条件、および海外グループ会社の業績の邦貨換算結果等に対して影響を与えます。

通常、円安は当社グループの業績に好影響を及ぼし、円高は悪影響を及ぼすと考えております。また、海外グループ会社においては、その所在国通貨と異なる外国通貨との為替相場変動により、業績等に影響を及ぼす可能性もあります。

[対応策]

先物為替予約取引などを用いてヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全に回避できるものではありません。なお、当社グループの海外売上高比率は、2025年３月期において67.3％であります。また、当社の試算では米ドル・円レートが１円変動すると、連結売上高で年間約27億円、連結営業利益で年間約９億円の変動をもたらすと算定しております。

③　主要原料(メタノール)の価格変動に係るリスク

当社グループの主力製品の多くのものが直接あるいは間接的にメタノールを原料としています。その購入価格の上昇は業績に多大なる影響を与えるリスクがあります。また、メタノールは化学品の原料という位置付けのみならず、近年はクリーンエネルギーとしての側面も持っており、世の中の環境問題への関心の高まりなどで、化学品原料以外の需要動向により価格が変動するリスクがあります。

[対応策]

長期契約やメタノール製造会社への出資など、比較的安価なメタノールを安定的に購入するための手段を講じております。

④　その他原燃料価格の変動に係るリスク

当社グループは、常に安価かつ価格の安定した原燃料への転換や、製造方法改善によるコストダウンを図っております。しかしながら、経済全体のインフレ傾向や地政学的リスクの影響もあり原燃料価格の変動は続いており、今後もこの傾向は当面は変わらないと思われます。

[対応策]

原燃料の高騰が続く場合には、上記の各種コストダウン施策に加えて、製品販売価格への転嫁等によりできる限りの吸収を図っております。

(2) 事業リスク

①　海外事業展開拡大に係るリスク

当社グループは、引き続き積極的に海外事業を拡大しており、それに伴う、予期しえない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人財の採用・確保の困難、テロ、戦争等による地政学的なリスクは増大していると考えられます。特に同じ事業を中国・アジア地域・欧米などで広域に展開している例も多く、そのために経済安全保障上の問題により事業展開に支障が生じるリスクも存在していると考えております。

[対応策]

当社グループではグローバルでのサプライチェーン体制の見直しを実施するなど、特定国の政策変更等が発生した場合でもその影響を軽減すべく取組みを進めております。

②　人財確保に係るリスク

当社グループが事業の継続的な発展を実現するためには、経営戦略やグローバルな組織運営を担えるマネジメント能力に優れた人財の確保や育成、専門技術に精通した多様な人財の確保が重要な課題であると認識しております。

しかし、日本国内での少子高齢化や労働人口の減少、海外拠点での雇用環境の変化によって、必要な人財の確保・育成が計画どおりできなかった場合、長期的観点から当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

[対応策]

当社グループでは、積極的な新卒採用や経験者の通年採用を展開し、公正な人事評価・処遇制度などの仕組みを構築することで、自律的に活躍する人財の育成、定着を図っております。また、次世代経営人財の教育プログラムでは後継者候補の育成にも取り組んでおります。

③　物流に係るリスク

日本国内の物流環境は、少子高齢化による労働人口減少に加え、働き方改革関連法における「時間外労働の上限規制」等の影響もあり運送ドライバーや荷役作業員の人手不足の拡大が予想され、物流費の高騰、当社グループの製品の競争力の低下につながるリスクがあると認識しております。

[対応策]

従前より当社グループでは系列の物流専門の企業を持ち、グループ全体のガバナンスの中で効率的且つ合理的な輸送体制の実現に注力してまいりました。また2022年よりグループ横断の「物流改革プロジェクト」を設置し、他社連携やグローバル物流強化に向けた戦略の策定に取り組んでおります。2023年からは経済産業省及び国土交通省主導による、化学品ワーキンググループにも参画し、共同物流の具現化に向けて取り組んでおります。

④　原材料等の調達に係るリスク

当社グループの主力プロダクトである化学製品は、高付加価値の高機能製品に注力しており、その原材料も品質規格が大変厳しく特殊なものが多いため、サプライヤーの数も限られます。そのため新規調達先の確保や要因変更の対応に迫られるなどの原材料等の調達に係るリスクがあります。

[対応策]

原材料を複数のサプライヤーから購入することにより安定調達を図り、生産に必要な原材料が十分に確保されるよう努めております。

⑤　資本提携・企業買収等に係るリスク

当社グループでは、更なる事業成長を目指して、グループのシナジー効果が期待できる企業買収・資本提携等には積極的に取り組んでおります。

これらの投資について予期したとおりの成果が獲得できない場合、また事業環境等の急激な変化により事業計画に大幅な修正が生じた場合には、のれんの減損や投資損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

[対応策]

自社による調査の他、外部機関も活用して徹底したデューデリジェンスを行った上で、投資を決定しております。なお、予期したとおりの成果が獲得できないと判断した場合は、速やかに撤退など事業計画の見直しを行っております。

(3) 環境リスク

①　感染症に係るリスク

新型インフルエンザや新型コロナウイルスなどの重大な感染症については、感染拡大予防のため経済活動が制限されたり、当社グループや取引先で罹患者が大量に出た場合に、プラントの稼働低下や生産停止、サプライチェーンの分断などが発生するなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

[対応策]

感染症発生時には対策ガイドラインを策定し、在宅勤務の併用などにより従業員の健康を確保してまいります。また、損害や業務レベルの低下を最小限化しつつ、事業の継続あるいは早期復旧を図るための事業継続計画（BCP）を策定・運用しております。

② 自然災害に係るリスク

自然災害により重大な損害を被った場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。当社グループの主要な生産拠点のひとつであるポリプラスチックス㈱富士工場が「東海地震に係る地震防災対策強化地域」内に立地していることや、南海トラフ地震など各地で巨大地震が発生し得ること、また想定したレベルをはるかにしのぐ広域災害が発生しうるリスクがあります。

[対応策]

事業の継続あるいは早期復旧を図るための事業継続計画（BCP）を策定・運用しており、耐震強度補強や災害発生に備えた防災訓練、必要な物品の備蓄、初動対応訓練などを実施しております。また、サプライヤーの被災の影響による原材料調達不可・遅延が発生する可能性も考慮し、常日頃からサプライヤーとの情報交換を密にしております。

③　環境規制に係るリスク

環境保全に対する社会要請の高まりにより、環境規制の強化が進んでおります。当社グループの生産活動においてはその規制に関する法令を遵守するための設備投資を行ってまいりました。また、化学製品自体の環境に与える影響も重視されてきており、環境規制による販売への影響が、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

[対応策]

当社グループでは、規制に関する法令を遵守するための設備投資や、環境規制に適合した製品の開発、販売を行っております。

④　気候変動に係るリスク

気候変動に伴う異常気象等が当社グループの工場の操業やサプライチェーンに影響を与える物理的リスク、GHG（温室効果ガス）排出削減のための設備投資が増加するリスク、あるいは低炭素社会への移行に対応できずに原燃料価格や電力価格が上昇するリスクは、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。国内においては、2026年度から排出量取引制度（GX-ETS）の本格導入が公表されるなど、GHG排出に関する費用発生のリスクが高まってきていると考えております。

[対応策]

ダイセル式生産革新を基盤とした生産プロセスにおけるムダ・ロスの徹底的排除や革新的技術の導入、グループ全体のエネルギー使用量の最適化など、省エネルギーに努め、GHG排出量の削減に取り組んでおります。

(4) 品質・製造リスク

①　製品品質保証・製造物責任に係るリスク

当社グループが製造した製品に起因する損害が販売先などで発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。当社製品は幅広い領域で使用されており、最終製品の回収が行われることになれば、大きな賠償責任を負う可能性もあります。

[対応策]

製品の品質保証体制を確立し、製品の安全性確保および不具合品の流出防止に努めております。また、万一に備え、賠償責任保険も付保しております。

なお、2022年に、当社グループ会社のダイセルミライズ株式会社が販売する樹脂製品の一部において、米国のUL（第三者安全科学機関）の認証に関し、不適切な行為が判明したことについては、現時点で当社グループにおいて同様の品質不適切行為が行われていないことを確認し再発防止対策を完了しました。

②　事故に係るリスク

当社グループは、化学品を扱う企業であり、工場で火災・爆発等の産業事故災害が発生した場合には、被害は甚大になり、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

[対応策]

日頃よりリスクアセスメントを実施し、危険源の特定とその対策を講じており、当社グループ内で発生したトラブルについては、原因の掘り下げや対策の妥当性などを討議し、類似災害防止に取り組んでいます。また、火災・爆発等の発災を想定したクライシスアセスメントの強化や、遠隔消化設備の導入など人的被害を最小限に抑制し発災時の対応を行うインフラ面の強化、保安防災訓練の継続的な実施などをおこなっております。

(5) 研究開発リスク

①　研究開発に係るリスク

当社グループでは、既存事業の強化および新規事業創出のため積極的に研究開発活動を行っております。しかし、近年ますます技術革新のスピードは速くなっているので、計画どおりに新製品の開発ができなかった場合、事業化につながらなかった場合は、投下した研究開発費を回収できないといったリスクがあります。

[対応策]

研究テーマの選定や資源配分について経営次元での徹底した議論を行い判断を行うとともに、産学官共同研究、他社との協業などを通じて研究開発の効率を上げ、事業化に結びつけて行くよう取り組んでおります。

②　知的財産権に係るリスク

当社グループは、「当社グループの知的財産を保全するとともに、他者の権利侵害は行いません」とのダイセルグループ倫理規範のもと、知的財産関連情報の調査、知的財産権の取得・管理、適切な契約の締結・管理など戦略的な活動に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが第三者の知的財産権を侵害している等の予期せぬ警告や訴えを受ける、あるいは第三者に知的財産権を無断で使用されるおそれがあります。このような事態が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

[対応策]

当社グループは、「当社グループの知的財産を保全するとともに、他者の権利侵害は行いません」とのダイセルグループ倫理規範のもと、知的財産関連情報の調査、知的財産権の取得・管理、適切な契約の締結・管理など戦略的な活動に取り組み、リスクの低減を図っております。特に新製品や新技術の開発時に、先々の当社の事業展開を優位に進め、他社からの侵害訴訟をけん制するためにも競合相手の事業を意識した知的財産権の取得が重要と認識し、注力しております。

(6) コンプライアンスリスク

①　訴訟に係るリスク

当社グループは、国内外の法令等や契約の遵守に努めております。しかしながらグローバル、かつ多様な分野で事業を行う中で、訴訟、係争、その他の法的手続きの対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受ける可能性があります。

裁判等において不利益な決定や判決がなされた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

[対応策]

当社事業に関連する法令等の情報を収集し、教育・啓発に努めるとともに、重要な契約締結や法令等の遵守のために必要な手続きの仕組みを設け、そのリスク低減に努めております。

②　情報セキュリティに係るリスク

通信ネットワークに生じた障害や、ネットワーク又はコンピュータシステム上のハードウエアもしくはソフトウエアの不具合・欠陥、コンピュータウィルス・マルウェア等外部からの不正な手段によるコンピュータシステム内への侵入等の犯罪行為や役職員もしくは委託業者の過誤等により、社内の情報が流出し、または改ざんされるリスクがあります。

[対応策]

管理体制の構築、IT技術動向の変化に応じたセキュリティソフトや端末の導入・更新などを行っております。また、全役職員を対象に「不審メール対応研修」などの教育を実施しております。

③　人権に係るリスク

近年、人権に係るリスクは大変重要になっており、人権の尊重は当社グループ内で徹底されていればよいのではなく、当社グループ外にも求めていくべきものであると考えております。特に新興国を中心としたサプライチェーンにおける人権確保が重要になっており、人権侵害や児童労働等の事実が確認された場合、原材料調達および生産活動の遅延等に関するリスクが顕在化する可能性があります。

[対応策]

当社グループでは「ダイセルグループ人権方針」を定め、人権に関するデューデリジェンスを定期的に実施しています。また、主要サプライヤーには、CSR調達に関するSAQ（Self-Assessment-Questionnaire）への回答を依頼しており、その中に人権尊重および労働環境に関係する評価項目を入れ、サプライチェーン上の人権リスクを確認しています。

(7) その他のリスク

①　固定資産の減損に係るリスク

当社グループが自ら使用、または第三者に貸与する機械および装置、土地および建物などは、投資計画どおりに収益が得られず、投資額の回収が見込めないなど資産価値の下落に起因する潜在的な減損のリスクにさらされております。当連結会計年度末において、有形固定資産および無形固定資産の帳簿価額の合計は3,301億円であり、想定した事業環境が大きく変わることによる減損のリスクがあります。固定資産の減損損失が発生した場合、当社の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

[対応策]

営業上のリスク、技術上のリスク、建設スケジュールや投資額の適切性・妥当性を社内評価し、中期戦略上の位置づけ、投資回収年、効率性等も勘案し、総合的に検討・判断したうえで投資を実行しておりますが、案件毎に社内外の有識者も投資審議プロセスに参加するなど、投資計画の精度向上を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、景気の緩やかな持ち直しの動きが続いたものの、各国の金融政策、中国経済の低迷、物価上昇、ウクライナ・中東情勢の影響に加え、米国の関税政策の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況のうちに推移しました。

当社グループの主要市場でも需要の回復傾向がみられ、需要が伸長する製品については販売機会を着実に捉え販売数量を伸ばすとともに、徹底したコストダウンなどを実施してまいりました。

当連結会計年度の売上高は5,865億31百万円(前年度比5.1％増)、営業利益は610億11百万円(同2.2％減)、経常利益は623億20百万円(同8.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は494億80百万円(同11.4％減)となりました。

  　当期のセグメント別の状況

当連結会計年度より、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物をマテリアル事業セグメントからスマート事業セグメントへ、液晶保護フィルム用の酢酸セルロースをスマート事業セグメントからマテリアル事業セグメントへ移管しています。前年度比較については、前年度の数値を移管後のセグメントに組み替えて比較しております。

［メディカル・ヘルスケア事業部門］

　ライフサイエンス事業は、キラルカラム用充填剤の販売が減少したものの、インドでの分析サービスなどの増加により、増収となりました。

コスメ・健康食品事業は、インバウンドの増加などにより健康食品素材の販売数量が増加し、増収となりました。

当部門の売上高は、144億38百万円(前年度比3.7％増)、営業利益は、販売製品構成差や販売数量増加に伴う経費の増加などにより、２億61百万円(同67.0％減)となりました。

［スマート事業部門］

　ファンクショナルプロダクツ事業は、カプロラクトン誘導体の中国市場での需要回復などによる販売数量の増加、エポキシ化合物の液晶パネルや電子材料向けの需要回復による販売数量の増加により、増収となりました。

　アドバンストテクノロジー事業は、半導体材料市場の回復による電子材料向け溶剤、レジスト材料の販売数量増加などにより、増収となりました。

当部門の売上高は、373億14百万円(前年度比10.4％増)、利益面では、原料価格の上昇や販売数量増加に伴う経費の増加などにより、営業損失７億80百万円(前年同期は営業損失８億97百万円)となりました。

［セイフティ事業部門］

自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）などのモビリティ事業は、上期に日本市場における自動車メーカーの認証不正問題や中国市場での日系自動車メーカーの不調による影響を受けたものの、下期に日系や中国の自動車メーカーの生産台数が回復したことで販売数量が増加し、増収となりました。

2024年３月に民生用装弾事業の子会社を売却した影響があったものの、セイフティ事業全体でも増収となりました。

当部門の売上高は、976億20百万円(前年度比2.1％増)、営業利益は、北米拠点の生産性改善やコストダウンなどにより、39億31百万円(同31.4％増)となりました。

［マテリアル事業部門］

アセチル事業の酢酸は、主要誘導品の酢酸ビニルや高純度テレフタル酸の需要が引き続き低調であることに加え、原料（一酸化炭素）プラントの初期トラブルにより販売調整を実施したことで販売数量が減少し、減収となりました。

アセテート・トウは、堅調な需要の継続により販売数量が増加したことや、為替の影響などにより、増収となりました。

ケミカル事業の酢酸セルロースは、液晶パネル市場が調整局面に入った影響により偏光板向けの販売数量が減少し、減収となりました。

その他のケミカル製品は、需要の低迷や酢酸原料（一酸化炭素）プラントの初期トラブルによる販売調整により酢酸エチルの販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。

当部門の売上高は、1,834億４百万円(前年度比0.6％増)、営業利益は、販売数量の減少や減価償却費の増加などにより、296億26百万円(同27.4％減)となりました。

［エンジニアリングプラスチック事業部門］

　ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどポリプラスチックス株式会社の事業は、自動車や産業機器向け、電子材料向けなどの販売数量の増加や、為替の影響などにより、増収となりました。

　水溶性高分子、包装フィルム、ＡＳ樹脂などダイセルミライズ株式会社の事業は、2024年７月から樹脂コンパウンド事業を持分法適用会社ノバセル株式会社へ移管したことにより、減収となりました。

当部門の売上高は、2,479億86百万円(前年度比9.3％増)、営業利益は、販売数量の増加などにより、270億６百万円(同47.6％増)となりました。

［その他事業部門］

　その他部門は、水処理用分離膜モジュールなどのメンブレン事業の販売が減少したものの、運輸倉庫業の販売増加などにより、増収となりました。

当部門の売上高は、57億67百万円(前年度比1.6％増)、営業利益は、９億65百万円(同128.7％増)となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

総資産は、投資有価証券等の減少により、前連結会計年度末に比し253億37百万円減少し、8,138億31百万円となりました。

負債は、短期社債等の減少により、前連結会計年度末に比し249億64百万円減少し、4,387億94百万円となりました。

また純資産は、3,750億37百万円となりました。純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は、3,599億84百万円となり自己資本比率は44.2％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比し36億41百万円減少し、647億67百万円(前連結会計年度末比5.3％減)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、934億６百万円(前年同期は、767億29百万円の増加)となりました。資金増加の主な内容は、税金等調整前当期純利益654億99百万円および減価償却費413億55百万円であり、資金減少の主な内容は、法人税等の支払額183億17百万円および投資有価証券売却損益158億59百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、478億69百万円(前年同期は、553億74百万円の減少)となりました。資金増加の主な内容は、投資有価証券の売却及び償還による収入183億54百万円であり、資金減少の主な内容は、有形固定資産の取得による支出699億63百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、488億55百万円(前年同期は、523億73百万円の減少)となりました。資金増加の主な内容は、長期借入れによる収入335億51百万円であり、資金減少の主な内容は、短期社債の純増減額270億円、長期借入金の返済による支出178億36百万円、配当金の支払額151億70百万円、自己株式の取得による支出150億０百万円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

(注)　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年６月18日)現在において判断したものであります。

①　経営成績等

中期戦略『Accelerate 2025』では2025年度に以下の全社業績および経営指標をターゲットとしております。

全社業績：

売上高　6,600億円、営業利益　820億円、親会社株主に帰属する当期純利益　580億円、

EBITDA　1,360億円

経営指標：

営業利益率　12.4％、ROE　17.1％、ROIC　9.3％、ROA　7.7％

株主還元　中期戦略発表時の１株当たり配当金額(年間32円)を下限、総還元性向 40％以上

　　　　　※2024年度より、配当をDOE（株主資本配当率）4％以上、総還元性向 40％以上に変更。

本中期戦略の５年目である当連結会計年度は、需要の回復による販売機会を着実に捉えるとともに、販売価格の是正、徹底したコストダウンを実施してまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は5,865億31百万円(前年度比5.1％増)、営業利益は610億11百万円(同2.2％減)、経常利益は623億20百万円(同8.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は494億80百万円(同11.4％減)となりました。

経営成績

売上高および営業利益

売上高、営業利益の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

営業外損益

営業外損益は13億円の収益(純額)となり、前連結会計年度に比し47億円悪化いたしました。

主に為替損益の影響などによるものであります。

特別損益

特別利益は205億円を計上いたしました。投資有価証券売却益159億円などによるものであります。

特別損失は173億円を計上いたしました。減損損失71億円などによるものであります。

法人税等

税効果会計適用後法人税の負担率(実効税率)は22.9％と、前連結会計年度に比し2.7ポイント減少いたしました。

非支配株主に帰属する当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益は10億円と、前連結会計年度に比し３億円(40.2%)増加いたしました。

親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は495億円と、前連結会計年度に比し64億円(11.4%)の減益となりました。　また、ROEは13.8％となり、前連結会計年度に比し3.3ポイント悪化しました。ROICは6.1％、EBITDAは1,024億円となりました。

財政状態

資産、負債および純資産の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

なお、有利子負債比率は35.2％となりました。

また、2024年11月７日取締役会決議に基づく自己株式の取得を150億円実施しております。

②　経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③　資本の財源及び資金の流動性

キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資金需要

当社グループにおける主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入、労務費など製造費用と、製品の仕入、販売費及び一般管理費等の支払いであります。

当社グループでは、製造設備の増強および更新などのほか、安全向上対策ならびに現業各設備の合理化・省力化を継続的に行っております。当連結会計年度の設備投資額は前連結会計年度に比し80億円減少し、695億円(前連結会計年度比10.3％減)、減価償却費は前連結会計年度に比し77億円増加し、414億円(前連結会計年度比22.9％増)となりました。

当社グループでは、既存事業の強化拡大および新事業創出のための研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は前連結会計年度に比し25億円増加し、259億円(前連結会計年度比10.8％増)となりました。

財務政策

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。短期的な運転資金は、キャッシュマネジメントサービスを通じてグループ内で余剰資金を活用しておりますが、地域、通貨、金利動向等を考慮した結果、銀行借入等による調達を行う場合があります。当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は2,861億円であります。

利益配分に関しては、中期戦略『Accelerate 2025』におきましては、収益力強化に加え適正在庫化などキャッシュコンバージョンサイクル削減効果で資金創出力向上を図ります。また、政策投資株式売却などにより資金創出力をさらに高め、余裕資金を成長投資や株主還元に活用します。株主還元は総還元性向40％以上、DOE（株主資本配当率）は４％以上を目標とし、自己株式取得も視野に柔軟に対応してまいります。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

(1)合弁関係

株式会社ダイセル(当社)

　　当社は、2025年３月28日付で三菱ケミカル(株)との間で株式譲渡契約を締結し、富山フィルタートウ(株)の

    全株式を取得しました。そのため下記記載の合弁契約は終了しました。

ポリプラスチックス株式会社(連結子会社)

（注）※　Polyplastics Taiwan　Co., Ltd.に関する合弁契約の当事者は、ポリプラスチックス（株）、

長春石油化学股份有限公司、長春人造樹脂厰股份有限公司及び長連産業股份有限公司でしたが、

2025年３月27日に長連産業股份有限公司が、保有するPolyplastics Taiwan　Co., Ltd.の株式全てを

長春石油化学股份有限公司及び長春人造樹脂厰股份有限公司に譲渡したため、当該合弁契約の当事者で

はなくなりました。

Daicel (China) Investment Co., Ltd. (連結子会社)

(注)※　Xi'an Huida Chemical Industries Co., Ltd.に関する合弁契約の当事者は、2025年３月21日の株主異動に

　　　　伴い変更しております。

　※※　合弁会社として記載しておりますXi'an Da-An Chemical Industries Co., Ltd.は、Ningbo Da-An

　　　　Chemical Industries Co., Ltd.の100％出資でありますが、同社が西安北方恵安化学工業有限公司

        (中国)、陜西中煙投資管理有限公司(中国)およびDaicel(China)Investment Co., Ltd.の合弁会社であ

        ることから、Xi'an Da-An Chemical Industries Co., Ltd.につきましては、合弁会社とみなして記載し

        ております。

　(2)シンジケートローン契約

　当社は、2021年２月22日付で株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケート

　ローン契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、25,931百万円であります。

　なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

セグメント別の活動状況は以下の通りです。

(1) メディカル・ヘルスケア事業

　当事業に係る研究開発費は2,654百万円であります。

[ヘルスケアSBU]

ヘルスケアSBUは、ヘルスケア分野において特徴ある素材や技術の開発を進めております。

コスメ事業領域では、サステナブルな素材を化粧品市場へ提供するため、天然原料を使用した酢酸セルロースの真球状微粒子「BELLOCEA^Ⓡ」を開発、販売しております。2024年度、ECHA（欧州化学物質庁）の提案するマイクロプラスチック規制に対応可能な高い生分解性と感触を両立する微粒子「BELLOCEA^Ⓡ BS7」を上市いたしました。また、独自の製造技術を用いた高純度なクレンジング製剤向け界面活性剤（2品番）「P-PGLE MO04/MO06」（オレイン酸ポリグリセリル）を上市いたしました。 

健康食品事業領域では、腸内細菌によって体内で生成される成分（腸内細菌代謝物）に着目した研究開発を行っております。2024年度は、ホップに含まれるポリフェノールの代謝物（8-プレニルナリンゲニン）含有素材を「アストロホップ^Ⓡ」という商品名で上市いたしました。

[ライフサイエンスSBU]

ファーマテックBUは、キラル事業がターゲットとする低分子合成医薬に加え、成長市場の中・高分子／バイオ医薬市場においてソリューションを提供いたします。光学分割用カラム事業は、新規製品の継続的開発・上市とテクニカルサービスの充実により世界トップシェアを維持しております。2024年度は、新規耐溶剤型キラルカラム製品第12弾CHIRALPAK^Ⓡ IN-3を上市いたしました。また、既存汎用カラムと差別化した当社独自の当社独自の一般分析用（アキラル）カラムについて、これらを用いたペプチド、核酸医薬などの中分子医薬、糖などの食品分野のアプリケーション開発、及び新規製品開発を進めております。バイオ事業では、再生医療分野におけるエクソソーム単離・精製装置の開発を行っております。社外協業先との検証結果を反映した試作機を製作し、上市へ向けた準備を進めております。

メディカル事業開発部は、「One Time Energy^Ⓡ」というエネルギー制御を基盤とした新規投与デバイス開発では、日米欧において医薬品の臨床試験への移行を目指すプロジェクト、および、複数の国内外の新薬大手メーカーや、ベンチャー企業との弊社デバイスを用いた評価実験、共同実験が進んでおります。また、並行して既存薬剤の投与に付加価値をつけた新しい治療用途の開拓も国内外の研究機関と進めております。

(2) スマート事業

　当事業に係る研究開発費は5,016百万円であります。

スマートSBUは、快適なスマート社会に必要な技術・製品で、ソリューションを提供いたします。半導体、液晶パネル、エレクトロニクス、モビリティ向け材料市場及び、車載/モバイル端末を中心とした光学フィルム市場をターゲットにした研究開発を進めております。

ファンクショナルプロダクツBUでは、脂環式エポキシ樹脂、ポリカプロラクトン、ウエハーレベルレンズにおいて、市場が拡大する有望アプリを選定し、シェア向上の活動を継続しております。

アドバンストテクノロジーBUでは、車載ディスプレイ向け表面フィルムの新規上市、ＥＵＶ向けフォトレジスト材料のユーザー展開及び後工程向けの樹脂の検討、溶剤の電子材料製造プロセスへのソリューション提案に関する技術開発を進めております。

(3) セイフティ事業

　当事業に係る研究開発費は7,201百万円であります。

　セイフティSBUは、一度だけ瞬時に、安全に、確実に、エネルギーを生み出す自社技術ならびにその技術を活用した製品群「One Time Energy^Ⓡ　DAISI^Ⓡ」と自動車安全領域で培ったノウハウを土台に、新たな安全安心を社会に提供いたします。自動車エアバッグ用インフレータ、それに使用するガス発生剤、イニシエータだけでなく、ＥＶ化に対応した車載用の電流遮断装置の量産開始（2025年8月）に向けて研究開発を継続しております。また、eVTOLや定置型蓄電池向けなどの自動車用途以外へのサンプルワークも実施しております。

(4) マテリアル事業

　当事業に係る研究開発費は3,460百万円であります。

マテリアルSBUは、ダイセルの原点である素材事業で培った技術で地球規模のニーズに多様なソリューションを提供いたします。

アセチルBUでは、アセテート・トウなど、セルロース誘導体の品質、生産性の向上に取り組んでおります。また、海洋生分解性を有した酢酸セルロース樹脂CAFBLO^Ⓡ（キャフブロ、Cellulose Acetate for Blue Ocean）を開発し、汎用プラスチック代替を目指した各用途に応じたグレード開発を進めております。

(5) エンジニアリングプラスチック事業

　当事業に係る研究開発費は7,308百万円であります。

[ポリプラスチックス㈱]

世界に認められるエンジニアリングプラスチックNo.１のソリューションプロバイダーに向け、次世代自動車システム、Post ５Ｇ／６Ｇの最先端通信など、将来的なエンジニアリングプラスチックの成長が期待される市場をターゲットに、当社の価値提供型ビジネスの更なる高度化を推進いたします。また医療分野、ファインパウダー、３Ｄプリンター用途での市場開拓、長繊維強化材料、ＰＥＫ等新事業での市場展開など新たな機能を提案すべく、ダイセルグループ内技術とのシナジー創出による新技術開発を行います。急速に高まるカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーに関するニーズに応えるべく、バイオ原料の活用やエンプラリサイクルチェーンの実現、低エネルギープロセスの創出など、環境負荷低減技術開発に注力いたします。グローバル市場展開の促進に向け、５拠点の海外テクニカルソリューションセンターとのネットワーク体制を強化し、引き続き中国市場を中心に新規市場開発案件の創出、ならびにコンセプト提案を進めます。

<2024年度上市グレード>

　(PBT)　・GHB336：PBT/リサイクルPETアロイグレード

　(LCP)　・LH135：コネクタ向け高流動GF強化グレード

　　　　　・LH463M：コネクタ向け高流動低そりグレード

　(LFT)　・RA627P：環境配慮型長繊維セルロース強化PPグレード

[ダイセルミライズ㈱]

社会や顧客の課題を解決する製品開発を進めております。顧客ニーズに即したリチウムイオン電池向けカルボキシメチルセルロース製品の開発、改良、モノマテリアルを訴求できる食品包装用新規バリアフィルムの開発、金属/異種材料接合技術「DLAMP^Ⓡ」の用途開拓を進めております。

(6) その他事業

　当事業に係る研究開発費は289百万円であります。

[ダイセン・メンブレン・システムズ㈱]

分離膜および膜装置システムの開発などを行っております。水処理および医薬分野における新規分離膜の開発に注力しており、特に排水再利用、有価物回収、食品濃縮に適した新規チューブラー膜の開発を進めております。

(7) コーポレート

　当社では、新規事業創出のための研究開発や基盤研究をコーポレート部門が行っております。なお、コーポレート部門に係る研究開発費は、全報告セグメントに配賦しております。

[事業創出センター]

お客様に密着したカスタマーインの取り組みを通じて顕在化したニーズに対し、ダイセルグループが保有するコア技術や製品を応用することで、新事業の創出に繋げる企画立案および研究開発に取り組んでおります。爆轟技術で得られるナノダイヤモンドはCO₂をCOに還元し再資源化を可能とするカーボンネガティブの実現に寄与する物質で、大学や外部研究機関と共同研究体制を構築し、社会実装に向けて歩みを進めています。また新規セルロース誘導体の開発では、グループ内から選抜した技術者で構成されるタスクフォースチームを設置し、これまでにない機能を有する素材の早期開発を目指します 。

 [リサーチセンター]

大学や公的研究機関との産学連携を積極的に進め、有識者との共同研究等により、中長期で求める新しい技術、機能、素材の基礎研究を進めております。ワンタイムエナジー利用に関する研究では、共同研究講座を開設していた熊本大学と2023年5月に包括連携協定を締結して、研究対象を「安全・安心」分野に加えて、「健康」、「便利・快適」、「環境」の分野へも拡充し、社内他部門も参画して共同研究に取り組んでおります。モノづくりにおける五感点検の強化に関する研究では、民間企業と共同で、遠隔制御システムと五感認識機能の機械化・判断技術を用いて、製造設備の日常点検・メンテナンス作業の在宅化に向けた検討を継続し、ステージアップのため2024年6月度にモノづくり革新センターに移管して、実装を進めています。

　　[バイオマスイノベーションセンター]

2050年のカーボンニュートラル達成にむけ、地球環境に優しいプロセスで、日本の豊富な森林資源、農業廃棄物などの余剰バイオマスから高機能・高付加価値な製品を創出する技術群の確立と、その技術を基に地域での地産地消のモノづくりによる地域創成、一次産業の活性化の実現に向けた具体的な連携を継続検討しております。

　　[無機複合実装研究所]

スマート社会実現に貢献する新たな素材開発を目的に、今後大きな成長が見込まれる次世代パワーデバイスや次世代通信規格６Ｇに求められる素材として無機有機複合材料に着目し、探索・基礎研究から顧客ニーズに基づく応用研究・開発まで幅広く取り組みました。

　[評価解析センター]

評価解析技術では、微量有機成分の絶対構造解析技術として「結晶スポンジ法」の獲得、ミクロ・ナノ構造解析技術の強化（電子顕微鏡、Ｘ線ＣＴ、放射光施設の利活用）を進めております。

[生産本部生産技術センター]

当社グループ横断的な体制で新事業の工業化、既存製品の品質改善、プロセス改善、増産検討、プロセス革新による新規プロセス・技術構築の推進を加速し、地球環境と共生する循環型プロセス構築を図っております。特に酢酸セルロースおよび有機主力製品のプロセス革新による大幅なコストダウンおよび省エネルギー化のための技術の開発を進めております。さらに、カーボンニュートラルへの寄与を目指し、マイクロ流体デバイス技術、新規分離膜の開発を大学・外部研究機関と共同で取り組んでおります。

[デジタル戦略推進センター]

企画から事業化まで一貫した技術開発を実現し、マーケティング業務、エンジニアリング業務でのデジタルトランスフォーメーションを強化する取り組みを行っております。具体的には、ＩＰランドスケープ活用のためのツール開発、プロセスシミュレーション、流体解析、計算科学、マテリアルズ・インフォマティクス等ＡＩ技術の充足を進めております。

＜商標帰属先の表示＞

BELLOCEA^Ⓡ、ウロリッチ^Ⓡ、アストロホップ^Ⓡ、CHIRALPAK^Ⓡ、One Time Energy^Ⓡ、DAISI^Ⓡ、CAFBLO^Ⓡ、DLAMP^Ⓡは、株式会社ダイセルの日本およびその他の国における商標または登録商標です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社および連結子会社)では製造設備の増強および更新などの他、安全向上対策ならびに現業各設備の合理化・省力化などに69,461百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

メディカル・ヘルスケア事業においては、当社における健康食品原料製造設備の増強を中心に880百万円の設備投資を実施いたしました。

スマート事業においては、当社における電子材料向け溶剤製造設備の増強を中心に1,990百万円の設備投資を実施いたしました。

セイフティ事業においては、自動車エアバッグ用インフレータ製造設備増強を中心に10,736百万円の設備投資を実施いたしました。

マテリアル事業においては、当社における酢酸の原料製造設備の更新などに9,953百万円の設備投資を実施いたしました。

エンジニアリングプラスチック事業においては、Topas Advanced Polymers GmbHおよびDP Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.におけるエンジニアリングプラスチック製造設備増強や合理化・省力化などに43,235百万円の設備投資を実施いたしました。

その他事業においては、304百万円の設備投資を実施いたしました。

その他に基礎研究等における設備投資を2,359百万円を実施いたしました。

所要資金については、自己資金および借入金を充当しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 海外子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。

２　土地の一部を賃借しております。年間賃借料は124百万円であります。賃借している土地の面積については、［　］で外書しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　連結会社間の貸与設備については借用会社に記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社および連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っているため、当連結会計年度末における設備の新設・拡充の計画を、セグメントごとの数値を開示する方法によるものといたします。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は、71,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2025年５月22日に普通株式10,000,000株を消却いたしました。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１　会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による減少であります。

２　2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2025年

　　５月22日に自己株式10,000,000株を消却いたしました。これにより、発行済株式総数は、266,942,682株と

なっております。

(5) 【所有者別状況】

(注) １　自己株式11,814,115株は、「個人その他」に118,141単元および「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) １　上記所有株式数のうち信託業務にかかるものは、日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)42,106千株、

　　　　 ㈱日本カストディ銀行(信託口)28,313千株であります。

２　2024年７月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、野村證券㈱と他２社が2024年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

(大量保有報告書に関する変更報告書の内容)

３　2025年３月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2025年３月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

(大量保有報告書に関する変更報告書の内容)

４　2024年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、日本生命保険(相)と他２社が2024年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

(大量保有報告書に関する変更報告書の内容)

５　2025年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント㈱と他１社が2025年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

(大量保有報告書に関する変更報告書の内容)

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、3,000株(議決権30個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株および林船舶㈱が他人名義で所有している相互保有株式12株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　林船舶㈱は、ダイセル持株会(大阪市北区大深町３－１)の会員であり、他人名義欄に記載されている株式は、全て同持株会名義となっております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １　当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取り713株、譲渡制限付株式の無償取得9,509株であります。

２　当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取り７株、譲渡制限付株式の無償取得1,974株であります。

３　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび譲渡制限付株式の無償取得による株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)」および「保有自己株式数」には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、資産効率の最大化と最適資本構成の実現、資金調達力維持のための財務健全性確保、安定的かつ連結業績を反映した配当を総合的に勘案した、バランスのとれた利益配分を基本方針としております。

2020年度からの中期戦略「Accelerate 2025」におきましては、中期戦略発表時の１株当たり配当額（年間32円）を下限とし、配当と機動的な自己株式取得を合わせた各年度の株主還元性向40%以上を目標としていましたが、2024年度より、安定的な配当を行う姿勢を明確にするため、株主還元性向に加えて、DOE（株主資本配当率）を新たな指標として導入いたしました。配当について、DOE４％以上を目標とするとともに、引き続き配当と機動的な自己株式取得を合わせた各年度の株主還元性向40％以上を目標としております。

毎事業年度における配当の回数につきましては、第２四半期末日および期末日を基準とした年２回の配当を実施する方針であります。

これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、普通配当を１株につき30円とさせていただくことを、2025年６月20日開催予定の当社第159回定時株主総会に付議する予定であります。これにより、中間配当を含めた当事業年度の１株当たり年間配当は10円増配の60円となります。

内部留保資金につきましては、新規事業展開および既存事業強化のための研究開発、設備の新・増設、効率化など、業容の拡大と高収益体質の強化のための投資に充当し、将来の事業発展を通じて、株主の皆様の利益向上に努めたいと存じます。

なお、当社は、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「価値共創によって人々を幸せにする会社」という基本理念のもと、企業価値の向上を通じて、多様なステークホルダーの利益に貢献するべく、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題として認識しております。事業環境の変化に迅速に対応できる効率的かつ機動的な組織体制を整備する一方で、経営の透明性や適法性を確保することにより、持続的な企業価値の向上を実現するため、実効性の高い企業統治体制の維持・強化に努めてまいります。

企業統治の体制

・組織形態

当社は監査役会設置会社であります。

・企業統治の体制の概要

当社は、取締役の過半数を占める独立社外取締役を選任し、その見識を踏まえた意見や指摘を受けることで取締役会における経営判断の適切性と監督機能を強化しております。一方、執行役員制を導入することにより、意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な業務執行体制の強化を通じて、ステークホルダーへの合理的な配慮を伴った、企業価値の持続的向上に努めております。

提出日現在（2025年６月18日）の体制における会社の機関の概要は次のとおりであります。

監督機関

取締役会

当社は、取締役会の役割を、当社の目指すべき方向性を定め、そこに向けた具体的な戦略を構築すること、およびその遂行状況を、客観的な立場から監督することにあると認識しており、これらの実効性を確保するため、当社取締役会は、当社事業に精通した社内取締役５名、および主に企業経営の分野において豊富な経験を有する多様な属性の独立した社外取締役６名で構成しております。その属性は「(２)役員の状況」に記載のとおりですが、当該社外取締役は、当社「社外役員の独立性に関する基準」((２)役員の状況に記載)を満たしており、取締役の過半数を占める社外取締役が、独立した客観的な立場から、経営陣に対して意見を述べることができる構成としております。

当社取締役会は、原則として月１回開催し、当社取締役会規程に基づいて、経営に関する重要事項について意思決定を行うとともに、職務執行および業務執行を監督しております。また、社外監査役３名を含む監査役５名が出席し、必要があると認めたときは、適宜、意見陳述を行っています。

なお、株主による取締役の信任の機会を増やすことにより取締役の経営責任を明確化して、コーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るため、取締役の任期を１年としております。

また、実効性のある業務執行の監督を行うためには、取締役個々の当社事業に対する知見を深める必要があることから、取締役会の議事以外においても、主に社外取締役・社外監査役に対して、当社生産拠点の見学や、部門・製品・技術に関する説明の機会を設けております。

※当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会における議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を付議予定であり、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役の人数は、引き続き11名（社外取締役は６名）となる予定であります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会での決議事項として、「代表取締役および役付取締役選定の件」が付議される予定であります。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員は、後記「(２)役員の状況①役員一覧２．」に記載のとおりであります。

なお、提出日現在（2025年６月18日）の構成員の氏名および第159期(2024年度)に開催された取締役会への出席状況は以下のとおりであります。

※１　取締役塩飽俊雄氏、川口尚孝氏および監査役山田健一氏が選任されて以降開催された第159期取締役会の開催回数は13回であります。

　２　2024年６月21日開催の定時株主総会終結のときをもって退任した取締役、監査役に関する第159期取締役会への出席状況は次のとおりであります。

取締役　高部　昭久氏　３回中３回出席

監査役　今中　久典氏　３回中３回出席

なお、各氏が取締役、監査役在任中に開催された第159期取締役会は３回であります。

　３　社外取締役古市健氏は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会終結のときをもって、任期満了により取締役を退任する予定であります。

　４　2025年６月20日開催予定の定時株主総会における議案である「取締役11名選任の件」が承認可決された場合、新たに鬼頭誠司氏が社外取締役として就任予定であります。

また、取締役会の活動状況は次のとおりであります。

　第159期(2024年度)における取締役会開催回数　16回

　取締役会での決議・討議・報告事項の件数

第159期(2024年度)取締役会　ガバナンス・コンプライアンス関連の主な決議・討議・報告の概要

監査役会

監査役会は、「(２)役員の状況」に記載の５名で構成され、うち過半数の３名は、当社「社外役員の独立性に関する基準」((２)役員の状況に記載)を満たす独立した社外監査役が占めています。社外監査役は財務会計・金融・法務・経営等に豊富な経験と幅広い見識を有し、独立した第三者の立場から監査機能を担っています。

当社監査役会は、取締役会への出席の他、常勤監査役による重要な社内会議への出席、代表取締役との会合、社外取締役との会合、会計監査人との会合を定期に開催し、さらには、適宜内部監査部門である監査室とのコミュニケーションをとる等、平素から監査の実効性を高める取組みを実施しております。

なお、構成員の氏名は以下のとおりであります。

役員人事・報酬委員会

取締役、執行役員等の人事および報酬につきましては、これらの決定プロセスに関する透明性、妥当性、客観性を確保する観点から、取締役会議長または監査役会議長の諮問を受けて答申する機関として、社外取締役が委員長を務め、員数の過半数の社外取締役と代表取締役で構成される「役員人事・報酬委員会」を設置しております。

同委員会は、役員人事・報酬委員会規程に基づき運用され、取締役・監査役候補者の決定や執行役員等の選任、およびこれらの報酬決定に際して、取締役会議長からの諮問に対する答申という形式をもって、意見を述べる権限を有しております。取締役会議長は、当該役員候補者の決定、報酬の決定について、同委員会からの答申を取締役会において報告しなければならず、取締役会は、当該事項の決定に際しては、同委員会からの答申を考慮した意思決定を行うこととしております。

なお、提出日現在（2025年６月18日）の構成員の氏名および第159期(2024年度)に開催された役員人事・報酬委員会への出席状況は以下のとおりであります。

１　社外取締役古市健氏は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会終結のときをもって、役員人事・報酬委員会委員を退任する予定であります。

２　2025年６月20日開催予定の定時株主総会における議案である「取締役11名選任の件」が承認可決された場合、新たに鬼頭誠司氏が役員人事・報酬委員会委員として就任予定であります。

また、役員人事・報酬委員会の活動状況は次のとおりであります。

  第159期（2024年度）における役員人事・報酬委員会開催回数10回

　同委員会での議題件数

業務執行

執行役員

意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を明確にし、迅速な意思決定による業務執行体制の強化を通じて、企業経営のさらなる活性化を図るため、執行役員制を導入しております。現在、執行役員は17名(内４名が取締役を兼務)で、各執行役員は、SBU担当役員、SBU長、サイト長、コーポレート部門長、グループ企業社長等として、当社グループの業務執行にあたっております。

各執行役員は、稟議規程(職務権限に関する規程)に基づき、一定の決定権限を与えられ、これに基づき、事業の機会を的確にとらえた、迅速な意思決定に努めております。また、一部の会議体では、社長執行役員より指名された執行役員が議長を務めることにより、中期戦略、長期ビジョンを推進するにあたって権限委譲による経営者としての主体性や責任感を持った人材を育成する取組みも実施しております。他方、これらの業務執行のうち重要な事項は、取締役会規程に従い毎月取締役会において報告が行われ、適宜取締役、監査役からの指摘、助言を通じて、執行役員が行った業務執行が取締役会の監督に服する体制としております。

※当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会における議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を付議予定であり、また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会での決議事項として、「代表取締役および役付取締役選定の件」が付議される予定であります。これらが承認可決された場合の取締役兼務執行役員の人数は、引き続き４名となる予定であります。

経営会議

社長執行役員が取締役会の決定する企業経営の基本方針を執行するにあたり、重要な事業計画その他の業務遂行計画ならびに個別業務執行を協議・決定する機関として「経営会議」を設置しております。同会議は、社長執行役員および社長執行役員が指名する取締役(社外取締役を除く)、執行役員をもって構成されており、原則として月２回開催しております。また、常勤監査役２名が出席し、必要があると認めたときは、適宜、意見陳述を行っています。

同会議における議事の経過および結果についても、取締役会規程に従い毎月取締役会において報告が行われ、適宜取締役、監査役からの指摘、助言を通じて、同会議の決定に基づく業務執行が取締役会の監督に服する体制としております。

グループ運営協議会

経営陣が、SBU長および主要なグループ企業の社長から現状や経営上の課題について報告を受け、それぞれの事業の状況を把握し、必要に応じて事業に対する支援や問題解決を行うため「グループ運営協議会」を設置しており、原則として年２回開催しております。

監査室

内部監査機能として監査室を設置し、各業務執行部門、グループ企業に対し定期的な内部監査を行っております。同監査室は13名で構成されておりますが、国内外にわたる多くのグループ企業においても合理的かつ実効性の高い監査を行うため、主要なグループ企業にも内部監査部門を設け、統一されたグループ内部監査規程に基づき、当社グループ全体の業務の適正性の監査実施と情報の共有を行っております。

また、これらに基づく監査結果については、定期的に、取締役会および監査役会に対して、同部門より直接報告を行う機会を設ける等のデュアルレポーティングラインを構築し、取締役・監査役との連携の強化に努めています。

当社の企業統治の体制を図示すると次のようになります。

※上記図表は、提出日現在（2025年６月18日）の状況を表示しております。

当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会における議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」　　の付議を予定しておりますが、当該議案が承認可決された場合においても、当社の企業統治の体制に変更はありません。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社として効率的な意思決定と十分な監督・監査機能が果たせるような仕組みによりコーポレート・ガバナンスの向上を図れるものと考え、現状の体制をとっております。

このような当社の現状は、金融審議会金融分科会「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ報告」(2009年６月17日公表)において提示された類型のうち「社外取締役の選任と監査役会との連携」に該当すると認識しております。

・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社の内部統制システム構築の基本方針は以下のとおりであります。

イ．当社およびグループ企業(以下「ダイセルグループ」という。)の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ａ．当社は、法令遵守はもとより、広く企業に求められる社会規範、倫理観を尊重し、公正で適切な経営を目指し、基本理念およびサステナブル経営方針に則り、当社グループで働くすべての役員、従業員の基本的な行動原則を再確認し、あらゆる行動において常に意識し実践していく行動指針として、「ダイセルグループ行動指針」を定めるとともに、多様化するグローバル社会で存続するための必要条件として、すべての企業活動領域で普遍的に適用する規範を、「ダイセルグループ倫理規範」に定め、その運用状況について確認する。

ｂ．当社は、企業倫理室を推進組織として、ダイセルグループにおけるコンプライアンスの実践等を行う。

ｃ．企業倫理室は、企業倫理マネジメント規程に基づき、ダイセルグループの取締役および使用人に対するコンプライアンス教育・啓発を行うとともに、毎年、各部門および各グループ企業の活動計画の作成、結果のフォローを行い、取締役会に報告する。

ｄ．企業倫理室は、定期的にグループ企業に対してヒアリングを実施し、グループ企業のコンプライアンスに関する状況の把握に努める。

ｅ．ダイセルグループの取締役および使用人は、重大な法令違反等、コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合は、内部通報制度を定めた企業倫理マネジメントに係る規程に基づき、直ちに企業倫理室に報告を行い、その報告に基づき、企業倫理室担当役員が調査を行い、社長と協議の上、必要な措置を講ずる。

ｆ．当社は、企業倫理マネジメントに係る規程において定めた、社内外に窓口を置く内部通報制度により、ダイセルグループにおける法令違反等を早期に発見する体制を整備するとともに、通報者に不利益が生じないことを確保する。

ｇ．当社は、財務報告の信頼性を確保するため、関連する法令等を遵守し、必要な体制を整備し、運用する。

ｈ．ダイセルグループは、反社会的勢力に対して毅然たる態度で臨み、一切の関係を持たないことを「ダイセルグループ倫理規範」に定め、周知徹底するとともに、関連する情報の収集や蓄積を行い、反社会的勢力排除のための仕組みを整備し、運用する。

ロ．取締役の職務の執行にかかわる情報の保存および管理に関する体制

ａ．当社は、取締役の職務にかかわる下記の重要文書(電磁的記録を含む)を適切に管理し保存するとともに、閲覧可能な状態を維持する。

・株主総会議事録

・取締役会議事録

・計算書類

・その他職務の執行にかかわる重要な書類

ｂ．当社は、情報管理に関する諸規程に基づき、種類に応じて情報を適切に管理する。

ｃ．当社は、文書管理に関する諸規程に基づき、ロ．－ａ．記載の文書、その他各種会議体等の議事録、各部門における重要な書類を適切に管理し保存する。

ハ．ダイセルグループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．当社は、リスク管理委員会の運用を通じてダイセルグループの企業活動に潜在するリスクに適切に対応できる体制の維持および向上を図る。

ｂ．当社は、ダイセルグループにおけるリスク管理に関する諸規程を整備し、運用する。

ｃ．リスク管理委員会は、リスク管理に関する諸規程に基づき、毎年、ダイセルグループのリスク管理の実態についての調査および評価を実施し、経営会議等において報告するとともに、必要に応じて対策を協議する。また、その内容について取締役会に報告する。

ｄ．当社は、ダイセルグループにおける災害、事故等への対応を諸規程に定める等、危機発生時の報告体制や迅速かつ適切な対応が可能な仕組みの構築、維持および向上を図る。

ｅ．ダイセルグループは、事業継続計画を策定し、災害発生後の事業継続を迅速に進めるように努める。

ニ．ダイセルグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．当社は、執行役員制により、経営の意思決定および監督機能と会社の業務執行機能の分離を明確にし、経営環境に応じた迅速な業務執行によりさらなる活性化を図る。取締役会は、経営に関する重要な事項の意思決定を行うとともに、取締役および執行役員の職務執行および業務執行を監督する。

ｂ．当社は、取締役会の意思決定の妥当性を確保するため、複数の社外取締役を置く。このうち独立性の高い取締役については、いわゆる独立役員として明示する。

ｃ．取締役会は、取締役候補者の選任、代表取締役、会長および社長の選定ならびに業務執行を行う執行役員の選任および職務分掌等を決定するにあたり、社外取締役を委員長とする役員人事・報酬委員会の答申を受ける。

ｄ．取締役会は、業務執行を委嘱する執行役員の業務分掌の範囲を定め、取締役は、重要な各部門の業務分掌を定める業務分掌規程に基づき、効率的な業務の執行を監督する。

ｅ．当社は、ダイセルグループにおける機関等の権限および意思決定手続きの明確化を推進し、職務執行の効率化を図る。

ｆ．当社は、ダイセルグループの基本理念に基づきグループとして長期的に目指す姿を定め、これを実現するために課題および目標を設定した中期計画を策定の上、年度ごとの予算管理を通じて、経営の効率化を図るとともに、その着実な達成に努める。

ｇ．当社は、組織および職務分掌について適宜その妥当性を確認し、また、全社またはグループ横断的な課題に対してはプロジェクト編成等を行い、業務の執行が効率的に行われるように努める。

ｈ．当社は、代表取締役を含む業務執行を行う取締役および執行役員等ならびに主要なグループ企業の代表取締役が出席するグループ内の会議（グループ運営協議会）を定期的に開催し、経営上の課題や重要な情報を共有する。

ホ．ダイセルグループにおける業務の適正を確保するための体制

ａ．当社は、グループ全体の実態を把握し、内部統制に関する諸施策を審議する機関として内部統制審議会を置き、グループ全体の内部統制の有効性の確保に努める。

ｂ．当社は、グループ経営強化を図るため、グループ企業の重要な意思決定や経営状況の報告に関する手続きおよびグループ企業を管掌する部門を定めたグループ企業経営に関する諸規程を適切に運用する。また、当該諸規程による連絡または報告等に基づき、ダイセルグループの状況やリスクの把握に努める。

ｃ．ダイセルグループは、グループ共通の倫理行動基準として定めた「ダイセルグループ倫理規範」により、グループ内の倫理意識の醸成に努める。

ｄ．ダイセルグループは、システム基盤の共通化を通じ、情報管理を徹底するとともに、内部統制の有効性の確保を図る。

ｅ．監査室は、アセスメント本部安全品質監査室および企業倫理室ならびに監査役および会計監査人と連携し、監査を通じて、ダイセルグループの業務の適正の確保に努める。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役のその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ａ．当社は、監査役の職務を補助すべき組織として監査役室を置き、監査役が監査役室員の増強を要請した場合、直ちに人選を行う。

ｂ．当社は、監査役室員の任命、異動、評価、進級等の人事権にかかわる事項の決定について、監査役の事前の承認を受ける。

ｃ．当社は、監査役室員をして監査役の指揮命令に服させるものとする。

ト．ダイセルグループの取締役および使用人が監査役に報告するための体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．代表取締役および業務執行を行う取締役は、取締役会等の重要会議において随時業務執行の状況を監査役に報告する。

ｂ．代表取締役は、監査役と協議の上、監査役への報告事項を定める等、監査役への報告の体制の整備を図り、取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。

ｃ．代表取締役は、監査役会の定めた年度監査基本計画の提示を受け、監査室との連携をとりながら、各部門、グループ各社の監査が実効的に実施できる体制の整備に努める。

ｄ．監査室、アセスメント本部安全品質監査室および企業倫理室は、業務遂行の過程で取得したダイセルグループの状況について、監査役との定期的な会合等を通じて意見の交換や報告を実施する。

ｅ．当社は、グループ企業経営に関する諸規程に基づくグループ企業からの報告について、監査役が確認できる体制を整備する。

ｆ．当社は、監査役が職務遂行のために要する費用について監査役の確認の上、予算を策定し、また、当該費用に関する監査役からの請求に基づき、内容を確認の上、償還する体制を構築する。

ｇ．企業倫理室は、社内外に窓口を置く内部通報制度による内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。

ｈ．当社は、内部通報制度を定めた企業倫理マネジメントに係る規程に基づき、監査役への報告に関し、その報告をしたことを理由として当該報告者に不利益が生じないことを確保する。

当社では、上述の内部統制システム構築の基本方針の各項目について、具体的な活動状況の調査および実効性評価を実施しております。この結果を踏まえ、内部統制審議会において当該基本方針の運用状況を確認した上、取締役会に報告を行っております。当該基本方針の運用状況の概要は以下のとおりであり、当事業年度の当該基本方針の運用状況が適切であることを確認しております。

（コンプライアンス）

・各部門および各グループ企業での企業倫理年度活動計画書の策定、計画の実施および結果に関する取締役会への報告

・役員および従業員に対する企業倫理研修の実施その他コンプライアンスに関する研修の実施

・ヘルプラインの周知とその運用による適切な内部通報制度の実施

・財務報告に係る内部統制に関する評価と取締役会への報告

（情報管理）

・法定開示事項の情報開示委員会への報告、確認プロセスの履践

・文書管理規程に基づく適切な文書の保管

（リスク管理）

・活動報告等による各部門および各グループ企業のリスク管理状況の確認、これらの管理状況およびリスク管理活動全般に関する取締役会への報告

・総合防災対策訓練の実施

・事業継続計画の策定および運用状況の確認

（職務の執行の効率性確保）

・取締役会規程に基づく取締役会決議および取締役会への報告の実施

・役員人事および報酬に関する役員人事・報酬委員会への諮問および同委員会による答申の受領

・取締役会の実効性評価の実施

・稟議規程に基づく業務遂行に係る効率的な各種決裁の実施

（当社グループにおける業務の適正性確保）

・内部統制システム構築の基本方針に関する当社グループの具体的活動状況の調査および当該方針の運用状況の把握

・グループ企業経営に関する諸規程に基づくグループ企業の重要な意思決定への関与および経営状況報告による経営管理

・計画に基づく監査及び安全品質監査の実施

（監査役の監査体制および監査の実効性確保）

・監査役室員の独立性の確認

・代表取締役との会合の実施

・監査部門等から監査役への情報共有

・予算管理の実施および必要に応じた当社による経費の負担

・監査役監査計画に基づく監査の実施

・責任限定契約の内容

当社は、取締役(業務執行取締役を除く)および監査役について、ふさわしい有能な人材を招聘し、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に果たすことができるようにするため、責任限定契約を締結できる旨を定款に定めております。社外取締役および社外監査役と責任限定契約を締結しており、その契約の概要は次のとおりであります。

・会社法第423条第１項の損害賠償責任を当社に対して負う場合は、15百万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意であり、かつ重大な過失がないときに限るものとする。

※当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会における議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」の付議を予定しておりますが、当該議案が承認可決された場合、古市健氏（同総会終結のときをもって取締役を退任予定）を除く各社外取締役および社外監査役との間で当該契約を継続する予定であります。また、新任取締役候補者である鬼頭誠司氏が取締役に選任された場合、当社は同氏との間で、新たに当該契約を締結する予定であります。

・補償契約の内容

当社は、企業価値維持・向上の観点から、必要な範囲で取締役および監査役(補償対象者)に補償を提供することによって、その職務を適切に執行するインセンティブを付与することを目的として、取締役である小河義美氏、　榊康裕氏、杉本幸太郎氏、塩飽俊雄氏、川口尚孝氏、北山禎介氏、浅野敏雄氏、古市健氏、小松百合弥氏、　　　岡島眞理氏、西山圭太氏および監査役である八木幹夫氏、山田健一氏、水尾順一氏、幕田英雄氏、北山久恵氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において会社が補償することとしております。ただし、本補償契約によって補償対象者の職務の執行の適正性が損なわれることのないよう、同項第２号に係る補償を行う場合には、予め取締役会の決議を要します。

※当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会における議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」の付議を予定しておりますが、当該議案が承認可決された場合、古市健氏（同総会終結のときをもって取締役を退任予定）を除く各取締役および監査役との間で当該契約を継続する予定であります。また、新任取締役候補者である鬼頭誠司氏が取締役に選任された場合、当社は同氏との間で、新たに当該契約を締結する予定であります。

・役員等賠償責任保険契約の内容

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が負担することになる、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の犯罪行為に起因する損害または被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等の免責事由があります。

なお、当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

※当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会における議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」の付議を予定しておりますが、当該議案が承認可決された場合、各取締役および監査役（同総会終結のときをもって取締役を退任予定である古市健氏を除き、新任取締役となる鬼頭誠司氏を含む）は当該保険契約の被保険者に含められることとなり、任期途中に当該保険契約を同内容で更新する予定であります。

・取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席してその議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

・株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

これは、株主への利益還元を図るとともに、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

ロ．中間配当

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

これは、株主の皆様へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

当社は、当社の企業価値向上および当社株主様の共同の利益を守るための取り組みの一つとして、当社株券等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)を導入しておりましたが、2020年６月19日開催の定時株主総会終結の時をもって、本方針を継続せず、廃止いたしました。この廃止に伴い、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を、以下のとおりといたしました。

(1) 基本方針の内容

当社は、「価値共創によって人々を幸せにする会社～ Sustainable Value Together ～」を基本理念とし、この理念のもとで企業価値を向上させる経営を行うためには、現有事業や将来事業化が期待される企画開発案件等に関する専門知識、経験、ノウハウ、および国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係を維持、発展させていくことが不可欠であると考えます。

当社は、上場会社として、当社株式の売買は原則として市場における株主および投資家の皆様の自由な判断に委ねるべきものと考えており、特定の者による大規模な株式買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、大規模な株式買付行為の中には、その目的等から見て大規模な株式買付の対象となる会社の企業価値または株主様共同の利益(株主共同の利益)に資さないものもあります。

当社は、当社の企業価値または株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な株式買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。

(2) 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、2020年６月、長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』を策定いたしました。当社グループは、この『DAICEL VISION 4.0』の中で、「価値共創によって人々を幸せにする会社～ Sustainable Value Together ～」を新たな基本理念として制定し、持続可能な社会の実現と当社の事業拡大を両立するための「サステナブル経営方針」を基本理念の次に重要なものと位置付けました。「サステナブル経営方針」にある、「働く人の幸せ」「幸せを提供する環境」「社会と人々の幸せ」というスパイラルアップを実現していくことが企業価値全体の向上、そして株主共同の利益の一層の向上に繋がるものと確信しております。そして、『DAICEL VISION 4.0』の実現に向けて３つのオペレーション(OP-Ⅰ・原ダイセル、OP-Ⅱ・新ダイセル、OP-Ⅲ・新企業集団)を定義し、各オペレーション実行のために、『DAICEL VISION 4.0』期間中に、適時に中期戦略を策定・遂行してまいります。

当社は、これらの長期ビジョン、中期戦略を達成していくことが、当社の企業価値の一層の向上に繋がるものと確信しております。

(3) 不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社株式の大規模な買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、当該大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて取締役会の意見を開示し、株主の皆様の検討のために必要な情報と時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

(4) 上記取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由

①　上記(2)の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由

当社取締役会は、上記(2)の取組みが、専門知識、経験、ノウハウ、および国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの信頼関係に基づくものであり、当社の企業価値の向上を目的とするものであることから、基本方針に沿うものであり、また当社株主共同の利益を損なうものではないと考えます。

②　上記(3)の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由

上記(3)の取組みは、当社株式の大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が適切に判断し、または当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、ならびに株主の皆様のために大規模買付者と交渉等を行うこと等を可能にすることにより、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的としております。

従って、当社取締役会は、この取組みが基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を損なうものではなく、また当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えます。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

１．2025年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性13名　女性3名(役員のうち女性の比率18.8％)