株式会社小倉カンツリー倶楽部 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与が含まれております。

(2）労働組合の状況

　当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者男女の賃金差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

（１）経営方針

　野球場と比べると明確に分かりますが、ゴルフ場経営は広大な敷地の割に利用人数が限られています。しかも気象条件に年中左右されるというリスクが有り、雨の日の来場者を受け入れられる設備の充実が求められます。気象条件に左右されないようなゴルフ場造りを目指します。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に移行され、ゴルフ人気が高まり、予約者数が多くなっています。気象条件に恵まれている日に如何に効率よくプレーしていただくかが、倶楽部の手腕にかかっています。

（３）将来のゴルフ人口の変化への対処

　団塊の世代が主軸を占めている当倶楽部は、ここ数年で大きな変革期を迎えます。若手の会員への切り替え、利用率1割の女子会員を如何に増やすかが問われます。何処の倶楽部にも負けない交通の利便性を生かすことが求められます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、下記のとおりであります。

　なお、本中における将来に関する事項は、当事業年度未現在において当社が判断したものです。

(1）ガバナンス

　当社は株式会員制であります。

　当倶楽部の安定した経営を実現するため、代表取締役を筆頭に取締役が責任をもって立案及び業務執行の決定を実行しております。

　監査役は、取締役会における業務執行の決定を、独立した経営視点で監査しております。

(2）戦略

　乗用カート、カートナビ、距離の設定、進行時間の遅滞等、様々な最新機器を装備しプレーをして頂いております。機械化によってキャディのプレーヤーへの気配りが今まで以上にできるようなります。

　また、当社における人材の育成に関する方針は、来場者の方々が不快な思いをしないようマナーの育成を重視し、従業員一同心掛けていきます。

(3）リスク管理

　ゴルフ場は常に自然からの阻害を受けています。春は花粉・黄砂、夏～秋は高温・台風、冬は霜・積雪等、これらの自然の摂理を受け流し、協調する事が寛容です。

(4）指標及び目標

　当社ではプラスチック、ビン、缶の分別に取り組んでいます。カートナビ導入で、紙や鉛筆の使用率が90パーセント以上削減されています。今後さらに削減に努めてまいります。

　また、従業員の福利厚生面では産休の取得率は現時点100％となっています。

　限られた人数の中で一人に負担がかかり過ぎないよう、社内環境の充実に努力いたします。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）財政状態および経営成績の状況に関する認識及び分析検討内容

当事業年度の来場者数は、28,229名で前事業年度28,874名よりも645名減(2.2%減)となりました。営業収入については来場者数の減少もあり、前事業年度468,357千円に対し当事業年度は445,905千円と22,452千円の減収となりました。

次に営業費用は、前事業年度448,865千円でしたが、当事業年度は建物の老朽化による修繕工事等諸経費の捻出にて469,857千円となり20,992千円増加いたしました。したがって、前期営業利益19,492千円に対して当期営業損失23,952千円になりました。

また、前期経常利益は28,051千円に対し当期経常損失28,391千円となり、法人税等計上後の当期純損失は30,819千円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、308,622千円と前年同期に比べ26,498千円減（前年同期比7.9％減）となりました。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　当事業年度において営業活動の結果、獲得した資金は10,552千円（前年は63,881千円獲得）となりました。これは主に税引前当期純損失及び減価償却費の計上によるものであります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は37,051千円（前年同期比24,830千円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるためであります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。現在借入はありません。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　重要なものはありません。

営業実績

(1）収入の部

(2）利用諸料金表

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。

　当社は、以下の会計方針が当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすものと認識しております。

①　貸倒引当金

　当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　退職給付引当金

　当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（期末自己都合要支給額に基づく簡便法）の見込額に基づき計上しています。

③　税効果会計

　当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、経営環境が厳しく、翌期課税所得の発生が確実に見込まれる状況とはいえないことから、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積ることは困難と判断し、繰延税金資産は計上しておりません。現在、固定負債に計上している繰延税金負債は、収用等により取得した土地・建物を利益処分方式により圧縮記帳した結果生じた繰延税金負債であります。

(2）財政状態及び流動性の分析

①　財政状態

〔資産の状況〕

　当事業年度の資産は、手許資金の減少等により1,818,110千円（前年同期比29,460千円減）となりました。

〔負債の状況〕

　当事業年度の負債は、契約負債の増加等により113,784千円（前年同期比1,359千円増）となりました。

〔純資産の状況〕

　当事業年度の純資産は、当期純損失による繰越利益剰余金の減少のため1,704,325千円（前年同期比30,819千円減）となりました。

②　キャッシュ・フロー

　当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税引前当期純損失及び減価償却費の計上により、10,552千円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得により37,051千円の支出となりました。

　その結果、当事業年度の現金及び現金同等物の期末残高は、308,622千円となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、増減はありません。

(3）当事業年度の経営成績の分析

　当事業年度の来場者数は、前事業年度28,874名に対し当事業年度28,229名で前事業年度よりも645名減(2.2%減)となりました。営業収入については来場者の減少もあり、前事業年度468,357千円に対し当事業年度は455,905千円と22,452千円の減収となりました。

次に営業費用は、前事業年度448,865千円でしたが、当事業年度は建物の老朽化による修繕工事等諸経費の捻出にて469,857千円となり20,992千円増加いたしました。したがって、前期営業利益19,492千円に対して当期営業損失23,952千円になりました。

また、前期経常利益は28,051千円に対し当期経常損失28,391千円となり、法人税等計上後の当期純損失は30,819千円となりました。

営業費用比較表

(4）経営成績に重要な影響を与える要因

　ゴルフ場を選ぶ基準としては、先ずコースの戦略的面白さ、料金の価格、キャディ付きの有無、食事の美味しさ、ハウスの清潔さ、従業員の接客態度の良し悪し、交通の利便さ等が大きな要因となります。加えて、セルフか18ホールスルーができるかも近年大きなゴルフ場選定の条件になっています。

(5）会社の基本方針と中長期的な会社の経営

　開場64周年を迎えるゴルフ場の環境は目まぐるしく変化をしています。年数を経たゴルフ場ほど近代化を進めています。そのようなゴルフ場の長所を学ぶ視野を養う必要があります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(イ）用地の状況

(ロ）コースの規模及び配置

(2）コースの配置は下図のとおりであります。

（ハ）設備の内容

本社及びコース

　（注）１．クラブハウスには食堂・売店を含みます。

２．本社及びコース以外に事業所はありません。

３．従業員数は44名（その他に臨時従業員30名）

４．借地については年間18,717千円の賃借料を支払っております。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　令和７年３月31日現在において、実施又は計画している重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社における配当の意思決定機関は株主総会でありますが、ゴルフ場内のコースの維持、改修及び改善を行うことによって株主に還元することを基本方針としており、毎事業年度において配当を行う予定はありません。

　上記基本方針に基づき当社は、当事業年度の配当については実施いたしません。

　内部留保資金は、経営体質の一層の充実ならびに将来の事業展開に役立てる予定であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は株式会員制であることから、経営内容を開示し、会員の信頼を得るために、コーポレート・ガバナンスを充実させることが経営上の重要な課題であると認識しております。

　なお、人格なき社団である小倉カンツリー倶楽部理事会は、当社より委託を受けて、ゴルフプレーに関する管理運営の意思決定を行い、この決定に関して、監事が監査を行います。当社に権利義務を生じさせる業務執行は代表取締役が取締役会の承認を受けることで、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェックの充実を図っております。

②コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由

　取締役会は、取締役５名で構成されています。

　監査役会は、常任監査役１名と社外監査役２名の合計３名で構成されています。

　また、会計監査人は、公認会計士井上二郎を会計監査人として選任し、監査契約のもと公平不偏な立場から監査を実施する環境を整備しています。

　当社は、監査役会を設置することで、取締役の監督機能強化並びコーポレート・ガバナンスの向上を図り、透明性の高い経営ができるため、当社にとってこの企業統治体制を採用することが、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するためには、他の体制より優位性があると判断しております。

ａ．会社の機関、内部統制の関係図表

ｂ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　株主総会は定款の定めにより、毎決算期の翌日から３ヶ月以内に開催しております。

　取締役会は、５名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。

　監査役会は、３名で構成され、各監査役は取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。

　また、理事12名で構成された人格なき社団の小倉カンツリー倶楽部は理事会を毎月開催し、ゴルフ場運営の健全性を確保することにより、コーポレート・ガバナンスに貢献しています。

ｃ．取締役会の活動状況

ｄ．役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役並びに監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

　（注）１　取締役の報酬限度額は、平成25年６月26日開催の第54期定時株主総会において年額1,000万円以内と

　　　　　　決議いただいております。

　　　　２　当期中において取締役４名、監査役３名は無報酬であります。

ｅ．取締役の定数

　当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。

ｆ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　８名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１.　 取締役江角幸雄、松田眞、靏元清一郎は社外取締役であります。

　　　　２.　 監査役末武丈資、神谷直希は社外監査役であります。

　　　　３.　 令和６年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　４.　 令和７年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役と提出会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

a.社外取締役

社外取締役３名は、会員資格取得のための当社株式保有以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

b.社外監査役

社外監査役２名は、会員資格取得のための当社株式保有以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①内部監査及び監査役監査の実施状況

　当社は内部監査組織は設けておりませんが、支配人が業務全般に渡り管理監督を行っております。

　また、監査役監査については、会計監査人より年１回の報告が行われ、相互に連携する体制が整えられております。

　監査役の取締役会及び監査役会における出席状況は、次の通りです。

　常任監査役は、監査業務を適切に遂行するために取締役と使用人との意思疎通、情報交換を図り監査を実施しております。また、監査に必要な情報を収集するために各種重要会議へ出席し、稟議書その他の重要な書類を閲覧しております。

　社外監査役は、経営及び営業活動の観点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性と適正性を確保するための助言等を行っております。

②会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る監査期間は以下のとおりです。

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

公認会計士　１名

　意見表明に関する審査については、当社の監査を担当していない第三者の公認会計士による委託審査を受けており、監査の品質向上に努めております。

　当社は監査公認会計士を監査公認会計士として独立性、専門性、監査の品質管理体制および監査報酬等を総合的に勘案して算定しており、検討した結果、適正と判断しております。

　監査役は監査公認会計士からの監査計画および監査結果の報告を受け、品質管理、職務執行状況を確認し、計画方針に従った品質および執行状況であると評価しております。

監査法人の異動

　当社の監査人は次のとおり異動しております。

　　前事業年度　福地公認会計士事務所　公認会計士　福地　昌能

　　当事業年度　井上二郎公認会計士事務所　公認会計士　井上　二郎

③監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　監査公認会計士より提示される監査計画書の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案、協議して決定しております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（令和5年４月１日から令和6年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士福地昌能により監査を受け、当事業年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士井上二郎による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナー・説明会等に参加し、会計基準、法令等を遵守するための教育を行なうことによって会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

当事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

貯蔵品　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　５～50年

構築物　　５～40年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。

４.収益及び費用の計上基準

　ゴルフ場運営事業において、会員及び一般来場者にゴルフ場利用の便益を提供し、その都度、各種の利用料収入の収益を認識しております。また、食堂・売店等の各種付帯施設の利用料については、テナント業者から利用量に応じて毎月末に一括して収益を認識しております。登録手数料は、名義書き換え完了時に収益を認識しております。

　会員契約に基づき会員から受け取る年会費は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、報告期間の末日までに経過した月数を、契約期間である事業年度に占める割合に基づいて行っております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６.消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、戻入によるものであります。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

２【その他の参考情報】

　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第66期）（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）令和７年６月18日福岡財務支局長に

提出。

(2）半期報告書

（第66期中）（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）令和６年12月20日福岡財務支局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。