【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2025年６月18日 |
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【事業年度】 |
第101期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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【会社名】 |
伊藤忠商事株式会社 |
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【英訳名】 |
ITOCHU Corporation |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長ＣＯＯ 石 井 敬 太 |
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【本店の所在の場所】 |
大阪市北区梅田３丁目１番３号 |
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【電話番号】 |
大阪（06）7638-2121 |
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【事務連絡者氏名】 |
人事・総務部 吉 田 賢 弘 経 理 部 大 槻 智 宏 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都港区北青山２丁目５番１号 |
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【電話番号】 |
東京（03）3497-2121 |
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【事務連絡者氏名】 |
人事・総務部 太 田 頼 子 経 理 部 久 保 輝 幸 |
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【縦覧に供する場所】 |
伊藤忠商事株式会社 東京本社 （東京都港区北青山２丁目５番１号） 伊藤忠商事株式会社 中部支社 （名古屋市中区錦１丁目５番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
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決算年月 |
2021年 ３月 |
2022年 ３月 |
2023年 ３月 |
2024年 ３月 |
2025年 ３月 |
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収益 |
（百万円） |
10,362,628 |
12,293,348 |
13,945,633 |
14,029,910 |
14,724,234 |
|
売上総利益 |
（百万円） |
1,780,747 |
1,937,165 |
2,129,903 |
2,232,360 |
2,376,456 |
|
税引前利益 |
（百万円） |
512,475 |
1,150,029 |
1,106,861 |
1,095,707 |
1,155,059 |
|
当期純利益 |
（百万円） |
440,883 |
878,973 |
844,681 |
851,923 |
933,015 |
|
当社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
401,433 |
820,269 |
800,519 |
801,770 |
880,251 |
|
当期包括利益 |
（百万円） |
729,579 |
1,149,139 |
922,933 |
1,274,590 |
787,346 |
|
当社株主に帰属する 当期包括利益 |
（百万円） |
655,259 |
1,086,431 |
876,260 |
1,200,025 |
739,683 |
|
株主資本合計 |
（百万円） |
3,316,281 |
4,199,325 |
4,823,259 |
5,426,962 |
5,755,072 |
|
資本合計 |
（百万円） |
3,870,240 |
4,763,700 |
5,467,375 |
5,992,121 |
6,290,712 |
|
資産合計 |
（百万円） |
11,178,432 |
12,153,658 |
13,115,400 |
14,489,701 |
15,134,264 |
|
１株当たり株主資本 |
（円） |
2,232.84 |
2,857.50 |
3,314.35 |
3,771.77 |
4,059.19 |
|
基本的１株当たり当社株主 に帰属する当期純利益 |
（円） |
269.83 |
552.86 |
546.10 |
553.00 |
615.65 |
|
希薄化後１株当たり当社株主 に帰属する当期純利益 |
（円） |
269.83 |
552.86 |
546.10 |
553.00 |
615.65 |
|
株主資本比率 |
（％） |
29.67 |
34.55 |
36.78 |
37.45 |
38.03 |
|
株主資本利益率 |
（％） |
12.72 |
21.83 |
17.74 |
15.64 |
15.74 |
|
株価収益率 |
（倍） |
13.29 |
7.50 |
7.88 |
11.69 |
11.21 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
895,900 |
801,163 |
938,058 |
978,108 |
997,278 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△207,296 |
38,637 |
△453,806 |
△205,994 |
△516,267 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△728,767 |
△846,706 |
△500,081 |
△801,174 |
△524,998 |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
544,009 |
611,715 |
606,002 |
600,435 |
549,573 |
|
従業員数 |
（人） |
125,944 |
115,124 |
110,698 |
113,733 |
115,089 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(45,885) |
(43,195) |
(44,705) |
(45,234) |
(46,080) |
|
（注） １ 当社は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２ 百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
３ 当社は、第100期よりIFRS第17号「保険契約」を適用したことに伴い、第99期の関連する主要な経営
指標等について遡及修正後の数値を記載しております。
（２）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
|
|
決算年月 |
2021年 ３月 |
2022年 ３月 |
2023年 ３月 |
2024年 ３月 |
2025年 ３月 |
|
|
収益 |
（百万円） |
－ |
3,317,288 |
4,207,125 |
4,264,867 |
4,543,426 |
|
売上高 |
（百万円） |
3,575,369 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
経常利益 |
（百万円） |
305,892 |
404,537 |
655,163 |
536,080 |
468,241 |
|
当期純損益 |
（百万円） |
△71,341 |
450,423 |
619,917 |
485,304 |
445,790 |
|
資本金 |
（百万円） |
253,448 |
253,448 |
253,448 |
253,448 |
253,448 |
|
（発行済株式総数） |
（千株） |
(1,584,889) |
(1,584,889) |
(1,584,889) |
(1,584,889) |
(1,584,889) |
|
純資産額 |
（百万円） |
928,762 |
1,186,810 |
1,569,494 |
1,751,924 |
1,748,190 |
|
総資産額 |
（百万円） |
3,158,247 |
3,659,443 |
3,875,521 |
4,852,964 |
5,144,474 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
625.04 |
807.20 |
1,078.47 |
1,217.58 |
1,233.02 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
88.00 |
110.00 |
140.00 |
160.00 |
200.00 |
|
（うち、１株当たり中間配当額） |
(44.00) |
(47.00) |
(65.00) |
(80.00) |
(100.00) |
|
|
１株当たり当期純損益 |
（円） |
△47.92 |
303.44 |
422.77 |
334.72 |
311.78 |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
29.41 |
32.43 |
40.50 |
36.10 |
33.98 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
－ |
42.58 |
44.98 |
29.22 |
25.47 |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
13.66 |
10.17 |
19.32 |
22.13 |
|
配当性向 |
（％） |
－ |
36.3 |
33.1 |
47.8 |
64.1 |
|
従業員数 |
（人） |
4,215 |
4,170 |
4,112 |
4,098 |
4,114 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
株主総利回り |
（％） |
163.9 |
193.6 |
206.9 |
310.5 |
338.9 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
(142.1) |
(145.0) |
(153.4) |
(216.8) |
(213.4) |
|
最高株価 |
（円） |
3,653.0 |
4,249.0 |
4,414.0 |
6,844.0 |
8,245.0 |
|
最低株価 |
（円） |
2,000.0 |
3,104.0 |
3,478.0 |
4,081.0 |
5,884.0 |
（注） １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 2025年３月期の１株当たり配当額200.00円のうち、期末配当額100.00円については、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
３ 第98期、第99期、第100期及び第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
４ 第97期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
２【沿革】
|
1949年12月 |
伊藤忠商事株式会社設立 |
|
|
設立年月日 1949年12月１日 本店 大阪市 資本金 １億5,000万円 |
|
|
《設立の経緯》 |
|
|
1858（安政５）年初代伊藤忠兵衛が、麻布類の卸売業を創業。その後、1872年大阪市本町に呉服太物商「紅忠」を開店。1893年には「伊藤糸店」を開店し綿糸の卸売業を開始、これが後の伊藤忠商事株式会社発足の基礎となった。1914年伊藤家各店を統合して法人化し「伊藤忠合名会社」を 設立、1918年には同社を分割して、「旧伊藤忠商事株式会社」と「株式会社伊藤忠商店（後の株式会社丸紅商店）」を設立した。1941年に旧伊藤忠商事株式会社は、株式会社丸紅商店、株式会社 岸本商店と合併して「三興株式会社」となり、更に1944年には、呉羽紡績株式会社、大同貿易株式会社と合併して「大建産業株式会社」となった。1949年の過度経済力集中排除法により、大建産業株式会社は、伊藤忠商事株式会社、丸紅株式会社、呉羽紡績株式会社、株式会社尼崎製釘所の四社に分離し、ここに「伊藤忠商事株式会社」として再発足したものである。 |
|
1950年７月 |
大阪・東京両証券取引所に株式を上場 |
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1952年１月 |
米国に伊藤忠アメリカ会社を設立（1992年10月社名を伊藤忠インターナショナル会社と改称。現・子会社） |
|
1955年４月 |
大洋物産株式会社の営業権を譲受 |
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1961年10月 |
森岡興業株式会社を合併 資本金 109億2,500万円 |
|
1964年４月 |
青木商事株式会社を合併 資本金 164億1,750万円 |
|
1969年４月 |
伊藤忠建機株式会社を設立（2019年７月発行済株式の50％を東京センチュリー株式会社に譲渡し、社名を伊藤忠ＴＣ建機株式会社と改称。現・ジョイント・ベンチャー） |
|
1974年10月 |
香港に伊藤忠香港会社を設立（現・子会社） |
|
1977年10月 |
安宅産業株式会社を合併 資本金 372億5,147万円 |
|
1980年11月 |
東京本社新社屋が完成（東京都港区北青山２丁目５番１号） |
|
1987年２月 |
英国に伊藤忠英国会社を設立（1994年１月社名を伊藤忠欧州会社と改称。現・子会社） |
|
1991年４月 |
青山地所株式会社を合併 |
|
1992年10月 |
伊藤忠不動産株式会社を合併 |
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1993年９月 |
中国に伊藤忠（中国）集団有限公司を設立（現・子会社） |
|
1997年12月 |
伊藤忠都市開発株式会社を設立（現・子会社） |
|
1999年12月 |
伊藤忠テクノサイエンス株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場（2006年10月株式会社ＣＲＣソリューションズと合併し、社名を伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と改称。2023年９月公開買付により株式を取得。2023年12月上場廃止。現・子会社） |
|
2001年３月 |
伊藤忠食品株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場（現・子会社） |
|
2001年10月 |
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を会社分割により設立（現・ジョイント・ベンチャー） |
|
2004年３月 |
豪州の資源開発事業会社３社を統合し、CI Minerals Australia Pty. Ltd.が発足 |
|
2006年６月 |
株式会社日本アクセスの株式を公開買付により取得（現・子会社） |
|
2008年10月 |
伊藤忠エネクス株式会社の株式を会社分割により取得（現・子会社） |
|
2009年４月 |
シーアイ化成株式会社（現・タキロンシーアイ株式会社）の株式を公開買付により取得（2024年 ９月公開買付により株式を取得。2024年10月上場廃止。現・子会社）及び株式会社アイ・ロジス ティクス（現・伊藤忠ロジスティクス株式会社）の株式を公開買付により取得（現・子会社） |
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2011年８月 |
大阪本社を移転（大阪市北区梅田３丁目１番３号） |
|
2012年４月 |
ITOCHU FIBRE LIMITEDを設立（現・子会社） |
|
2012年10月 |
Dole International Holdings株式会社を設立（現・子会社） |
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2015年３月 |
Orchid Alliance Holdings Limitedを設立（現・子会社） |
|
2017年８月 |
株式会社ヤナセの株式を公開買付により取得（現・子会社） |
|
2018年８月 |
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の株式を公開買付により取得（2019年９月株式会社ファミリーマートを吸収合併し、社名を株式会社ファミリーマートと改称。2020年８月公開買付により株式を取得。2020年11月上場廃止。現・子会社） |
|
2019年10月 |
プリマハム株式会社の株式を伊藤忠食品株式会社が追加取得（現・子会社） |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年８月 |
日立建機株式会社の株式をシトラスインベストメント合同会社（現・子会社）を通じて取得 |
|
2023年10月 |
大建工業株式会社の株式を公開買付により取得（2023年12月上場廃止。現・子会社） |
|
2024年10月 |
株式会社デサントの株式を公開買付により取得（2025年１月上場廃止。現・子会社） |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロ
ジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、
かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、８つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。
当社グループの事業セグメントごとの取扱商品またはサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりです。
|
事業 セグメント |
取扱商品またはサービスの内容 |
主要な関係会社名 |
|
繊維 |
繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費分野の全般においてグローバルに事業展開を行っている。 また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開も行っている。
天然繊維・化学繊維・合成繊維・無機繊維等の繊維原料及び糸、織・編物等の繊維製品、衣料品、服飾雑貨、靴、寝装用繊維品、室内装飾用繊維品、資材用繊維品等 |
㈱ジョイックスコーポレーション ㈱レリアン ㈱デサント ㈱三景 ㈱エドウイン ㈱ドーム ITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd. 伊藤忠繊維貿易（中国）有限公司
|
|
機械 |
プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連事業、発電・送変電・売電関連事業、水・環境・廃棄物関連事業、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス・廃棄物リサイクル事業等の環境に配慮した事業を行っている。
石油・ガス開発・石油精製・石油化学プラント・プロジェクト、ガス輸送事業・インフラ・設備、風力・地熱・太陽光・太陽熱・バイオマス等の再生可能エネルギーを含む発電・送変電・売電事業、上工下水道事業・プラント・設備、海水淡水化事業・プラント・設備、廃棄物処理発電、産業・工業・有害廃棄物処理、リサイクル、処分場を含む環境関連事業・プラント・設備、港湾・橋梁、鉄道車輌・鉄道システム、製鉄プラント、船舶、海洋構造物、航空機・機内設備、セキュリティー関連機器・システム、宇宙関連機器・システム、乗用車、商用車、自動車部品、自動車部品製造設備、特殊車両、土木・建設・鉱山用機械及び荷役運搬機械、農業機械、産業機械、電子システム機器等 |
日本エアロスペース㈱ ㈱アイメックス 伊藤忠プランテック㈱ 伊藤忠マシンテクノス㈱ ㈱ヤナセ シトラスインベストメント合同会社 I-Power Investment Inc. I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITED MULTIQUIP INC. Auto Investment Inc.
㈱ジャムコ 東京センチュリー㈱ |
|
金属 |
金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連の国内・貿易取引、温室効果ガス排出権取引、リサイクル・廃棄物処理を行っている。
鉄鉱石、還元鉄、原料炭、コークス、一般炭、合金鉄及びその原料、鉄スクラップ、銑鉄、金属粉、電極、活性炭、厚板、熱延・冷延鋼板及びコイル、亜鉛鉄板、機械構造用鋼、ステンレス鋼、高張力鋼、各種特殊鋼、建材、溶接鋼管、継目無し鋼管、線材、海洋鉄構造物、橋梁、ビル鉄骨、レール、非鉄金属、非鉄・アルミ製品、貴金属地金、レアメタル、アルミ、アルミナ、アルミ圧延品、アルミ型材、電線、光ケーブル、電子材料、原子燃料、原子力関連機器、温室効果ガス排出権、什器・設備及び自動販売機の回収・修繕・再利用、廃棄物由来の再生資源等 |
伊藤忠メタルズ㈱ ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ CSN Mineração S.A. |
|
エネルギー ・化学品 |
エネルギー関連、化学品関連及び再生可能エネルギーを含む電力関連の各分野において、トレード並びに事業を行っている。
原油、NGL、ガソリン、ナフサ、灯油、ジェット燃料、軽油、重油、船舶燃料、潤滑油、アスファルト、LPG、LNG、天然ガス、リニューアブル燃料、水素、アンモニア、フュージョンエネルギー、芳香族、アルコール類、合繊原料、無機鉱産資源、硫黄、肥料、医薬品、合成樹脂、生活関連雑貨、包装資材原料、精密化学品、半導体・電子材料、蓄電池、熱供給、再生可能エネルギーを含む電力・IPP事業等 |
伊藤忠エネクス㈱ 伊藤忠ケミカルフロンティア㈱ 伊藤忠プラスチックス㈱ タキロンシーアイ㈱ ITOCHU Oil Exploration ITOCHU PETROLEUM CO.,
日本南サハ石油㈱ |
|
食料 |
原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を行っている。
小麦、大麦、小麦粉、米、澱粉、大豆、トウモロコシ、植物油、カカオ、胡麻、砂糖類、異性化糖、乳製品、コーヒー、酒類、果汁、飲料、水産物、畜産物、青果物、冷凍野菜、冷凍魚介類、業務用食材、加工食品、菓子、冷凍食品、缶詰、ペットフード、食料ビジネスに関するコンサルティングサービス等 |
伊藤忠飼料㈱ プリマハム㈱ 伊藤忠食品㈱ ㈱日本アクセス Dole International Holdings㈱
不二製油グループ本社㈱ ウェルネオシュガー㈱ HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD. |
|
住生活 |
紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業や物流事業等の生活資材・物流分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や住宅資材事業等の建設・不動産分野において事業を行っている。
木材チップ、木材パルプ、フラッフパルプ、コットンリンター、古紙、紙製品、木質系新素材、木質系バイオマス燃料、天然ゴム、タイヤ、セメント、ガラス、セラミックス、スラグ、天然石膏、耐火物、家具、生活雑貨、倉庫事業、トラック輸送業、配送センター管理・運営業務、用船業務、国際複合一貫輸送事業、航空貨物輸送業、流通加工業、港湾運送事業、住宅、オフィスビル、物流施設、商業施設、ゴルフ場、工業団地、ホテル、原木、製材、木質繊維板等 |
伊藤忠ロジスティクス㈱ 伊藤忠紙パルプ㈱ 伊藤忠セラテック㈱ 大建工業㈱ 伊藤忠建材㈱ 伊藤忠アーバンコミュニティ㈱ 伊藤忠都市開発㈱ European Tyre Enterprise Limited ITOCHU FIBRE LIMITED
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|
情報・金融 |
ITソリューション・インターネット関連サービス事業、携帯流通及びアフターサービス事業等の情報・通信分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を行っている。
サーバ・ネットワーク・ストレージ・ソフトウェア製品、ソフトウェア開発・システムインテグレーション事業、データセンター事業、クラウドサービス事業、インターネット関連サービス事業、Web広告・マーケティング、BPO事業、医療・ヘルスケア事業、医療機器、医療材料、病院整備運営事業、ベンチャーキャピタル事業、携帯電話関連機器、携帯電話関連サービス、通信・衛星・宇宙事業、メディア・コンテンツ関連事業、投融資事業、クレジットカード事業、その他金融サービス事業、保険代理店業、保険ブローカー業、再保険事業、信用保証サービス、コンサルティングサービス等 |
伊藤忠テクノソリューションズ㈱ エイツーヘルスケア㈱ 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ ほけんの窓口グループ㈱ ポケットカード㈱ First Response Finance Ltd. ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD. GCT MANAGEMENT (THAILAND) LTD.
㈱ベルシステム２４ホールディングス ㈱外為どっとコム |
|
第８ |
上記の７カンパニーと協働し、特に生活消費分野に強みを持つ当社グループの様々なビジネス基盤を最大限活用し、異業種融合・カンパニー横断の取組を加速させ、市場や消費者ニーズに対応した「マーケットインの発想」による新たなビジネスの創出・客先開拓を行っている。 |
㈱ファミリーマート |
|
事業 セグメント |
取扱商品またはサービスの内容 |
主要な関係会社名 |
|
その他 |
海外現地法人については、複数の商品を取扱う総合商社であり、主要な海外拠点において提出会社と同様に多種多様な活動を行っている。 |
伊藤忠インターナショナル会社 （米国） 伊藤忠欧州会社（英国） 伊藤忠（中国）集団有限公司 伊藤忠香港会社 伊藤忠シンガポール会社
Orchid Alliance Holdings Limited C.P. Pokphand Co. Ltd. Chia Tai Enterprises International Limited |
（注）１ 当社は、㈱デサントを当社子会社のＢＳインベストメント㈱を通じて保有しております。
当社がＢＳインベストメント㈱を通じて2024年10月１日より実施していた㈱デサントに対する公開買付は
2024年10月29日をもって終了し、本公開買付の結果、同日付で㈱デサントは当社の子会社となって
おります。
２ 当社は、シトラスインベストメント合同会社の子会社であるHCJIホールディングス㈱を通じて日立建機㈱を
保有しております。
３ 当社は、㈱ジャムコの普通株式の公開買付に応募する旨の契約を2025年１月14日に締結し、本公開買付は2025年４月21日より実施され、2025年５月21日をもって終了しております。本公開買付の結果、同日付で
㈱ジャムコは当社の関連会社ではなくなっております。
４ 当社は、CSN Mineração S.A.を当該会社の投資・管理会社であり当社子会社のJAPÃO BRASIL MINÉRIO DE
FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.を通じて、「その他の投資」として保有しておりましたが、当社が2024年11月
12日にCSN Mineração S.A.へ追加投資を行った結果、当該会社が当社の関連会社となったため、主要な関係
会社の記載をJAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.からCSN Mineração S.A.に変更して
おります。
５ 当社は、不二製油グループ本社㈱を当社子会社の伊藤忠フードインベストメント合同会社を通じて保有して
おります。
不二製油グループ本社㈱は、2025年４月１日に傘下完全子会社の不二製油㈱を吸収合併し、不二製油㈱に
社名を変更しております。
６ 当社は、ポケットカード㈱を当社子会社の㈱ＰＣＨ及び㈱ファミリーマートを通じて保有しております。
７ 当社は、2025年４月21日に当社が保有するC.P. Pokphand Co. Ltd.株式のすべてを譲渡する旨の契約を締結し、2025年４月30日に当該契約に基づき譲渡を完了しております。譲渡の結果、同日付でC.P. Pokphand
Co. Ltd.は当社の関連会社ではなくなっております。
４【関係会社の状況】
（１）親会社
該当ありません。
（２）子会社
|
会社名 |
住所 |
資本金 または出資金 （百万円） |
主な事業の内容 |
議決権 所有 割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任等 （人） |
営業上の取引等 |
||||||
|
（繊維） |
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱デサント |
大阪市浪速区 |
|
3,846 |
スポーツウェア及び関連 商品の製造・販売 |
100.0 |
3 |
商品の販売・仕入 |
|
(100.0) |
|||||||
|
㈱ロイネ |
東京都品川区 |
|
480 |
繊維製品の製造・販売 |
100.0 |
5 |
〃 |
|
㈱三景 |
東京都江東区 |
|
100 |
衣料用副資材製造・販売 |
100.0 |
9 |
〃 |
|
㈱エドウイン |
東京都品川区 |
|
50 |
ジーンズ製品及びその他服飾製品の企画・製造・販売 |
100.0 |
6 |
商品の販売 |
|
㈱ドーム |
東京都江東区 |
|
90 |
スポーツウェア及び関連 商品の製造・販売 |
69.7 |
3 |
〃 |
|
㈱ジョイックスコーポレーション |
東京都千代田区 |
|
50 |
紳士服及び関連製品の 製造・販売 |
100.0 |
2 |
商品の販売・仕入 |
|
㈱レリアン |
東京都目黒区 |
|
100 |
婦人既製服小売 |
100.0 |
3 |
商品の販売 |
|
ITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd. |
Hong Kong, China |
HK$ |
133,639千 |
繊維製品の生産管理・販売 |
100.0 |
7 |
商品の販売・仕入 |
|
(50.0) |
|||||||
|
伊藤忠繊維貿易（中国） 有限公司 |
Shanghai, China |
US$ |
12,000千 |
原料・原糸の販売及び 繊維製品の生産管理・販売 |
100.0 |
5 |
〃 |
|
(40.0) |
|||||||
|
その他47社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（機械） |
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱アイメックス |
東京都港区 |
|
262 |
船舶の保有・運航、用船、中古船舶の売買仲介、海外船会社の決算管理 |
100.0 |
3 |
傭船仲介、中古船売買仲介、分身会社決算業務の委託 |
|
伊藤忠アビエーション㈱ |
東京都港区 |
|
650 |
航空機・航空機器部品及び関連機材等の輸出入並びに国内販売 |
100.0 |
4 |
業務委託、業務受託 |
|
伊藤忠プランテック㈱ |
東京都港区 |
|
200 |
プラント・機器の輸出入 及び国内環境・省エネビジネス |
100.0 |
3 |
業務委託、保証 |
|
日本エアロスペース㈱ |
東京都港区 |
|
490 |
航空機、航空機搭載電子機器及びエンジン、セキュリティー関連機器等の輸入 販売 |
100.0 |
4 |
業務受託 |
|
伊藤忠マシンテクノス㈱ |
東京都千代田区 |
|
300 |
工作機械・産業機械・繊維機械・食品機械の輸出入、国内販売及びエンジニアリングサービス |
100.0 |
6 |
業務受託、情報提供 |
|
㈱ヤナセ |
東京都港区 |
|
6,976 |
自動車、同部品の販売及び修理 |
90.6 |
5 |
－ |
|
シトラスインベストメント合同会社 |
東京都港区 |
|
0 |
日立建機㈱保有会社への 投資 |
100.0 |
1 |
保証 |
|
I-Power Investment Inc. |
Wilmington, Delaware, U.S.A. |
US$ |
351,529千 |
米国での電力分野投資会社 |
100.0 |
2 |
業務受託 |
|
I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITED |
London, U.K. |
Stg￡ |
51,097千 |
欧州/中東での水・環境・再エネ分野投資会社 |
100.0 |
7 |
保証 |
|
(30.0) |
|||||||
|
MULTIQUIP INC. |
Cypress, California, U.S.A. |
US$ |
17,200千 |
小型建設機械及び発電機の販売及び一部製造 |
100.0 |
4 |
商品の販売、保証 |
|
(80.0) |
|||||||
|
RICARDO PÉREZ, S.A. |
Panama, Republic of Panama |
US$ |
14,909千 |
パナマでの自動車の卸売 販売 |
70.0 |
4 |
商品の販売 |
|
Auto Investment Inc. |
Pelham, Alabama, U.S.A. |
US$ |
34千 |
自動車小売業 |
100.0 |
1 |
－ |
|
TOYOTA SALES MONGOLIA LLC |
Ulaanbaatar, Mongolia |
MNT |
1,100百万 |
モンゴルでの自動車の卸売販売 |
100.0 |
2 |
－ |
|
その他70社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会社名 |
住所 |
資本金 または出資金 （百万円） |
主な事業の内容 |
議決権 所有 割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任等 （人） |
営業上の取引等 |
||||||
|
（金属） |
|
|
|
|
|
|
|
|
伊藤忠メタルズ㈱ |
東京都港区 |
|
700 |
金属原料・製品、及びリサイクル分野におけるトレード・投資事業 |
100.0 |
4 |
商品の販売、保証 |
|
ITC Coal Resources International Inc. |
Wilmington, Delaware, U.S.A. |
US$ |
140,000千 |
米国での原料炭事業への 投資・管理 |
100.0 |
4 |
業務受託 |
|
ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd |
Perth, W.A., Australia |
A$ |
276,965千 |
鉄鉱石、石炭、非鉄金属等の資源開発事業投資・販売 |
100.0 |
8 |
〃 |
|
(3.7) |
|||||||
|
その他６社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（エネルギー・化学品） |
|
|
|
|
|
|
|
|
伊藤忠エネクス㈱ |
東京都千代田区 |
|
19,878 |
石油製品・LPガスの販売、電力熱供給事業及びモビリティ事業 |
55.7 |
3 |
商品の販売・仕入 |
|
伊藤忠プラスチックス㈱ |
東京都千代田区 |
|
1,000 |
合成樹脂製品並びに関連 商品の販売 |
100.0 |
3 |
〃 |
|
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱ |
東京都港区 |
|
1,100 |
精密化学品及び関連原料の販売 |
100.0 |
4 |
商品の販売・仕入、 保証 |
|
タキロンシーアイ㈱ |
大阪市北区 |
|
15,217 |
合成樹脂製品等の製造・ 加工・販売 |
100.0 |
3 |
商品の販売・仕入 |
|
(35.1) |
|||||||
|
伊藤忠リーテイルリンク㈱ |
東京都中央区 |
|
490 |
店舗・食品包装資材、 日用・生活雑貨の販売 |
100.0 |
3 |
〃 |
|
青山ソーラー㈱ |
東京都千代田区 |
|
1,374 |
再生可能エネルギー発電 事業会社の投資管理 |
100.0 |
3 |
業務受託、保証 |
|
ITOCHU PETROLEUM CO., (SINGAPORE) PTE. LTD. |
Singapore |
US$ |
5,941千 |
原油・石油製品トレーディング |
100.0 |
5 |
商品の販売・仕入、 保証 |
|
ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc. |
Grand Cayman, Cayman Islands |
US$ |
31,010千 |
石油・ガスの探鉱・開発 及び生産 |
100.0 |
3 |
業務受託 |
|
CIECO West Qurna Limited |
London, U.K. |
US$ |
550,000千 |
イラクの石油・ガス権益 保有会社への投資 |
60.0 |
3 |
業務委託、業務受託 |
|
ITOCHU Plastics Pte., Ltd. |
Singapore |
US$ |
1,473千 |
合成樹脂の販売 |
100.0 |
3 |
商品の販売・仕入、 保証 |
|
(30.0) |
|||||||
|
その他92社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（食料） |
|
|
|
|
|
|
|
|
伊藤忠飼料㈱ |
東京都江東区 |
|
1,910 |
各種飼料・畜水産物の製造販売 |
100.0 |
5 |
商品の販売・仕入 |
|
伊藤忠食糧㈱ |
東京都港区 |
|
400 |
食品原料の輸入及び販売 |
100.0 |
8 |
商品の販売・仕入、 保証 |
|
プリマハム㈱ |
東京都品川区 |
|
7,909 |
食肉及び食肉加工品製造・販売 |
50.9 |
1 |
原材料の仕入、商品・製品の売上 |
|
(4.5) |
|||||||
|
Dole International Holdings㈱ |
東京都港区 |
|
33,976 |
Doleアジア青果事業及び グローバル加工食品事業の事業管理 |
100.0 |
3 |
保証 |
|
伊藤忠食品㈱ |
大阪市中央区 |
|
4,923 |
酒類、食料品等の卸売・ 販売 |
52.6 |
4 |
商品の販売・仕入、 倉庫の賃貸 |
|
(0.1) |
|||||||
|
㈱日本アクセス |
東京都品川区 |
|
2,620 |
食品等の卸売・販売 |
100.0 |
6 |
商品の販売・仕入 |
|
PROVENCE HUILES S.A.S. |
Vitrolles, France |
EUR |
3,483千 |
植物油脂の製造・販売 |
100.0 |
4 |
商品の仕入 |
|
(25.0) |
|||||||
|
ITOCHU TAIWAN INVESTMENT CORPORATION |
Taipei, Taiwan |
NT$ |
5,151,000千 |
Taipei Financial Center Corp.への投資 |
100.0 |
3 |
保証 |
|
その他101社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会社名 |
住所 |
資本金 または出資金 （百万円） |
主な事業の内容 |
議決権 所有 割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任等 （人） |
営業上の取引等 |
||||||
|
（住生活） |
|
|
|
|
|
|
|
|
伊藤忠ロジスティクス㈱ |
東京都港区 |
|
5,084 |
総合物流業 |
100.0 |
6 |
輸出入代行業務等の 委託、国内輸配送 業務の委託 |
|
伊藤忠紙パルプ㈱ |
東京都中央区 |
|
1,100 |
紙、板紙及び紙加工品の 売買及び輸出入 |
100.0 |
4 |
商品の販売・仕入、 保証 |
|
伊藤忠セラテック㈱ |
愛知県瀬戸市 |
|
410 |
セラミックス原料・製品の製造・販売 |
100.0 |
3 |
業務受託 |
|
大建工業㈱ |
富山県南砺市 |
|
15,300 |
住宅関連資材の製造・販売 |
100.0 |
5 |
－ |
|
(60.0) |
|||||||
|
伊藤忠建材㈱ |
東京都中央区 |
|
500 |
建設・住宅資材の販売 |
100.0 |
3 |
商品の販売・仕入 |
|
伊藤忠アーバンコミュニ ティ㈱ |
東京都中央区 |
|
310 |
マンション、オフィスビルの管理・サービス業務 |
100.0 |
6 |
業務委託 |
|
伊藤忠都市開発㈱ |
東京都港区 |
|
10,698 |
不動産の開発・分譲・賃貸 |
100.0 |
7 |
業務委託、販売用 不動産の仕入 |
|
PT. Aneka Bumi Pratama |
Palembang, Indonesia |
US$ |
1,469千 |
天然ゴム加工・販売 |
100.0 |
3 |
－ |
|
(35.0) |
|||||||
|
Pacific Woodtech Corporation |
Burlington, Washington, U.S.A. |
US$ |
203,765千 |
構造用LVL及びI-JOISTの 製造・販売 |
100.0 |
2 |
－ |
|
(25.0) |
|||||||
|
European Tyre Enterprise Limited |
Letchworth, U.K. |
Stg￡ |
451,230千 |
欧州でのタイヤ卸・小売、廃タイヤ回収・加工 |
100.0 |
7 |
商品の販売・仕入、 保証 |
|
(25.0) |
|||||||
|
ITOCHU FIBRE LIMITED |
London, U.K. |
EUR |
168,822千 |
製紙用パルプ・チップ・ 紙製品の販売及びMetsä Fibre Oyへの投資 |
100.0 |
3 |
保証 |
|
(25.0) |
|||||||
|
ITOCHU Building Products Holdings Inc. |
Dallas, Texas, U.S.A. |
US$ |
7千 |
木製フェンス製造会社への投資 |
100.0 |
5 |
－ |
|
(100.0) |
|||||||
|
その他92社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（情報・金融） |
|
|
|
|
|
|
|
|
伊藤忠テクノソリューションズ㈱ |
東京都港区 |
|
21,764 |
システム開発、インフラ 構築、ITマネジメント等のITソリューション事業 |
100.0 |
4 |
商品の販売、 業務受託、業務委託 |
|
(33.3) |
|||||||
|
エイツーヘルスケア㈱ |
東京都文京区 |
|
100 |
医薬品・医療機器開発業務受託事業 |
100.0 |
3 |
業務受託 |
|
伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ |
東京都港区 |
|
100 |
投融資業、経営コンサル ティング業 |
63.0 |
3 |
－ |
|
ポケットカード㈱ |
東京都港区 |
|
14,374 |
クレジットカード事業 |
80.0 |
3 |
業務受託 |
|
(80.0) |
|||||||
|
ほけんの窓口グループ㈱ |
東京都千代田区 |
|
500 |
生命保険募集に関する業務及び損害保険代理店業務 |
92.0 |
6 |
〃 |
|
ITC VENTURES XI, INC. |
Wilmington, Delaware, U.S.A. |
US$ |
0千 |
ベンチャー投資 |
100.0 |
4 |
－ |
|
GCT MANAGEMENT (THAILAND) LTD. |
Bangkok, Thailand |
THB |
19,600千 |
タイでの金融・保険事業 会社への投資 |
100.0 |
4 |
保証 |
|
(67.3) |
|||||||
|
First Response Finance Ltd. |
Nottingham, U.K. |
Stg￡ |
501千 |
英国でのオートローン事業 |
100.0 |
4 |
－ |
|
(100.0) |
|||||||
|
ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD. |
Hong Kong, China |
US$ |
214,281千 |
中国・香港での金融事業 会社への投資 |
100.0 |
3 |
業務受託 |
|
(100.0) |
|||||||
|
その他39社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（第８） |
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱ファミリーマート |
東京都港区 |
|
16,659 |
フランチャイズシステムによるコンビニエンスストア事業 |
94.7 |
5 |
商品供給体制に対する アドバイス・サポート |
|
その他14社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（その他） |
|
|
|
|
|
|
|
|
伊藤忠トレジャリー㈱ |
東京都港区 |
|
4,250 |
金融サービス |
100.0 |
4 |
金融関係取引 |
|
Orchid Alliance Holdings Limited |
BR. Virgin Islands |
US$ |
2,500,055千 |
CITIC Limited保有会社 への投融資 |
100.0 |
3 |
保証 |
|
その他17社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会社名 |
住所 |
資本金 または出資金 （百万円） |
主な事業の内容 |
議決権 所有 割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任等 （人） |
営業上の取引等 |
||||||
|
（海外現地法人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
伊藤忠インターナショナル会社 |
New York, N.Y., U.S.A. |
US$ |
791,860千 |
商品の販売・仕入及び投資 |
100.0 |
4 |
商品の販売・仕入 |
|
伊藤忠欧州会社 |
London, U.K. |
Stg￡ |
70,449千 |
〃 |
100.0 |
4 |
〃 |
|
伊藤忠シンガポール会社 |
Singapore |
US$ |
21,625千 |
〃 |
100.0 |
4 |
〃 |
|
韓国伊藤忠株式会社 |
Seoul, Korea |
WON |
7,570,000千 |
〃 |
100.0 |
3 |
〃 |
|
伊藤忠タイ会社 |
Bangkok, Thailand |
THB |
600,000千 |
〃 |
100.0 |
3 |
〃 |
|
伊藤忠香港会社 |
Hong Kong, China |
HK$ |
1,248,621千 |
〃 |
100.0 |
2 |
〃 |
|
伊藤忠中南米会社 |
Panama, Republic of Panama |
US$ |
10,000千 |
〃 |
100.0 |
3 |
〃 |
|
伊藤忠ブラジル会社 |
Sao Paulo, Brazil |
R$ |
18,194千 |
〃 |
100.0 |
17 |
〃 |
|
伊藤忠豪州会社 |
Sydney, N.S.W., Australia |
A$ |
25,000千 |
〃 |
100.0 |
3 |
〃 |
|
伊藤忠中近東会社 |
Dubai, U.A.E. |
US$ |
14,974千 |
〃 |
100.0 |
2 |
〃 |
|
伊藤忠（中国）集団 有限公司 |
Beijing, China |
US$ |
300,000千 |
〃 |
100.0 |
5 |
〃 |
|
台湾伊藤忠股份有限公司 |
Taipei, Taiwan |
NT$ |
330,000千 |
〃 |
100.0 |
3 |
〃 |
|
その他16社 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 上記の子会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（197社）を含めておりません。
２ 上記の子会社のうち、以下の会社が特定子会社に該当しております。
シトラスインベストメント合同会社、I-Power Investment Inc.、
ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd、CIECO West Qurna Limited、
Dole International Holdings㈱、Pacific Woodtech Corporation、European Tyre Enterprise Limited、ITOCHU Building Products Holdings Inc.、㈱ファミリーマート、Orchid Alliance Holdings Limited、
伊藤忠インターナショナル会社、伊藤忠（中国）集団有限公司
また、上記に記載の子会社以外では、機械のHCJIホールディングス㈱、
金属のJAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.、IMEA CANADA INC.が特定子会社に該当
しております。
３ ㈱日本アクセスは、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％を超えており
ます。同社の主要な損益情報等（IFRS修正後）は次のとおりです。
（１） 収益 2,418,813 百万円
（２） 税引前利益 34,283 百万円
（３） 当期純利益 23,845 百万円
（４） 資本合計 85,144 百万円
（５） 資産合計 611,470 百万円
４ 有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社は次のとおりです。
㈱ヤナセ、伊藤忠エネクス㈱、プリマハム㈱、伊藤忠食品㈱、ポケットカード㈱
５ 当社は、PROVENCE HUILES S.A.S.の全株式を2025年４月28日に売却し、同日付で同社は当社の子会社に
該当しないこととなりました。
６ 伊藤忠テクノソリューションズ㈱の議決権所有割合は99.95％ですが、小数点第一位未満を四捨五入して表示しております。
７ 議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
（３）関連会社及びジョイント・ベンチャー
|
会社名 |
住所 |
資本金 または出資金 （百万円） |
主な事業の内容 |
議決権 所有 割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任等 （人） |
営業上の取引等 |
||||||
|
（繊維） |
|
|
|
|
|
|
|
|
13社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（機械） |
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱ジャムコ |
東京都三鷹市 |
|
5,360 |
航空機内装品の製造、 航空機の整備 |
33.4 |
2 |
商品の販売 |
|
伊藤忠ＴＣ建機㈱ |
東京都中央区 |
|
4,650 |
建設機械の販売・賃貸 |
50.0 |
2 |
保証 |
|
東京センチュリー㈱ |
東京都千代田区 |
|
81,129 |
国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、環境インフラ事業 |
30.0 |
3 |
各種設備の賃貸 |
|
トーヨーエイテック㈱ |
広島市南区 |
|
3,000 |
工作機械、自動車部品の 製造・販売及び表面処理 請負サービス |
50.0 |
3 |
商品の仕入 |
|
いすゞリーシング サービス㈱ |
横浜市西区 |
|
14,375 |
商用車リース、商用車メンテナンス受託サービス |
49.0 |
3 |
－ |
|
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA |
Jakarta, Indonesia |
US$ |
413,515千 |
インドネシアでの発電事業 |
32.0 |
3 |
融資 |
|
PT Hexindo Adiperkasa Tbk |
Jakarta, Indonesia |
US$ |
23,233千 |
建設機械の販売・サービス |
25.0 |
1 |
－ |
|
ISUZU VIETNAM CO., LTD. |
Ho Chi Minh City, Vietnam |
US$ |
15,000千 |
商用車の輸入・組立・販売 |
28.0 |
3 |
商品の販売 |
|
五十鈴汽車工程柴油機 （上海）有限公司 |
Shanghai, China |
US$ |
1,000千 |
産業用エンジンの販売 |
25.0 |
1 |
－ |
|
Mazda Southern Africa (Pty) Ltd. |
Midrand, Republic of South Africa |
ZAR |
100,000千 |
自動車、同部品の卸売販売 |
30.0 |
1 |
商品の販売 |
|
PT HEXA FINANCE INDONESIA |
Jakarta, Indonesia |
IDR |
300,000千 |
建設機械のリース事業 |
50.0 |
2 |
－ |
|
(12.5) |
|||||||
|
EQUIRENT VEHÍCULOS Y MAQUINARIA S.A.S BIC |
Bogota, Republic of Colombia |
COP |
10,000百万 |
自動車、建機、農機等の リース業 |
25.0 |
1 |
－ |
|
その他19社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（金属） |
|
|
|
|
|
|
|
|
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ |
東京都中央区 |
|
30,000 |
鉄鋼製品等の輸出入及び 加工、販売 |
50.0 |
5 |
商品の販売・仕入 |
|
CSN Mineração S.A. |
Congonhas, Minas Gerais, Brazil |
R$ |
7,473,980千 |
ブラジルでの鉄鉱石資源 開発 |
20.2 |
1 |
業務受託 |
|
(9.3) |
|||||||
|
その他11社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（エネルギー・化学品） |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本南サハ石油㈱ |
東京都港区 |
|
7 |
東シベリアの石油・ガス 権益保有会社への投資 |
33.3 |
2 |
業務受託 |
|
㈱アイ・グリッド・ ソリューションズ |
東京都千代田区 |
|
100 |
分散型再生可能エネルギー事業 |
24.8 |
1 |
商品の販売 |
|
BRUNEI METHANOL COMPANY SDN BHD |
Sungai Liang Daerah Belait, Brunei |
US$ |
189,400千 |
メタノールの製造・販売 |
25.0 |
2 |
商品の仕入 |
|
NCT Holland B.V. |
Breda, Netherlands |
EUR |
69千 |
合成樹脂の販売 |
40.0 |
1 |
－ |
|
(7.5) |
|||||||
|
その他47社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会社名 |
住所 |
資本金 または出資金 （百万円） |
主な事業の内容 |
議決権 所有 割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任等 （人） |
営業上の取引等 |
||||||
|
（食料） |
|
|
|
|
|
|
|
|
不二製油グループ本社㈱ |
大阪府泉佐野市 |
|
13,209 |
不二製油グループの戦略 立案及び各事業会社の統括 管理 |
43.9 |
2 |
－ |
|
(42.6) |
|||||||
|
ウェルネオシュガー㈱ |
東京都中央区 |
|
7,000 |
砂糖及び糖類、健康食品等の製造・加工・販売 |
37.4 |
2 |
商品の販売 |
|
㈱ケーアイ・フレッシュ アクセス |
東京都千代田区 |
|
500 |
生鮮農産物（輸入農産物も含む）・加工品の卸売、 及び青果専用センターの 運営・ロジスティクス全般の一括業務受託 |
50.0 |
2 |
商品の販売・仕入 |
|
㈱昭和 |
名古屋市熱田区 |
|
96 |
食品卸売業 |
20.0 |
0 |
商品の販売 |
|
CGB ENTERPRISES, INC. |
Covington, Louisiana, U.S.A. |
US$ |
4千 |
穀物売買及び艀荷役物流、搾油、営農サービス、 その他 |
50.0 |
3 |
－ |
|
(20.0) |
|||||||
|
HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD. |
Steinbach, Manitoba, Canada |
CA$ |
326,573千 |
養豚及び豚肉の製造・販売 |
49.9 |
3 |
融資 |
|
その他15社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（住生活） |
|
|
|
|
|
|
|
|
中設エンジ㈱ |
名古屋市西区 |
|
200 |
工場・物流施設等の設計・施工 |
50.0 |
5 |
－ |
|
㈱センチュリー21・ ジャパン |
東京都港区 |
|
518 |
不動産業に関するフラン チャイズ事業 |
49.3 |
3 |
－ |
|
パラカ㈱ |
東京都港区 |
|
1,905 |
駐車場の運営・管理 |
22.2 |
1 |
不動産賃貸 |
|
尤妮佳生活用品（中国） 有限公司 |
Shanghai, China |
RMB |
916,566千 |
ベビーケア関連製品・フェミニンケア関連製品等製造 ・販売 |
25.0 |
1 |
－ |
|
尤妮佳生活用品（天津） 有限公司 |
Tianjin, China |
RMB |
762,051千 |
ベビーケア関連製品・フェミニンケア関連製品等製造 |
25.0 |
1 |
－ |
|
尤妮佳生活用品（江蘇） 有限公司 |
Jiang Su Sheng, China |
RMB |
499,467千 |
〃 |
25.0 |
1 |
－ |
|
その他18社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（情報・金融） |
|
|
|
|
|
|
|
|
アシュリオン・ジャパン㈱ |
東京都港区 |
|
415 |
携帯電話端末補償サービスの企画運営事業、及び損害保険の代理業 |
33.3 |
2 |
商品の販売・仕入 |
|
㈱ベルシステム２４ホールディングス |
東京都港区 |
|
27,097 |
コンタクトセンター事業 |
40.7 |
3 |
業務受託 |
|
㈱外為どっとコム |
東京都港区 |
|
778 |
外国為替証拠金取引事業 |
40.2 |
2 |
－ |
|
その他26社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（第８） |
|
|
|
|
|
|
|
|
TAIWAN DISTRIBUTION CENTER CO., LTD. |
New Taipei City, Taiwan |
NT$ |
360,000千 |
コンビニエンスストア等への商品供給 |
48.3 |
3 |
－ |
|
(23.2) |
|||||||
|
その他８社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（その他） |
|
|
|
|
|
|
|
|
C.P. Pokphand Co. Ltd. |
Bermuda |
US$ |
253,329千 |
配合飼料事業、畜産・水産関連事業、食品の製造・ 販売業 |
25.0 |
1 |
－ |
|
Chia Tai Enterprises International Limited |
Bermuda |
US$ |
25,333千 |
バイオケミカル事業、 中国での掘削機事業 |
25.0 |
1 |
－ |
|
その他１社 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社は次のとおりです。
㈱ジャムコ、東京センチュリー㈱、不二製油グループ本社㈱、ウェルネオシュガー㈱、
㈱センチュリー21・ジャパン、パラカ㈱、㈱ベルシステム２４ホールディングス
２ 当社は、㈱ジャムコの普通株式の公開買付に応募する旨の契約を2025年１月14日に締結し、本公開買付は
2025年４月21日より実施され、2025年５月21日をもって終了しております。本公開買付の結果、同日付で
同社は当社の関連会社及びジョイント・ベンチャーに該当しないこととなりました。
３ 不二製油グループ本社㈱は、2025年４月１日に傘下完全子会社の不二製油㈱を吸収合併し、不二製油㈱に
社名を変更しております。
４ 当社は、2025年４月21日に当社が保有するC.P. Pokphand Co. Ltd.株式のすべてを譲渡する旨の契約を
締結し、2025年４月30日に当該契約に基づき譲渡を完了しております。譲渡の結果、同日付で同社は当社の
関連会社及びジョイント・ベンチャーに該当しないこととなりました。
５ 議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
（４）その他の関係会社
該当ありません。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
事業セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
繊維 |
8,971 |
［2,694］ |
|
機械 |
13,388 |
［1,310］ |
|
金属 |
524 |
［85］ |
|
エネルギー・化学品 |
11,650 |
［3,888］ |
|
食料 |
31,380 |
［20,102］ |
|
住生活 |
21,454 |
［4,729］ |
|
情報・金融 |
18,034 |
［7,804］ |
|
第８ |
7,069 |
［5,341］ |
|
その他 |
2,619 |
［127］ |
|
合計 |
115,089 |
［46,080］ |
（注）１ 従業員数は、就業人員数であり、［ ］は、臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。
２ 当連結会計年度末の従業員数が前連結会計年度末に比し、1,356名増加しております。その主な理由は、
繊維セグメントで(株)デサントを子会社化したこと等によるものです。
３ 当連結会計年度末の臨時従業員数が前連結会計年度末に比し、846名増加しております。その主な理由は、
繊維セグメントで(株)デサントを子会社化したこと等によるものです。
４ 臨時従業員には、契約期間が１か月以上の派遣社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。
（２）提出会社の状況
① 従業員に関する指標
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
4,114 |
42.2 |
18年 |
0か月 |
18,045,578 |
（注）１ 平均年間給与は、賞与、従業員持株会制度の特別奨励金を含んでおります。上記従業員数より、休職者及び
定年後再雇用等の有期雇用従業員を除いて算定しております。
２ 上記従業員数に海外支店・事務所の現地社員327名、受入出向者168名を加え、国内808名、海外302名の他社
への出向者、海外現地法人での勤務者・実習生等414名を除いた提出会社の就業人員数は、3,085名であり
ます。セグメントごとの就業人員数は、次のとおりです。
|
事業セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
繊維 |
309 |
|
機械 |
413 |
|
金属 |
167 |
|
エネルギー・化学品 |
374 |
|
食料 |
413 |
|
住生活 |
232 |
|
情報・金融 |
246 |
|
第８ |
44 |
|
その他 |
887 |
|
合計 |
3,085 |
② 多様性に関する指標
|
会社名 |
管理職に占める 女性従業員の割合（％） （注）１ |
男性従業員の 育児休業取得率（％） （注）２ |
男女間賃金格差（％）（注）１ |
||
|
全従業員 |
うち正規雇用従業員 |
うち有期雇用従業員 |
|||
|
伊藤忠商事㈱ |
9.0 |
96 |
58.4 |
59.2 |
60.9 |
（注）１ 女性活躍推進法（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。課長級以上の女性従業員を対象として2024年度に導入した女性執行役員特例措置制度に基づき、2024年４月１日付で登用した、女性執行
役員５名を従業員に含みます。
２ 育児介護休業に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の
取得割合を算出したものです。
＜多様性に関する指標の補足＞
（a）管理職に占める女性従業員の割合
当社は、生活消費分野に強みを持つ商社として、多様化する消費者ニーズを「マーケットインの発想」で
捉え、ビジネスモデルを進化させるために、組織の多様性・女性の活躍は不可欠であるという一貫した考えの
もと、20年以上にわたり女性活躍支援を推進してきました。その結果、2024年度に導入した女性執行役員特例
措置制度により登用された執行役員（注）をはじめとして、多くの女性が中核的役割を果たしております。
現在、女性総合職の約８割が20代・30代であることから、数年後には、多くの女性総合職が管理職となります。加えて、1980年代後半から1990年代初頭に大幅に増やした新卒の男性が定年年齢を迎え、退職が増加する見込みであること、また、新卒女性採用比率が約４割となっていることから、中期的に女性管理職比率は、着実に増加
する見込みです。
今後、更なる女性管理職比率の改善に向け、女性の着実な育成と計画的登用、キャリア形成上の障壁に対する丁寧な個別支援に加え、男性従業員の育児休業取得促進、フェムテック活用等現場の意識改革等、当社らしい
女性活躍支援策を着実に推進していきます。
これらを通じ、女性管理職比率は、2030年代半ばを目途に現在の２倍程度の水準を目指していきます。
（注）2025年４月１日現在、特例措置制度により10名の女性執行役員を登用しております。
（b）男性従業員の育児休業取得
当社では、男性従業員の共働き世帯の増加を背景として、2022年度の「育児両立手当（注）１」導入等、社会課題である男性の育児参加を支援しております。男性従業員の育児休業取得を更に後押しするため、配偶者が
出産した男性従業員について、2024年度から育児休業の取得を「必須化」しました。配偶者が出産した男性
従業員全員とその上司に対し、育児休業の取得に向けたきめ細かな働きかけを行った結果、2024年度の男性
従業員の取得率は96％となり（注）２、女性活躍推進委員会を設置した2021年度の約３倍となりました。また、
育児両立手当は、４週間以上の育児休業取得が支給要件であることに加え、社内の意識改革が進展した結果、
育児両立手当導入前の2021年度と比較すると、４週間以上の育児休業を取得する男性従業員が約６倍に増加
しました。
性別を問わず、仕事と家庭の両立を周囲が理解し、支援する環境を整えることは、多様性を尊重する社内風土
醸成に加え、従業員の「働きがい」向上、女性の更なる活躍推進にも繋がるものと考えております。
（注）１ 育児両立手当：４週間以上の育児休業を取得し、対象となる子どもが満１歳未満で復職する場合、
育児と仕事との両立に伴う追加費用（保育費用等）の補填等を目的として支給するものです。
２ 男性育児休業取得率：男性の場合、育児休業の取得時期は、必ずしも配偶者出産直後とは限らない
ことから、配偶者が出産した年度と育児休業取得の年度が異なる場合があります。取得率が概ね
100％の当社は、配偶者が出産した男性従業員は、必ず育児休業を取得しております。
＜男性従業員の育児休業取得促進状況＞ ＜男性従業員の共働き比率＞
（c）正規雇用従業員における男女間賃金格差の主たる要因
|
職位 |
非管理職等 |
マネジャー級 |
課長代行級 |
課長級以上（注）２ |
|
女性従業員比率 |
31.3％ |
19.2％ |
10.2％ |
1.5％ |
|
男女間賃金格差 |
97.4％ (注）１ |
97.1％ (注）１ |
101.0％ |
97.5％ |
（注）１ 女性従業員は、育児休業取得期間の給与が影響しております。
２ 課長級以上の女性従業員を対象として2024年度に導入した女性執行役員特例措置制度に基づき、
2024年４月１日付で登用した、女性執行役員５名を従業員に含みます。
上表のとおり、正規雇用従業員における同一役位内での男女間賃金格差はありません。一方、女性総合職の
約８割が20代・30代であり管理職登用まで時間を要することが、女性従業員の平均賃金が相対的に低い主たる
要因です。今後、以下の女性活躍支援策の推進により、男女間賃金格差を着実に是正していきます。
１．女性の執行役員への登用
女性経営者による視点は、消費者ビジネスの優位性を有する当社にとって非常に重要な要素です。その実現のため、「2030年までに、全役員に占める女性比率（執行役員を含む）を30％以上」とする数値目標を定めております。2024年度に女性執行役員特例措置制度を導入し、2024年４月１日付で５名の女性執行役員を内部登用した結果、全役員に占める女性比率は21％（注）となりました。この取組は、女性の役員登用に向けた経営の強い
意志と本気度を示しております。登用された女性執行役員には、経営情報に触れる機会を通じて視座を上げ、
経験の蓄積と更なる能力の向上を期待しております。また、今後、女性の課長級以上の人材の増加が見込まれているため、一定期間経過後は、女性が自然に執行役員に登用される見通しです。これを着実に実現するため、
アファーマティブな挑戦機会の提供と、キャリアの障壁を軽減するための個別支援を強化し、女性幹部候補の
育成パイプラインを構築しております。
（注）2025年４月１日付で更に５名の女性執行役員を登用し、全役員に占める女性割合は28％です。
２．計画的な機会提供・キャリア継続支援
当社は、男性・女性ともに従業員の平均勤続年数は約18年と男女間の差異は無く、性別を問わず仕事と家庭が両立できる環境が整っております。また、重要なキャリアパスであるグループ会社・投資先等への出向や海外
駐在経験の提供、仕事と家庭の両立における選択肢の拡充を目的としたフェムテック活用（卵子凍結、不妊治療の費用補助）、職場の意識改革・ハラスメントの撲滅等、性別を問わない個別支援を実行しております。更に、2025年３月には、首都圏２か所に分散していた女子寮を統合のうえ、新たに女子寮を設立しました。部署を
超えたコミュニケーションの深化を図るべく、多彩な共用設備を設け、社内人脈形成や研修・セミナーの開催を
通じて人材育成の場として活用するとともに、キャリア支援を強化しております。
３．女性活躍支援の拡大
デジタルトランスフォーメーション（DX）推進や内部管理の高度化等により、事務業務を取り巻く社内外の
環境は大きく変化しております。当社も同様に、事務業務のアウトソースや社内資料の電子化等を推進して
きましたが、今後も基幹的な事務業務は当社の成長を支える重要な業務となります。この点を踏まえ、取締役会の諮問委員会である女性活躍推進委員会並びに全般的な経営方針及び経営に関する重要事項を協議するＨＭＣに
おいて、事務職の必要性や高い専門性を活かして「組織運営の要」を担う期待役割を再確認の上、2024年度に
事務職制度を改訂し、必要な知識・スキル取得の体系的な支援を強化しました。更に、2025年４月より、
「事務職＝女性」というアンコンシャスバイアスからの脱却を図るべく、本事務職制度改訂の趣旨を踏まえ、
職掌の名称を「ビジネスエキスパート（BX）職」に変更しました。今後は、BX職についても、性別を問わず
新卒・即戦力人材の採用を強化し、キャリア志向に応じた育成・登用を推し進めるとともに、専門知識・スキル
向上に向けた社員の「学び続ける」支援を拡充します。
（d）有期雇用従業員における賃金格差の主たる要因
個々の専門性に応じて採用しており、高度な専門家・管理職比率の男女間差異によるものです。
（３）国内子会社の多様性に関する指標
|
会社名 |
管理職に 占める女性 従業員の割合（％） （注）１ |
男性従業員 の育児休業 取得率 （％） （注）２ |
男女間賃金格差（％）（注）１ |
|||
|
全従業員 |
うち正規雇用従業員 |
うち有期雇用従業員 |
賃金格差の 主たる要因 |
|||
|
従業員301名以上 （繊維） ㈱三景 |
3.5 |
（注）３ - |
63.5 |
73.1 |
59.0 |
（注）４ |
|
㈱エドウイン |
10.2 |
33 |
64.7 |
72.4 |
84.4 |
（注）４ |
|
㈱ジョイックスコーポレーション |
9.7 |
40 |
72.0 |
74.6 |
74.2 |
（注）４ |
|
㈱レリアン |
84.9 |
（注）３ - |
66.4 |
69.8 |
51.0 |
（注）５ |
|
（機械） 伊藤忠マシンテクノス㈱ |
2.8 |
40 |
65.3 |
67.6 |
62.8 |
（注）５ |
|
㈱ヤナセ |
3.2 |
18 |
70.7 |
77.6 |
83.0 |
（注）６ |
|
（エネルギー・化学品） 伊藤忠エネクス㈱ |
3.0 |
75 |
60.4 |
59.7 |
64.6 |
（注）５ |
|
伊藤忠プラスチックス㈱ |
7.0 |
88 |
68.2 |
68.8 |
55.8 |
（注）５ |
|
タキロンシーアイ㈱ |
2.9 |
103 |
71.2 |
74.3 |
65.7 |
（注）６ |
|
伊藤忠リーテイルリンク㈱ |
10.8 |
50 |
69.0 |
72.2 |
69.8 |
（注）７ |
|
（食料） プリマハム㈱ |
6.0 |
60 |
57.2 |
76.6 |
84.7 |
（注）４ |
|
伊藤忠食品㈱ |
14.7 |
60 |
66.6 |
67.6 |
68.1 |
（注）８ |
|
㈱日本アクセス |
4.2 |
72 |
65.9 |
70.2 |
55.6 |
（注）７ |
|
（住生活） 伊藤忠ロジスティクス㈱ |
7.5 |
40 |
69.5 |
71.8 |
69.0 |
（注）８ |
|
大建工業㈱ |
2.8 |
82 |
65.2 |
69.4 |
74.4 |
（注）８ |
|
伊藤忠建材㈱ |
7.2 |
33 |
60.1 |
59.1 |
50.4 |
（注）９ |
|
伊藤忠アーバンコミュニティ㈱ |
8.4 |
100 |
99.9 |
70.6 |
82.3 |
（注）５ |
|
（情報・金融） 伊藤忠テクノソリューションズ㈱ |
6.5 |
68 |
77.8 |
78.2 |
67.0 |
（注）８ |
|
エイツーヘルスケア㈱ |
36.7 |
58 |
85.9 |
87.0 |
80.6 |
（注）５ |
|
ほけんの窓口グループ㈱ |
19.3 |
57 |
65.2 |
65.1 |
78.1 |
（注）７ |
|
センチュリーメディカル㈱ |
16.9 |
14 |
77.0 |
77.0 |
67.1 |
（注）５ |
|
（第８） ㈱ファミリーマート |
5.3 |
81 |
69.5 |
78.1 |
77.0 |
（注）５ |
|
エイ・ケイ・フランチャイズシステム㈱ |
0.0 |
100 |
70.9 |
86.7 |
99.0 |
（注）４ |
|
従業員101名以上－301名未満 （繊維） ㈱ロイネ |
25.0 |
100 |
62.9 |
77.7 |
42.7 |
（注）８ |
|
シーアイ繊維サービス㈱ |
15.8 |
（注）３ - |
65.0 |
59.7 |
62.7 |
（注）７ |
|
㈱ドーム |
21.6 |
38 |
78.9 |
79.6 |
88.0 |
（注）８ |
|
コロネット㈱ |
15.2 |
（注）３ - |
72.6 |
65.0 |
75.1 |
（注）７ |
|
コンバースジャパン㈱ |
6.3 |
100 |
68.3 |
75.6 |
38.2 |
（注）６ |
|
（機械） 伊藤忠オートモービル㈱ |
7.7 |
100 |
65.2 |
66.9 |
67.6 |
（注）５ |
|
会社名 |
管理職に 占める女性 従業員の割合（％） （注）１ |
男性従業員 の育児休業 取得率 （％） （注）２ |
男女間賃金格差（％）（注）１ |
|||
|
全従業員 |
うち正規雇用従業員 |
うち有期雇用従業員 |
賃金格差の 主たる要因 |
|||
|
日本エアロスペース㈱ |
0.0 |
25 |
66.0 |
66.1 |
29.4 |
（注）５ |
|
伊藤忠アビエーション㈱ |
11.1 |
66 |
64.7 |
71.2 |
（注）10 - |
（注）５ |
|
（金属） 伊藤忠メタルズ㈱ |
11.4 |
75 |
64.4 |
67.9 |
47.9 |
（注）５ |
|
（エネルギー・化学品） 伊藤忠ケミカルフロンティア㈱ |
4.2 |
175 |
55.9 |
56.2 |
56.8 |
（注）５ |
|
（食料） 伊藤忠飼料㈱ |
0.0 |
50 |
71.6 |
70.9 |
73.4 |
（注）５ |
|
伊藤忠食糧㈱ |
7.8 |
66 |
73.3 |
75.6 |
53.0 |
（注）７ |
|
（住生活） 伊藤忠紙パルプ㈱ |
5.1 |
100 |
75.6 |
73.1 |
（注）10 - |
（注）８ |
|
伊藤忠都市開発㈱ |
6.5 |
50 |
69.2 |
79.2 |
32.7 |
（注）５ |
|
伊藤忠セラテック㈱ |
3.1 |
50 |
70.1 |
71.3 |
53.0 |
（注）５ |
|
イトーピアホーム㈱ |
0.0 |
（注）３ - |
66.9 |
67.7 |
60.5 |
（注）５ |
|
伊豆大仁開発㈱ |
16.7 |
（注）３ - |
78.5 |
50.3 |
129.8 |
（注）４ |
|
（情報・金融） 伊藤忠オリコ保険サービス㈱ |
25.0 |
200 |
73.7 |
71.6 |
83.0 |
（注）５ |
|
伊藤忠ケーブルシステム㈱ |
6.7 |
75 |
70.8 |
70.6 |
（注）10 - |
（注）５ |
|
（総本社） 伊藤忠人事総務サービス㈱ |
50.0 |
（注）３ - |
83.3 |
86.8 |
49.0 |
（注）５ |
|
伊藤忠ユニダス㈱ |
10.5 |
100 |
86.4 |
94.8 |
81.7 |
（注）５ |
|
伊藤忠フィナンシャルマネジメント㈱ |
10.5 |
（注）３ - |
80.1 |
81.8 |
（注）10 - |
（注）７ |
（注）１ 女性活躍推進法（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２ 育児介護休業に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の
取得割合を算出したものです。
３ 該当する男性従業員はおりません。
４ 非正規雇用の女性従業員が多いためです。
５ 職種・職掌により従業員に占める女性従業員に偏りがあるためです。
６ 従業員に占める女性従業員の比率が低く、かつ男性従業員の平均勤続年数に比べて女性従業員の平均勤続
年数が短いためです。
７ 女性従業員の管理職登用推進の途上のためです。
８ 女性従業員の平均年齢が低く、かつ男性従業員の管理職層比率に比べて女性従業員の管理職層比率が低い
ためです。
９ 女性従業員の新卒採用を強化した結果、相対的に賃金水準の低い女性従業員が増えたためです。
10 該当する有期雇用従業員はおりません。
（４）労働組合の状況
当社及び子会社と各社の労働組合との関係について、特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
来期の世界経済を展望しますと、日本経済は、米国の輸入関税引上げによる輸出の停滞が予想されるものの、
賃金上昇ペースの加速やインフレ率の低下により個人消費の再拡大が見込まれる他、人手不足に対応した設備投資の拡大も期待できることから、景気は底堅く推移する見込みです。米国では、輸入関税の引上げに伴う物価上昇
圧力の強まりや、消費者向けローン金利の上昇等を背景に個人消費が減速し、住宅投資も長期金利の高止まりから
低迷が続く見通しです。欧州では、米国の輸入関税引上げによって輸出が低迷し、景気回復の遅れが懸念され
ます。中国でも、政府の積極的な財政政策や金融緩和の継続によって景気の大幅な落込みは回避する見込み
ですが、不動産市場の低迷が続くことに加え、米国の中国に対する追加関税によって輸出が伸悩むとみられること
から、景気の減速が続くと予想されます。
ドル・円相場は、日本の長期金利の緩やかな上昇が続くもとで、140円台で推移する見通しです。原油価格
（WTIベース／１バレルあたり）は、中東情勢の緊迫化に伴う供給不安はあるものの、世界景気の減速により需要も力強さを欠き、概ね60ドル台で推移すると予想されます。
・経営方針「The Brand-new Deal ～利は川下にあり～」
当社は、従来の中期経営計画に代えて、長期にわたって羅針盤とすべき経営方針「The Brand-new Deal」を定めました。そのうえで、目の前の１年間しっかりと自信を持って約束できる利益計画・財務関連指標や株主還元を
公表しております。全社員が「利は川下にあり」の考えに基づいてマーケティング力を磨き、世の中のニーズの
変化を先取りするとともに、祖業である川下分野から川上・川中まで幅広い分野で培った資産・ノウハウを
活用し、成長投資を加速させることで事業領域を拡大してまいります。投資を通じた着実な収益成長に加え、企業
ブランド価値の向上、株主還元拡大の３本柱で、企業価値の持続的な向上を目指します。
＜投資なくして成長なし＞
「業績の向上」に向け、安定した事業基盤を活用した川下起点の投資を加速、事業領域の拡大及び事業基盤の
強化・拡充により更なる成長を目指します。以下を実現することで、より消費者に近い川下ビジネスを開拓・進化させていきます。
・ディビジョンカンパニー間の横連携によるシナジー極大化
・事業の掛け合わせによるビジネス変革・創出
＜企業ブランド価値の向上＞
積重ねてきた先進的な取組により、外部からの高い評価を通じて「企業ブランド」を築き上げ、財務面の成長
との相乗効果を生み、企業価値を向上。「マーケットインの発想」のもと、市場・社会・生活者の声に耳を傾け
地道な定性面の磨きを継続し、以下の主要施策を通じて、ブランド価値の更なる向上を目指します。
・人的資本の強化
・ステークホルダーとの対話強化
・SDGsへの貢献・取組強化
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）サステナビリティの考え方
当社グループは、創業の精神である企業理念「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）」のもと、
自社の利益だけではなく、投資家や株主の皆様、取引先、社員をはじめ、周囲の様々なステークホルダーの
期待と信頼に応えることで、社会課題の解決に貢献することを目指しております。
2018年４月に環境・社会・ガバナンス（ESG）の視点を取入れ、社会影響と事業影響という２つの観点から
７項目のマテリアリティ（サステナビリティ上の重要課題）を特定しました。マテリアリティに対して、
リスクと機会の両方の観点から対応していくことで、当社の中長期的な企業価値向上に
つながると認識しております。詳細は当社「ESGレポート 2024」P.14 マテリアリティの特定・レビュープロセスをご参照ください。
当社グループは、2024年４月に発表した経営方針「The Brand-new Deal ～利は川下にあり～」において
「業績の向上」「株主還元」と並んで「企業ブランド価値の向上」を実現することを掲げております。
当社グループは、160年を超える発展の過程で変化をチャンスと捉えて、川上から川下まで、原料から小売
までとその影響範囲を拡大しつつ、時代とともに取扱商品の構成や事業領域を転換しながら発展して
きました。そのため、常に既存ビジネスの枠組を超えて新たな価値創造を行うことが、当社グループの
企業ブランドを築き上げ、財務面の成長との相乗効果を生んでおります。当社グループは、強みである生活
消費分野における消費者接点を活用し、全社員で「マーケットインの発想」のもと、市場・社会・生活者の声
に耳を傾けること及び地道な定性面の磨きを継続することで、企業ブランド価値の更なる向上を目指しており
ます。
2024年４月に、ハーバード・ビジネス・スクール（以下、「HBS」という。）にて「信頼される企業構築」
の研究を専門とするサンドラ・サッチャー教授が、グループ企業理念「三方よし」のもとで信頼とサステナ
ビリティを確保している企業として当社に注目し、事例研究（ケーススタディ）対象として選定、2025年３月
に正式なHBSのケースとして採用、出版されております。「三方よし」に立脚した当社グループの取組と、
企業価値向上・サステナビリティとの関連性を学術的に説明しているものであり、HBSにおける講義での使用のみならず、経営者、教育機関、投資家等幅広いステークホルダーを対象とする出版物として長期的な活用が
期待されております。
（２）サステナビリティの取組
① ガバナンス
当社のサステナビリティ関連のガバナンス体制図は次のとおりです（2025年６月18日現在）。
(a) 監督機能としての取締役会
当社グループは、サステナビリティ課題への対応を経営の重要課題の一つと認識し、取締役会にてサステナビリティに関するグループ方針、戦略、関連ビジネス推進の承認をするとともに、サステナビリティ開示情報の適切性を監督しております。
マテリアリティに関して、リスクと機会への対応方針や具体的アプローチ、成果指標及び進捗度合等の重要事項のレビューを通し、マテリアリティの妥当性につき取締役会が監督しております。
環境・社会リスクを含むサステナビリティ関連のリスクと機会に対応する事業戦略・投資戦略の執行（戦略
の見直し・事業撤退判断を含む）に関して、当社ではすべての新規投資案件に対し、事前のESGリスク評価
として「投資等に関わるESGチェックリスト」を使用し、サステナビリティ関連のリスクに関する方針、体制
及び取組状況を把握、分析したうえで、重要事項を協議するＨＭＣ（ＨＭＣについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。）にてサステナビリティ関連のリスクを
検証しております。
また、投資実行後は、サステナビリティ関連のリスクの予防を目的とする事業会社のモニターレビューや、
人権デューデリジェンス、環境汚染等の未然防止を目的とする現地訪問調査等を多面的に実施しております。
バリューチェーン上の管理については、サプライヤーのESG取組状況を確認するサステナビリティ調査を
毎年実施しております。また、気候変動や自然資本へのリスクと機会に関する取組は、TCFD（気候関連財務
情報開示タスクフォース）やTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）フレームワークに基づく分析・
開示を行っております。
これらの審議内容や取組については、定期的にＣＡＯ（Chief Administrative Officer）から取締役会に
報告され、取締役会が監督しております。
(b) 監督機能における取締役会のスキル・コンピテンシー
当社ＣＡＯはSDGs／ESG分野の専門的経験・知見を有しており、サステナビリティに関する各種施策の
立案・実施を担当するサステナビリティ推進部より月２回程度の頻度で定期報告を受けております。また、
外部有識者を招聘して毎年開催するサステナビリティアドバイザリーボードでの講義、意見交換を通じて、
サステナビリティに関する世の中の動向、当社への期待、対応すべき課題に対する知見を深めております。
当社の代表取締役であるＣＡＯは、会社の全般的経営方針及び経営に関する重要事項を協議するＨＭＣの
メンバーであると同時に、サステナビリティ委員会の委員長を兼務しており、サステナビリティに関する統括
責任者としてサステナビリティ委員会で審議した事項を決定しております。なお、重要事項については、
ＣＡＯ決定後に、ＨＭＣで承認しております。当該決定事項は、ＣＡＯからサステナビリティ推進の主たる
活動状況とともに適宜取締役会に報告することで、取締役会の監督にあたってのコンピテンシーを確保して
いると考えております。
(c) 執行機能としてのサステナビリティ委員会
サステナビリティ関連事項に対応するための各種施策の立案・実施に関する審議を行うサステナビリティ
委員会は、サステナビリティ関連目標設定、進捗状況、現状のサステナビリティ関連のリスクと機会を識別・
評価・管理しております。取締役会は、サステナビリティ関連のリスクと機会に対応する事業戦略・投資戦略
の執行（戦略の見直し、事業撤退判断を含む）を監督しております。また、各事業セグメント及び職能部署の
経営管理者をESG責任者に任命し、ESG責任者がサステナビリティ関連事項について各種施策・取組の進捗を
管理し、サステナビリティ委員会に報告しております。
2024年度サステナビリティ関連審議、報告実績
|
サステナビリティ 関連会議体 |
開催数 |
主な承認・審議・報告事項 |
|
取締役会 |
３回 |
・サステナビリティ委員会での審議内容及びＣＡＯ決定事項の報告 ・ESG評価関連の報告 ・社会貢献活動報告 |
|
サステナビリティ 委員会 |
２回 |
承認事項 ・有価証券報告書サステナビリティ関連開示 ・環境方針改訂 ・「サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」の改訂及び 配布先拡大
報告事項 ・マテリアリティの確認 ・サステナビリティアクションプランレビュー ・伊藤忠グループ サステナビリティ・モニターレビュー結果 ・開示関連（CSRD、ISSB／SSBJ等）対応状況報告 ・GHG関連報告（GHG排出量、GHG削減貢献量） ・ISO14001環境マネジメントレビュー ・人権デューデリジェンス、サステナビリティ調査報告 |
② 戦略
当社グループは、企業理念や外的環境の変化を踏まえた「サステナビリティ推進基本方針」を定め、
組織的・体系的にサステナビリティに資する取組を推進しております。当社グループのマテリアリティを
サステナビリティアクションプランに落とし込み、経営方針及び経営計画の方針に基づき推進するトレー
ディングや事業投資を通じて、課題解決につなげていきたいと考えております。
(a) 当社グループ方針
当社グループの「サステナビリティ推進基本方針」は次のとおりです。
|
伊藤忠グループ「サステナビリティ推進基本方針」
伊藤忠の創業の精神である企業理念「三方よし」のもと、グローバルに事業を行う伊藤忠グループは、 します。本方針は企業行動指針「ひとりの商人、無数の使命」及び企業行動倫理規範に基づいて策定して います。
１.マテリアリティの特定と社会課題の解決に資するビジネスの推進 国際社会の一員として、自社のみならず社会にとっても持続可能な成長につながるマテリアリティを 策定し、事業活動を通じて企業価値向上を目指します。
２.社会との相互信頼づくり 正確で明瞭な情報開示及び開示情報の拡充に努め、ステークホルダーとの双方向の対話を通じて、 社会からの期待や要請を受けとめ、それらを実践していくことで信頼される企業を目指します。
３.持続可能なサプライチェーン・事業投資マネジメントの強化 地球環境の保全や気候変動の緩和と適応、汚染防止と資源循環、生物多様性及び生態系の保護、人権と します。 事業投資先や取扱商品のサプライチェーン上の資源（大気、水、土地、食糧、鉱物、化石燃料、動植物 等）の有効利用、人権の尊重、及び労働安全衛生への配慮に努めます。取引先に対しては当社グループ のサステナビリティに対する考え方への理解と実践を求め、持続可能なバリューチェーン構築を目指し ます。 各国法制度及び国際規範を尊重し、世界各国・地域の文化、伝統、慣習の理解に努め、公正かつ誠実な 企業活動を展開します。
４.サステナビリティ推進に向けた社員への教育・啓発 「サステナビリティを推進するのは社員一人ひとり」であることから、社員に対し重要課題に関する ションプランを実行します。
代表取締役 副社長執行役員 ＣＡＯ |
(b) マテリアリティごとの戦略
当社は、全社的な意見を反映したマテリアリティ候補について「事業影響」「社会影響」の面から
マッピングして重要度を判定したのち、外部有識者が参加するサステナビリティアドバイザリーボードで
「経営への影響」と「ステークホルダーの意見・期待」の両面から「マテリアリティマトリックス」を
作成し、マテリアリティを７項目に特定しました。マテリアリティについては、毎年、アドバイザリー
ボード、株主との面談を通じて寄せられる関心事項や、当社の事業範囲とも照らし合わせて見直しており、
サステナビリティ委員会で審議、ＣＡＯが決定したのち、取締役会に報告しております。
マテリアリティに関する事業を通じた取組として、各事業セグメントや職能組織で事業分野ごとのリスクと機会等を抽出したうえで、短期から中長期的な目標達成に向けたサステナビリティアクションプランを定めております。サステナビリティアクションプランでは、取組むべき課題、対象事業分野、具体的アプローチ、
成果指標及び進捗状況を管理しております。毎年成果指標に基づくレビューを８つのカンパニー及び職能組織
ごとに実施し、サステナビリティ委員会に進捗状況を報告します。このようなPDCAサイクルを回し開示する
ことにより、確実な推進を目指しております。
マテリアリティごとのリスクと機会
|
マテリアリティ |
リスク |
機会 |
|
技術革新による商いの進化 |
・IoT、AI等、新技術の台頭に伴う 既存ビジネスモデルの陳腐化 ・先進国での人手不足や、効率化が 遅れている事業での優秀な人材の 流出 等 |
・新市場の創出や、革新性のある サービスの提供 ・新技術の活用による人的資源や 物流の最適化、働き方改革推進に よる競争力強化 等 |
|
気候変動への取組 （脱炭素社会への寄与） |
移行リスク ・温室効果ガス排出に対する事業 規制等による化石燃料需要の 減少、関連資産の価値低下、炭素 税や再生可能エネルギー使用に よるコスト増加 物理的リスク ・生態系保護に資するためのコスト増加、異常気象（干ばつ、洪水、台風、ハリケーン等）発生増加による事業被害 等 |
・気候変動の緩和に寄与する、再生 可能エネルギー等の事業機会の 増加 ・異常気象に適応できる供給体制 強化等による顧客維持・獲得 等 |
|
働きがいのある職場環境の 整備 |
・団体交渉権や団結権の阻害により 当社従業員の不満の蓄積に伴う、 労働生産性の低下、訴訟リスクの 発生 ・成果に応じた評価・報酬を実現 しない場合、優秀な人材の流出に よるビジネスチャンスの逸失 ・過剰労働による健康被害や人権 侵害に伴う健康関連費用の増加、 レピュテーションリスクの発生 等 |
・働きがいのある職場環境の整備や スキル向上の機会を提供すること による労働生産性の向上、 健康力・モチベーション向上 ・多様な人材が活躍することができる環境を整えることによる、優秀 な人材の確保、環境変化や ビジネスチャンスへの対応力 強化 |
|
人権の尊重・配慮 |
・バリューチェーン上の労働者及び 関係者に係る人権問題発生に伴う 事業遅延や継続リスク ・当社が提供する社会インフラ サービスの不備による事業 不安定化・信用力低下 等 |
・地域社会との共生による事業の 安定化や優秀な人材確保 ・サプライチェーン人権への配慮、 労働環境の改善に伴う生産性向上 ・安全かつ安定的な商品供給体制の 構築 等 |
|
健康で豊かな生活への貢献 |
・消費者やサービス利用者の安全や 健康問題発生時の信用力低下 ・政策変更に基づく、市場や社会 保障制度の不安定化による事業 影響 等 |
・食の安全・安心や健康増進の需要 増加 ・個人消費の拡大や次世代インターネットの普及に伴う情報・金融・物流サービスの拡大 等 |
|
安定的な調達・供給 |
・環境問題の発生及び地域社会との 関係悪化に伴う反対運動の発生に よる影響 ・現地エコシステムの変化による 持続可能な調達・供給力の低下 ・地政学や為替変動等に起因する インフレによる調達・供給力の 低下 等 |
・新興国の人口増及び生活水準向上 による資源需要の増加 ・生態系に配慮した持続可能な資源や素材の安定供給による顧客の 信頼獲得や新規事業の創出 等 |
|
確固たるガバナンス体制の 堅持 |
・コーポレート・ガバナンス、内部 統制の機能不全、法令違反に伴う 事業継続リスク、予期せぬ損失の 発生 等 |
・強固なガバナンス体制の確立に よる意思決定の透明性の向上、 変化への適切な対応、安定的な 成長基盤の確立 等 |
(c) 具体的アプローチ
当社は、2024年４月３日の取締役会において「The Brand-new Deal ～利は川下にあり～」を経営方針と
定め、企業ブランド価値の向上を目指して、それまでの３ヵ年の中期経営計画から引継ぐ「SDGsへの貢献・
取組強化」に本業を通じて取組んでおります。本取締役会決議を踏まえ、2025年５月のサステナビリティ
委員会で、各マテリアリティに関する具体的施策及び目標に対する進捗状況の審議・レビューを行う
とともに、2025年度のサステナビリティアクションプランを決定し、各事業セグメントにおいてこれらの施策
を継続的に実行しております。詳細は2025年９月発行予定の当社「ESGレポート 2025」サステナビリティアクションプランをご参照ください。
各事業セグメントにおける、2024年度の具体的成果の一例は次のとおりです。
|
事業セグメント |
2024年度の具体的成果 |
|
繊維 |
繊維由来の再生ポリエステル「RENU」等、サステナブル素材の普及促進 及び繊維製品を再資源化する仕組みを構築し、横展開を推進 |
|
機械 |
北米における再生可能エネルギー資産を投資対象とするファンドを設立 し、初号案件として風力発電へ出資 |
|
金属 |
欧州における世界最大級のグリーン水素バリューチェーンの構築に向け 商業用途で製造を開始 |
|
エネルギー・化学品 |
家庭用蓄電池の販売拡大及び大型蓄電池事業への本格展開 |
|
食料 |
Dole Philippines, Inc.のバイオガスプラントの稼働によるクリーン エネルギーの活用や持続可能な調達に寄与する認証付き商品（パーム 油等）の取扱 |
|
住生活 |
天然ゴム加工事業でトレーサビリティ、サステナビリティが確保された 原料を調達 |
|
情報・金融 |
中古携帯端末における取扱品目の拡大、調達ソース及び流通チャネルの 拡充、抗がん剤による脱毛抑制となる頭皮冷却システムの導入拡大 |
|
第８ |
AIやデジタルマーケティングを駆使したファミリーマート店舗の運営 効率化や来店客へ新しい店舗体験の提供 |
|
その他 |
「ITOCHU SDGs STUDIO」からの発信を強化 |
③ リスク管理
(a) 全社的リスクマネジメントシステム
当社は主要リスクの責任部署による定常的なリスク管理（第１線）、取締役会による監督のもと、
ＨＭＣとリスクマネジメントに関連する各委員会による全社的なリスク管理（第２線）、そして内部監査部門
による独立した視点での推進状況や体制に関する監督（第３線）というリスク管理体制をおくことで、全社的
なリスク管理を行っております。これは、COSO-ERMフレームワークが推奨する３ラインモデルに沿った体制と
なっております。定常的なリスク管理については、迅速な意思決定を実現するため各事業セグメントが委譲
された権限の範囲内で管理し、リスク責任部署が状況をモニタリングしております。
このように当社グループでは、サステナビリティ関連をはじめとする様々なリスクと機会に対処するため、
各種の社内委員会や責任部署を設置するとともに、各種管理規則、投資基準、リスク・取引限度額の設定や
報告・監視体制の整備等、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクと機会を総括的かつ個別的に
管理しております。
主要リスクの責任部署が半期に一度「連結リスク管理アクションレビュー」を行い、主要リスク別に管理
状況を内部統制委員会へ報告することで、管理体制の有効性を定期的にレビューしております。更に、主要
リスク別の定期的なレビュー結果は、各リスクを担当するオフィサーが取締役会に報告しております。
詳細は当社「ESGレポート 2024」P.214 リスクマネジメントをご参照ください。
(b) 事業運営レベルのリスク管理体制
事業運営レベルのリスク管理としては、各カンパニーにおいてカンパニーの長であるカンパニー
プレジデントの諮問機関としてＤＭＣ（Division Company Management Committeeの略）が、各カンパニーに
おける経営方針及び経営に大きな影響を及ぼす投資・融資・保証・事業等における重要案件を審議して
おります。委譲された権限を超えるリスクを負担する場合は、重要度に応じ、各種委員会を経てＨＭＣ及び
（または）取締役会へ付議されます。
(c) サステナビリティ関連のリスクと機会の評価
当社グループは、リスク管理を経営の重要課題と認識し、COSO-ERMフレームワークの考え方を参考に、当社
グループにおけるリスクマネジメントの基本方針を定め、必要なリスク管理体制及び手法を整備しており
ます。将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があるものを重要なリスクと
考え、気候変動、サプライチェーン、人権等のサステナビリティに係る規制等の動向及び、世界各地の事業に与えるサステナビリティ関連のリスクと機会に関する情報収集を定期的に行っております。それらの情報を
踏まえ、リスクの発生頻度及び深刻度、操業／活動範囲等の評価指標から、以下の一覧にある環境・社会面の
テーマやガバナンス面について、営業部門や一部職能部でリスクと機会を定量評価し、社会へのインパクトと
当社グループへのインパクトの両面から影響度合いを可視化し、特に重要なリスクや機会を把握しており
ます。
主な環境・社会リスクに関する社内のリスク管理制度
(d) サステナビリティ関連のリスクと機会の管理
当社グループでは、全社的リスクマネジメントシステムのガバナンスのもと、以下のような事業運営に伴う
サステナビリティ関連のリスクと機会の管理を行っております。
事業投資では新規投資時にはESGチェックリストによる確認をしたのち、各事業セグメントのＤＭＣに
おいて、経営方針及び経営に影響を及ぼす投資・融資・保証・事業等が審議され、カンパニープレジデントが
それらを決定しております。なお、当該決定事項は、事業段階ごとの状況に応じて管理し、投資後はグループ
会社に対するモニターレビューを毎年実施しております。
トレードで新規商品群を取扱う場合は、著しい環境・社会面のリスクをLCA（ライフサイクルアセス
メント）により確認し、適切な法規制対応ができる体制とモニタリング制度を整えております。新規取引先に
は当社のサステナビリティ行動指針を通知し、当社のESGに対する考え方に理解を求めること、重要な取引先
には毎年サステナビリティ調査にて取引先のESG対応状況を確認し、懸念点がある場合は対面や現地訪問に
より詳細を確認し必要な措置を講じております。
またテーマ別に、気候変動はTCFD、自然資本はTNFDのフレームワークに沿って、環境変化による事業への
影響と対応策の有効性を分析することや、人権侵害に加担していないかサプライヤーやグループ会社に対して
実地調査を行う人権デューデリジェンスにも取組んでおります。
④ 指標及び目標
サステナビリティアクションプランの取組むべき課題、アプローチ、成果指標及び進捗度合の詳細は2025年
９月発行予定の当社「ESGレポート 2025」サステナビリティアクションプランをご参照ください。
（３）気候変動対応
当社グループは気候変動を最も緊急性が高い地球環境問題の一つと認識しております。
当社グループは、パリ協定や日本国が決定する貢献（NDC）を支持し、気候変動による事業環境の変化への
適応に努めるとともに、これを更なる成長機会と捉えております。当社グループは、2030年・2040年・2050年
までの温室効果ガス（GHG）排出量削減達成のため、バリューチェーン上の関係者と協力し、省エネや再生
可能エネルギーの利用、一般炭権益からの撤退をはじめとする資産入替、環境に配慮した形での商品や
サービスの提供等により排出量を可能な限り削減し、また社会全体の排出量を削減する削減貢献ビジネスを
積極的に推進することで、企業価値向上につなげていきます。
当社は、気候関連財務情報開示の重要性に応えるべく、2019年５月、TCFDの提言への賛同を表明して以降、
TCFD提言に基づく情報開示に努めております。
詳細は当社「ESGレポート 2024」P.48 気候変動（TCFD提言に基づく情報開示）をご参照ください。
① ガバナンス
気候変動に係るリスクと機会への対応方針やGHG排出量の削減目標・取組、気候変動リスクと機会を考慮
した年度予算・事業計画等の重要事項につき、サステナビリティ関連のリスクと機会の一つとして前述の
サステナビリティ全般のガバナンスにおいて統合的に管理・監督しております。
② 戦略
当社の事業は、気候変動の移行リスク及び物理的リスクの影響を短期・中期・長期の様々な時間軸で受けて
おります。そのため当社は、各事業案件の推進プロセス及び気候変動を含む環境・社会リスクの管理プロセス
の中で、事業や戦略、バリューチェーン等に重大な財務的影響を与える可能性のあるリスクと機会を特定・
評価・管理しております。
(a) 気候変動関連のリスクと機会
|
気候関連の リスクと機会 |
気候関連のリスクと機会が 組織の事業、戦略、 財務計画に及ぼす影響 |
影響を |
影響を受ける |
影響を受ける 事業・業種の例 |
|
|
移行 リスクと 機会 |
政策と 法制度 |
・世界各国のGHG排出計画の厳格化・GHG排出に対する事業規制等による化石燃料 需要の減少 ・カーボンプライシング による事業コストの増大 |
中期 長期 |
上流・ 当社グループ |
発電事業、 化石燃料事業、 鉄鉱石事業、 自動車事業、 化学品事業 |
|
技術革新 |
気候変動の緩和に寄与する の増加 |
短期 中期 長期 |
当社グループ |
再生可能エネルギー ・蓄電池関連事業、 鉄鉱石事業 |
|
|
市場状況の変化 |
政策と法的リスク及びクリーンテック等のテクノロジーの影響を受ける製品・サービスの需要の増加と減少 |
短期 中期 長期 |
上流・ 当社グループ |
化石燃料事業、 自動車事業、 再生可能エネルギー・蓄電池関連 事業、 新素材事業、 CCUS・排出権関連 事業 |
|
|
気候関連の リスクと機会 |
気候関連のリスクと機会が 組織の事業、戦略、 財務計画に及ぼす影響 |
影響を |
影響を受ける |
影響を受ける 事業・業種の例 |
|
|
物理的 |
急性的な物理的 リスク・ |
異常気象（干ばつ、洪水、 増加による事業被害等 |
短期 |
上流・ 当社グループ・ |
食料事業、 森林関連事業、 鉱業 |
|
異常気象に適応できる供給 体制強化等による顧客維持・ 獲得等 |
短期 |
上流・ |
食料事業、 森林関連事業 |
||
|
慢性的な物理的 リスク・機会 |
気温上昇と気候変動に付随 する干ばつ等が農業・林業の 生産量に与える影響 |
中期 長期 |
上流・ |
食料事業、 森林関連事業 |
|
（注）短期：～１年、中期：～３年、長期：４年～
(b) シナリオ分析
当社事業を、GHG排出量等気候影響度と財務影響度をもとに分類し、双方の影響度が大きい事業を分析対象
としております。その結果、政策と法的リスク等の移行リスク影響の大きい事業として、「発電事業」
「エネルギー事業」「石炭関連事業」「鉄鉱石事業」「自動車事業」「化学品事業」を、また気候変動の
物理的リスク影響の大きい事業として、「Dole事業」「飼料・穀物トレード事業」「パルプ事業」を、
シナリオ分析を行う対象事業に選定しました。上述９事業は、TCFDが指定した気候変動の影響を潜在的に
大きく受ける４つの非金融セクター（エネルギー、運輸、材料及び建物、農業・食品・木材製品）に含まれる
ものです。
(c) 既存戦略への影響と事業の移行計画
シナリオ分析を行う中で、現状の事業戦略や事業地域の転換といった気候変動対策を取らない場合の財務的
な負の影響が大きいリスクを把握し、経営方針「The Brand-new Deal ～利は川下にあり～」にて推進する
「SDGsへの貢献・取組強化」のもと、具体的な事業の移行計画、財務計画（資産入替を含む）の策定に既に
着手しております。具体的には次のようなビジネスを推進しております。
|
分野 |
概要 |
|
環境配慮型繊維素材 |
・サステナブル素材の拡充による循環型経済への貢献 |
|
水・廃棄物処理 |
・有力パートナーとの協業を通じ、欧州・中近東を中心に事業展開 |
|
再生可能エネルギー |
・北米・欧州・アジア中心に風力・太陽光・地熱等、発電事業を推進 |
|
金属リサイクル |
・リサイクル事業者の全国ネットワーク活用や、廃棄物処理の最適管理サービス提供を通じ、金属スクラップ他幅広くリサイクル事業を展開 |
|
還元鉄 |
・鉄鋼業界のグリーン化に貢献する低炭素還元鉄サプライチェーン構築を推進 |
|
CCUS（CO2回収・ 利用・貯留） |
・豪州MCi Carbon Pty Ltdの有するCO2固定化技術の商業化を目指し、国内外の取引先企業と協業 ・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業に 参加し、液化CO2輸送技術の研究開発・実証事業も実施 |
|
蓄電池・再生可能 エネルギー |
・自社ブランドAI蓄電池と分散型太陽光発電ネットワークを活用した、クリーン電力サービス・環境価値取引を推進 ・次世代電池開発と車載用電池リユースによる循環型ビジネスを推進 ・太陽光・バイオマス・風力等の再生可能エネルギー電源事業を推進 |
|
持続可能な航空燃料 ・ディーゼル燃料 |
・日本初となる航空会社向け持続可能な航空燃料（SAF）及びリニューアブルディーゼルの販売 |
|
分野 |
概要 |
|
水素・アンモニア |
・デンマークEverfuel A/Sと共同でグリーン水素バリューチェーン構築を推進 ・クリーンアンモニアのバリューチェーン構築に向け、アンモニア燃料船開発及び 保有運航モデルの創出、舶用燃料供給（バンカリング）事業、発電燃料代替として の利活用、カナダ他での製造販売事業等を推進 |
|
プラスチックリサイクル |
・リサイクル技術を持つ有力パートナーとプラスチックリサイクル事業展開 |
|
サステナブルコー ヒー豆・植物油 |
・児童労働・環境破壊を排除したサステナブル製品・第三者認証品の安定供給 構築 |
|
青果物生産・加工 廃棄物削減 |
・Dole商品の生産・流通・加工工程における格落ち品・残渣の削減 |
|
サステナブル天然 ゴム |
・持続可能な天然ゴムのための国際コンソーシアム「GPSNR」に設立メンバーとして 参画 ・ブロックチェーンを使ったトレーサブルシステムを開発、バリューチェーン全体を 巻込んだPROJECT TREEを展開 |
|
中古携帯流通 |
・新品携帯電話の過剰供給、端末買替による環境負荷増大等の市場動向を捉え、 中古携帯流通事業へ参入 |
|
CVS事業（ファミ リーマート） |
・サプライチェーン改革による業務効率化、食品ロス削減 |
③ リスク管理
気候変動リスクは、サステナビリティ関連のリスクと機会の一つとして前述サステナビリティ全般のリスク
管理において統合的に管理しております。なお、気候変動のリスク管理は、次のとおり、事業の段階ごとの
評価手法に組込まれております。
事業の段階ごとの評価手法
|
事業の段階 |
評価手法 |
|
事業開始 |
・新規投資案件の気候変動リスクを含む環境・社会リスク評価 ・炭素税コスト等をシャドープライシングで算定し、ストレステストを実施 （インターナルカーボンプライシング） |
|
事業運営 |
・取扱商品の環境リスク評価（サプライチェーン全体でLCA評価） ・グループ会社の環境実態調査（１年に２、３社） ・サプライチェーン・サステナビリティ調査（取引先） ・ISO14001に基づく内部環境監査（当社、対象グループ会社３社） ・Scope１／２／３集計と経年評価、インターナルカーボンプライシングインパクト 評価（例：発電事業（米国）の場合205米ドル／t-CO2） |
|
事業戦略の見直し |
事業戦略、資産入替の検討 |
各事業段階の評価手法でリスクまたは機会が特定された場合、リスクと機会の事業への影響を評価しております。それにはシナリオ分析・ストレステスト等の定量評価、投資方針・GHG排出量削減目標への準拠性評価のような定性評価が含まれます。定量評価された気候変動のリスクと機会の情報には、気候変動以外のリスクと機会の定量情報が加算され、収益への貢献度合を分析しております。
④ 指標及び目標
当社グループは、気候変動リスクと機会への対応の一環として、GHG排出量と電力使用量、クリーンテックビジネスに関し、以下の指標及び目標を設定しております。指標及び目標を定める際には、パリ協定や日本国NDC、国際的な信頼性が高く多岐にわたる事業領域をカバーできるIEA（国際エネルギー機関）の資料等を参照しております。
＜GHG排出量削減目標＞
指標（集計範囲）：
Scope１／２／３（当社及び子会社）、化石燃料事業・権益（当社及び子会社・関連会社・一般投資）
目標：
・2050年までにGHG排出量「実質ゼロ」を実現。
・2040年までに2018年比75％削減を実現し、GHG排出量削減に貢献するビジネスの積極推進を通じ
「オフセットゼロ（注）」を目指す。
（注）オフセットゼロ：削減貢献量が当社GHG排出量を上回る状態。
・2030年までに2018年比40％削減を実現。
⑤ GHG排出量データ
（単位：千t-CO2e）
|
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2024年３月期 |
|
Scope１ |
1,062 |
|
Scope２ |
627 |
・千t-CO2e単位で表示している数値については、千t-CO2e未満の端数を四捨五入して表示しております。
・2024年３月期のScope１及びScope２は「ESGレポート 2024」の数値を記載しており、同数値は、第三者保証を受けております。集計範囲、算出方法及び第三者保証の詳細につきましては、当社「ESGレポート 2024」P.107 ESGデータ（環境）にある集計範囲及び気候変動パフォーマンスデータにある注意書き並びに第三者保証報告書をご参照ください。
・2025年３月期のScope１及びScope２については、2025年９月発行予定の当社「ESGレポート 2025」をご参照ください。
（４）自然資本・生物多様性への対応（TNFDに基づく開示）
当社は、自然資本・生物多様性を含む地球環境問題を経営の最重要課題の一つとして捉えております。当社
グループは川上から川下まで事業投資やトレードをグローバルに展開しており、人々に便益をもたらす
植物、動物、空気、水、土壌、鉱物等の自然資本の恵みに大きく依存し、またこれらに負の影響を与える可能
性があります。このため、伊藤忠グループ環境方針に示す生物多様性の保全を推進すべく、生物多様性方針を
定め、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
また、TNFDの議論を加速させるためにTNFDフォーラムへ参画しており、2024年10月にはTNFD提言に基づく
情報開示への意思を宣言するTNFD Adoptersにも登録しました。
① ガバナンス
自然関連リスクと機会への対応方針やリスク・機会を考慮した年度予算・事業計画等の重要事項につき、
前述のサステナビリティ全般のガバナンスの仕組みの中で管理・監督しております。（（２）サステナビリ
ティの取組①ガバナンスをご参照ください。）
② 戦略
TNFDが推奨する手法が当社でも活用可能か確認するため、まずはTNFDフレームワークを参考に、
当社グループの事業についてスコーピングとLEAPアプローチによるトライアル分析を実施しました。
そのうえで、自然資本への依存度、影響度を加味し、特定の事業について詳細な分析を実施しました。
(a) スコーピング
全事業の潜在的な自然資本への依存と影響について机上分析を行いました。国連環境計画等が開発した
自然資本影響評価ツール（ENCORE）を用いて、各事業の自然資本への依存度・影響度それぞれのスコアを算出
しました。
(b) LEAPアプローチ
LEAPアプローチとは、TNFDが開発したLocate（発見する）、Evaluate（診断する）、Assess（評価する）、
Prepare（準備する）という４つのステップで構成された対象事業の自然関連課題を明確にする分析手法
です。当社は、スコーピングで自然資本への影響度が高いことがわかった金属資源事業を対象にトライアルで
LEAP分析を実施しました。この結果、LEAPアプローチの可用性が確認されたため、自然資本への依存度が
比較的高い天然ゴム事業を対象にLEAP分析を実施し、事業プロセスごとに自然資本への依存・影響を評価し、
同事業のリスクと機会を特定しました。
詳細な分析の流れについては、2025年９月発行予定の当社「ESGレポート 2025」自然資本・生物多様性（TNFD 提言に基づく情報開示）をご覧ください。
③ リスクとインパクトの管理
天然ゴム事業の中でも、調達（天然ゴムの栽培）と製造（ゴム加工）プロセスでの自然資本への依存度が
高いため、これら２つのプロセスに焦点を当て、同事業の自然資本への依存と影響及びリスクと機会を
特定し、それらへの対応状況を整理しました。この作業においては、TNFD関連文書を用いた文献調査に加え、
事業の現場を知る当社従業員によるレビューを行いました。なお、以下の表でまとめているリスクと機会は
それぞれその重要性が「高」または「中」と評価されたものに限定しております。
LEAPアプローチによる分析・評価の結果、天然ゴム事業について、バイオマスや遺伝資源の供給等に依存
しており、土地利用の転換や廃棄物の排出等により自然環境に影響を与えうることがわかりました。また、
持続可能性やトレーサビリティに関する規制導入・厳格化への対応が求められることがリスクに該当する
一方、持続可能な天然ゴムの供給によるブランド価値の維持、市場での優位性の確保が機会となることが
明らかになりました。天然ゴム事業では、これらを含む重要なリスク、機会について、次のとおりの対応を
既に行っており、引続き自然資本や生物多様性に配慮しながら事業活動を継続していきます。対応状況に記載
している「PROJECT TREE」とは、小規模農家への農業技術の教育を行い、当社が独自に開発したシステムを
用いて、原産地情報付きの天然ゴムを調達するプロジェクトです。タイヤメーカーに原産地情報付きの
天然ゴム素材を販売し、生産された協賛タイヤの売上の一部を小規模農家へ還元し、資源の持続可能な調達を
目指しております。
(a) 自然資本関連のリスク
|
区分 |
事業 プロセス |
内容 |
対応状況 |
重要性 |
|
|
物理的リスク |
急性 |
調達 |
クローン個体で形成されるゴム 農園の病気への脆弱性により、 病原菌やウイルスが蔓延する ことによる天然ゴムの収量低下 |
PROJECT TREEにおいて、適切な農園管理により病原菌やウイルスが蔓延しづらい状態に保つことの重要性に関する教育活動を実施 |
中 |
|
パラゴムノキの単一栽培が続くことで土壌中の微生物の多様性が減少し、根白腐病が蔓延することによる収量低下、品質低下 |
PROJECT TREEにおいて、根白腐病 対策としてアグロフォレストリーを 含む他品種作物の栽培を農家に推奨 |
中 |
|||
|
集中豪雨・洪水・台風等の自然災害の増加による天然ゴム栽培の継続性喪失 |
購買地域を工場所在地近郊のみ ならず、スマトラ島南部全体に分散 |
中 |
|||
|
気候変動に起因する栽培適温からの逸脱、日照不足、降雨パターンの変化等に伴うゴムの木の生育不良、収量低下 |
PROJECT TREEにおいて、適切な農園管理に関する教育活動を実施 |
中 |
|||
|
加工 |
気候変動に起因する異常気象や自然災害による工場インフラの損傷や工場停止 |
過去の発災時に、洪水等の自然災害にすみやかに対応可能であることを確認済み |
中 |
||
|
洪水時における適切な取水不能 |
|||||
|
水質基準を超過した排水の河川 への流出による、河川と流域 土壌の汚染 |
排水処理設備を備え、排水の水質 調査を毎時実施 |
中 |
|||
|
慢性 |
調達 |
ゴム農園による化学肥料の多量使用や、産業活動に伴う周辺の水質・土壌劣化による天然ゴムの収量低下、品質低下 |
PROJECT TREEにおいて、汚染原因 となる化学薬品や排水処理に関する 教育活動を実施 |
中 |
|
|
病原菌、害虫、害獣の増加に よる天然ゴムの収量低下 |
PROJECT TREEにおいて、適切な農園管理に関する教育活動を実施 |
中 |
|||
|
移行リスク |
政策・法規制 |
調達 |
持続可能性やトレーサビリティに関する規制導入・厳格化 |
トレーサビリティを確保し、天然ゴムの持続可能性を高める活動であるPROJECT TREEを更に拡大、TREE+（注）の導入推進 |
高 |
|
ゴム農園周辺の環境保護を目的 とした法規制の導入・変更、 報告義務の強化 |
PROJECT TREEを通じ、小規模農家 への法規制に関する周知・教育 によって法規制対応を推進 |
中 |
|||
|
加工 |
ゴム加工工場による負の環境 影響からの保護を目的とした 法規制の導入・変更、報告義務 の強化 |
環境関連データの整備を進め、必要に応じて改善 |
中 |
||
|
市場 |
調達 |
自然への負の影響が小さい、 持続可能な方法で生産・製造 された商品に対する需要増等の顧客の嗜好変化 |
PROJECT TREEを通じ、持続可能な 天然ゴム生産を小規模農家に広め、 市場に供給 |
中 |
|
|
収益性の変化によりゴム農家が 転作することによる調達先の 減少 |
PROJECT TREEにより農家が適切な 対価を得られる仕組みを整え、 ゴム農家の転作を抑制（売上の 一部還元等） |
中 |
|||
|
区分 |
事業 プロセス |
内容 |
対応状況 |
重要性 |
|
|
移行リスク |
市場 |
加工 |
環境負荷の少ない製造工程の構築や、資源効率向上のための設備導入等ネイチャーポジティブな生産方法への移行 |
天然ゴム乾燥の熱源としてバイオマスを導入済みであり、ネイチャーポジティブな生産方法への移行を常に検討 |
中 |
|
技術 |
調達 |
ゴム農家へのスマートフォンの普及停滞によるトレーサビリティ確保推進の遅延 |
農家に対するスマートフォン無償 提供を計画中 |
中 |
|
|
評判 |
調達 |
自然管理が不十分な農園からの天然ゴム調達による、消費者や投資家からの批判増加、ブランド価値の低下 |
PROJECT TREEにおける農家のリスク アセスメントにより、自然管理が 不十分な農園を特定・改善 |
中 |
|
|
サステナビリティ等を謳ったプロジェクトが実態を伴っていないことによる、グリーンウォッシュ批判の発生 |
PROJECT TREEは国際NGOのPro- forest、SNVの協力、指導を得て 推進 |
中 |
|||
|
加工 |
環境マネジメントの管理不足やそれに伴う環境事故による、認証の取消や企業価値の毀損 |
外部機関によるISO監査に加え、 天然ゴム加工会社であるPT. Aneka Bumi Pratama（以下、「ABP社」という）の社内でも年に１度の内部監査を実施し、認証取消リスクを低減 |
中 |
||
|
責任 |
調達 |
上流サプライヤーから排出される廃棄物、汚染物質起因の悪臭や水質汚染による、地域コミュニティからの訴訟や罰金 |
PROJECT TREEにおいて、農家に 対する汚水処理、廃棄物処理に 関する教育活動を実施 |
中 |
|
|
加工 |
工場から生じた有害汚染物質や 内分泌攪乱物質由来の健康被害 等による周辺コミュニティから の訴訟や罰金 |
汚水処理、排気処理、廃棄物処理に関してはルールに従い適切に処理をして排出 |
中 |
||
（注）トレーサビリティを確保し、EUDR（欧州森林破壊防止規則）に対応している天然ゴム
(b) 自然資本関連の機会
|
区分 |
事業 プロセス |
内容 |
対応状況 |
重要性 |
|
|
企業に関するパフォ｜マンス |
資源効率 |
調達 |
PROJECT TREEによる天然ゴム供給の高効率化 |
PROJECT TREEにおいて、天然ゴムの収量増に寄与する農業技術支援・ 教育活動を展開 |
高 |
|
品種改良（自然災害や病害、 高温への耐性、不稔化等） |
PROJECT TREEにおいて、ABP社の主要取引先が自社農園において改良した品種を小規模農家へ配布計画中 |
高 |
|||
|
ブロックチェーン等技術を活用したトレーサビリティの促進 |
自社で開発したブロックチェーン 技術を活用したトレーサビリティ システムを用いてデータ収集中。 データを活用した物流の効率化やCO2排出量の削減を検討中 |
高 |
|||
|
加工 |
廃タイヤの回収工程、再生加工の効率化 |
当社が資本参加している㈱ナルネットコミュニケーションズ向けの タイヤ配送網を活用した、廃タイヤ の回収及び回収タイヤの中古タイヤ ショップへの販売を検討中 |
高 |
||
|
区分 |
事業 プロセス |
内容 |
対応状況 |
重要性 |
|
|
企業に関するパフォ｜マンス |
製品・ サービス |
調達 |
サステナビリティ認証された 天然ゴムの提供増加 |
PROJECT TREEを通じたEUDR対応品の供給に注力。タイヤメーカーのEUDR対応品に対する高い需要に対応中 |
高 |
|
加工 |
廃タイヤ回収によるリサイクル製品の提供増加 |
回収した廃タイヤのうち、まだ使用可能なものは、中古タイヤショップ経由で消費者に再販予定 |
高 |
||
|
市場 |
調達 |
持続可能な天然ゴムの供給に よるブランド価値の維持、市場での優位性の確保 |
PROJECT TREEのブランド価値向上により当該天然ゴムの流通量が増加し小規模農家のインセンティブ収入が増加 |
高 |
|
|
昆明・モントリオール生物多様 性枠組み（GBF）2030及び2050の 目標に合致した事業戦略の策定 |
PROJECT TREEでは「保護エリア周辺の農地開拓と違法伐採を止める こと」を目的としており、GBF 「ターゲット１空間計画の策定と 効果的管理」を推進可能 |
高 |
|||
|
資本 フロー・資金調達 |
調達 |
自然関連や環境に配慮した ファンド、債券、またはローンへのアクセス |
金融機関がPROJECT TREE参加企業に対してサステナビリティリンクローンの提供を提案する等、PROJECT TREE参加企業全体への資金調達力 増強を期待 |
高 |
|
|
持続可能性に関するパフォ｜マンス |
自然資源の持続可能な利用 |
調達 |
自然への正の影響を増加／負の影響を減少させるプロセスへの移行 |
PROJECT TREEでは保護林での違法 伐採を回避させることでネイチャーポジティブに貢献。また、常に ネイチャーポジティブな生産方法への移行を検討 |
高 |
|
加工 |
リサイクルシステムの確立に よる自然への正の影響を増加／負の影響を減少させるプロセスへの移行 |
これまで廃棄されていたタイヤを 再利用することによる環境負荷の 低減を目指す |
高 |
||
④ 指標と目標
当社では、TNFDが開示を推奨しているコアグローバル指標及び、分析結果を踏まえて検討した当社固有の
指標に対応する、PROJECT TREE参画農家数や工場・オフィスにおけるISO14001取得数等のデータを収集して
おります。今後は数値目標の設定についても検討していきます。収集指標の一覧等の詳細は、2025年９月発行予定の当社「ESGレポート 2025」をご覧ください。
（５）人的資本経営・多様性
当社グループは、企業理念である「三方よし」の精神を継承し、企業行動指針である「ひとりの商人、無数
の使命」を体現する人材の確保・育成に努めております。その実現には、人種、性、宗教、国籍、年齢等に
かかわらず、従業員一人ひとりの能力を最大限に引出す人材戦略の実行と環境の整備が不可欠であり、当社の
朝型勤務・健康経営等の働き方改革や人事政策の事例を当社グループで共有したうえで、グループ各社のビジ
ネスに合わせた独自の人材戦略を展開しております。また、グループ各社の採用、人材育成、労務管理等に
おける課題に対し、きめ細やかな支援を行う等、当社グループが一体となって企業価値の向上に努めており
ます。
① ガバナンス
当社グループの企業理念である「三方よし」を実現するため、人材戦略を経営戦略の一つとして位置付けて
おります。また、当社では、経営方針に係る重要な人事政策等の関連事項は、人事・総務部の立案、ＣＡＯ、
ＣＳＯ（Chief Strategy Officer）、業務部の審査を経て、全般的な経営方針及び経営に関する重要事項を
協議するＨＭＣで決定しております。決定事項は、ＣＡＯより取締役会に定期的に報告され、取締役会が監督
しております。当社グループは、ガバナンス強化の観点から、当社より適切な人材をグループ各社に派遣して
おります。また、改訂コーポレートガバナンス・コード等により「人材多様化」に対する社会的な要請が一層
高まる中、喫緊の課題である「女性の活躍支援」を加速させるため、当社では2021年10月に取締役会の諮問
委員会として「女性活躍推進委員会」を新設し、取締役会が重要施策を監督する体制を構築しました。委員長
を社外取締役とし、委員総数の半数以上を社外役員で占めております。今後も現場や個々の事情を把握した
うえで、「①現場との協議、②女性活躍推進委員会での議論、③取締役会への報告」という一連のサイクルを
継続し、実効性のある施策（注）に落とし込んでいきます。計画的な採用、育成を通じて、取組方針の一つで
ある役職を担う人材の候補者数の拡大を図っていきます。また、当社グループ各社との人材交流等を行い、
グループ全体での女性活躍を推進していきます。
（注）女性活躍推進委員会からの答申により、2022年度に男性育児休業取得促進を目的とした「育児両立
手当」を導入、2024年度に女性執行役員特例措置制度を導入。
② 戦略
当社グループの育成体系・社内環境整備方針・具体的アプローチは、次のとおりです。
＜商人の育成方針及び育成体系＞
当社は、1999年度より人材育成費用を持続的な企業価値の向上のための「人的資本投資（E&D費）」と位置
付け、毎年全社でレビューし、グローバル経営人材育成、「伊藤忠らしさ」の伝承、「学び続ける」支援を
柱に人材育成を推進しております。
現場（OJT）を育成の中心とし、20代のうちに海外駐在・出向を含む多様な経験を提供し、成長を促進する
ことを重視しており、キャリア棚卸の機会を通じて従業員の強み・弱みを把握し、現場での実践と豊富な研修
（Off-JT）の両輪で成長を支援しております。これらの取組を通じ、社会環境の変化や顧客ニーズを捉えた
「無数の使命」を果たす「商人」を育成し、当社グループの企業理念である「三方よし」を実現しており
ます。重点的施策は、次のとおりです。
(a) 採用市場での優位性を活かした優秀な人材の確保
優秀な人材の採用は、当社競争力の源泉です。積み重ねてきた先進的な取組により、数多くの高い外部評価
を通じて採用市場における企業ブランドを築き上げ、就職人気ランキング等に基づく「学生から選ばれる企業
No.１」の地位堅持により、優秀な人材を継続して確保していきます。
(b) 女性の執行役員への登用
経営人材の多様化は、生活消費関連ビジネスに注力する当社にとって非常に重要な要素になるため、
「2030年までに、全役員（執行役員を含む）に占める女性比率を30％以上」とする数値目標を
定めております。2024年度、女性執行役員特例措置制度を導入し、2024年４月１日付で５名の女性執行役員を
内部登用し、全役員に占める女性比率は21％まで拡大しております。
（注）2025年４月１日付で更に５名の女性執行役員を内部登用。全役員に占める女性比率は28％まで拡大。
(c) グローバル経営人材育成
60か国、約90拠点を構える当社として、「マーケットインの発想」に基づき現地に根差したビジネスを推進
するため、優秀な海外現地従業員の登用と、本社従業員の海外派遣を両輪として推進しております。海外現地
従業員約1,800名のうち、管理職相当は４割の約740名、海外店長クラス以上の主要役職に約10名を登用して
おります。また、本社での業務経験・人脈形成の機会として、海外現地従業員の本社駐在制度を導入しており
ます。2008年度以降の駐在人数累計は128名となり、日本の文化・商慣習を学び、人脈形成をしたうえで現地
に戻り、活躍しております。
本社新卒採用の総合職は、入社８年以内に必ず海外を経験し、駐在や実習、語学研修を通じて現地の語学・
文化や商慣習を習得しております。総合職全体では、５名に１名（約２割）の約750名が海外駐在員です。
また、最新の経営知識習得と外部経営層との人脈形成のため、新任課長や選抜された従業員を国内外の短期
ビジネススクールへ定期的に派遣しており、2024年度は37名が派遣されました。更にはグループ会社の経営
管理を担う人材育成として、川下起点の投資を加速し、ハンズオンで事業領域拡大や事業基盤の更なる強化・
拡充に向けたプログラムを構築しております。
(d) 「伊藤忠らしさ」の伝承
当社では、企業理念「三方よし」の精神を次世代に伝承するために、様々な取組を行っております。毎年、
創業地を訪問し、当社役員、組織長、新入社員、グループ役員・従業員、海外現地従業員を対象として
企業理念教育を実施しております。また、過去の経営や投資の教訓から学ぶ場を設け、役員や優秀な従業員が
自身の経験を共有し対話する機会を提供しており、これらの学びを現場における実践に活かしております。
2004年に創業地訪問を開始して以来、累計3,943人が創業精神を現地で学んでおります。
(e) 「学び続ける」支援
当社は、全従業員を「学び続ける」対象とし、OJTでは身に付けることが難しいビジネスモデルの進化に
資する組織戦略に紐づく新たな知識を、13,000以上の研修メニューの選択を通じて習得する機会を設けて
おります。また、2016年９月より、朝型勤務推進の一策として、早朝時間を活用し、従業員の知見を深め、
能力開発や活力増強に繋げる取組「伊藤忠朝活セミナー」を開催しております。2024年度は、ビジネスの進化
及び健康をテーマとして計３回開催し、延べ1,162名が参加しました。また、組織戦略上必要となる知識・
スキルの習得に従業員が自発的に取組めるように、個人業績評価における目標として「学び続ける」項目を
設定しております。特に、DXの知識獲得においては、習得度合いによる階層別のDXプログラムや、全従業員を
対象とした生成AIのeラーニングを構築する等、DXを目的化せず、当社の業容変革を実現・推進できる人材を
体系的に育成しております。
(f) 主体的キャリア形成支援
全従業員が「キャリアを自ら考え、成長すること」を後押しするとともに、「働きがい」を持ってキャリア
を築いていけるよう、個々の家庭等の状況・価値観に応じた業務経験・働き方の選択肢を用意して
おります。
定期的な所属長との面談や、人材アセスメントによる年１回のキャリア棚卸の機会を通じて、従業員の
モチベーションやキャリア志向を確認する場を定期的に設けております。これらの面談を通じて、従業員に
組織戦略に基づくキャリアプランや期待を伝えるだけでなく、従業員自身が思い描くキャリアへの挑戦を
後押しし、業務上必要なスキルと高いエンゲージメントを併せ持つ従業員を育成しております。
１．組織戦略の従業員への落込み
本社新卒採用の総合職新入社員には、「基礎教育期間（受渡等）は最長２年、８年目までに海外派遣」の
全社方針を踏まえた各所属別の若手育成方針に基づき、入社後８年間の「個人別キャリアプランイメージ」
を提示しております。また、「キャリアミーティング」として、経営層からキャリア育成方針について聞く
機会を定期的に設けております。
全社経営計画から落込まれた組織目標に基づき、期初に個人目標を設定し、期末に達成度合いを評価し、
個人の頑張りを翌年度の変動給（賞与）に反映する仕組みを設けております。
２. 主体的キャリアを後押しする制度
従業員が自ら希望するキャリアを実現できる環境を整備するため、希望する部署への異動が叶う
「チャレンジキャリア制度」（社内公募）を設けております。年２回募集を行い、毎年20名程度が希望部署へ
異動しております。また、社内兼業の仕組みとして、案件組織をオンライン上で構築し、高い関心・熱意を
持つ従業員が兼業できる「バーチャルオフィス」を導入し、組織を越えた人材流動化・新規事業の創出を促進
しております。
国家資格であるキャリアカウンセラーが所属するキャリアカウンセリング室において、いつでも相談が可能
な環境が整っております。
在宅勤務・朝型フレックスタイム制度等の柔軟な働き方に加え、育児等の事情ある従業員の一時的な転勤
免除等、「価値観の多様化」に対応し、従業員に寄り添う当社らしい施策を実施しております。
従業員自身の能力・適性を踏まえた適材適所・能力発揮の支援のため、職掌移動制度を設けております。
＜従業員の貢献意欲向上・更なる労働生産性の追求＞
朝型勤務・健康経営等の働き方改革の先進的な取組の積重ねに加え、2024年度には、約10年ぶりとなる
大規模な人事制度の改訂を行いました。年功的な要素を廃し、30歳前後で事業会社にてマネジメント経験を
積むことを可能とする等、優秀な従業員を早期に抜擢する仕組みを導入しております。また、若手・中堅を
中心とした給与水準の引上げや個人の頑張りに応じた処遇のメリハリ強化を通じて全社平均の年収ベースで
前年度比約２％の年収増を実現しております。更に翌年度より全従業員を対象に約２～３％の固定給増額に
加え、従業員持株会を活用した株式報奨制度の拡充等により約10％の年収増となる改訂を決定しております。
今後も成果に応じたメリハリのある評価・報酬、早期抜擢やチャレンジングな経験の機会の創出により、
全従業員が能力を最大限に発揮できる「厳しくとも働きがいのある会社」の実現を目指していきます。
＜社内環境整備方針＞
「健康力向上」こそが、企業行動指針である「ひとりの商人、無数の使命」を果たす人材力強化の
礎であるという考えに基づき、当社は「伊藤忠健康憲章」の制定、がんと仕事の両立支援等をはじめとした
健康・安全に対する万全な体制を構築しております。2024年度においては、全社員を対象とした睡眠
プロジェクトを推進した結果、うち約1,000名の従業員が睡眠実態調査に参加し、SAS（睡眠時無呼吸症候群）
の懸念のある従業員に対し改善プログラムを実施しました。また、労働安全衛生に関する情報提供等、当社
産業医によるグループ会社支援を行っております。今後も、従業員一人ひとりの健康を第一に、従業員が安心
して働くことができる職場環境の実現を当社グループ全体で目指していきます。
③ リスク管理
当社は、価値創造の原動力である従業員一人ひとりの能力を最大限に引出すための基盤整備に努めており
ます。その一環として、迅速な意思決定を実現するため各事業セグメントに権限を委譲し、事業運営に伴う
人材に関するリスクと機会の管理を行っております。経営戦略に基づいた人材戦略のもと、各カンパニー
プレジデントが人材確保や適材適所等を推進しております。また、定期的にエンゲージメントサーベイを
実施し、結果を各事業セグメントに報告しており、従業員の働きがいをモニタリングする仕組みを構築して
おります。なお、当社グループ各社に対しては、事業セグメントを通じた労務管理リスク・人材リスクの把握
や課題に対するきめ細やかな支援に努めております。コンプライアンス意識の向上と事案の発生を未然に予防
することを目的に、実際に発生したコンプライアンス事案を教材として含めた形で、「コンプライアンス巡回
研修」を当社の役職員のみならず、国内のグループ会社の役職員に対しても実施しており、2024年度には
グループ全体で23,120人が参加しました。
④ 指標及び目標
(a) 人材戦略（人材育成方針）
|
指標 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
目標 |
集計対象 |
|
|
労働生産性（注）１ |
5.2倍 |
5.7倍 |
- |
提出会社 |
|
|
従業員持株会加入率 |
100％ |
100％ |
- |
提出会社 |
|
|
自己都合退職率 |
1.6％ |
1.6％ |
- |
提出会社 |
|
|
月平均残業時間（法定） |
12.4時間 |
10.7時間 |
- |
提出会社 |
|
|
男性育児休業取得率 |
53％ |
96％ |
2026年３月末目標：100％ |
提出会社 |
|
|
年次有給休暇取得率 |
66.2％ |
69.1％ |
- |
提出会社 |
|
|
女性従業員比率 |
25％ |
26％ |
2026年３月末目標：30％ |
提出会社 |
|
|
女性新卒採用比率 |
39％ |
39％ |
2026年３月末目標：40％ |
提出会社 |
|
|
女性役員比率（注）２ |
12％ |
21％ |
2031年３月末目標：30％ |
提出会社 |
|
|
研修受講者数（延べ人数） |
68,824名 |
56,831名 |
- |
提出会社 |
|
|
20～30代海外駐在・出向経験者率 |
71％ |
70％ |
- |
提出会社 |
|
|
一人あたり研修時間（年間） |
28.2時間 |
31.0時間 |
- |
提出会社 |
|
|
人材育成投資総額（注）３ |
22.7億円 |
24.5億円 |
- |
提出会社 |
|
|
|
・グローバル・経営人材育成（海外研修等） |
14.9億円 |
16.3億円 |
- |
提出会社 |
|
|
・「伊藤忠らしさ」の伝承 （創業地訪問等） |
4.4億円 |
4.7億円 |
- |
提出会社 |
|
|
・「学び続ける」支援 （DX研修等） |
3.5億円 |
3.4億円 |
- |
提出会社 |
|
一人あたり人材育成投資額 （注）４ |
55.5万円 |
60.6万円 |
- |
提出会社 |
|
|
企業理念「三方よし」を深く理解するための創業地訪問参加者数 （注）５ |
3,565名 |
3,943名 |
- |
連結会社 |
|
（注）１ 働き方改革を開始した2010年度を１とした場合の労働生産性推移（連結純利益÷単体従業員数）
です。
２ 女性役員比率は、会社法上の役員に加え執行役員を含みます。
３ 人材育成を目的とする統合型独身寮に関連する費用を一部含みます。
４ 当連結会計年度より、期末時点での休職者を人員数より除きます。
５ 2004年度より導入した創業地訪問の参加者数の直近連結会計年度までの累計です。
(b) 社内環境整備方針
|
指標 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
集計対象 |
|
がん特別検診対象者受診率 |
94％ |
97％ |
提出会社 |
|
労働災害の罹災者数 |
8名 |
9名 |
提出会社 |
|
死亡災害件数 |
0件 |
0件 |
提出会社 |
|
グループコンプライアンス意識調査の 回答率（注） |
98％ |
98％ |
連結会社 |
（注）独自で調査をしている上場子会社を除く国内外子会社及びその事業会社の従業員56,090名が対象です。
３【事業等のリスク】
当社グループは、その広範にわたる事業の性質上、市場リスク・信用リスク・投資リスクをはじめ様々なリスクにさらされております。これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクに対処するため、必要な
リスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理を行っておりますが、これらのすべてのリスクを
完全に回避するものではありません。
以下に記載するリスクについては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を、重要性の観点から取上げたもので、すべてのリスクを網羅した訳ではありません。当社グループの事業は、記載されたリスク
以外の、現在は未知のリスク、あるいは現時点では特筆すべき、または重要と見なされていないリスクも存在して
おり、これらのリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
将来事項に関する記述につきましては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものであります。
（１）マクロ経済環境及びビジネスモデルに関するリスク
当社グループは、国内の商品売買・輸出入・海外拠点間の貿易取引に加え、金属資源やエネルギーの
開発等、多様な商取引形態を有し、各事業領域において原料調達から製造・販売に至るまで幅広く事業を
推進しております。
主な事業領域ごとの特性として、プラント・自動車・建設機械等の機械関連取引、金属資源・エネルギー・化学品等のトレード並びに開発投資については世界経済の動向に大きく影響を受ける一方、繊維・食料等の
生活消費分野は相対的に国内景気の影響を受けやすいと言えます。但し、経済のグローバル化の進展に伴い、生活消費分野についても世界経済の動向による影響が大きくなっております。
また、世界経済全般のみならず、海外の特定地域に固有の経済動向に加え、米国の輸入関税引上げ等の
昨今の保護主義的貿易政策の台頭に伴う経済の停滞、近年の急速な技術革新等による産業構造等の変化、
グローバル化に伴う新興成長国との競合激化、更には規制緩和や異業種参入等のビジネス環境の変化が、当社グループの既存のビジネスモデルや競争力、将来の財政状態、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（２）市場リスク
当社グループは、為替相場、金利、商品市況及び株価の変動等による市場リスクにさらされております。
そのため、当社グループは、バランス枠設定等による管理体制を構築するとともに、様々なヘッジ取引を利用すること等により、為替相場、金利及び商品市況の変動等によるリスクを最小限に抑える方針であります。
① 為替リスク
当社グループは、輸出入取引が主要事業の一つであり、外貨建の取引において為替変動リスクにさらされております。そのため、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。
また、当社の海外事業に対する投資については、為替の変動により、為替換算調整額を通じて株主資本が
増減するリスク、期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 24 金融商品」の「為替リスク管理」の注記内容をご参照ください。
② 金利リスク
当社グループは、投資活動、融資活動及び営業取引に伴う資金の調達や運用において金利変動リスクに
さらされております。そのため、投資有価証券や固定資産等の金利不感応資産のうち、変動金利にて
調達している部分を金利変動リスクにさらされている金利ミスマッチ額として捉え、金利が変動することに
よる損益額の振れを適切にコントロールするために金利変動リスクの定量化に取組んでおります。
また、定期的に金利動向を把握するとともに、「EaR（Earnings at Risk）」を用いて、金利変動による
支払利息への影響額をモニタリングしておりますが、金利動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 24 金融商品」の「金利リスク管理」の
注記内容をご参照ください。
③ 商品価格リスク
当社グループは、様々な商品の売繋ぎを基本とした実需取引を行っておりますが、相場動向を考慮し買越
及び売越ポジションを持つことで価格変動リスクにさらされる場合があります。そのため、棚卸資産、売買
契約等を把握し、主要な商品についてはディビジョンカンパニーごとにミドル・バックオフィスを設置し、
個別商品ごとに商品バランス枠及び損失限度額の設定、モニタリング管理を行うとともに、定期的な
レビューを実施しております。
また、当社グループは、金属資源・エネルギーの開発事業やその他の製造事業に参画しており、当該事業の
生産物・製品に関しても上記と同様に価格変動リスクにさらされております。
これらの商品価格リスクに対しては商品先物・先渡契約等によるヘッジ取引を行うことでリスクの軽減に
努めておりますが、完全に回避できるものではなく、商品価格の動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市場に影響されやすい市況商品取引のリスクを把握、モニタリングするため、
「VaR（Value at Risk）」を用いております。当該手法による数値は過去の一定期間の市場変動データに
基づき、将来のある一定期間のうちに被る可能性のある最大損失額を統計的手法により推定したものです。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 24 金融商品」の「商品価格リスク
管理」の注記内容をご参照ください。
④ 株価リスク
当社グループは、主に顧客・サプライヤー等との関係強化、または投資先への各種提案等を行うこと等に
よる事業収益追求や企業価値向上を図るため、市場性のある様々な株式を保有しております。これらの株式は株価変動のリスクにさらされており、株価の動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、株価変動に伴う連結株主資本への影響額を定期的に把握、モニタリングするため、
「VaR（Value at Risk）」を用いております。当該手法による数値は過去の一定期間の市場変動データに
基づき、将来のある一定期間のうちに被る可能性のある最大損失額を統計的手法により推定したものです。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 24 金融商品」の「株価リスク管理」の注記内容をご参照ください。
（３）投資リスク
当社グループは、様々な事業に対する投資活動を行っておりますが、このような投資活動においては、経営環境の変化、投資先やパートナーの業績停滞等に伴い期待通りの収益が上げられないリスクや、投資先の業績の停滞等に伴い投資の回収可能性が低下する場合及び株価が一定水準を下回る状態が相当期間にわたり
見込まれる場合には、投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となるリスクが
あります。また、パートナーとの経営方針の相違、投資の流動性の低さ等により当社グループが望む時期や
方法での事業撤退や事業再編が行えないリスク、あるいは、投資先から適切な情報を入手できず当社
グループに不利益が発生する等の投資リスクがあります。これらのリスクを軽減するために、新規投資の
実行については投資基準を設けて意思決定をするとともに、既存投資のモニタリングを定期的に行い、
投資効率が低い等保有意義の乏しい投資に対しては、EXIT選定基準を適用することにより資産の入替えを
促進する等の対応に努めております。
しかしながら、こうした管理を行ったとしても、投資リスクを完全に回避できるものではなく、将来の当社
グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（４）固定資産に関する減損リスク
当社グループが保有または賃貸する不動産、資源開発関連資産、航空機・船舶、のれん及び無形資産等の
固定資産は、減損リスクにさらされております。
これらの資産について、現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、店舗・倉庫等の収益性低下により帳簿価額が回収できなくなった場合、石炭・鉄鉱石・原油価格等の資源価格の変動による市況
低迷や研究開発の方針変更等が生じた場合、また、資産価値の下落や計画外の追加的な資金拠出等により
投資の全部または一部が損失となる等の場合において、新たに減損処理を実施することになり、将来の
当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、持続的成長基盤の構築に向けた投資と機動的な資産入替を着実に実行することにより、当社の強みである高効率経営を継続していきます。また、投資の決定においては買収価格の適切性に
関する十分な審議を行い、投資後も定期的なモニタリングを行うことで、適正管理に努めております。
（５）信用リスク
当社グループは、国内外の取引先に対し、営業債権、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っており
ます。取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、これらの債権等が回収不能となる、あるいは、商取引が継続できないことにより、取引当事者としての義務を果たせず、契約履行責任を負担することとなる等の信用リスクを有しております。そのため、当社グループでは、信用供与の実施に際して、信用限度額の設定及び
必要な担保・保証等の取得等を通じたリスク管理を行うことでリスクの軽減に努めるとともに、取引先の
信用力、回収状況及び滞留債権の状況等に基づいて予想信用損失を見積り、貸倒引当金を設定しております。
しかしながら、こうした管理を行ったとしても、信用リスクの顕在化を完全に回避できるものではなく、
将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 24 金融商品」の「信用リスク管理」の注記内容をご参照ください。
（６）カントリーリスク
当社グループは、海外の様々な国・地域において取引及び事業活動を行っており、これらの国・地域の
政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等による国家収用・送金
停止等のカントリーリスクを有しております。
そのため、個別案件ごとに適切なリスク回避策を講じるとともに、当社グループ全体として特定の国・
地域に対する過度なリスク集中を防止する観点から、社内の国格付に基づく国別の国枠を設定し、これらの国々に対する総エクスポージャーを当社グループの経営体力に見合った総枠で管理すること等により、
リスクのコントロールに努めております。
これらの対策を通じて、リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではなく、ロシア・
ウクライナ情勢のようにリスクが顕在化した場合、状況によっては債権回収や事業遂行の遅延・不能等により損失が発生しかねず、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、ロシア・ウクライナ情勢による影響について、当社グループではロシアでの資源関連投資等を行っておりますが、当連結会計年度末の総資産に占める割合は１％未満です。引続き、当社の保有するロシア・
ウクライナ関連資産については直近の情勢を踏まえた適切な会計処理を行っていることから、財政状態及び
経営成績への重要な影響は見込まれておりません。
（７）資金調達に関するリスク
当社グループは、国内外の金融機関等からの借入金及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行により、事業に必要な資金を調達しておりますが、当社に対する格付けの大幅な引下げ等により金融市場での信用力が低下した場合、あるいは、主要金融市場の金融システムの混乱が発生した場合等には、金融機関・投資家から当社グループが必要な時期に希望する条件で資金調達ができなくなる可能性や資金調達コストが増大するリスクがあります。そのため、現預金、コミットメントライン等の活用により十分な流動性を確保するとともに、
調達先の分散や調達手段の多様化に努めておりますが、リスクを完全に回避できるものではありません。
このようなリスクが顕在化した場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす
可能性があります。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 24 金融商品」の「流動性リスク管理」の注記内容をご参照ください。
（８）税務に関するリスク
当社グループは、グループ税務ポリシーを策定したうえで、租税制度の定めや意義・立法趣旨に則り、
誠実な態度で税務業務に取組み、租税回避を企図した取引は行わず、事業活動により稼得した所得に基づき
適切な納税を行うことを基本理念としております。また、適正・公平な課税がなされるよう、適時適切な情報開示によるグループ全体の税の透明性の確保や、各国・地域税務当局に対する誠実な対応による信頼関係の
構築及び建設的な対話を通じた公正な関係維持に努めております。このような対応により、税務当局との
見解の相違に伴う税金費用の増加による企業価値の毀損等のリスクに対処しております。
しかしながら、タックス・プランニングによる課税所得の見積りの変動及びタックス・プランニングの
変更、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの連結財政状態計算書において資産側に計上される繰延税金資産は金額上重要性が
あり、繰延税金資産の評価に関する会計上の判断は、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を
及ぼします。そのため、当社グループは、将来の課税所得と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、
回収可能な繰延税金資産を計上しております。
（９）重要な訴訟等に関するリスク
当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は
現在ありません。しかしながら、当社グループの国内及び海外の事業活動等が今後重要な訴訟等の対象と
なり、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（10）法令・規制に関するリスク
当社グループは、国内外で様々な商品及びサービスを取扱う関係上、関連する法令・規制は多岐に
わたります。具体的には、会社法、金融商品取引法、税法、各種業界法、外為法を含む貿易関連諸法、
独禁法、知的財産法、環境に関する法令、贈賄防止に関する法令、海外事業に係る当該国の各種法令・
規制等があり、当社グループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識のうえ、コンプライアンス体制を
強化して法令遵守の徹底を図っております。
しかしながら、こうした対策を行ったとしても、役員及び従業員による個人的な不正行為等を含め
コンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを回避できない可能性が
あります。
また、国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定・改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更の可能性も否定できません。
このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（11）人材に関するリスク
当社グループは、様々な国において多様な事業活動を行っており、個別事業の発展には事業の企画・遂行や組織の指揮・監督にあたる人材の活躍が重要です。当社グループでは多様な人材を確保し、当社とグループ
会社の連携も含めた継続的な能力開発と、働きがいのある職場環境の整備を通じて、適材適所の配置を
実現しております。
しかしながら、今後、労働市場流動化の更なる進展や、事業モデルの変化に応じて特定分野に高度な
知識・経験を持った人材へのニーズが集中する等、人材確保の環境が大きく変化する可能性があります。
このため、当社グループでの人材確保・開発の取組強化によっても、事業分野によっては求められる人材が
不足し、新規事業創出や事業拡大の機会に十分応えられないリスクを完全に回避できるものではなく、人材の不足の状況によっては将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（12）環境・社会に関するリスク
当社グループは、グローバルに事業を行っており、地球環境や社会課題への対応を経営方針の最重要事項の一つとして捉え、サステナビリティ推進基本方針に基づく環境・社会リスクへの対応を推進するために、
各国の環境・社会に関する対策・法制化等の社会情勢や事業環境の変化が事業に与えるリスク、また自社の
事業が環境や社会に与える影響等を様々な角度でモニタリングしております。
具体的には、商品取扱・サービス提供及び事業投資案件の法令抵触リスクを含む環境リスクを未然に防止
する環境マネジメントシステム（ISO14001）の構築、サプライチェーンに対する広範囲なサステナビリティ
調査の実施、事業での人権影響評価と特定並びに人権デューデリジェンスプロセスの構築、新規事業投資案件
のESGに関するリスク評価等、リスク管理に積極的に取組んでおります。具体的な運営については
サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する方針の策定・見直しや毎年の全社活動の
レビューを実施するとともに、各部署においても環境・社会マネジメント活動を推進しております。
気候変動に係るリスクに関しては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、気候
変動が事業や業績に与える影響について定期的に1.5℃～４℃のシナリオ分析を行うことで、対応策や
ビジネス機会について検討し、経営に役立てております。また、当社グループのGHG排出量の削減目標の
達成に向け、省エネや再生可能エネルギーの利用、一般炭権益からの撤退をはじめとする資産入替、環境に
配慮した形での商品やサービスの提供等により排出量の削減に可能な限り努めると同時に、社会全体での
排出量の削減に貢献するビジネスを積極的に推進しております。
自然資本に係るリスクに関しては、上述の従来のリスク管理に加えて、自然関連財務情報開示タスク
フォース（TNFD）の提言に基づき、当社グループの事業における自然資本への依存度・影響度を把握し、
LEAPアプローチを用いた拠点別のリスクと機会の分析を行うことで、持続可能な事業活動に向けた有効な
対策に取組んでおります。
しかしながら、こうした対策を行ったとしても、当社グループの事業活動により、環境汚染等の環境・
社会に関する問題が生じた場合には、事業の遅滞や停止、対策費用の発生、社会的評価の低下等につながり、
将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（13）自然災害に関するリスク
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震等の自然災害及び感染症が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。当社は、大規模災害時及び感染症発生時の
業務継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じており、グループ会社に
おいても個々に各種対策を講じております。
しかしながら、当社グループの事業活動は広範な地域にわたって行っており、自然災害及び感染症の被害
発生時には、その被害を完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
（14）情報システム及び情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、情報の取扱に関する行動規範を定め、高い情報セキュリティレベルを確保することを重要事項と認識しております。デジタル化／データ活用のための全社情報化戦略の策定、情報共有や業務効率化のための情報システム構築・運用を行うとともに、各種情報セキュリティ対策を講じております。具体的には、
情報セキュリティガイドラインや、サイバーセキュリティリスクを考慮したサイバーセキュリティフレーム
ワークの適用及び遵守状況のモニタリングを実施しております。また、従来のサイバーセキュリティ
対策チームに加え伊藤忠サイバー＆インテリジェンス(株)による体制強化等、リスク管理の徹底に継続して
取組んでおります。
しかしながら、こうした対策を行ったとしても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューター
ウイルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備の損壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては、将来の当社グループの財政状態や
業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要、これらに関する経営者の視点に
よる認識及び分析・検討結果は、次のとおりです。
（１）経済環境
当連結会計年度における世界経済は、年末にかけて回復基調で推移したものの、年明け以降は回復が足踏み
状態となりました。日本では、再び物価上昇圧力が強まったことで個人消費の回復ペースが鈍化し、設備投資の
回復にも陰りが見られました。米国では、輸入関税強化への懸念から企業活動が混乱し、景気拡大を牽引して
きた個人消費も減速しました。欧州でも、生産活動は下げ止まったものの、個人消費が伸悩みました。一方、
中国では不動産市場の低迷が続きましたが、政府の経済対策によって景気悪化に歯止めがかかりました。
ドル・円相場は、期初の151円台から７月にかけて161円台まで円安が進んだ後、財務省・日銀の為替介入や、日本及び米国における金融政策の変更に伴う金利差縮小から円高に転じ、９月には一時139円台となりました。その後、米国におけるインフレ懸念の強まりから米国長期金利が上昇し、年末に158円台となりましたが、
年明け以降は日銀の早期利上げ観測を背景に日本の長期金利が上昇したことから円高が進み、期末に149円台となりました。日経平均株価は、日本での利上げに伴う円高進行や米国株価の下落を反映して、期初の40,000円台
から８月上旬には一時31,000円台まで下落しました。その後は米国での利下げ等を背景とした米国株価の上昇に伴い、年末には39,000円台まで回復しましたが、年明け以降は円高進行や世界景気の減速懸念から、期末には35,000円台まで下落しました。10年物国債利回りは、期初の0.74％から７月にかけて1.1％台まで上昇した後、８月には日経平均株価の下落等もあり一時0.7％台まで低下したものの、９月以降は米国長期金利の上昇や日銀の早期利上げ観測を背景に再び上昇し、期末は1.49％となりました。原油価格（WTIベース／１バレルあたり）は総じて軟調に推移し、主要産油国の増産計画や、中国の景気低迷に伴う原油需要の減少等を背景に、期初の
83ドル台から期末には71ドル台まで下落しました。
（２）定性的成果
当社グループは、長期にわたって羅針盤としている経営方針「The Brand-new Deal 〜利は川下にあり〜」の
もとで、業績の向上、企業ブランド価値の向上、株主還元を３つの柱として定め、企業価値の持続的向上を
目指しています。2024年度の具体的成果は、次のとおりです。
① 繊維カンパニー
(株)デサントの企業価値最大化
当社は、2024年10月より(株)デサントに対する公開買付を実施し、2025年１月に完全子会社化しました。
前回、2019年の公開買付後、徹底した低重心化、返品や値引きの抑制とブランド価値の再構築、合弁
パートナーである安踏体育用品有限公司との提携による中国市場の開拓等の大胆な経営改革により、公開買付
直前の2018年度は連結純利益39億円であったものが、2020年度から５年連続の増益を実現、直近2024年度では
史上最高益となる130億円を達成し、３倍を超える躍進を成し遂げました。今回の完全子会社化により、
経営への関与を更に高め、当社の持つブランド経営ノウハウを余すことなく活用し、シナジーを最大化する
体制を整えました。
今後は、直営事業の強化、魅力的な商品開発、日本・韓国・中国での最適なマーケティング活動等により、
(株)デサントの企業価値最大化を実現するとともに、カンパニーの重点分野であるスポーツ関連ビジネスを更に
拡大していきます。
「レスポートサック」事業の日本市場におけるビジネス拡大
当社は、20〜30代女性を中心に絶大な支持を集めるブランド・ショップを多数運営する(株)マッシュ
ホールディングスと共同で、米国ライフスタイルブランド「レスポートサック（LeSportsac）」の日本市場に
おける販売を担う(株)レスポートサックジャパンの株式を2024年９月に取得しました。
マッシュグループと当社の共同経営体制となることで、安定した経営基盤のもと、同社の強みである商品
企画力や強固な顧客基盤、集客力の高い駅ビル・ファッションビル等の豊富な販路を活用することができ、
更に、当社が長年にわたりブランドビジネスにおいて培ってきた経験・ノウハウとの相乗効果により、
「レスポートサック」事業の更なる成長を実現します。
② 機械カンパニー
カワサキモータース(株)に出資 成長戦略実現を支援
当社は、2024年11月に川崎重工業(株)の子会社であるカワサキモータース(株)と資本業務提携契約を締結し、2025年４月に第三者割当増資にて同社株式の20％を取得するとともに、米国にてユーザー向けファイナンス事業を目的とした合弁会社を設立しました。
カワサキモータース(株)の成長戦略の実現に向けて、世界最大のパワースポーツ（※）市場である米国市場において自らファイナンスを提供することで、高い市場シェアを持つ二輪車のみならず、オフロード四輪車や
ジェットスキー等の拡販を支援していきます。
更に、当社の自動車ビジネスで培ってきた深い知見や海外拠点の活用等を通じ、グローバル市場においても
広範な業務提携を推進します。
※ 二輪車やオフロード四輪車、ジェットスキー等のアウトドアアクティビティ用のエンジン・モーターが
搭載された車両
セルビア、ドバイでの廃棄物処理発電 商業運転開始
当社がセルビア共和国、ドバイ首長国で推進する大型廃棄物処理発電プロジェクトが、それぞれ2024年７月、８月に建設を完了し、商業運転を開始しました。
セルビア、ドバイともに同国初となる廃棄物処理・発電設備を導入することで、セルビアはベオグラード市の約７割に相当する年間34万トンの廃棄物、ドバイは首長国の約半分に相当する年間190万トンの廃棄物を処理
しながら、焼却時の熱を用いたクリーン電力の供給も開始しています。
今後も、各国の環境・社会問題の解決に向けて、事業を通じて貢献していきます。
③ 金属カンパニー
脱炭素化に貢献するブラジル鉄鉱石事業へ追加投資
当社は、ブラジル鉄鋼大手Companhia Siderúrgica Nacionalとともに参画している、操業中のブラジル鉄鉱石生産・販売大手CSN Mineração S.A.（以下、「CM社」という。）の権益を追加で取得しました。
CM社の鉄鉱石事業では、世界でも有数の大規模鉄鉱山を礎に、鉄道・港湾・選鉱設備等の重要インフラを
すべて備えた一貫操業体制を構築しており、高効率かつコスト競争力の高い生産が可能なうえ、鉄鋼業界の
脱炭素化に貢献する高品位鉄鉱石を大規模に生産できるという特徴を持つ希少な鉄鉱山を運営しています。
当社は、CM社との協業関係を深化し、安定した高品位鉄鉱石の供給体制を強化することで、UAEの鉄鋼最大手EMSTEEL Building Materials PJSCとともに推進中の低炭素還元鉄サプライチェーン構築の一翼を担います。
今後も、優良な鉄鉱石資源を確保し、安定供給体制を強化するとともに、パートナー企業と連携して鉄鋼業の
脱炭素化に貢献していきます。
④ エネルギー・化学品カンパニー
タキロンシーアイ(株)を100％子会社化 経営資源を積極投入
当社は、2024年８月よりタキロンシーアイ(株)に対する公開買付を実施し、2024年10月に完全子会社化
しました。
同社は創立から106年目を迎える総合樹脂加工のリーディングカンパニーであり、農業用フィルムに加え、
半導体設備装置向けプレートや集合住宅の改修に使用される防滑性床材でも高いシェアを誇る等、優れた
技術力で付加価値の高い製品を提供しています。
この度の完全子会社化により、これまで以上に当社グループの経営資源を積極的に投入できる体制を構築
できたことから、日々変化するマーケットのニーズに機敏に反応し、同社製品の海外展開強化や流通・販売
改革の推進、M&Aによる業界再編、原料調達先の多様化等の成長戦略を着実に実行し、タキロンシーアイ(株)の
更なる収益力の向上と当社グループの収益の最大化を図っていきます。
医薬品原薬や健康食品に強みを持つ米国メイプロ社への出資
当社は、当社子会社の伊藤忠ケミカルフロンティア(株)を通じて、Maypro Group LLC（以下、「メイプロ社」という。）に25％出資しました。メイプロ社は1977年に米国で設立され、科学的裏付けのある健康食品素材の
供給と最終製品の製造販売事業を米国・日本・中国等で展開しており、長年の経験により培われた素材の選定
能力と、消費者ニーズを的確に捉えた商品企画力等を強みとしています。
当社及び伊藤忠ケミカルフロンティア(株)は、医薬品原薬の供給や健康食品・同原料の販売をはじめとする
ライフサイエンス分野に注力しており、メイプロ社が米国市場で培ったノウハウと当社グループが持つ世界
各国のネットワークを組合わせることで、同分野における更なる事業拡大を進めていきます。
⑤ 食料カンパニー
エチオピアのコーヒー生産地における次世代育成支援
当社は、特徴的な香りを有し「モカ」の愛称で根強い人気のあるコーヒー生産地・エチオピアに対して、
(株)ファミリーマートとともに「FAMIMA CAFÉ」の「モカブレンド」「アイスモカブレンド」の販売数に
応じて、エチオピアの教育環境改善に役立てられる寄付を実施しました。在エチオピア日本大使館と協力し、
現地の中・高等学校へのトイレ建設やコーヒーの歴史・文化を継承していくための教材等の購入に充当
されました。
コーヒー生産地では、気候変動や病害・虫害等による生産量の低下、経済的苦境による生産者減少等を
背景としたコーヒー2050年問題（※）を抱えています。当社は、コーヒー豆の調達において、SDGsへの貢献・
取組強化を掲げており、本取組を通じて、エチオピアの教育及び衛生環境の向上に貢献するとともに、コーヒー2050年問題への対応を強化し、持続可能なコーヒー豆の調達・供給を目指します。
※ コーヒーの２大品種の一つであるアラビカ種コーヒー豆の生産が現在の50％にまで減少するのに対し、
需要は堅調に増加し供給不足に陥る懸念
wellbeans「ノンバターホワイト」で「新しいおいしさ」を追求
wellbeansは、「マーケットインの発想」をもとに、2022年に立上げたプラントベース食品ブランドで、
動物性原材料を使用せず、環境負荷の低い豆類の植物性素材を主原料としています。
2024年末に販売を開始した「ノンバターホワイト」は、不二製油(株)が保有する世界初の特許製法である「USS製法」から生まれた豆乳をベースに、消費者の健康志向と環境への配慮に応える商品として開発された、コクと旨味を併せ持つ低コレステロールの新しい植物性バターです。
ブランドメッセージ「好きなものこそ、wellbeans」「Change Foods, Change Future.」のもと、
「おいしさ」「素材」「健康」「環境」の４つに徹底的にこだわった製品によりサステナブルな選択肢を提供
しつつ、消費者の生活により密接に関わる川下ビジネスをグループ会社である不二製油(株)とともに進化させて
いきます。
今後も、地球や消費者の健康に優しい「新しいおいしさ」を追求し、持続可能な社会の実現に貢献して
いきます。
⑥ 住生活カンパニー
(株)WECARS発足 業界リーダーを目指す取組
当社は、2024年５月に(株)WECARSを発足し、旧(株)ビッグモーターの中古車売買・整備事業を承継しました。(株)WECARSでは「お客様第一」のコンセプトのもと、お客様と社会に誠実に向き合い、お客様から信頼され、
魅力的に思っていただける会社となることを目標に掲げています。経営層から現場に至るまで人材を投入し、
コンプライアンスを最重視した強固なガバナンス体制を構築し、業界の信頼回復、お客様への安心感の提供と
いった社会課題の解決に取組んでいます。
約250店舗のネットワーク、業界最高水準の整備工場、板金塗装工場に加えて、当社グループの総合力を
活用し、中古車業界をリードしていく企業となることを目指します。
京都アリーナ（仮称）整備・運営等事業への参画
当社は、2025年３月に京都府と京都アリーナ（仮称）整備・運営等事業に係る事業契約書を締結、スポーツ・文化いずれのイベントにも対応し、災害時には避難所として機能するアリーナの整備事業に参画しました。
本件は、宮城県柴田町における総合体育館整備事業（2022年）、三重県桑名市におけるプール整備事業
（2024年）に次ぐ、３件目の官民連携事業となります。
昨今、社会課題となっている公共施設の老朽化や災害問題に焦点を当て、「公共施設で地域を守る」を
コンセプトとして掲げ、今後も、地方創生や地域活性化、防災力向上に向け、公共施設整備事業をより一層
推進していきます。
⑦ 情報・金融カンパニー
「おぱんちゅうさぎ」のアジア展開
当社は、人気キャラクター「おぱんちゅうさぎ」の日本と韓国を除くアジア地域での独占的な商品化に関する権利を取得しました。アジア太平洋地域では、アニメやキャラクターのライセンス市場が急成長しており、
特にSNS発のキャラクターが若者に熱狂的に支持されています。「おぱんちゅうさぎ」は可愛らしいデザインとユニークなキャラクター設定が特徴で、2024年の10代女子の人気キャラクターランキングで１位を獲得して
います。
当社は、2021年にRights & Brands Asia Ltd.を香港に設立し、アジア市場でのライセンス事業を推進して
きました。今後、当社のグローバルネットワークを活かして、ライセンシー企業を通じた商品企画拡充、
大手小売での展開拡大等により、「おぱんちゅうさぎ」のブランド力を更に高め、アニメ・キャラクターの
世界展開を推進していきます。
測量最大手(株)パスコへ出資 社会課題の解決に向けた取組
当社とセコム(株)は、共同TOBにより測量最大手(株)パスコを非公開化しました。(株)パスコが提供する
地理空間情報は深刻化する災害や環境問題への対策において活用の重要性が増しています。同社が公共事業で
長年培った高度な測量技術と地理空間情報を用いた独自ソリューションを、当社の広範なネットワークを
介して、インフラ・小売・不動産・物流等の民間企業へ展開し、社会課題をともに解決していきます。更に、
伊藤忠テクノソリューションズ(株)をはじめとする当社グループ企業が、データ分析・AI活用・システム構築等
のIT・デジタル機能を提供することで、同社のビジネス基盤を強化していきます。
当社は、同社とともに、最新のIT・デジタル技術活用や異業種間でのデータ利活用を推進し、社会課題の
解決に取組んでいきます。
⑧ 第８カンパニー
大谷翔平氏を起用した(株)ファミリーマートのおむすびキャンペーンの展開
(株)ファミリーマートでは、2025年３月から大谷翔平氏を「おむすびアンバサダー」に迎え、一層の
おいしさを追求したおむすびの魅力をアピールいただいています。このような話題性のあるキャンペーン等の
展開によって、「ファミリーマートに行く理由」を作るマーケティングを強化しています。「もっと美味しく」「たのしいオトク」等、５つのキーワードを掲げ、継続した商品力強化とともに、2024年度は「スイーツの
ファミマ」を打出し、「ファミマがチョコだらけ！」や「ファミリ〜にゃ〜ト大作戦！」といったキャンペーンを展開しました。2025年３月末まで既存店日商（１店舗・１日あたりの売上高）は43ヵ月連続前年越えと、
お客様より強力なご支持をいただいています。
引続き「あなたと、コンビに、ファミリーマート」を追求し、「また来たい」と思っていただけるお店づくりに尽力していきます。
（３）業績の状況
当連結会計年度の業績の状況は次のとおりです。
（＋）：増益、（△）：減益
|
〔単位：億円〕 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
増減額 |
主な増減理由 |
|
収益 |
140,299 |
147,242 |
＋ 6,943 |
（＋）食料、住生活、情報・金融、繊維 |
|
売上総利益 |
22,324 |
23,765 |
＋ 1,441 |
（＋）住生活、繊維、情報・金融、食料 |
|
販売費及び一般管理費 |
△ 15,217 |
△ 16,784 |
△ 1,566 |
（△）当第３四半期連結会計期間における （△）人件費の増加及び円安に伴う経費の増加 |
|
貸倒損失 |
△ 77 |
△ 142 |
△ 64 |
（△）一般債権に対する貸倒引当金の増加 |
|
有価証券損益 |
348 |
832 |
＋ 484 |
（＋）(株)デサントの子会社化に伴う再評価益 （＋）海外事業の一部売却に伴う利益 （△）前連結会計年度のリチウムイオン電池事業の再評価に係る利益の反動 |
|
固定資産に係る損益 |
△ 61 |
△ 148 |
△ 87 |
（△）北米合成樹脂関連事業での減損損失 |
|
その他の損益 |
132 |
285 |
＋ 154 |
（＋）為替損益の増加等 |
|
金利収支 （受取・支払利息合計） |
△ 465 |
△ 535 |
△ 70 |
（△）金利上昇及び借入金の増加に伴う |
|
受取配当金 |
811 |
784 |
△ 26 |
（△）投資先からの配当金の減少 |
|
持分法による投資損益 |
3,163 |
3,493 |
＋ 330 |
（＋）第８、その他及び修正消去 （△）金属、機械 |
|
税引前利益 |
10,957 |
11,551 |
＋ 594 |
|
|
法人所得税費用 |
△ 2,438 |
△ 2,220 |
＋ 217 |
税引前利益が以下の要因にて増加 （＋）(株)デサントの子会社化に伴う再評価益 （＋）持分法による投資損益 |
|
当期純利益 |
8,519 |
9,330 |
＋ 811 |
|
|
当社株主に帰属する 当期純利益 |
8,018 |
8,803 |
＋ 785 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（参考）営業利益 |
7,029 |
6,839 |
△ 190 |
（△）金属、その他及び修正消去 （＋）情報・金融、食料 |
（４）セグメント別業績
当連結会計年度の、事業セグメント別の「当社株主に帰属する当期純利益」は次のとおりです。当社は８つの
ディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。
（＋）：増益、（△）：減益
|
〔単位：億円〕 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
増減額 |
主な増減理由 |
|
繊維 |
270 |
738 |
＋ 468 |
（＋）(株)デサントの子会社化に伴う再評価益 （＋）アパレル関連事業：海外スポーツ分野を中心に堅調 （△）(株)ドームに係る減損損失 |
|
機械 |
1,316 |
1,365 |
＋ 49 |
（＋）航空関連事業：販売堅調 （＋）船舶関連事業：売船隻数増加 （＋）豪州インフラ事業の一部売却に伴う利益 （＋）I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITEDでの廃棄物処理発電事業売却に伴う利益 （＋）北米建機関連事業での固定資産売却に伴う利益 （△）北米電力関連事業：前連結会計年度の猛暑に よる電力価格高騰の反動に伴う持分法投資損益 の減少 （△）北米建機関連事業：販売数量減少 |
|
金属 |
2,261 |
1,784 |
△ 477 |
（△）鉄鉱石・石炭価格下落 （△）原料炭関連事業：操業不調 （△）伊藤忠丸紅鉄鋼(株)：鋼材・鋼管市況下落 （＋）CSN Mineração S.A.：持分法適用開始 |
|
エネルギー・化学品 |
917 |
786 |
△ 131 |
（△）前連結会計年度におけるリチウムイオン電池 事業の再評価に係る利益等の反動 （△）エネルギー取引・ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.・電力取引：採算悪化 （△）前連結会計年度における伊藤忠エネクス(株) での固定資産売却に伴う利益の反動 （＋）化学品関連事業：タキロンシーアイ(株)の採算改善及び伊藤忠ケミカルフロンティア(株)の 取引増加等 （＋）伊藤忠エネクス(株)：LPG・電力事業の採算 改善等 |
|
食料 |
663 |
851 |
＋ 188 |
（＋）HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD.：販売好調及び 採算改善に伴う好転 （＋）海外事業の一部売却に伴う利益 （＋）(株)日本アクセス・伊藤忠食品(株)：取扱数量増加による取引拡大 （＋）食糧関連取引：取扱数量増加及び採算改善 （＋）前連結会計年度における一過性損益の反動 （△）Dole：パイン生産数量減少 （△）北米穀物関連事業：前連結会計年度好調の反動 |
|
住生活 |
662 |
697 |
＋ 35 |
（＋）海外事業の一部売却に伴う利益 （＋）インドネシア天然ゴム加工事業：販売数量増加及び販売価格上昇 （＋）European Tyre Enterprise Limited 〔＋〕販売価格上昇及び店舗資産保有形態変更に 伴う利益 〔△〕インフレに伴う経費増加等 （＋）大建工業(株) 〔＋〕前第３四半期連結会計期間における子会社化 〔△〕固定資産に係る減損損失 （＋）伊藤忠都市開発(株)：賃貸住宅開発案件の売却 増加等 （△）北米建材関連：エクステリア建材事業の採算 悪化 |
|
情報・金融 |
678 |
832 |
＋ 155 |
（＋）伊藤忠テクノソリューションズ(株)：取引好調及び取込比率上昇 （＋）前連結会計年度における(株)オリエントコーポレーションに係る減損損失等一過性損益の反動 （△）携帯関連事業：利益率悪化に伴う取込利益減少 （△）海外リテール金融関連事業：貸倒関連費用の 増加 |
|
第８ |
358 |
651 |
＋ 293 |
（＋）(株)ファミリーマート 〔＋〕商品力・販促強化による日商増加、広告・ メディア事業の取引拡大 〔＋〕中国事業再編に伴う利益 〔△〕外部環境変化・今後の事業基盤強化に向けた デジタル施策実行に伴う各種コスト増加 〔△〕前連結会計年度における国内事業の連結除外 の反動 |
|
その他及び修正消去 |
894 |
1,099 |
＋ 205 |
（＋）C.P. Pokphand Co. Ltd.：豚肉市況の回復、 飼料コスト減少による採算改善 （＋）CITIC Limited 〔＋〕総合金融分野：堅調 〔＋〕円安影響 〔＋〕Orchid Alliance Holdings Limitedでの支払 利息の減少 〔△〕鉄鉱石事業・鉄鋼関連事業：不調 |
（５）主な子会社及び持分法適用会社の業績
① 黒字・赤字会社損益及び黒字会社比率
|
黒字・赤字会社損益 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：億円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
||||||
|
|
黒字会社 |
赤字会社 |
合計 |
黒字会社 |
赤字会社 |
合計 |
黒字会社 |
赤字会社 |
合計 |
|
事業会社損益 （海外現地法人含む） |
7,715 |
△314 |
7,401 |
8,119 |
△201 |
7,918 |
404 |
113 |
518 |
黒字会社比率
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
||||||
|
|
|
黒字会社 |
赤字会社 |
合計 |
黒字会社 |
赤字会社 |
合計 |
黒字会社 |
赤字会社 |
合計 |
|
連結子会社 |
会社数 |
177 |
13 |
190 |
169 |
16 |
185 |
△8 |
3 |
△5 |
|
比率（％） |
93.2 |
6.8 |
100.0 |
91.4 |
8.6 |
100.0 |
△1.8 |
1.8 |
|
|
|
持分法適用会社 |
会社数 |
65 |
8 |
73 |
72 |
6 |
78 |
7 |
△2 |
5 |
|
比率（％） |
89.0 |
11.0 |
100.0 |
92.3 |
7.7 |
100.0 |
3.3 |
△3.3 |
|
|
|
合計 |
会社数 |
242 |
21 |
263 |
241 |
22 |
263 |
△1 |
1 |
0 |
|
比率（％） |
92.0 |
8.0 |
100.0 |
91.6 |
8.4 |
100.0 |
△0.4 |
0.4 |
|
|
（注）会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（197社）及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資している会社を除くその他の会社（504社）を含めておりません。
当連結会計年度の事業会社損益は、前連結会計年度比518億円増加の7,918億円の利益となりました。
黒字会社損益は、鉄鉱石価格及び石炭価格の下落によるITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの減益はあったものの、日商増加や中国事業再編に伴う利益等による(株)ファミリーマートの増益、総合金融分野の堅調な推移や円安の影響等によるCITIC Limitedの取込損益増加及び支払利息の減少によるOrchid Alliance Holdings Limitedの増益に加え、取引好調及び取込比率上昇による伊藤忠テクノソリューションズ(株)の増益等により、前連結会計年度比404億円増加の8,119億円の利益となりました。また、赤字会社損益は、前連結会計年度の(株)オリエントコーポレーションに係る減損損失の反動等により、前連結会計年度比113億円改善の201億円の損失となりました。
黒字会社比率（連結対象会社数に占める黒字会社数の比率）については、前連結会計年度の92.0％から
0.4ポイント低下の91.6％となりました。
② 主な関係会社損益
|
|
|
|
（単位：億円） |
|
|
|
|
取込 比率（％） |
取込損益（注）1 |
|
|
|
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
繊維 |
㈱ジョイックスコーポレーション |
100.0 |
8 |
13 |
|
㈱レリアン |
100.0 |
9 |
3 |
|
|
㈱デサント （注）２ |
100.0 |
53 |
70 |
|
|
㈱ドーム |
69.7 |
4 |
△34 |
|
|
㈱エドウイン |
100.0 |
6 |
4 |
|
|
㈱三景 |
100.0 |
12 |
16 |
|
|
ITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd. |
100.0 |
9 |
19 |
|
|
伊藤忠繊維貿易（中国）有限公司 |
100.0 |
21 |
19 |
|
|
機械 |
東京センチュリー㈱ |
30.0 |
234 |
231 |
|
I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITED |
100.0 |
23 |
40 |
|
|
伊藤忠プランテック㈱ |
100.0 |
17 |
17 |
|
|
㈱ジャムコ （注）３ |
33.4 |
6 |
12 |
|
|
日本エアロスペース㈱ |
100.0 |
23 |
33 |
|
|
㈱ヤナセ |
90.5 |
128 |
131 |
|
|
シトラスインベストメント合同会社 （注）４ |
100.0 |
98 |
86 |
|
|
伊藤忠マシンテクノス㈱ |
100.0 |
17 |
20 |
|
|
金属 |
ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd |
100.0 |
1,669 |
1,273 |
|
CSN Mineração S.A. （注）５ |
18.1 |
84 |
169 |
|
|
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ |
50.0 |
401 |
257 |
|
|
伊藤忠メタルズ㈱ |
100.0 |
26 |
31 |
|
|
エネルギー・化学品 |
ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc. |
100.0 |
72 |
51 |
|
ITOCHU PETROLEUM CO., (SINGAPORE) PTE. LTD. |
100.0 |
4 |
14 |
|
|
伊藤忠エネクス㈱ |
55.6 |
74 |
94 |
|
|
日本南サハ石油㈱ |
33.3 |
7 |
17 |
|
|
タキロンシーアイ㈱ |
100.0 |
25 |
41 |
|
|
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱ |
100.0 |
82 |
91 |
|
|
伊藤忠プラスチックス㈱ |
100.0 |
55 |
51 |
|
|
食料 |
不二製油グループ本社㈱ （注）６ |
43.9 |
7 |
△19 |
|
ウェルネオシュガー㈱ |
37.4 |
21 |
21 |
|
|
伊藤忠飼料㈱ |
100.0 |
16 |
18 |
|
|
Dole International Holdings㈱ |
100.0 |
15 |
△14 |
|
|
プリマハム㈱ |
48.7 |
31 |
22 |
|
|
HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD. |
49.9 |
△39 |
30 |
|
|
㈱日本アクセス |
100.0 |
210 |
238 |
|
|
伊藤忠食品㈱ |
52.5 |
34 |
43 |
|
|
|
|
|
（単位：億円） |
|
|
|
|
取込 比率（％） |
取込損益（注）1 |
|
|
|
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
住生活 |
European Tyre Enterprise Limited |
100.0 |
55 |
70 |
|
ITOCHU FIBRE LIMITED |
100.0 |
△31 |
△15 |
|
|
伊藤忠ロジスティクス㈱ |
100.0 |
61 |
56 |
|
|
伊藤忠紙パルプ㈱ |
100.0 |
23 |
30 |
|
|
伊藤忠セラテック㈱ |
100.0 |
8 |
6 |
|
|
伊藤忠都市開発㈱ |
100.0 |
46 |
57 |
|
|
大建工業㈱ |
100.0 |
52 |
66 |
|
|
伊藤忠建材㈱ |
100.0 |
40 |
38 |
|
|
伊藤忠アーバンコミュニティ㈱ |
100.0 |
16 |
17 |
|
|
情報・金融 |
伊藤忠テクノソリューションズ㈱ （注）７ |
100.0 |
376 |
505 |
|
㈱ベルシステム２４ホールディングス |
40.7 |
20 |
20 |
|
|
伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ |
63.0 |
26 |
27 |
|
|
エイツーヘルスケア㈱ |
100.0 |
20 |
17 |
|
|
ほけんの窓口グループ㈱ |
92.0 |
46 |
49 |
|
|
ポケットカード㈱ （注）８ |
78.2 |
45 |
42 |
|
|
㈱外為どっとコム |
40.2 |
12 |
15 |
|
|
First Response Finance Ltd. |
100.0 |
27 |
24 |
|
|
ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD. |
100.0 |
31 |
25 |
|
|
GCT MANAGEMENT (THAILAND) LTD. |
100.0 |
47 |
43 |
|
|
第８ |
㈱ファミリーマート （注）９ |
94.7 |
418 |
698 |
|
その他及び 修正消去 |
Orchid Alliance Holdings Limited （注）10 |
100.0 |
983 |
1,141 |
|
C.P. Pokphand Co. Ltd. （注）11 |
23.8 |
△29 |
50 |
|
|
Chia Tai Enterprises International Limited |
23.8 |
1 |
4 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（参考） 海外現地法人 （注）12 |
伊藤忠インターナショナル会社 |
100.0 |
321 |
192 |
|
伊藤忠欧州会社 |
100.0 |
42 |
48 |
|
|
伊藤忠（中国）集団有限公司 |
100.0 |
64 |
56 |
|
|
伊藤忠香港会社 |
100.0 |
55 |
47 |
|
|
伊藤忠シンガポール会社 |
100.0 |
61 |
69 |
|
（注）１ 取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があり
ます。
２ 当第３四半期連結会計期間より、㈱デサントは当社の子会社となりました。
３ 当社は、㈱ジャムコの普通株式の公開買付に応募する旨の契約を2025年１月14日に締結し、本公開買付は
2025年４月21日より実施され、2025年５月21日をもって終了しております。本公開買付の結果、同日付で
㈱ジャムコは当社の関連会社ではなくなっております。
４ 傘下の日立建機㈱からの取込損益を含んでおりますが、当社の融資に対するパートナーからの受取利息
等は含んでおりません。
５ 当社は、CSN Mineração S.A.（以下、「CM社」という。）を当該会社の投資・管理会社であり当社子会社の
JAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.（以下、「JBMF」という。）を通じて、「その他の
投資」として保有しておりましたが、当社が2024年11月12日にCM社へ追加投資を行った結果、当第３四半期
連結会計期間よりCM社が当社の関連会社となったため、主な関係会社の記載をJBMFからCM社に変更しており
ます。CM社の前連結会計年度の取込損益にはJBMFの取込損益を、当連結会計年度の取込損益には両社の取込
損益を合算して表示しております。
６ 不二製油グループ本社㈱は、2025年４月１日に傘下完全子会社の不二製油㈱を吸収合併し、不二製油㈱に社名
を変更しております。
７ 伊藤忠テクノソリューションズ㈱の取込比率は99.95％ですが、小数点第一位未満を四捨五入して表示して
おります。
８ ポケットカード㈱の取込損益には、㈱ファミリーマート経由の取込損益を含んでおります。
９ ㈱ファミリーマートの取込損益には、ポケットカード㈱の取込損益を含んでおります。
10 Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。
11 当社は、2025年４月21日に当社が保有するC.P. Pokphand Co. Ltd.株式のすべてを譲渡する旨の契約を締結し、2025年４月30日に当該契約に基づき譲渡を完了しております。譲渡の結果、同日付でC.P. Pokphand
Co. Ltd.は当社の関連会社ではなくなっております。
12 各セグメントに含まれている海外現地法人の損益を合算して表示しております。
（６）仕入、成約及び販売の状況
① 仕入の状況
仕入と販売との差異は僅少なため、仕入高の記載は省略しております。
② 成約の状況
成約と販売との差異は僅少なため、成約高の記載は省略しております。
③ 販売の状況
「（４）セグメント別業績」及び「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ４ セグメント情報」をご参照
ください。
（７）流動性と資金の源泉
① 資金調達の方針
当社の資金調達は、金融情勢の変化に対応した機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達の
安定性を高めるために長期性の資金調達に努める等、調達構成のバランスを取りながら、調達先の分散や調達
方法・手段の多様化を図っております。また、国内子会社の資金調達については原則として親会社及び国内
グループ金融統括会社からのグループファイナンスに一元化するとともに、海外子会社の資金調達についても
シンガポール、英国及び米国の海外グループ金融統括会社を拠点にグループファイナンスを行っております。
資金調達を集中することにより、連結ベースでの資金の効率化や資金調達構造の改善に努めております。この
結果、当連結会計年度末時点では、連結有利子負債のうち約77％が親会社、国内及び海外グループ金融統括会社
による調達となっております。
資金調達手段としては、銀行借入等の間接金融と社債等の直接金融を機動的に活用しております。間接金融については、様々な金融機関と幅広く良好な関係を維持し、必要な資金を安定的に確保しております。直接金融については、国内では、社債発行登録制度に基づき2023年８月から2025年８月までの２年間で3,000億円の新規
社債発行枠の登録を行っております。また、資金効率の向上並びに資金コストの低減を目的に、コマーシャル・
ペーパーによる資金調達も実施しております。海外では、5,000百万米ドルのユーロ・ミディアムタームノート（Euro MTN）プログラムを保有しております。また、2021年３月にSDGs債フレームワーク（サステナビリティ
ボンド・フレームワーク）を策定し、これに基づきSDGs債を発行しております。
当連結会計年度末時点での当社の長期及び短期の信用格付けは次のとおりです。今後も一層の格付け向上を
目指し収益力の強化、財務体質の改善、及びリスクマネジメントの徹底に努めます。
|
|
長期 |
短期 |
|
日本格付研究所（JCR） |
ＡＡ＋／安定的 |
Ｊ－１＋ |
|
格付投資情報センター（R&I） |
ＡＡ／安定的 |
ａ－１＋ |
|
ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody's） |
Ａ２／安定的 |
Ｐ－１ |
|
S&Pグローバル・レーティング（S&P） |
Ａ／安定的 |
Ａ－１ |
② 有利子負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の有利子負債の内訳は、次のとおりです。
（＋）：増加、（△）：減少
|
〔単位：億円〕 |
前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
増減 |
|
|
社債及び借入金（短期）： |
|
|
|
|
|
銀行借入金等 |
6,780 |
7,037 |
＋ |
258 |
|
コマーシャル・ペーパー |
350 |
410 |
＋ |
60 |
|
社債 |
150 |
824 |
＋ |
674 |
|
短期計 |
7,280 |
8,271 |
＋ |
992 |
|
社債及び借入金（長期）： |
|
|
|
|
|
銀行借入金等 |
22,355 |
23,519 |
＋ |
1,164 |
|
社債 |
3,942 |
3,718 |
△ |
224 |
|
長期計 |
26,296 |
27,236 |
＋ |
940 |
|
有利子負債計 |
33,576 |
35,508 |
＋ |
1,932 |
|
現金及び現金同等物、定期預金 |
6,160 |
5,895 |
△ |
265 |
|
ネット有利子負債（現預金控除後） |
27,416 |
29,613 |
＋ |
2,197 |
|
|
|
|
|
|
|
NET DER （ネット有利子負債対株主資本倍率） |
0.51倍 |
0.51倍 |
横ばい |
|
|
長期有利子負債比率 |
78％ |
77％ |
2pt低下 |
|
③ 財政状態
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の財政状態の内訳は、次のとおりです。
（＋）：増加、（△）：減少
|
〔単位：億円〕 |
前連結 会計年度末 |
当連結 会計年度末 |
増減 |
主な増減理由 |
|
総資産 |
144,897 |
151,343 |
＋ 6,446 |
（＋）(株)デサントの子会社化 （＋）持分法で会計処理されている投資の増加（CSN Mineração S.A.への追加投資等） （＋）取引増加による棚卸資産の増加 （△）期末円高に伴う為替影響 |
|
株主資本 |
54,270 |
57,551 |
＋ 3,281 |
（＋）当社株主に帰属する当期純利益の積上げ （△）配当金の支払及び自己株式の取得 （△）期末円高に伴う為替影響 |
|
非支配持分 |
5,652 |
5,356 |
△ 295 |
|
|
資本合計 |
59,921 |
62,907 |
＋ 2,986 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本比率 |
37.5％ |
38.0％ |
0.6pt上昇 |
|
④ 流動性準備
当社グループは、調達環境の悪化等、不測の事態にも対応しうる流動性準備の確保に努めております。
当連結会計年度末では、短期有利子負債と偶発負債の合計額１兆2,292億円に対し、現金及び現金同等物、
定期預金（合計5,895億円）、コミットメントライン契約の未使用枠（円貨6,550億円、外貨937百万米ドル）を
合計した流動性準備の合計額は１兆3,846億円となっており、十分な流動性準備を確保していると考えて
おります。また、これに加えて、売却可能有価証券等短期間での現金化が可能な資産等を8,747億円保有して
おります。
|
（流動性準備額） |
（単位：億円） |
|
|
当連結会計年度末 |
|
現金及び現金同等物、定期預金 |
5,895 |
|
コミットメントライン |
7,951 |
|
合計 |
13,846 |
|
（短期有利子負債と偶発負債） |
（単位：億円） |
|
|
当連結会計年度末 |
|
社債及び借入金（短期） |
8,271 |
|
社債及び借入金（長期）（注） |
3,051 |
|
偶発負債（関連会社及びジョイント・ベンチャー、一般取引先に対する金融保証実保証額） |
970 |
|
合計 |
12,292 |
（注）１年以内に期限の到来する社債及び借入金のうち、コミットメントラインに係るものを、連結財政状態
計算書上で「社債及び借入金（長期）」として表示しております。
⑤ 資金の源泉
当社グループの主な資金需要には、営業活動上の運転資金に加え、投資及び有形固定資産の取得等が
あります。当社グループの資金の源泉に対する基本的な考え方は、新規投資の資金を、営業取引収入、資産の
売却・回収、及び財務健全性を維持しながら借入金や社債等により調達することで賄うというものです。
なお、当社グループは、経営方針「The Brand-new Deal ～利は川下にあり～」において、成長投資・株主
還元・有利子負債コントロールの３つのバランスに基づいた財務基盤の堅持を財務方針としております。
前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フローの要約は次のとおりです。
（＋）：入金、（△）：支払
|
〔単位：億円〕 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
当連結会計年度における主な要因 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
9,781 |
9,973 |
（＋）第８、エネルギー・化学品及び食料での （＋）金属及び機械での持分法投資からの配当金の受取 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ 2,060 |
△ 5,163 |
（△）CSN Mineração S.A.への追加投資 （△）(株)デサントの子会社化による支払 （△）第８、住生活及び食料での固定資産の取得 |
|
（フリー・キャッシュ・フロー） |
(7,721) |
(4,810) |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ 8,012 |
△ 5,250 |
（△）配当金の支払及び自己株式の取得 （△）リース負債の返済 （△）タキロンシーアイ(株)の追加取得 （＋）社債及び借入金による調達 |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
△ 291 |
△ 440 |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
6,060 |
6,004 |
|
|
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額 |
235 |
△ 69 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
6,004 |
5,496 |
|
（８）重要性のある会計方針
当社の連結財務諸表は、国際会計基準（IFRS）に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結会計年度末日の資産、負債、偶発資産、偶発負債の報告金額及び報告期間の収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、仮定及び判断を使用することが必要となります。当社の経営陣は、連結財務諸表作成の
基礎となる見積り、仮定及び判断を、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。但し、これらの見積り、仮定及び判断は不確実性を伴うため、実際の
結果と異なる場合があります。この差異は、当社の連結財務諸表及び当社のすべての事業セグメントの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
なお、米国の輸入関税引上げにより、経済環境の先行きを見通すことが困難な極めて不透明な状況となって
おり、翌期において、会計上の見積りの見直しが必要となる可能性があります。また、ロシア・ウクライナ情勢による影響について、当社及び子会社ではロシアでの資源関連投資等を行っておりますが、当連結会計年度末の総資産に占める割合は１％未満です。引続き、当社の保有するロシア・ウクライナ関連資産については直近の
情勢を踏まえた適切な会計処理を行っていることから、財政状態及び経営成績への重要な影響は見込まれて
おりません。
当社の経営陣が、将来にわたり、重要な修正を生じさせるリスクを有すると考えている見積り及び仮定は、
主として次のとおりです。なお、下記に掲げる各項目に関連する資産及び負債の当連結会計年度末の残高に
ついては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記」の各項目の注記内容をご参照ください。
・非上場の公正価値で測定される資本性金融資産の公正価値測定
公正価値で測定される資本性金融資産のうち、非上場の銘柄については、投資先と同じ業界に属する上場
銘柄の公表情報を参照したマルチプル法、あるいは投資先からの受取配当に係る将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引くことにより公正価値を算定する配当キャッシュ・フロー還元法等により公正価値を測定しております。マルチプル法を適用する場合のマルチプル倍率、あるいは配当キャッシュ・フロー還元法を
適用する場合の将来受取キャッシュ・フローの見積り及び割引率は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、非上場の公正価値で測定される資本性金融資産の公正価値の
測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る予想信用損失の見積り
償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る予想信用損失は、当該資産に係る契約上のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フロー見込額の差額をもとに見積っております。当該資産に係る回収可能なキャッシュ・フロー見込額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、当該資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る
減損テストにおいて測定される回収可能価額
有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る
減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高いほうを回収可能価額として測定しております。回収可能価額は、原則として、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値に基づいております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎
とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として５年を限度としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有して
おります。
・確定給付型退職後給付制度の確定給付制度債務及び制度資産の公正価値測定
確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債または資産として認識しております。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これら前提条件は、金利変動の市場
動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件には将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務及び制度資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・引当金の測定
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日での最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動に
よって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・法人所得税の見積り
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、各期末において見積った法人所得税と、実際に納付する法人所得税の金額とが異なる可能性があり、その場合、翌年度以降の法人所得税の計上額に重要な影響を与える可能性が
あります。また、繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社及び子会社の事業計画に基づいて決定した
各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の
不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な
修正を生じさせるリスクを有しております。
当社の経営陣が、会計方針適用にあたっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を
与えると考えている項目は、主として次のとおりです。なお、下記に掲げる各項目に関連する資産及び負債の
当連結会計年度末の残高については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記」の各項目の注記内容をご参照
ください。
・子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの範囲
・デリバティブを除く金融資産の、償却原価で測定される金融資産、FVTOCI金融資産及びFVTPL金融資産
への分類
・貸手リース契約に係る重要なリスクと経済価値の移転に関する判断
・償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る信用リスクが著しく増大しているかの判断
・有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る
減損テスト実施にあたっての資金生成単位の判別、減損（あるいは減損戻入）の兆候の有無の評価
・引当金の認識に係る過去の事象から発生した現在の義務の有無及び当該義務を決済するための資源流出の
可能性に関する評価
５【重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、長期にわたって羅針盤としている経営方針「The Brand-new Deal～利は川下にあり～」において、＜投資なくして成長なし＞の考えのもと、成長投資の着実な実行と高効率経営の継続の方針に基づき、優良案件に厳選したうえで、必要に応じた設備投資を実施してまいりました。
当連結会計年度においては、重要な設備投資及び重要な資産の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社及び子会社の主要な設備は次のとおりです。
（１）提出会社
|
2025年３月31日現在 |
|
事業 セグメント |
事業所名 |
設備の内容 |
所在地 |
従業員数 （人） |
土地 |
建物及び 構築物 |
その他 |
備考 |
|
|
面積 （千㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
||||||
|
その他 |
大阪本社 |
オフィス |
大阪市 |
631 |
- |
- |
1,093 |
61 |
建物賃借先： JR西日本ステーションシティ㈱ |
|
その他 |
東京本社 |
オフィス |
東京都 |
4,258 |
13 |
26,076 |
3,063 |
646 |
|
|
その他 |
神谷町ビル |
オフィス |
東京都 |
- |
- |
- |
14,959 |
- |
建物賃借先： 森トラスト㈱ |
（注）１ 東京本社には、隣接のItochu Garden土地（9,592百万円／３千㎡）等が含まれております。
２ 従業員数には同一設備で就業する子会社の人員数を含めております。
３ 神谷町ビルの建物は、そのすべてを当社グループ会社等へ転貸しております。
（２）国内子会社
|
2025年３月31日現在 |
|
事業 セグメント |
会社名 |
事業所名及び 設備の内容 （所在地） |
従業員数 （人） |
土地 |
建物 |
その他 |
備考 |
|
|
面積 （千㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
|||||
|
機械 |
㈱ヤナセ |
本社及び東京営業本部東京支店他 （東京都港区他） |
4,471 [786] |
8 |
66,410 |
33,833 |
2,816 |
|
|
エネルギー・ 化学品 |
タキロンシーアイ㈱ |
滋賀工場他 （滋賀県湖南市他） |
2,971 [672] |
139 |
13,543 |
17,645 |
10,828 |
|
|
伊藤忠エネクス㈱ |
防府エネルギー サービス㈱他 （山口県防府市他） |
5,191 [2,259] |
80 |
38,294 |
44,785 |
42,583 |
|
|
|
食料 |
プリマハム㈱ |
プライムデリカ㈱他 （相模原市南区他） |
3,667 [12,294] |
263 |
18,077 |
55,124 |
23,280 |
|
|
Dole International Holdings㈱ |
Dole Polomolok Cannery Plant他 （Polomolok, South Cotabato, Philippines他） |
18,735 [3,220] |
199,219 |
19,030 |
41,967 |
42,763 |
|
|
|
㈱日本アクセス |
春日井物流センター他 （愛知県春日井市他） |
4,265 [2,375] |
41 |
15,586 |
56,721 |
11,310 |
|
|
|
情報・金融 |
伊藤忠テクノ ソリューションズ㈱ |
神谷町ビル他 （東京都港区他） |
10,756 [7,029] |
－ |
1 |
27,234 |
15,976 |
|
|
第８ |
㈱ファミリーマート |
本社・店舗他 （東京都港区他） |
6,904 [4,679] |
－ |
112,402 |
562,680 |
92,538 |
|
（注）１ 帳簿価額には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があります。
２ 複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所に係る名称、設備の内容、所在地、土地の面積を記載しております。
３ 従業員数は就業人員数であり、［ ］は臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。
４ 伊藤忠テクノソリューションズ㈱の建物には当社からの賃借が含まれております。
（３）在外子会社
|
2025年３月31日現在 |
|
事業 |
会社名 |
事業所名及び 設備の内容 （所在地） |
従業員数 （人） |
土地 |
建物 |
その他 |
備考 |
|
|
面積 （千㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
|||||
|
金属 |
ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd |
鉄鉱石・石炭の
（Western Australia, New South Wales, Australia） |
－ |
－ |
872 |
23,891 |
138,246 |
|
|
住生活 |
European Tyre Enterprise Limited |
本社他 （Hertfordshire, United Kingdom他） |
8,215 [554] |
4 |
7,116 |
89,173 |
24,639 |
|
（注）１ 帳簿価額には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があります。
２ 複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所に係る名称、設備の内容、所在地、土地の面積を記載しております。
３ 従業員数は就業人員数であり、［ ］は臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社は、2025年５月26日に公表のとおり、東京本社事務所を2026年８月に移転する予定であり、移転先の
オフィスビルについて賃貸借に関する契約を締結しております。
新本社ビルの建替時期等については、2026年９月着工を目指しておりますが、当有価証券報告書提出日現在で
詳細な計画については検討中です。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
3,000,000,000 |
|
計 |
3,000,000,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2025年３月31日現在） |
提出日現在発行数（株） （2025年６月18日現在） |
上場金融商品取引所名 または登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
1,584,889,504 |
1,584,889,504 |
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
1,584,889,504 |
1,584,889,504 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 （千株） |
発行済株式 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 （百万円） |
資本準備金 （百万円） |
|
2018年10月19日（注） |
△78,000 |
1,584,889 |
－ |
253,448 |
－ |
62,600 |
（注） 2018年10月19日をもって自己株式78,000千株を消却したことによる減少であります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人・ その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
199 |
67 |
1,934 |
1,026 |
1,130 |
197,200 |
201,556 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
5,396,420 |
577,501 |
332,038 |
6,016,102 |
6,951 |
3,503,729 |
15,832,741 |
1,615,404 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
34.08 |
3.65 |
2.10 |
38.00 |
0.04 |
22.13 |
100.00 |
－ |
（注）１ 「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。
２ 「個人・その他」及び「単元未満株式の状況」欄には、自己株式が1,652,892単元及び44株含まれており
ます。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
氏名または名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂１丁目８番１号 |
232,181 |
16.36 |
|
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） |
146,102 |
10.29 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８番12号 |
72,943 |
5.14 |
|
JPモルガン証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 |
36,655 |
2.58 |
|
日本生命保険相互会社 |
大阪市中央区今橋３丁目５番12号 |
34,056 |
2.40 |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町１丁目５番５号 |
31,200 |
2.20 |
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号） |
31,073 |
2.19 |
|
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） |
24,439 |
1.72 |
|
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号） |
18,941 |
1.33 |
|
朝日生命保険相互会社 |
東京都新宿区四谷１丁目６番１号 |
18,720 |
1.32 |
|
計 |
－ |
646,315 |
45.53 |
（注）１ 当社は、自己株式165,289千株（発行済株式総数の10.43％）を所有しておりますが、上記大株主から除外
しております。
２ 2024年11月６日付でＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社から、2024年10月31日現在ジェー・
ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー他３名の共同保有者が67,732千株の株券等（株券等保有
割合は4.27％）を保有している旨の大量保有報告書が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として2025年３月31日現在の実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
３ 2025年３月17日付でナショナル・インデムニティー・カンパニー（National Indemnity Company）
（Berkshire Hathaway Inc.の完全子会社）から、2025年３月10日現在135,246千株の株券等（株券等保有
割合は8.53％）を保有している旨の大量保有報告書が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として2025年３月31日現在の実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
単元株式数 100株 |
|
|
普通株式 |
165,289,200 |
|||
|
（相互保有株式） |
－ |
|||
|
普通株式 |
89,700 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
1,417,895,200 |
14,178,952 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
1,615,404 |
－ |
１単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
1,584,889,504 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
14,178,952 |
－ |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付型ESOP信託口が所有する当社株式468,900株（議決権4,689個）、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式1,316,488株（議決権13,164個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び役員報酬BIP信託口が所有する株式が次の
とおり含まれております。
伊藤忠商事株式会社 44株、役員報酬BIP信託口 88株
② 【自己株式等】
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
［自己保有株式］ |
|
|
|
|
|
|
伊藤忠商事株式会社 |
大阪市北区梅田 ３丁目１番３号 |
165,289,200 |
－ |
165,289,200 |
10.43 |
|
［相互保有株式］ |
|
|
|
|
|
|
ワタキューセイモア 株式会社 |
京都府綴喜郡井手町大字多賀小字茶臼塚12番 地の２ |
89,700 |
－ |
89,700 |
0.01 |
|
計 |
－ |
165,378,900 |
－ |
165,378,900 |
10.43 |
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 一定以上の職責を担う従業員に対する株式給付型ESOP
当社は、一定以上の職責を担う従業員に対するインセンティブ・プランとして、中長期の会社業績に連動した株式給付型ESOP（以下、「ESOP信託」という。）を2015年７月１日より導入しておりましたが、2018年７月１日をもって、株式数算定の基準となるポイントの付与を停止しております。
(a) ESOP信託の概要
ESOP信託は、株式給付規程に従い、ポイントの付与停止までの期間にポイント取得済みであり、かつ、一定の要件を充足する従業員に対して信託財産に残存する株式及び金銭を退職時に交付または給付します。
(b) 従業員に取得させる予定の株式総額
2015年９月７日までに924,800株、1,422百万円を株式給付型ESOP信託口が取得しております。
なお、当事業年度末の当該信託口の株式数及び帳簿価額は468,900株、721百万円であります。
(c) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち受益者要件を充足する者
② 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、2016年６月24日開催の第92回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）を対象に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度
として、業績連動型株式報酬制度（以下、「旧BIP信託制度」という。）を導入することを決議し、2016年９月１日に導入いたしました。また、2024年６月21日開催の第100回定時株主総会決議において、取締役（社外
取締役を除く。）、執行役員及び上席執行理事（国内非居住者を除き、以下併せて「取締役等」という。）を
対象に、その報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献
意欲を更に高めることを目的として、旧BIP制度の信託を活用した枠組を維持しながら、新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「新BIP信託制度」という。）を導入することを決議しました。加えて、当社は、2025年６月20日開催予定の第101回定時株主総会の議案（決議事項）として、新BIP信託制度の一部改定を含む「取締役・
監査役の報酬額等改定及び譲渡制限付株式報酬制度導入の件」（以下、「本報酬議案」という。）を提案して
おります。旧BIP信託制度の概要、及び本報酬議案が承認可決された場合における新BIP信託制度の概要は、
「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等 ① 役員の報酬等の額
またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 (b) 2025年度の取締役賞与 c. 業績連動型株式報酬」に
記載のとおりです。
また、旧BIP信託制度及び新BIP信託制度は、いずれも役員報酬BIP信託（以下、「BIP信託」という。）と
称される仕組みを採用しております。
(a) BIP信託の概要
BIP信託は、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡後）に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を
業績等に応じて交付または給付します。
(b) 取締役等に取得させる予定の株式総額
2016年８月４日に467,400株、546百万円を役員報酬BIP信託口が取得しております。
また、2018年５月11日に327,300株、670百万円を、2020年９月３日に243,400株、694百万円を、2022年５月
18日に479,600株、1,720百万円を、2024年８月14日に514,700株、3,430百万円を役員報酬BIP信託口が取得して
おります。
なお、当事業年度末の当該信託口の株式数及び帳簿価額は1,316,488株、5,519百万円であります。
(c) 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第８号に該当する普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2024年８月５日）での決議状況 （取得期間 2024年８月６日～2025年３月31日） |
28,000,000 |
150,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
19,895,800 |
149,999,461,800 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
8,104,200 |
538,200 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
28.94 |
0.00 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
28.94 |
0.00 |
会社法第155条第３号による取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2025年５月２日）での決議状況 （取得期間 2025年５月７日～2025年12月31日） |
28,000,000 |
150,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
2,491,800 |
18,683,891,100 |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
91.10 |
87.54 |
（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は
含めておりません。
会社法第155条第８号による取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2024年８月５日）での決議状況 （取得日 2024年８月５日） |
796,166 |
4,684,640,744 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
796,166 |
4,684,640,744 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
（注）会社法第197条第３項及び第４項の規定に基づく所在不明株主からの株式買取りによる取得です。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に基づく単元未満株式の買取請求による取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
9,510 |
69,685,816 |
|
当期間における取得自己株式 |
1,025 |
7,377,441 |
（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （単元未満株式の買増請求による売渡し） |
216 |
1,460,068 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
165,289,244 |
－ |
167,782,069 |
－ |
（注）当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡し）及び保有自己株式数には、2025年６月
１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりま
せん。
３【配当政策】
「The Brand-new Deal ～利は川下にあり～」における株主還元方針に則り、2025年度の１株当たり配当金は、
200円または配当性向30％のいずれか高い方とします。
自己株式取得についても、市場環境・キャッシュアロケーションの状況を踏まえ、総還元性向50％を目途に、
機動的・継続的に実行していきます。
また、内部留保資金につきましては、当社の企業価値極大化に寄与する事業投資等に役立てる所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、「取締役会の決議によって、
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が、それぞれこれらの剰余金の配当の決定機関であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、200円の配当（うち中間配当100円は実行済み）を実施
することを予定しております。
|
決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり配当額（円） |
|
2024年11月６日 |
143,390 |
100 |
|
取締役会決議 |
||
|
2025年６月20日 |
141,960 |
100 |
|
定時株主総会決議（予定） |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、創業者・伊藤忠兵衛の言葉から生まれた「三方よし（売り手よし、買い手よし、
世間よし）」の精神を企業理念とし、自社の利益だけではなく取引先、株主、社員をはじめ周囲の様々な
ステークホルダーの期待と信頼に応えて社会課題の解決に貢献することにより、世の中に善き循環を生み出し、持続可能な社会に貢献することを目指しております。また、社員一人ひとりが自らの商いにおける行動を自発的
に考え、売り手、買い手のみならず世間に対しても、より善い商い、より善い未来に向けた「無数の使命」を
果たすべく、「ひとりの商人、無数の使命」を企業行動指針と定めています。
当社は、この企業理念及び企業行動指針に則り、様々なステークホルダーとの間で公正かつ良好な関係を
構築することにより、長期的な視点に立って企業価値の向上を図ることを経営の基本方針とし、この基本方針に従い、適正かつ効率的な業務執行を確保することができるよう、意思決定の透明性を高めるとともに、
監視・監督機能が適切に組込まれたコーポレート・ガバナンス体制を構築します。
充実したコーポレート・ガバナンスのためには、経営者による健全なリーダーシップの発揮と、透明で公正な意思決定の両立が不可欠であるとの考えのもと、当社は、監査役（監査役会）設置会社として、法令上
認められる範囲内で通常の業務執行に属する事項の経営陣への委任を進める一方、経営監視を強化するための
施策を行ってきました。独立した社外取締役を複数名選任するとともに、2017年度には、業務執行取締役を
大幅に減員することにより社外取締役比率を３分の１以上に高め、経営の執行と監督の分離を促進しており、
今後も引続き社外取締役比率３分の１以上を維持していきます。また、取締役会の任意諮問委員会として、
社外取締役を委員長とし委員総数の過半数を社外取締役とする「ガバナンス・指名・報酬委員会」及び
社外取締役を委員長とし委員総数の過半数を社外役員とする「女性活躍推進委員会」を設置し、社外役員の
目による経営監視を継続しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、独立性の確保を重視しており、(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件に加えて、当社独自の独立性判断基準を策定しております。このように高い独立性が確保された取締役会において、経営陣による業務執行の監督の他、定量面または定性面から重要性の高い
業務執行に関する審議も行っており、業務執行の監督が適切に行われることに加え、重要な業務執行については社外の視点からの検討も行うことができると考えております。
更に、当社は、株主・投資家等のステークホルダーに対する財務・非財務情報の発信もコーポレート・ガバナンス上の重要な課題の一つと認識し、様々なステークホルダーとの間の対話を更に促進する目的で
「IR基本方針」を定め、適時・適切な情報開示に努めております。こうした対話の促進により、長期的な
視点での当社の企業価値の向上に繋げていきたいと考えております。
当社としては、現状のコーポレート・ガバナンス体制は(株)東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」において標榜されている「攻めのガバナンス」の精神にも適うものであると考えております。一方で、
当社が置かれた経営環境を踏まえた最適なコーポレート・ガバナンス体制を構築すべく、引続き検討を続けて
いきます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a) 企業統治の体制の概要（人数は提出日2025年６月18日現在）
・当社は、取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社です。
・2018年４月１日付にて、取締役会長が最高経営責任者（ＣＥＯ）、取締役社長が最高執行責任者（ＣＯＯ）を兼務しております。
・取締役会は、社内取締役６名、社外取締役４名の計10名で構成されており（構成員の氏名については、後記（２）役員の状況に記載しております。）、取締役会長が取締役会議長を務めております。毎月１回以上
開催することを原則とし、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を
決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。なお、社外取締役のうち２名は女性であり、
また、社内取締役一人当たりの平均海外駐在年数は5.6年です（提出日2025年６月18日現在）。
※当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されますと、取締役会は引続き社内取締役６名、社外取締役４名の計10名で構成されます。
・2024年度は、取締役会を合計13回開催し、全取締役及び全監査役がすべての取締役会に出席しております。
また、７件の取締役会書面決議の提案があり、全取締役が同意の意思表示をし、全監査役が異議を
述べなかったため、取締役会の決議があったものとみなされました。
・2024年度において取締役会に付議された議題は合計67件であり（上記書面決議事項を除く）、主な議題は
次のとおりです（他に、個別の投融資案件や業務執行状況報告等を含む重要事項が付議されております）。
|
日付 |
議題名 |
内容 |
|
2024年４月３日 |
経営方針および2024年度経営計画の件 |
経営方針、2024年度経営計画、及び対外公表資料の承認 |
|
2024年４月17日 |
2023年度取締役会評価の件 |
2023年度取締役会評価結果についての報告 及び対外公表文案の承認 |
|
2024年４月17日 |
役員報酬制度の件 |
新たな業績連動型株式報酬制度（BIP信託）の導入、2024年度取締役の業績連動型賞与の 算定方法及びその個別支給額上限の承認 |
|
2024年５月８日 |
2024年度短期経営計画、2023年度配当案および2024年度配当方針の件 |
2024年度短期経営計画、2023年度配当案及び2024年度配当方針、並びに対外公表資料の 承認 |
|
2024年５月８日 |
第100期 連結・単体決算 |
2024年３月期の連結・単体決算の報告及び 対外公表資料の承認 |
|
2024年５月８日 |
「内部統制システムに関する基本方針」 2023年度通期評価の件 |
内部統制システムの構築・運用状況に関する2023年度通期評価の報告、並びに内部統制システムに関する基本方針の一部改訂及び対外公表文案の承認 |
|
2024年５月15日 |
第100期監査役会監査報告 |
第100期監査報告についての報告 |
|
2024年５月15日 |
第100期会社法関連書類の承認の件 |
第100期計算書類、事業報告等の承認 |
|
2024年５月15日 |
独立役員指定の件 |
定時株主総会日付で社外取締役及び 社外監査役を独立役員へ指定することの承認 |
|
2024年５月15日 |
株主総会招集の件 |
2024年６月21日に第100回定時株主総会を 招集することの承認 |
|
2024年５月15日 |
2024年度 総合資金調達計画 |
2024年度の総合資金調達計画の承認 |
|
2024年６月10日 |
第100期 有価証券報告書提出の件 |
第100期有価証券報告書提出についての承認 |
|
2024年６月10日 |
2023年度内部統制関連事項の件 |
2023年度の内部統制評価結果及び 第100期確認書・内部統制報告書提出の承認 |
|
2024年６月10日 |
「コーポレート・ガバナンス報告書」提出の件 |
コーポレート・ガバナンス報告書の 年次改訂についての承認 |
|
2024年６月10日 |
会社役員賠償責任保険年次更新の件 |
2024年７月１日から１年間の会社役員賠償 責任保険更新の承認 |
|
2024年６月21日 |
会社補償契約締結の件 |
新任の取締役と補償契約を締結することの 承認 |
|
2024年８月５日 |
2024年度監査役会監査計画 |
2024年度の監査計画についての報告 |
|
2024年８月５日 |
自己株式取得の件 |
自己株式取得の承認 |
|
2024年８月５日 |
所在不明株主の所有株式買取りの件 |
所在不明株主の所有株式買取りの承認 |
|
2024年９月６日 |
2024年度上場一般投資保有方針の件 |
政策保有株式含む上場一般投資の 保有合理性の検証結果の報告 |
|
2024年９月６日 |
デジタル戦略推進状況報告 |
デジタル戦略の推進状況についての報告 |
|
2024年11月６日 |
「内部統制システムに関する基本方針」 2024年度上期レビューの件 |
内部統制システムの構築・運用状況に関する2024年度上期評価の報告 |
|
2025年１月21日 |
2025年度役員人事の件 |
2025年度役員人事の承認 |
|
2025年１月21日 |
サステナビリティに関する取組み |
2024年度のサステナビリティ関連活動に ついての報告 |
|
日付 |
議題名 |
内容 |
|
2025年３月19日 |
役員報酬制度の件 |
①業績連動型賞与の変更、②業績連動型株式報酬制度（BIP信託）の変更、③株価連動型賞与の更新と変更、④役位ポイントと手当の変更、⑤譲渡制限付株式報酬制度（RS）の新設、⑥社外取締役の報酬額、社外取締役・監査役の報酬限度額増額、及び⑦それらのうち必要事項を2025年６月開催の株主総会に付議することの承認 |
|
2025年３月19日 |
2025年度グループ金融借入枠設定の件 |
2025年度のグループ金融借入枠の承認 |
|
2025年３月19日 |
取締役会任意諮問委員会委員選任の件 |
2025年６月開催の株主総会以降の取締役会 任意諮問委員会の委員選任の承認 |
・取締役は、取締役会が決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を
執行しております。
・取締役会の監督機能を強化し、意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役会の任意諮問委員会として、
取締役会下に、社外取締役を委員長とし委員総数の過半数を社外取締役とする「ガバナンス・指名・報酬
委員会」、及び社外取締役を委員長とし委員総数の過半数を社外役員とする「女性活躍推進委員会」を設置
しております。
各委員会の役割及び委員構成は次のとおりです（提出日2025年６月18日現在）。
|
|
役割 |
構成 |
|
ガバナンス・ （計７名） |
執行役員の選解任、上席執行理事の |
石塚社外取締役（委員長）、岡藤取締役、 石井取締役、小林取締役、川名社外取締役、 中森社外取締役、伊藤社外取締役 ※瓜生社外監査役がオブザーバーとして出席 |
|
女性活躍推進 （計６名） |
従業員（取締役・執行役員・准執行 役員は除く）の女性活躍推進に向け た方針・戦略や推進施策の審議 |
中森社外取締役（委員長）、小林取締役、 ※他に、人事・総務部長が委員を務める |
※当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案
しており、当該議案が原案通り承認可決されますと、各委員会の役割及び委員構成は次のとおりとなり
ます。
|
|
役割 |
構成 |
|
ガバナンス・ （計７名） |
執行役員の選解任、上席執行理事の |
川名社外取締役（委員長）、岡藤取締役、 石井取締役、小林取締役、中森社外取締役、 石塚社外取締役、伊藤社外取締役 ※瓜生社外監査役がオブザーバーとして出席 |
|
女性活躍推進 （計７名） |
従業員（取締役・執行役員・准執行 役員は除く）の女性活躍推進に向け た方針・戦略や推進施策の審議 |
中森社外取締役（委員長）、小林取締役、 ※他に、人事・総務部長が委員を務める |
・2024年度はガバナンス・指名・報酬委員会を合計５回開催し、全委員会に、出席対象の全委員が出席して
おります。2024年度に開催されたガバナンス・指名・報酬委員会に付議された主な議題は次のとおりです。
|
日付 |
議題名 |
内容 |
|
2024年４月３日 |
2023年度取締役会評価の件 |
2023年度取締役会評価結果についての報告 及び対外公表文案の承認について取締役会に付議することの了承 |
|
2024年４月３日 |
2024年度スキル・マトリックスの件 |
2024年度のスキル・マトリックスの内容及び 社内取締役のスキルに「特に貢献が期待される分野」の記載の追加についての了承 |
|
2024年４月３日 |
役員報酬制度の件 |
新たな業績連動型株式報酬制度（BIP信託）の導入、2024年度取締役の業績連動型賞与の算定方法及びその個別支給限度額の上限等の承認について、取締役会に付議することの了承 |
|
2024年５月13日 |
2023年度役員評価の件 |
2023年度の役員評価について審議 |
|
2024年９月30日 |
後継者計画について |
役員の後継者計画について審議 |
|
2025年１月15日 |
役員制度の改定 |
役員制度の改定について了承 |
|
2025年１月15日 |
2025年度役員人事について |
2025年度役員人事案について、取締役会に付議することの了承 |
|
2025年２月28日 |
役員報酬制度の件 |
①業績連動型賞与の変更、②業績連動型株式報酬制度（BIP信託）の変更、③株価連動型賞与の更新と変更、④役位ポイントと手当の変更、⑤譲渡制限付株式報酬制度（RS）の新設、⑥社外取締役の報酬額、社外取締役・監査役の報酬限度額増額、及び⑦それらのうち必要事項を2025年６月開催の株主総会に付議することの承認について、取締役会に付議することの了承 |
・2024年度は女性活躍推進委員会を合計２回開催し、うち１回の委員会には全委員が出席、残り１回の委員会には５名の委員が出席しております。2024年度に開催された女性活躍推進委員会に付議された主な議題は次の
とおりです。
|
日付 |
議題名 |
内容 |
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2024年10月８日 |
女性活躍推進の課題と対応方針 |
人的資本開示における課題と対応方針、及び事務職制度の見直しについて審議 |
|
2025年２月25日 |
女性活躍推進の進捗状況と今後の方針 |
女性活躍推進状況を踏まえた、課題解決に向けた具体策について審議 |
・当社は、2015年度以降、毎年度１回、外部コンサルタントを起用のうえ、取締役及び監査役を対象とする
取締役会の実効性に関する評価を実施し、ガバナンス・指名・報酬委員会における検討を経て、取締役会に
おいて分析・評価を実施しております（2016年度を除く）。
2024年度における実施・評価方法は次のとおりです。
|
対象者 |
2024年度の全取締役（11名）及び全監査役（５名） |
|
実施／評価方法 |
１．外部コンサルタントを起用し、対象者に対するアンケート及び 個別インタビューを実施（回答は匿名） ２．対象者の回答内容について外部コンサルタントが分析・取りまとめを実施 ３．外部コンサルタントによる分析・取りまとめを参考としたガバナンス・ 指名・報酬委員会における検討 ４．取締役会において分析・評価を実施 |
|
質問内容 |
１．取締役会の構成 ２．任意諮問委員会の構成等 ３．取締役会の役割・責務 ４．取締役会の運営状況 ５．取締役・監査役に対する情報提供、トレーニング ６．その他の重要なテーマ |
上記取締役会の実効性に関する評価の結果、取締役会の構成、任意諮問委員会の構成、取締役会の
役割・責務、取締役会の運営状況、取締役・監査役に対する情報提供、トレーニング等の面において、
当社の取締役会の実効性は確保されていることを確認いたしました。
定量面においては、毎年継続して改善を続けてきたスコアが更に上昇し、６つの評価テーマのすべてに
おいて高いレベルで機能している結果となり、特に、取締役会議長の属性、任意諮問委員会の機能発揮、
業務情報の役員への提供等について、前年度も高い評価の中、更に評価を高めており、取締役会の審議の
充実への取組が評価にも表れました。定性面においては、更なる実効性向上に向けた示唆・指摘とともに、
肯定的意見が多数得られ、中長期に取組む優先事項としては、主に、「グループガバナンス」、「グループの
持続的成長に向けたガバナンス強化策」等が挙げられました。
前回評価においては、新たな課題として、「ダイバーシティ強化策の実装状況の監督」及び「グループの
持続的成長に向けたガバナンス強化策の監督」について、取締役会として更なる取組を行うべきことを認識
しました。「ダイバーシティ強化策の実装状況の監督」については、新たに就任した女性執行役員への執行側によるサポートに加え、女性活躍推進委員会の委員との面談等の機会を通じたきめ細かなモニタリングが行われる等、それぞれの課題に対して着実に具体的な施策の策定・実施につなげていることが確認されました。
今回の実効性評価の結果、2023年度評価で新たな課題として抽出した２つの課題が、当社として今後とも
重点的かつ継続的に対応を進めるべき重要課題であると認識しております。そのうち「ダイバーシティ強化策の実装状況の監督」は、策定した施策を制度として定着させ、更なる進化に向けたステージに至っている点を踏まえ、今後の課題として、（１）「ダイバーシティ強化策の定着状況の監督と更なる進化に向けた議論」、
及び（２）「グループの持続的成長に向けたガバナンス強化策の監督」について、取締役会として更なる
取組を行うべきであるとの認識に至っております。本課題に対しては、取締役会の任意諮問委員会や
オフサイトでの議論の機会も活用し、取締役会としてより実効的にその監督機能を発揮するよう取組を継続し
てまいります。
今回の取締役会実効性評価の結果を踏まえ、引続き取締役会の実効性の維持・向上に取組んでまいります。
・取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制を採用して
おります。執行役員は、取締役会の決定のもと、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、担当職務を
執行しております。なお、2025年６月18日時点の執行役員（取締役兼務を含む）の総数は45名で、男性34名、
女性11名で構成されております。
※当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されますと、執行役員（取締役兼務を含む）の総数は引続き45名で、男性34名、女性11名で構成されます。
・当社は、執行役員（役付執行役員・カンパニープレジデント・総本社職能各部統括オフィサー等の重要役職を担う者（以下総称して「重要役職者」という）及び女性執行役員特例措置制度に基づく執行役員を除く）の
在任限度を２年間とし、執行役員退任後の職位として「上席執行理事」を設置しております。上席執行理事
は、執行役員退任後も、退任前の職務を継続もしくは社内その他の職務に就任し、執行役員（重要役職者を
除く）の上位に位置付けられます。また、上席執行理事もしくは当社グループ会社へ移籍済みの当社元執行
役員の中から、重要役職者への登用を行うものとします。
・監査役会は、2025年６月18日時点で、常勤監査役２名、非常勤監査役（社外監査役）３名の計５名で構成されており、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。
・社長及び取締役会による適切かつ機動的な業務執行に関する意思決定に資することを目的として、ＨＭＣ（Headquarters Management Committee）及び各種社内委員会を設置しております。ＨＭＣは原則として
社長が議長を務め、原則として会長、社長及び社長が指名する執行役員で構成されております。社長の
補佐機関として、会社の全般的経営方針及び経営に関する重要事項を協議しております。
・各種社内委員会では、各々の担当分野における経営課題について慎重な審査・協議を行っております。また、内部統制委員会等の一部の社内委員会には外部有識者を委員とする等、外部の意見を取入れ、経営陣による
業務執行及び取締役会の意思決定に役立てております。
2025年度の主な社内委員会とその役割は、次のとおりです（提出日2025年６月18日現在）。
|
名称 |
委員長 （副委員長） |
主な審議対象事項 |
|
内部統制委員会 |
ＣＡＯ |
内部統制システムの整備に関する事項 |
|
開示委員会 |
ＣＦＯ |
企業内容等の開示及び財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する事項 |
|
ＡＬＭ委員会 |
ＣＦＯ |
リスクマネジメント体制・制度及びＢ／Ｓ管理に関する事項 |
|
コンプライアンス委員会 |
ＣＡＯ |
コンプライアンスに関する事項 |
|
サステナビリティ委員会 |
ＣＡＯ |
SDGs／ESG対応（環境・社会関連。但し、ガバナンス関連は除く）に関するサステナビリティ推進事項 |
|
投融資協議委員会 |
ＣＸＯ |
投融資案件に関する事項 |
|
新本社ビル開発委員会 |
社長ＣＯＯ(兼)ＣＳＯ （ＣＡＯ） |
東京新本社ビルに関する事項 |
・会計監査人は有限責任監査法人トーマツです。
・当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制システムの模式図は次のとおりです（提出日2025年６月18日現在）。
（注）１ ＣＥＯ ： Chief Executive Officer
ＣＯＯ ： Chief Operating Officer
ＣＳＯ ： Chief Strategy Officer
ＣＡＯ ： Chief Administrative Officer
ＣＦＯ ： Chief Financial Officer
ＣＸＯ ： Chief Transformation Officer
ＨＭＣ ： Headquarters Management Committee
ＡＬＭ ： Asset Liability Management
２ コンプライアンス統括役員はＣＡＯ。また、各ディビジョンカンパニーにはカンパニープレジデントを設置。
３ 内部統制システムは社内のあらゆる階層に組込まれており、そのすべてを表記することはできませんので、主要な組織及び委員会のみ
記載しております。
(b) 当該体制を採用する理由
当社は、監査役（監査役会）設置会社として、社外監査役を含めた監査役による経営監視を十分機能させる
ことで監視・監督機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。この監査役による経営監視を主軸とした企業統治体制に加えて、当社は、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を強化・向上させること
を目的に、2017年度より取締役総員の３分の１以上の社外取締役を選任しており、今後も引続き社外取締役比率
３分の１以上を維持していきます。
また、取締役会の任意諮問委員会として、社外取締役を委員長とし委員総数の過半数を社外取締役とする
「ガバナンス・指名・報酬委員会」及び社外取締役を委員長とし委員総数の過半数を社外役員とする
「女性活躍推進委員会」を設置しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、独立性の確保を重視しており、(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件に加えて、当社独自の独立性判断基準を策定しております。
取締役総員の３分の１以上の社外取締役を含む取締役会及び社外役員が過半数を占める取締役会の任意諮問委員会に加え、社外監査役が過半を占める監査役会を基礎とした当社の企業統治体制は、当社が現状において構築すべきと考えている「意思決定の透明性を高めるとともに、監視・監督機能が適切に組込まれた
コーポレート・ガバナンス体制」に合致したものであると考えております。
(c) 社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役
または社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める
最低限度額としております。
(d) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、
被保険者である取締役及び監査役等が負担することになる法律上の損害賠償金・損害賠償請求対応等の費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。但し、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を
行った役員自身の損害等は填補対象外となっており、役員等の職務の執行の適正性は損なわれない仕組みと
なっております。
なお、本保険の保険料は全額当社が負担しております。
(e) 補償契約の内容の概要
当社は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載されている取締役及び監査役の全員との間で、会社法
第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において
当社が補償する契約を締結しております。なお、各取締役及び各監査役が、法令違反を認識しながら行った
行為、自己もしくは第三者の不正な利益を図るまたは当社に損害を加える目的で職務を執行したことに関して
発生した費用等については、当社は、締結者に対して補償を行いません。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）を次のとおり整備しております。以下、提出日現在における
当社の「内部統制システムに関する基本方針」の概要及び内部統制システムの運用状況の概要を記載します。（当社の「内部統制システムに関する基本方針」は、2006年４月19日開催の取締役会において決定され、
直近では2024年５月８日付で一部改訂されております。）
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記
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1) コーポレート・ガバナンス ① 取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。 ② 取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、 担当業務を執行する。 ③ 取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制を採用する。 執行役員は、取締役会の決定のもと、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、担当職務を執行する。 ④ 監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査する。 (2) コンプライアンス ① 取締役及びその他役職員は、「伊藤忠グループ企業理念」及び「伊藤忠グループ企業行動指針」に則り 行動する。 ② コンプライアンス統括役員（代表取締役）、コンプライアンス委員会及びコンプライアンスに係る事項を 統括する部署を設置するとともに、「伊藤忠グループコンプライアンスプログラム」を制定し、 コンプライアンス体制の充実に努める。 (3) 財務報告の適正性確保のための体制整備 ① 商取引管理及び経理に関する社内規程を整備するとともに、ＣＦＯ（Chief Financial Officer）を 設置し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。 ② 開示委員会を設置するとともに、財務報告の適正性を確保するための体制につき、その整備・運用状況を 定期的に評価し改善を図る。 (4) 内部監査 社長直轄の監査部を設置する。監査部は、「監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び 社内規程の遵守状況、職務執行の手続及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施する。
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２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役は、「情報管理規程」、「文書管理規則」その他の社内規程に従い、株主総会議事録等の職務執行に 係る重要な文書を、関連資料とともに適切に保存・管理し、取締役及び監査役は、いつでも、これを 閲覧することができる。また、会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署を設置すると ともに、取締役は、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集したうえで、法令等に従い適時かつ適切に 開示する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 市場リスク、信用リスク、カントリーリスク、投資リスク、環境・社会リスクその他様々なリスクに 対処するため、各種の社内委員会や責任部署を設置するとともに、各種管理規則、投資基準、リスク 限度額・取引限度額の設定や報告・監視体制の整備等、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、 リスクを総括的かつ個別的に管理する。また、管理体制の有効性につき定期的にレビューする。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1) ＨＭＣ及び各種社内委員会 社長補佐機関としてＨＭＣ（Headquarters Management Committee）及び各種の社内委員会を設置し、 社長及び取締役会による適切かつ機動的な意思決定に資するものとする。 (2) ディビジョンカンパニー制 ディビジョンカンパニー制を採用し、各カンパニーにはカンパニープレジデントを設置して、法令、定款、社内規程等に従い、担当事業領域の経営を行う。また、カンパニーごとに、数値目標を設定し、定期的に 数値目標の達成度を検証することにより、経営管理を行う。 (3) 職務権限・責任の明確化 適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、社内規程を整備し各役職者の権限及び責任の明確化を図る。
５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1) 子会社管理・報告体制 ① 子会社統括部署を設置する。また、子会社ごとに主管部署を定め、主管部署が連結会社経営に関する 社内規程に従い、子会社の経営管理及び経営指導にあたるとともに、各子会社には原則として取締役及び 監査役を派遣して業務の適正を確保する。 ② 当社が子会社を通じて間接的に保有する子会社に関しては、原則として、当社が直接保有する 子会社をして経営管理及び経営指導にあたらせることにより、本基本方針に基づく業務の適正が 確保されるように努める。 ③ 子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社の事業内容・規模、上場／非上場の別等を考慮のうえ、 原則として、子会社ごとに、当社の事前承認を要する事項や当社への報告を要する事項を取決める。 (2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 子会社の事業内容・規模、上場／非上場の別等を考慮のうえ、リスクカテゴリーごとにグループ内での 管理対象会社を選定し、グループ全体のリスクを管理する。また、管理体制の有効性につき定期的に レビューする。 (3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 連結ベースにて経営計画を策定し、当該経営計画の達成のため子会社の経営指導にあたるとともに、 当社よりグループファイナンス等の機能の提供を通じた支援を実施する。 (4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ① 各子会社に対して原則として取締役及び監査役を派遣し、当該取締役及び監査役が各子会社における 職務執行の監督・監査を行うことにより、子会社における取締役等及び使用人の職務執行が法令及び 定款に適合するように努める。 ② 「伊藤忠グループコンプライアンスプログラム」において、コンプライアンス体制の整備につき指針を 示し、当該事項の実施状況につき定期的なモニター・レビューを実施するとともに、必要に応じて 子会社における教育・研修を実施し、グループ全体のコンプライアンスの徹底に努める。 ③ 子会社の業務活動全般も監査部による内部監査の対象とする。
６．監査役の補助使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役会に直属する監査役室を設置し、監査役の職務補助に専従する使用人を置く。当該使用人に対する 指揮命令権限は監査役に専属し、その人事考課は、監査役会で定めた監査役が行い、その人事異動及び 懲戒処分は、事前に当該監査役の同意を必要とする。
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７．取締役及び使用人による監査役への報告体制等 (1) 重要会議への出席 監査役は、取締役会、ＨＭＣその他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行状況を聴取し、 関係資料を閲覧することができる。 (2) 報告体制 ① 取締役及びその他の役職者は、定期的に職務執行状況を監査役に報告する。また、取締役及びその他の 役職者は、監査役に対して、法令が定める事項の他、財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある 決定の内容等をその都度直ちに報告する。 ② 使用人は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告することが できる。 ③ 「伊藤忠グループコンプライアンスプログラム」において、監査役に対して報告を行った取締役及び 使用人に対する不利益取扱を禁止する旨明記し、周知徹底する。
８．子会社の取締役・監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者による監査役への報告体制等 (1) 報告体制 ① 子会社の取締役及び監査役は、当社の監査役に対して、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある 事実等を直接報告することができる。 ② コンプライアンス統括部署は、子会社の役職員から報告された、当該子会社に著しい損害を及ぼす おそれがある事実等の概要について、定期的に当社監査役に対して報告する。 ③ 「伊藤忠グループコンプライアンスプログラム」において、上記により監査役に対して報告を行った者に対する不利益取扱を禁止する旨明記し、十分周知する。
９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求を したときは、担当部署において確認のうえ、速やかに当該費用または債務を処理する。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1) 監査部の監査役との連携 監査部は、監査役との間で、各事業年度の内部監査計画の策定、内部監査結果等につき、密接な情報交換 及び連携を図る。 (2) 外部専門家の起用 監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、外部専門家を独自に起用することができる。
以 上 |
内部統制システムを適正に運用するため、当社は、基本方針に定める各事項を更に細分化した確認項目を年度ごとに策定し、各確認項目について担当部署を定めたうえで、半期ごとに開催される内部統制委員会において、各担当部署（及び関連するその他の社内委員会）による内部統制システムの構築・運用状況等を確認する体制を取っております。内部統制委員会（2025年度）は、ＣＡＯを委員長、業務部を事務局とし、ＣＦＯ、
監査部長及び外部専門家（弁護士）が委員となって構成されている他、監査役も毎回出席し、意見を述べて
おります。
内部統制委員会では、各担当部署から提出される上記確認項目ごとの達成状況や課題等をまとめたチェック
リストの内容を検証することに加え、財務報告の適正性確保のための体制、コンプライアンス体制、損失の
危険の管理のための体制及び企業集団における内部統制システムの構築・運用状況等の重要事項については、
各担当部署からなされる個別の報告内容を検証することで、内部統制システムの構築・運用状況等を確認して
おります。
また、内部統制委員会における審議結果については、ＨＭＣ及び取締役会に対しても年２回報告されており、取締役会において、内部統制システムの構築・運用状況等について最終的な通期評価を行っております。
内部統制に関連する主な社内委員会の開催状況（2024年度）は、内部統制委員会が２回、コンプライアンス
委員会が２回、ＡＬＭ（Asset Liability Management）委員会が12回となっております。
なお、当社の内部統制システムは当社及び当社の子会社から成る企業集団ベースで構成されており、その
運用状況及び子会社における内部統制システムの構築・運用状況等については定期的に内部統制委員会に
報告されております。
この内部統制システムについては、不断の見直しによって継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な
体制の構築に努めることとしております。また、当社は2025年５月２日に開催した取締役会において、
基本方針に定める各事項について2024年度における構築・運用状況等を評価しましたが、重大な欠陥や不備は
存在しないことを確認しております。
(b) リスク管理体制の整備の状況
上記の「内部統制システムに関する基本方針」に記載された「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を整備しております。
(c) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記の「内部統制システムに関する基本方針」に記載された「当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」を整備しております。
(d) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票に
よらないものとする旨を定款に定めております。
(e) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項とその理由
a. 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
c. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める
範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。
(f) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
(a) 2025年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。
男性11名 女性4名 （役員のうち女性の比率26.67％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 ＣＥＯ |
岡 藤 正 広 |
1949年12月12日生 |
|
(注)５ |
564 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 ＣＯＯ (兼)ＣＳＯ |
石 井 敬 太 |
1960年10月23日生 |
|
(注)５ |
282 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 ＣＡＯ |
小 林 文 彦 |
1957年６月21日生 |
|
(注)５ |
258 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 ＣＦＯ |
鉢 村 剛 |
1957年７月６日生 |
|
(注)５ |
258 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 機械カンパニー プレジデント (兼)ＣＯＯ補佐 |
都 梅 博 之 |
1960年３月28日生 |
|
(注)５ |
152 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 執行役員 ＣＸＯ (兼)グループＣＥＯ オフィス長 |
中 宏 之 |
1964年１月14日生 |
|
(注)５ |
65 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
川 名 正 敏 |
1953年11月27日生 |
|
(注)５ |
13 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
中森 真紀子 |
1963年８月18日生 |
|
(注)５ |
13 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
石 塚 邦 雄 |
1949年９月11日生 |
|
(注)５ |
5 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
伊 藤 明 子 |
1962年２月28日生 |
|
(注)５ |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
京 田 誠 |
1964年２月15日生 |
|
(注)６ |
30 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
的 場 佳 子 |
1963年11月28日生 |
|
(注)７ |
50 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
瓜生 健太郎 |
1965年１月２日生 |
|
(注)７ |
9 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
藤 田 勉 |
1960年３月２日生 |
|
(注)７ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
小 林 久 美 |
1979年11月２日生 |
|
(注)７ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
1,706 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 伊藤明子の戸籍上の氏名は、野田明子です。
２ 小林久美の戸籍上の氏名は、野尻久美です。
３ 取締役の川名正敏、中森真紀子、石塚邦雄及び伊藤明子は、社外取締役であります。
４ 監査役の瓜生健太郎、藤田勉及び小林久美は、社外監査役であります。
５ 2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から１年間
６ 2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７ 2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間
８ 所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式の数（業績連動型株式報酬制度における権利確定済みポイント相当数、2025年６月20日開催予定の第101回定時株主総会の第３号議案が承認可決された場合の付与予定株式報酬ポイント相当数及び支給予定株式数）を含めて表示しております。その株式数は、次のとおりです。
|
岡 藤 正 広 |
392,527 |
|
石 井 敬 太 |
215,639 |
|
小 林 文 彦 |
170,165 |
|
鉢 村 剛 |
167,432 |
|
都 梅 博 之 |
111,613 |
|
中 宏 之 |
43,024 |
本制度の概要は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等 ① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 (b) 2025年度の取締役賞与 c.業績連動型株式報酬」に記載のとおりです。
９ 2025年６月18日現在の執行役員は次のとおりです。（＊印の各氏は取締役を兼務しております。）
|
役名 |
氏名 |
役割 |
|
＊会長執行役員 |
岡 藤 正 広 |
ＣＥＯ |
|
＊社長執行役員 |
石 井 敬 太 |
ＣＯＯ(兼)ＣＳＯ |
|
＊副社長執行役員 |
小 林 文 彦 |
ＣＡＯ |
|
＊副社長執行役員 |
鉢 村 剛 |
ＣＦＯ |
|
＊副社長執行役員 |
都 梅 博 之 |
機械カンパニー プレジデント(兼)ＣＯＯ補佐 |
|
専務執行役員 |
野 田 俊 介 |
情報・金融カンパニー プレジデント(兼)ＣＯＯ補佐 |
|
常務執行役員 |
茅野 みつる |
広報部長 |
|
執行役員 |
田 中 正 哉 |
エネルギー・化学品カンパニー プレジデント |
|
＊執行役員 |
中 宏 之 |
ＣＸＯ(兼)グループＣＥＯオフィス長 |
|
執行役員 |
真 木 正 寿 |
住生活カンパニー プレジデント |
|
執行役員 |
小 谷 建 夫 |
第８カンパニー プレジデント |
|
執行役員 |
武 内 秀 人 |
繊維カンパニー プレジデント(兼)大阪本社管掌 |
|
執行役員 |
宮 本 秀 一 |
食料カンパニー プレジデント |
|
執行役員 |
猪 股 淳 |
金属カンパニー プレジデント |
|
執行役員 |
角 野 然 生 |
機械カンパニー プレジデント補佐（特命事項担当） (兼)グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）担当役員 |
|
執行役員 |
海老根 桂子 |
伊藤忠フィナンシャルマネジメント㈱ 代表取締役社長 |
|
執行役員 |
岩 澤 香 織 |
住生活Ｍ＆Ｒ室長 |
|
執行役員 |
中 村 洋 幸 |
食品流通部門長 |
|
執行役員 |
安 部 泰 宏 |
電力・環境ソリューション部門長 |
|
執行役員 |
山 田 哲 也 |
エネルギー部門長 |
|
執行役員 |
山 本 顕 治 |
第８カンパニー ＧＭ |
|
執行役員 |
中 元 寛 |
第８カンパニー ＧＭ |
|
執行役員 |
三 村 剛 |
東アジア総代表 |
|
執行役員 |
井 上 大 輔 |
伊藤忠メタルズ㈱ 取締役副社長 |
|
執行役員 |
井 上 健 司 |
業務部長 |
|
執行役員 |
山浦 周一郎 |
経理部長 |
|
執行役員 |
曾我部 雅博 |
法務部長 |
|
執行役員 |
奥 寺 俊 夫 |
機械経営企画部長 |
|
執行役員 |
多 田 博 子 |
伊藤忠インターナショナル会社 ワシントン事務所長 |
|
執行役員 |
太 田 頼 子 |
人事・総務部総務室長 |
|
執行役員 |
寺 内 香 織 |
伊藤忠インターナショナル会社 General Counsel |
|
執行役員 |
相馬 謙一郎 |
財務部長 |
|
執行役員 |
堀 内 真 人 |
情報・通信部門長 |
|
執行役員 |
平 野 竜 也 |
欧州・ＣＩＳ総支配人(兼)伊藤忠欧州会社社長 |
|
執行役員 |
山 口 久 和 |
金属資源部門長 |
|
執行役員 |
岡 村 俊 明 |
ブランドマーケティング部門長 |
|
執行役員 |
天 野 優 |
情報・金融カンパニーＣＦＯ |
|
執行役員 |
信田 阿芸子 |
アディスアベバ事務所長 |
|
執行役員 |
東山 英一郎 |
プラント・船舶・航空機部門長 |
|
執行役員 |
立 川 義 大 |
食糧部門長 |
|
執行役員 |
金 原 裕 |
European Tyre Enterprise Limited（ＣＥＯ） |
|
執行役員 |
永 瀬 理 絵 |
広報部Corporate Brand Initiative General Manager |
|
執行役員 |
今 村 宜 子 |
エネルギー・化学品事業統括室長 |
|
執行役員 |
田中 亜希子 |
エネルギー資源開発部エネルギー資源開発第三課長 |
|
執行役員 |
寺山 千賀子 |
自動車モビリティ第二部自動車第四課長 |
（注）・茅野みつるの戸籍上の氏名は、池みつるです。
・田中亜希子の戸籍上の氏名は、加藤亜希子です。
・寺山千賀子の戸籍上の氏名は、濵谷千賀子です。
・当社は2012年度より、株主の皆様と同じ目線に立ち、役員の株価上昇への意識を高めるため「自社株数保有ガイドライン」を設定しております。
「自社株数保有ガイドライン」：執行役員が保有する目安となる当社株式数のガイドラインを
役位ごとに設定。
会長・社長（10万株）、副社長執行役員（５万株）、専務執行役員（４万株）、常務執行役員
（３万株）、執行役員（２万株）、2024年４月１日以降新任執行役員（1.3万株）
10 当社は、執行役員（注）の在任限度を２年間とし、退任後の職位として「上席執行理事」を設けております。上席執行理事は、執行役員退任後も、退任前の職務を継続もしくは社内のその他の職務に就任し、
執行役員（重要役職者を除く）の上位に位置付けられます。また、上席執行理事もしくは当社グループへ
移籍済みの当社元執行役員の中から、重要役職者への登用を行うものとします。
2025年６月18日現在の上席執行理事は、次のとおりです。
|
役名 |
氏名 |
役割 |
|
上席執行理事 |
西 口 知 邦 |
秘書部長 |
|
上席執行理事 |
吉 川 直 彦 |
伊藤忠インターナショナル会社社長（ＣＥＯ） |
|
上席執行理事 |
山本 広太郎 |
生活資材・物流部門長 |
|
上席執行理事 |
阿 部 邦 明 |
生鮮食品部門長 |
|
上席執行理事 |
垣 見 俊 之 |
人事・総務部長 |
|
上席執行理事 |
石 橋 忠 |
化学品部門長 |
|
上席執行理事 |
牛 島 浩 |
自動車・建機・産機部門長 |
（注）役付執行役員・カンパニープレジデント・総本社職能各部統括オフィサー等の重要役職者及び女性
執行役員特例措置制度に基づく執行役員を除きます。
(b) 2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を上程して
おり、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、次のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容
（役職等）を含めて記載しております。
男性11名 女性4名 （役員のうち女性の比率26.67％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（千株） |
|
代表取締役 会長 ＣＥＯ |
岡 藤 正 広 |
1949年12月12日生 |
(a)に記載のとおり |
(注)５ |
564 |
|
代表取締役 社長 ＣＯＯ (兼)ＣＳＯ |
石 井 敬 太 |
1960年10月23日生 |
(a)に記載のとおり |
(注)５ |
282 |
|
代表取締役 副社長執行役員 ＣＡＯ |
小 林 文 彦 |
1957年６月21日生 |
(a)に記載のとおり |
(注)５ |
258 |
|
代表取締役 副社長執行役員 ＣＦＯ |
鉢 村 剛 |
1957年７月６日生 |
(a)に記載のとおり |
(注)５ |
258 |
|
代表取締役 副社長執行役員 機械カンパニー プレジデント (兼)ＣＯＯ補佐 |
都 梅 博 之 |
1960年３月28日生 |
(a)に記載のとおり |
(注)５ |
152 |
|
代表取締役 執行役員 ＣＸＯ (兼)グループＣＥＯ オフィス長 |
中 宏 之 |
1964年１月14日生 |
(a)に記載のとおり |
(注)５ |
65 |
|
取締役 |
川 名 正 敏 |
1953年11月27日生 |
(a)に記載のとおり |
(注)５ |
13 |
|
取締役 |
中森 真紀子 |
1963年８月18日生 |
(a)に記載のとおり |
(注)５ |
13 |
|
取締役 |
石 塚 邦 雄 |
1949年９月11日生 |
(a)に記載のとおり |
(注)５ |
5 |
|
取締役 |
伊 藤 明 子 |
1962年２月28日生 |
(a)に記載のとおり |
(注)５ |
1 |
|
常勤監査役 |
京 田 誠 |
1964年２月15日生 |
(a)に記載のとおり |
(注)６ |
30 |
|
常勤監査役 |
的 場 佳 子 |
1963年11月28日生 |
(a)に記載のとおり |
(注)７ |
50 |
|
監査役 |
瓜生 健太郎 |
1965年１月２日生 |
(a)に記載のとおり |
(注)７ |
9 |
|
監査役 |
藤 田 勉 |
1960年３月２日生 |
(a)に記載のとおり |
(注)７ |
0 |
|
監査役 |
小 林 久 美 |
1979年11月２日生 |
(a)に記載のとおり |
(注)７ |
0 |
|
計 |
1,706 |
||||
（注）１ 伊藤明子の戸籍上の氏名は、野田明子です。
２ 小林久美の戸籍上の氏名は、野尻久美です。
３ 取締役の川名正敏、中森真紀子、石塚邦雄及び伊藤明子は、社外取締役であります。
４ 監査役の瓜生健太郎、藤田勉及び小林久美は、社外監査役であります。
５ 2025年６月20日開催予定の定時株主総会終結の時から１年間
６ 2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７ 2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間
８ 所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式の数（業績連動型株式報酬制度における権利確定済みポイント相当数、2025年６月20日開催予定の第101回定時株主総会の第３号議案が承認可決された場合の付与予定株式報酬ポイント相当数及び支給予定株式数）を含めて表示しております。その株式数は、次のとおりです。
|
岡 藤 正 広 |
392,527 |
|
石 井 敬 太 |
215,639 |
|
小 林 文 彦 |
170,165 |
|
鉢 村 剛 |
167,432 |
|
都 梅 博 之 |
111,613 |
|
中 宏 之 |
43,024 |
本制度の概要は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等 ① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 (b) 2025年度の取締役賞与 c.業績連動型株式報酬」に記載のとおりです。
９ 2025年６月20日開催予定の第101回定時株主総会の第２号議案が承認可決された場合の執行役員の状況は
次のとおりです。（＊印の各氏は取締役を兼務しております。）
|
役名 |
氏名 |
役割 |
|
＊会長執行役員 |
岡 藤 正 広 |
ＣＥＯ |
|
＊社長執行役員 |
石 井 敬 太 |
ＣＯＯ(兼)ＣＳＯ |
|
＊副社長執行役員 |
小 林 文 彦 |
ＣＡＯ |
|
＊副社長執行役員 |
鉢 村 剛 |
ＣＦＯ |
|
＊副社長執行役員 |
都 梅 博 之 |
機械カンパニー プレジデント(兼)ＣＯＯ補佐 |
|
専務執行役員 |
野 田 俊 介 |
情報・金融カンパニー プレジデント(兼)ＣＯＯ補佐 |
|
常務執行役員 |
茅野 みつる |
広報部長 |
|
執行役員 |
田 中 正 哉 |
エネルギー・化学品カンパニー プレジデント |
|
＊執行役員 |
中 宏 之 |
ＣＸＯ(兼)グループＣＥＯオフィス長 |
|
執行役員 |
真 木 正 寿 |
住生活カンパニー プレジデント |
|
執行役員 |
小 谷 建 夫 |
第８カンパニー プレジデント |
|
執行役員 |
武 内 秀 人 |
繊維カンパニー プレジデント(兼)大阪本社管掌 |
|
執行役員 |
宮 本 秀 一 |
食料カンパニー プレジデント |
|
執行役員 |
猪 股 淳 |
金属カンパニー プレジデント |
|
執行役員 |
角 野 然 生 |
機械カンパニー プレジデント補佐（特命事項担当） (兼)グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）担当役員 |
|
執行役員 |
海老根 桂子 |
伊藤忠フィナンシャルマネジメント㈱ 代表取締役社長 |
|
執行役員 |
岩 澤 香 織 |
住生活Ｍ＆Ｒ室長 |
|
執行役員 |
中 村 洋 幸 |
食品流通部門長 |
|
執行役員 |
安 部 泰 宏 |
電力・環境ソリューション部門長 |
|
執行役員 |
山 田 哲 也 |
エネルギー部門長 |
|
執行役員 |
山 本 顕 治 |
第８カンパニー ＧＭ |
|
執行役員 |
中 元 寛 |
第８カンパニー ＧＭ |
|
執行役員 |
三 村 剛 |
東アジア総代表 |
|
執行役員 |
井 上 大 輔 |
伊藤忠メタルズ㈱ 取締役副社長 |
|
執行役員 |
井 上 健 司 |
業務部長 |
|
執行役員 |
山浦 周一郎 |
経理部長 |
|
執行役員 |
曾我部 雅博 |
法務部長 |
|
執行役員 |
奥 寺 俊 夫 |
機械経営企画部長 |
|
執行役員 |
多 田 博 子 |
伊藤忠インターナショナル会社 ワシントン事務所長 |
|
執行役員 |
太 田 頼 子 |
人事・総務部総務室長 |
|
執行役員 |
寺 内 香 織 |
伊藤忠インターナショナル会社 General Counsel |
|
執行役員 |
相馬 謙一郎 |
財務部長 |
|
執行役員 |
堀 内 真 人 |
情報・通信部門長 |
|
執行役員 |
平 野 竜 也 |
欧州・ＣＩＳ総支配人(兼)伊藤忠欧州会社社長 |
|
執行役員 |
山 口 久 和 |
金属資源部門長 |
|
執行役員 |
岡 村 俊 明 |
ブランドマーケティング部門長 |
|
執行役員 |
天 野 優 |
情報・金融カンパニーＣＦＯ |
|
執行役員 |
信田 阿芸子 |
アディスアベバ事務所長 |
|
執行役員 |
東山 英一郎 |
プラント・船舶・航空機部門長 |
|
執行役員 |
立 川 義 大 |
食糧部門長 |
|
執行役員 |
金 原 裕 |
European Tyre Enterprise Limited（ＣＥＯ） |
|
執行役員 |
永 瀬 理 絵 |
広報部Corporate Brand Initiative General Manager |
|
執行役員 |
今 村 宜 子 |
エネルギー・化学品事業統括室長 |
|
執行役員 |
田中 亜希子 |
エネルギー資源開発部エネルギー資源開発第三課長 |
|
執行役員 |
寺山 千賀子 |
自動車モビリティ第二部自動車第四課長 |
（注）・茅野みつるの戸籍上の氏名は、池みつるです。
・田中亜希子の戸籍上の氏名は、加藤亜希子です。
・寺山千賀子の戸籍上の氏名は、濵谷千賀子です。
・当社は2012年度より、株主の皆様と同じ目線に立ち、役員の株価上昇への意識を高めるため「自社株数保有ガイドライン」を設定しております。
「自社株数保有ガイドライン」：執行役員が保有する目安となる当社株式数のガイドラインを
役位ごとに設定。
会長・社長（10万株）、副社長執行役員（５万株）、専務執行役員（４万株）、常務執行役員
（３万株）、執行役員（２万株）、2024年４月１日以降新任執行役員（1.3万株）
10 当社は、執行役員（注）の在任限度を２年間とし、退任後の職位として「上席執行理事」を設けております。上席執行理事は、執行役員退任後も、退任前の職務を継続もしくは社内のその他の職務に就任し、
執行役員（重要役職者を除く）の上位に位置付けられます。また、上席執行理事もしくは当社グループへ
移籍済みの当社元執行役員の中から、重要役職者への登用を行うものとします。
2025年６月20日現在の上席執行理事は、次のとおりです。
|
役名 |
氏名 |
役割 |
|
上席執行理事 |
西 口 知 邦 |
秘書部長 |
|
上席執行理事 |
吉 川 直 彦 |
伊藤忠インターナショナル会社社長（ＣＥＯ） |
|
上席執行理事 |
山本 広太郎 |
生活資材・物流部門長 |
|
上席執行理事 |
阿 部 邦 明 |
生鮮食品部門長 |
|
上席執行理事 |
垣 見 俊 之 |
人事・総務部長 |
|
上席執行理事 |
石 橋 忠 |
化学品部門長 |
|
上席執行理事 |
牛 島 浩 |
自動車・建機・産機部門長 |
（注）役付執行役員・カンパニープレジデント・総本社職能各部統括オフィサー等の重要役職者及び女性
執行役員特例措置制度に基づく執行役員を除きます。
② 社外役員の状況
(a) 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります（提出日2025年６月18日現在）。
※当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案
しており、当該議案が原案通り承認可決されますと、引続き当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名で
あります。
(b) 社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係、及び当社の企業統治において果たす機能・役割、並びに社外
取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
a. 社外取締役
|
氏名 |
当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割 |
|
川名 正敏 （2018年６月就任） |
川名氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係 はありません。川名氏には、東京女子医科大学病院の医師として長年従事し、同院 副院長等の重要役職を歴任、同大学附属青山病院病院長としての病院経営の経験と 医療に関する高度な知識を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監督する ことを期待しております。 |
|
中森 真紀子 （2019年６月就任） |
中森氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係 はありません。中森氏には、公認会計士としての財務及び会計に関する高度な 専門知識と豊富な企業経営者としての経験を活かして、独立の立場から当社の 経営を監視・監督することを期待しております。 |
|
石塚 邦雄 （2021年６月就任） |
石塚氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係 はありません。石塚氏には、㈱三越伊勢丹ホールディングスの社長・会長、 日本経済団体連合会の副会長を歴任、企業経営や小売業界に関する豊富な知見を 活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監督することを期待しております。 |
|
伊藤 明子 （2023年６月就任） |
伊藤氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係 はありません。伊藤氏には、国土交通省において、大臣官房審議官、同省初の 女性局長（住宅局長）、内閣官房内閣審議官まち・ひと・しごと創生本部事務局 地方創生総括官補等の要職を歴任後、消費者庁長官に就任した、消費者視点の 課題全般についての行政官としての豊富な経験と高い見識を活かして、独立の 立場から当社の経営を監視・監督することを期待しております。 |
・川名取締役は、2024年度に開催された取締役会13回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な
立場から発言を行っております。2024年度はガバナンス・指名・報酬委員会の委員を務め、当社のガバナンス
の更なる進化や後継者計画・役員指名の客観性の向上に貢献しました。また、当社が推進する健康経営に
関し、専門知識・経験を活かして数多くの有益な提言等を行っております。
・中森取締役は、2024年度に開催された取締役会13回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な
立場から発言を行っております。2024年度は女性活躍推進委員会の委員長を務め、当社女性従業員の活躍推進
に向けた施策について現場目線に根差した議論を主導するとともに、ガバナンス・指名・報酬委員会の委員を
務め、当社のガバナンスの更なる進化や後継者計画・役員指名の客観性の向上に貢献しました。また、
内部統制・コンプライアンスやDX分野において、専門知識・経験を活かして数多くの有益な提言等を行って
おります。
・石塚取締役は、2024年度に開催された取締役会13回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な
立場から発言を行っております。2024年度はガバナンス・指名・報酬委員会の委員長を務め、取締役会
実効性評価等のガバナンス面、経営陣幹部の選解任や後継者計画、役員報酬等に関する議論を主導しました。
また、当社が推進する「マーケットインの発想」による成長投資の加速や人材戦略の分野において、専門
知識・経験を活かして数多くの有益な提言等を行っております。
・伊藤取締役は、2024年度に開催された取締役会13回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な
立場から発言を行っております。2024年度はガバナンス・指名・報酬委員会の委員を務め、当社の
ガバナンスの更なる進化や後継者計画・役員指名の客観性の向上に貢献しました。また、SDGs／ESGや
人材戦略の分野において、専門知識・経験を活かして数多くの有益な提言等を行っております。
・社外取締役については、その客観的・中立的な立場から、当社の取締役会及び取締役会の任意諮問委員会に
おいて積極的に助言・提言を行う等、社内取締役に対する監視・監督機能と多様な視点に基づく経営助言機能
を適切に発揮することにより、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性の確保・向上に
寄与していただいていると考えております。
b. 社外監査役
|
氏名 |
当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割 |
|
瓜生 健太郎 （2015年６月就任） |
瓜生氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係 はありません。当社は、同氏が代表弁護士・マネージングパートナーを務める 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所に対し、法律アドバイスを受領したことの 対価として弁護士報酬を支払っておりますが、同法律事務所への年間支払額は 同法律事務所の年間総収入の１％に満たない僅少なものであることから、同氏の 独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。瓜生氏には、弁護士 としての法律に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を活かして、独立の 立場から当社の経営を監視・監査することを期待しております。 |
|
藤田 勉 （2023年６月就任） |
藤田氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係 はありません。当社は、同氏が代表取締役社長を務める㈱ストラテジー・アド バイザーズに対し、研修プログラムの提供を受けたことの対価として報酬を支払っ ておりますが、同社への年間支払額は同社の年間総収入の１％に満たない僅少な ものであることから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断して おります。藤田氏には、長年にわたる金融業界における経歴から、高度な専門知識 と豊富な実務経験を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監査することを 期待しております。 |
|
小林 久美 （2023年６月就任） |
小林氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係 はありません。小林氏には、公認会計士としての金融・会計の経歴から、財務及び 会計の監査業務に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を活かして、独立の立場 から当社の経営を監視・監査することを期待しております。 |
・瓜生監査役は、2024年度に開催された取締役会13回のすべてに出席し、また、当該年度に開催された監査役会13回のすべてに出席し、社外監査役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2024年度は
ガバナンス・指名・報酬委員会のオブザーバーを務め、当社のガバナンスの更なる進化や後継者計画・
役員指名の客観性の向上に貢献しました。
・藤田監査役は、2024年度に開催された取締役会13回のすべてに出席し、また、当該年度に開催された監査役会13回のすべてに出席し、社外監査役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2024年度は
女性活躍推進委員会の委員を務め、当社の女性活躍支援のための施策や女性登用促進に向けた取組の加速化に
貢献しました。
・小林監査役は、2024年度に開催された取締役会13回のすべてに出席し、また、当該年度に開催された監査役会13回のすべてに出席し、社外監査役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2024年度は
女性活躍推進委員会の委員を務め、当社の女性活躍支援のための施策や女性登用促進に向けた取組の加速化に
貢献しました。
・社外監査役については、その客観的・中立的な立場から、当社の取締役会及び取締役会の任意諮問委員会に
おいて積極的に意見を述べる等、取締役の職務執行に対する監視・監査機能を適切に発揮することにより、
取締役会の意思決定の透明性の確保・向上に寄与していただいているものと考えております。
(c) 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件
（(株)東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２に定める独立性基準）及び当社の
「独立性判断基準」を参考に、独立性の確保を重視することとしております。なお、当社の「独立性判断基準」
の内容は、次のとおりです。
|
社外役員の独立性に関する判断基準
当社の社外取締役または社外監査役を(株)東京証券取引所が定める「独立役員」と指定するためには、以下の基準の いずれにも該当してはならないものとする。
A. 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者1 ・ 上記において「当社を主要な取引先とする者」とは、直近の３事業年度のいずれかにおける当社との取引における当社の支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者をいう。 B. 当社の主要な取引先またはその業務執行者 ・ 上記において「当社の主要な取引先」とは、直近の３事業年度のいずれかにおける当該会社に対する当社の収益が当社の当該事業年度における連結収益の２％以上を占める者をいう。 C. １.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家または 税務専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する コンサルタント、会計専門家、法律専門家または税務専門家をいう。） ・ 上記において、「多額の金銭」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合には過去３年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合には（当該団体の）過去３事業年度の平均で当社からの支払額が1,000万円、または当該団体の連結総売上高の２％のいずれか高い額以上の金額をいう。 ２.当社の会計監査人である監査法人の社員若しくはパートナー、または当社若しくは当社の子会社の監査を担当しているその他の会計専門家 |
|
D. 当社の主要な株主またはその業務執行者 ・ 上記において、「主要な株主」とは、直接または間接に当社の10％以上の議決権を保有する者をいう。 E. 当社が多額の寄付を行っている団体の理事（業務執行に当たる者に限る）その他の業務執行者 ・ 上記において、「多額の寄付」とは、直近の３事業年度の平均で年間2,000万円を超える金額の寄付をいう。 F. 当社の主要借入先若しくはその親会社またはそれらの業務執行者 ・ 上記において、当社の「主要借入先」とは、当社の借入先のうち、直近の事業年度における借入額が上位 ３位以内の会社をいう。 G. 就任前10年間のいずれかの時期において、当社または当社の子会社の業務執行者であった者 H. 当社から取締役を受け入れている会社の業務執行者 I. １. 就任時点において上記A、BまたはC-１に該当する団体が存在する場合に、就任前３年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者 ２. 就任前３年間のいずれかの時期において、上記C-２に該当していた者 ３. 就任時点において上記Eに該当する団体が存在する場合に、就任前３年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者 ４. 就任前３年間のいずれかの時期において、上記DまたはFのいずれかに該当していた者 J. 次のいずれかに掲げる者（重要な者に限る）の近親者2 (A) 上記AからCのいずれか、またはI-１若しくはI-２に掲げる者（但し、A及びBについては、業務執行取締役、執行役及び執行役員を重要な者とみなす。また、C-１については、団体に所属する者の場合、当該団体の社員及びパートナー、C-２については社員、パートナーその他当社グループの監査を直接担当する会計専門家を重要な者とみなす。） (B) 当社の子会社の業務執行者 (C) 当社の子会社の業務執行者でない取締役または会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る） (D) 就任前１年間のいずれかの時期において上記(B)、(C)または当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む）に該当していた者
1. 「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。 2. 「近親者」とは、二親等以内の親族をいう。 |
なお、現在の社外取締役４名、及び社外監査役３名については、いずれも(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件及び当社の「独立性判断基準」に基づき独立性を有しており、それら全員を、当社が上場している(株)東京証券取引所に独立役員として届出ております。
(d) 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・執行役員会等において内部監査、コンプライアンスの
状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。
常勤監査役は社外取締役及び社外監査役と常に連携をとり、監査部・会計監査人からの報告内容を含め経営の
監督・監査に必要な情報を共有しております。また、監査部及び会計監査人は主要な監査結果について、社外
監査役に報告しております。社外監査役は、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監視・監査を
行っております。
（参考）当社の元社外取締役である望月晴文氏、村木厚子氏及び元社外監査役である大野恒太郎氏、また、谷内正太郎氏については、幅広い経験・知見を当社の経営に活かすべく、Advisory Boardのメンバーとして、当社
経営に関する助言をいただいております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(a) 監査役監査の組織、人員及び手続
・監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名の計５名で構成されており、監査役会に直属する監査役室を
設置のうえ、監査役の職務補助に専従する使用人を５名（提出日2025年６月18日現在）配置しており、
当該使用人に対する指揮命令権限は監査役に専属しております。
・監査役会は、定時株主総会終了後、最初の監査役会において、翌年の定時株主総会までの期間の監査計画として、監査の方針、監査業務の分担並びに監査実施計画を決定し、各監査役は、「監査役会規程」、「監査役監査基準」に従い、取締役・執行役員の職務執行についての適正性を監査しております。
監査役の主な職務は次のとおりです。
・取締役の職務の執行の監査
・取締役会における意思決定の監査
・内部統制システムに係る監査
・税務ガバナンス体制に係る監査
・会計監査の監査方法と結果の監査
・会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の監査
・事業報告等、計算関係書類の監査
・会計監査人の選任等に関する株主総会提出議案の内容の決定
・会計監査人の報酬等の決定に関する同意
・なお、社外監査役小林久美氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計並びに内部統制に関する
相当程度の知見を有しており、また、社外監査役瓜生健太郎氏は、弁護士の資格を有し、法律並びにコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。
(b) 監査役及び監査役会の活動状況
|
役職名 |
氏名 |
監査役会 出席状況 |
取締役会 出席状況 |
ガバナンス・指名・報酬委員会 |
女性活躍推進 委員会 |
|
常勤監査役 |
京 田 誠 |
13／13回 （100％） |
13／13回 （100％） |
|
|
|
常勤監査役 |
的 場 佳 子 |
13／13回 （100％） |
13／13回 （100％） |
|
委員 |
|
社外監査役 |
瓜生 健太郎 |
13／13回 （100％） |
13／13回 （100％） |
オブザーバー |
|
|
社外監査役 |
藤 田 勉 |
13／13回 （100％） |
13／13回 （100％） |
|
委員 |
|
社外監査役 |
小 林 久 美 |
13／13回 （100％） |
13／13回 （100％） |
|
委員 |
a. 監査役会の活動状況
・監査役会は、原則として取締役会開催に先立ち月次での定期開催を基本に、必要に応じて随時招集、開催しております。監査役会は、法令、定款、監査役会規程及び監査役監査基準の定めるところにより、監査に係る重要事項について報告を受けて協議を行い、または決議をします。
・当事業年度は合計13回開催し、１回あたりの平均所要時間は約１時間30分でした。当事業年度における決議事項は10件、報告事項は32件です。その主な内容は次のとおりです。
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決議事項 |
具体的な内容 |
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監査役選任議案に関する同意 |
第100回定時株主総会に京田 誠氏を再任候補者とする監査役の選任に関する議案を提出することについて、同意する決議を行っております。 |
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会計監査人の再任 |
会計監査人による自己評価、経理部、監査部からの会計監査活動に関する意見聴取に加えて、会計監査人の相当性・独立性を確認したうえで、監査役会として会計監査人の評価を行い、再任の決議を行っております。 |
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監査役会の監査報告書 |
常勤監査役並びに社外監査役から提出された監査報告書を踏まえて 監査役会としての監査報告書を審議し、決議を行っております。 |
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取締役会に対する監査結果報告 |
監査役会としての監査報告書の決議を受けて、取締役会で報告する 監査報告書を審議し、決議を行っております。 |
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株主総会における口頭での監査報告及び質問に対する回答者 |
第100回定時株主総会において口頭で監査報告を行う報告者と報告 内容、及び質問に対する回答者を決議しております。 |
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監査役会議長の選定 |
上記株主総会後の最初の監査役会で議長の選定を行いました。 |
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常勤監査役の選定 |
監査役会の議長の選定に続き、常勤監査役の選定を行いました。 |
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決議事項 |
具体的な内容 |
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監査方針及び監査計画策定 |
監査方針及び監査計画の策定においては、取締役等の職務執行の適正性が法令及び定款に適合することにとどまらず、グループの持続的成長と中長期的企業価値の向上に資することにも依拠するとの基本認識を各監査役の間で共有し、これらの実現を支えるコーポレート・ガバナンスの一環として各監査役が以下監視を行うことを基本方針としております。 ・取締役等の職務執行及びその管下組織の業務執行が適法かつ適正に行われていること ・内部統制システムが適切に整備され、運用されていること ・意思決定が適正に行われていること ・会計監査人の監査の相当性が確保されていること 監査にあたっては、監査対象の業務内容、経営課題を十分理解し、監査の実効性を高めるため、内部監査部門、経理部門、会計監査人及び社内関係部門との密接なコミュニケーションと子会社及び持分法適用会社の常勤監査役をはじめとする各社関係者との情報交換と連携を強化し、また上場子会社及び上場持分法適用会社については、独立性を尊重しつつ、情報の共有と連携の強化を推進することを方針とし、当期の重点監査項目と監査業務の分担、並びに監査実施計画を決議しております。 |
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監査役監査に係る経費予算 |
当事業年度の監査活動に伴う経費予算の決議を行っております。 |
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会計監査人の監査報酬に関する 同意 |
財務諸表監査及び内部統制監査に関する前期実績と当期計画に基づき、適正な監査の実施が担保される水準であると同時に不当に高額ではないことを確認し、同意する旨の決議を行っております。 |
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報告事項 |
具体的な内容 |
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会計監査人による監査方針 |
再任にあたっての会計監査人からの監査方針の説明 |
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単体・連結決算案 |
各四半期における単体・連結決算の決算案概要の報告 |
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期末配当金の分配可能額 |
期末配当金の支払にあたっての分配可能額の確認結果の報告 |
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取締役・プレジデントの業務執行 状況についての確認 |
事業年度終了に際して、常勤監査役が社外取締役を除く取締役、プレジデント全員と個別に面談を行い、業務執行についての確認を行うとともに、確認した全員から業務執行上の義務違反が無い旨の確認書を受領したことを報告 |
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内部統制システムに関する監査 |
内部統制委員会における内部統制システム及び税務ガバナンス体制に関する体制構築・運用状況や評価結果等の審議内容につき、同委員会に出席した常勤監査役から報告すると共に、監査基準等に基づき監査した結果として内部統制システム等の構築・運用状況に重大な不備や欠陥が発見されなかった旨を報告 |
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会計監査人の評価 |
会計監査人の再任を決議するにあたり、監査役会として評価を審議 |
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監査部による監査計画・活動状況 |
監査部による監査計画（期初）、活動状況（期中）の説明 |
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会計監査人による期末監査・四半期レビューの状況及び結論 |
会計監査人による財務諸表監査及び内部統制監査に関する各四半期 レビュー・期末監査の実施に伴う中間進捗状況及び結論の定期的な 報告 |
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株主総会提出議案、書類等の 調査結果 |
株主総会に提出される議案、事業報告書を含む招集通知等の書類に関 して、その適正性を常勤監査役が確認した結果を協議 |
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各監査役からの監査報告書提出 |
監査役会における監査報告を決議するにあたり、各監査役から提出さ れた監査報告書の内容の共有 |
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新規投資に対する取組方針報告 |
ＣＳＯによる新規投資取組方針の報告 |
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職能部署からの活動状況報告 |
当期の重点監査項目に関連して、法務部、統合RM部、監査部の各部から、主に組織運営や重点施策への取組状況等、活動内容を報告 |
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IR活動状況 |
ＣＦＯによるIR（Investors Relations）活動状況の報告 |
b. 監査役の活動状況
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氏名 |
常勤監査役のその他重要会議、社内委員会の分担 |
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京 田 誠 |
ＨＭＣ、プレジデント会議、内部統制委員会、開示委員会、投融資協議委員会 等 |
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的 場 佳 子 |
ＡＬＭ委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、 新本社ビル開発委員会 等 |
・2024年６月21日開催の第100回定時株主総会後の分担を記載しております。
・常勤監査役は、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役・使用人等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧、本社及び主要な営業所において業務及び財産の状況を
調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求める等、取締役・使用人等の職務執行について、適正性を
監査しております。
・重要会議への出席については、取締役会、執行役員会をはじめ、各社内委員会やＨＭＣ、ＤＭＣ等、2024年度は全269回出席し、必要な意見を述べております。
・取締役・使用人等からの職務執行状況の聴取については、会長ＣＥＯ、社長ＣＯＯ、総本社オフィサー、カンパニープレジデント、部門長、カンパニーＣＦＯ、カンパニー経営企画部長、総本社職能部長等と定期的な
対話を実施しており、2024年度は全125回の対話を通じて職務執行状況の確認と意見交換を行っております。
・また、当社グループ連結経営の観点から子会社往査等を通じ、子会社の取締役及び監査役等から直接、経営状況を聴取する他、主要グループ会社常勤監査役で構成する連絡協議会を開催する等、当社グループ会社監査役とも連携しながら監査活動を行っております。2024年度は海外現地法人を含む子会社49社を訪問し、子会社の取締役及び監査役等と面談を行っております。
・内部統制システムについて、取締役会決議の内容と当該決議に基づき、構築、運用されている体制について、定期的に報告を受け、意見を表明しております。
・税務ガバナンスに関して、グループ税務ポリシーを遵守するためのガバナンス体制の構築・運用状況について、定期的に報告を受け、検証しております。
・これら常勤監査役の監査活動により得られた情報のうち、重要な情報については、社外監査役との間で適時に共有しております。社外監査役は、取締役会、執行役員会に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況を聴取する他、常勤監査役より監査の実施状況及び結果について報告を受け、それぞれの専門的な
知見やバックグラウンドを活かしつつ、取締役会並びに監査役会において中立的な立場からの意見表明を
行っております。
c. 会計監査人との連携
・会計監査人とは四半期レビュー並びに内部統制監査に関する報告に加え、月次の定期会合で、適時に情報を交換しており、会計監査人による監査の状況を監視するとともに会計監査人との間で課題を共有しております。
・監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）については、当期の経営状況を踏まえた選定に関する意見交換を行っております。2024年度の選定事項となった、ファミリーマートののれんの評価とCITIC Limited投資の評価については、評価の前提となる将来キャッシュ・フローや割引率等について、担当部門及び会計監査人より詳細な説明を受け質疑を行いました。
・なお、監査役と監査役会は、監査の品質向上及び効率化並びにコーポレート・ガバナンスの充実・強化への寄与を目的として、会計監査人との間で、相互の監査計画・監査の実施状況及び結果、その他監査上の重要事項について、積極的に情報及び意見の交換を行う等、連携強化に努めております。
② 内部監査の状況
(a) 活動状況
・内部監査組織として、社長ＣＯＯ直轄の監査部を設置しております。
・監査部は、伊藤忠グループのリスク・マネジメント、コントロール、ガバナンスの有効性の評価と改善の観点から、当社及び子会社の経営活動全般を検証・評価し、改善提言を行うことにより、経営目標の達成に役立つことを目的としております。定期的な連結ベースでの組織監査に加え、経営課題の重要度や緊急度に応じたリスクアプローチの観点からのテーマ監査等も実施しております。
・監査結果については、代表取締役である会長ＣＥＯ及び社長ＣＯＯに報告するとともに、取締役及び監査役が出席する執行役員会にも直接報告する等、デュアルレポーティングラインを構築することで内部監査の実効性を確保しております。また、指摘・提言事項の改善履行状況については監査後のフォローアップを徹底しております。
・なお、監査部内には、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、独立的な視点で評価を行う組織を設置しております。
(b) 監査役及び会計監査人との連携
・監査部は、監査役との間で内部監査計画を協議するとともに、定期的に内部監査結果や指摘・提言事項等について意見交換する等、密接な連携を図っております。同様に、会計監査人とも定期会合を持ち、密接な連携を図っております。
(c) 人材戦略
・約50名の部員のうち、３分の１が女性社員であり、更には定期的な新卒社員の採用、営業や職能部署からの
受入人材等、多様な人材で運営することで監査の高度化を図っております。また、海外現地法人を含めた
グループ会社と人材交流を行っており、伊藤忠グループ全体の監査力強化にも努めております。
・監査人の専門性の習得・向上の一環として、資格取得を積極的に奨励しております。公認内部監査人（CIA）、公認不正検査士（CFE）、公認情報システム監査人（CISA）等の資格保有延べ人数（2025年３月
時点）は約50名です。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人について
・会計監査については、当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、英文財務諸表に係る監査、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。会計監査人は、独立の第三者としての立場から財務諸表監査及び内部統制監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けて、会計及び内部統制の検討課題等について適宜意見を交換し、改善事項等の助言を受けております。また、当社からは情報・データを提供し、迅速かつ正確な監査が実施できる環境を整備しております。
・有限責任監査法人トーマツによる継続監査期間は、57年（1969年３月期～2025年３月期）です。
・業務を執行した会計監査人の概要は、次のとおりです。
|
業務を執行した公認会計士の氏名 |
所属する監査法人名 |
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指定有限責任社員 業務執行社員：丸 地 肖 幸 |
有限責任監査法人 トーマツ |
|
指定有限責任社員 業務執行社員：山 田 博 之 |
有限責任監査法人 トーマツ |
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指定有限責任社員 業務執行社員：中 村 進 |
有限責任監査法人 トーマツ |
|
指定有限責任社員 業務執行社員：薮 内 大 介 |
有限責任監査法人 トーマツ |
・継続監査年数は全員が法定の期限内であります。
・補助者の構成：公認会計士36名、その他81名
・監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当したときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告します。また、監査役会は、会計監査人の品質管理、当社からの独立性等の監査役会が定める評価基準に基づく評価結果及びその他考慮すべき事項を総合的に勘案した結果、会計監査人の解任または不再任が妥当であると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任及び新たな会計監査人の選任に関する議案の内容を決定します。
・監査役会は、2023年９月に決議した「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の評価を実施しております。当該評価基準に基づき、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から監査計画及び監査体制並びに職務の執行状況について説明を受け、評価いたしました。この結果、会計監査人としての独立性を保ちつつ、専門性の発揮と多面的かつ密接なコミュニケーションにより、十分な機能を果たしていると判断し、再任を決議しております。また、再任決議にあたり、更なる監査品質向上に向けて、当社事業の多様化・複雑化による高度な会計論点、監査論点への対応力の必要性に鑑み、デジタルイノベーションを活用した先進的な監査ツールの導入、当社グループの事業に対する高い知見と豊富な経験を有するグローバルチームの組成、会計上、内部統制上の必要な報告に加え、建設的な提言の積極的な実施、監査責任者及び補助者の長期的なサクセッションプラン等について会計監査人より説明を受けております。また、国際会計士倫理基準審議会（IESBA）の倫理規程に基づく非保証業務への事前了解の制度化についても、対応に必要な体制を構築し、運用しております。
(b) 監査報酬について
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
740 |
54 |
770 |
33 |
|
子会社 |
1,641 |
46 |
1,715 |
51 |
|
計 |
2,381 |
100 |
2,485 |
84 |
当社及び子会社における非監査業務の内容は、内部管理体制評価等です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（a.を除く）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
－ |
91 |
－ |
164 |
|
子会社 |
2,535 |
626 |
3,084 |
578 |
|
計 |
2,535 |
717 |
3,084 |
742 |
当社及び子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
c. 監査報酬の決定方針
ＣＦＯが、会計監査人から提示された監査計画、監査日数及び業務の内容等の妥当性を吟味したうえで、
監査役会の同意を得て決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容を確認し、前事業年度の職務執行状況や会計監査人に期待される
監査品質、そのために必要とされる監査日数、前事業年度報酬との比較並びに他社の状況等、報酬見積りの
算出根拠について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を
行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a) 取締役報酬額等の決定方針
a. 取締役報酬制度及び決定方針の概要
・当社の現行の取締役報酬制度は「業績拡大と株価上昇のインセンティブ」の目的で設計されております。総報酬に占める変動報酬（業績連動型賞与・株価連動型賞与・業績連動型株式報酬）の割合が高く、
また、過去より算定式を含めて本報酬制度を対外的に開示しており、その透明性が高いことが特徴です。
中長期の視点に立った企業価値の増大に対する意識を強化するため、報酬の一部として非金銭報酬である株式報酬を含めております。
・現在までの当社業績の実績を踏まえれば、本報酬制度の目的は十分に達成されていると考えており、
更なる業績拡大及び企業価値の向上を目指し、引続きメリハリの効いた本報酬制度を継続していきます。
b. 取締役報酬制度の決定プロセス等
・当社の上記a.記載の取締役報酬の決定方針に則り、毎事業年度の各取締役への個別支給額の
算定式・算定方法等を含む取締役報酬制度について、各事業年度ごとに、同事業年度の経営計画を
踏まえて取締役会にて決議しておりますが、取締役会に先立ち、取締役会の任意諮問委員会である
ガバナンス・指名・報酬委員会で審議しております。
・取締役報酬制度は月例報酬、並びに業績連動報酬である業績連動型賞与、株価連動型賞与及び業績連動型株式報酬（非金銭報酬）により構成されており、ガバナンス・指名・報酬委員会で審議、同委員会にて
了承された内容にて取締役会において全会一致にて承認されております。なお、業績連動型賞与は
短期（単年度）の業績に連動する報酬、株価連動型賞与及び業績連動型株式報酬は中長期的な企業価値の
増大を意識するための報酬と位置付けております。
・上記のとおり、ガバナンス・指名・報酬委員会での審議及び取締役会決議に則った算定プロセス・手続を経て、取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会は、当事業年度の報酬内容が
決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
c. 連動指標
・当期純利益（連結）は成長に向けた投資や株主還元の原資となる分かり易い指標であるため株式市場の
関心が高く、今後も指標としての重要性は揺るがないと考えており、また、従業員の賞与も
当期純利益（連結）に連動させていることから、業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬（非金銭報酬）
の連動指標は「当社株主に帰属する当期純利益（連結）」としております。なお、2024年度の
「当社株主に帰属する当期純利益（連結）」の期初計画は8,800億円（2024年４月３日公表）、実績は
8,803億円（2025年５月２日公表）となっております。
・株価連動型賞与については、連続する２事業年度の日々の当社株価の平均値を同賞与の連動指標として
おります。なお、2023～2024年度の当社株価平均値は、2021～2022年度の当社株価平均値との比較に
おいて約2,789円上昇しております。
d. 取締役全報酬に占める業績連動報酬の割合
・現行の取締役報酬制度においては、業績連動報酬である業績連動型賞与、株価連動型賞与及び業績連動型株式報酬（非金銭報酬）の割合を一定の水準には固定せず、当社の業績や株価が拡大・上昇するにつれて取締役の総報酬に占める業績連動報酬の割合が高くなる設計としております。この設計・仕組みは、
「業績拡大と株価上昇のインセンティブ」を目的としている取締役報酬の決定方針と整合的と判断して
おります。
・2024年度及び2025年度の社内取締役総報酬に占める業績連動型賞与の割合、並びに、業績連動型株式報酬及び株価連動型賞与の割合については下記をご参照ください。
※当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会（以下、「2025年株主総会」という。）の議案（決議
事項）として「取締役・監査役の報酬額等改定及び譲渡制限付株式報酬制度導入の件」（以下、「2025
年総会報酬議案」という。）を提案しており、下記は、当該議案が原案通り承認可決された場合に
おける2024年度及び2025年度の社内取締役総報酬に占める業績連動型賞与の割合、並びに業績連動型
株式報酬及び株価連動型賞与の割合を示しております。
（単位：億円）
|
|
業績連動報酬 |
|
当社株主に帰属する 当期純利益（連結） |
||
|
業績連動型賞与の割合 |
業績連動型株式報酬 及び 株価連動型賞与の割合 |
|
|||
|
|
公表値 |
実績値 |
|||
|
2024年度（実績） |
約33.7％ |
約54.4％ |
|
8,800（注）１ |
8,803 |
|
2025年度（予定） （注）２ |
約37.9％ |
約48.5％ |
|
9,000（注）３ |
－ |
（注）１ 2024年４月３日公表。
２ 株価連動型賞与については、当社の株価成長率が110％、また、TOPIXとの相対株価成長率が110％との
前提にて算出しております。
３ 2025年５月２日公表。
e. 取締役報酬限度額
・業績連動型株式報酬を除く、取締役の報酬限度額は次のとおりです（提出日2025年６月18日現在）。業績連動型株式報酬の詳細については下記(b)c.をご参照ください。
① 月例報酬： 年額10億円（うち、社外取締役分は年額１億円）
（2022年６月24日株主総会決議。提出日現在の対象取締役数は10名（うち、社外取締役４名）。）
② 賞与（社外取締役を除く）： 年額30億円
（2022年６月24日株主総会決議。提出日現在の対象取締役数は６名。）
※当社は、2025年株主総会の議案（決議事項）として2025年総会報酬議案を提案しており、当該議案が
原案通り承認可決された場合における取締役報酬限度額（2025年度報酬より適用）については次の
とおりです。
① 月例報酬： 年額11億円（うち、社外取締役分は年額２億円）
（提出日現在の対象取締役数は10名（うち、社外取締役４名）。）
② 賞与（社外取締役を除く）： 年額50億円
（提出日現在の対象取締役数は６名。）
f. 月例報酬
・月例報酬については、各取締役の役位ごとの基準額をベースに会社への貢献度等に応じて評価・決定
されております。なお、貢献度の評価に際しては、気候変動及びSDGs／ESG対応を含めて評価・決定
することとしております。更に、2026年７月から支給の月例報酬決定において考慮される2025年度の
貢献度評価から、新たに気候変動及びSDGs／ESGの要素も加味したビジネス機会創出・業績拡大・
リスクマネジメントへの対応を含めて評価・決定することとしております。決定方法・評価プロセスに
ついては、ガバナンス・指名・報酬委員会にて審議された方法にて実行されており、最終評価を
各取締役の個別貢献度に最も精通している岡藤正広代表取締役会長ＣＥＯが行っております。
(b) 2025年度の取締役賞与
a. 業績連動型賞与
・当社は、2025年株主総会の議案（決議事項）として、2025年総会報酬議案を提案しており、当該議案が
原案通り承認可決された場合、2025年度の業績連動型賞与は、下記方法に基づき算定のうえ支給額を確定し、第102回定時株主総会終了後、支払います。
(i) 総支給額
総支給額は、下記(ii)の個別支給額の合計額または50億円のいずれか少ない額です。
(ii)個別支給額
個別支給額に係る具体的算定フォーミュラを示すと、次のとおりとなります。
総支給額算定ベース ＝ 2025年度当社株主に帰属する当期純利益（連結） × 0.35％（注１）
× 対象となる取締役の役位ポイントの総和 ÷ 55（１円未満切捨て）
個別支給額 ＝ 総支給額算定ベース × 役位ポイント ÷ 対象となる取締役の役位ポイントの総和
× （担当組織当期純利益（連結）の計画達成率により決定する乗率（注２、５） × 50％
＋ 担当組織当期純利益（連結）の前年度業績比により決定する乗率（注３、５） × 20％
＋ 役職就任時に担当する組織の就任前年度業績比により決定する乗率（注４、５）
× 30％）（1,000円未満切上げ）
（注１）担当組織の業績評価を反映する取締役の総支給額算定ベースの算定にあたっては、上記
「0.35％」を「0.48％」とします。
（注２）担当組織当期純利益（連結）の計画達成率により決定する乗率：
100％ ＋ （担当組織当期純利益（連結）の計画達成率 － 100％） × ２
（乗率が負数の場合は0％、上限は200％とします。）
（注３）担当組織当期純利益（連結）の前年度業績比により決定する乗率：
100％ ＋ （2025年度の担当組織当期純利益（連結） ÷ 2024年度の担当組織当期純利益（連結）
－ 100％） × ２
（乗率が負数の場合は0％、上限は200％とします。）
（注４）役職就任時に担当する組織の就任前年度業績比により決定する乗率：
（2025年度の担当組織当期純利益（連結） － 就任前年度の担当組織当期純利益（連結））
÷ （就任前年度の担当組織当期純利益（連結） × 10％）
（乗率が負数の場合は0％、上限は200％とします。）
但し、制度改定日である2023年６月13日時点で既に担当組織を持つ役職に就任している取締役に
ついては、就任前年度の担当組織当期純利益（連結）を2023年度の担当組織当期純利益
（連結）に読替えるものとします。
（注５）2025年度の当社取締役のうち、担当組織の業績評価ができる取締役の担当は、機械カンパニーで
あり、同カンパニーの2025年度の当期純利益（連結）の計画値は1,500億円（2025年５月２日に公
表）です。担当組織の業績評価ができないカンパニープレジデント以外の取締役の担当組織当期
純利益（連結）の計画達成率により決定する乗率、担当組織当期純利益（連結）の前年度業績比
により決定する乗率、及び役職就任時に担当する組織の就任前年度業績比により決定する乗率
は、いずれも100％とします。
役位ポイント及び2025年度の個別支給額の限度額は次のとおりです。
|
役 位 |
役位ポイント （注） |
2025年度の （百万円） |
|
取締役会長 |
10.0 |
1,800 |
|
取締役社長 |
6.0 |
1,080 |
|
取締役副社長執行役員 |
5.0 |
900 |
|
取締役専務執行役員 |
4.0 |
720 |
|
取締役常務執行役員 |
3.0 |
540 |
|
取締役執行役員 |
2.2 |
400 |
（注）取締役会長、取締役社長以外の取締役のうち、担当組織の業績評価ができない取締役については、役位
ポイントに0.8を乗じる。
b. 株価連動型賞与
・株主と同じ目線に立ち、企業価値向上をより一層意識することを目的として、当社株価を連動指標とする株価連動型賞与を導入しております。本賞与は連続する２事業年度における日々の当社株価の平均値の
上昇額等を連動指標とし、公平性を担保するため、連続する２事業年度の日々の当社株価の平均値の
成長率と東証株価指数（TOPIX（注１））の平均値の成長率との相対評価を加味して算定する仕組みと
し、在任期間中の賞与額総額を取締役の退任後に支給しております。
・2025年度及び2026年度の株価連動型賞与は、個別支給額に係る下記の具体的算定フォーミュラに基づき
賞与額を算定のうえ、取締役退任後（取締役退任後において執行役員の地位に就く場合には執行役員
退任後）に支給額を確定し支払います。
(i)2025年度：以下①及び②のいずれか大きい額とする。
① （2025年度の日々の当社株価終値の単純平均値 － 2023～2024年度の日々の当社株価終値の
単純平均値） × 1,300,000 × 2025年度の役位ポイント ÷ 108.8ポイント × 相対株価成長率
（注２） ÷ ２
② 2023～2024年度の当社株価終値の単純平均値 × （相対株価成長率（注２） － 100％）
× 1,300,000 × 2025年度の役位ポイント ÷ 108.8ポイント ÷ ２
（注１）TOPIX ＝ (株)東京証券取引所が定める東証指数算出要領（TOPIX編）に基づき算出される
株価指数（以下、同じ）
（注２）相対株価成長率 ＝ （2025年度の日々の当社株価終値の単純平均値 ÷ 2023～2024年度の日々の
当社株価終値の単純平均値） ÷ （2025年度の日々のTOPIXの単純平均値
÷ 2023～2024年度の日々のTOPIXの単純平均値）
(ii)2026年度：以下①及び②のいずれか大きい額とする。
① （2025～2026年度の日々の当社株価終値の単純平均値 － 2023～2024年度の日々の当社株価終値
の単純平均値） × 1,300,000 × （2025年度と2026年度の役位ポイントの合計）
÷ （108.8ポイント × ２） × 相対株価成長率（注３） － 2025年度の株価連動型賞与
② 2023～2024年度の当社株価終値の単純平均値 × （相対株価成長率（注３） － 100％）
× 1,300,000 × （2025年度と2026年度の役位ポイントの合計） ÷ （108.8ポイント × ２）
－ 2025年度の株価連動型賞与
（注３）相対株価成長率 ＝ （2025～2026年度の日々の当社株価終値の単純平均値 ÷ 2023～2024年度の
日々の当社株価終値の単純平均値） ÷ （2025～2026年度の日々のTOPIXの
単純平均値 ÷ 2023～2024年度の日々のTOPIXの単純平均値）
・2025年度中に退任または株価連動型賞与の対象者でなくなった者に対しては、2025年度において対象者であった期間（以下、「2025在任期間」という。）の株価連動型賞与として、以下①及び②のいずれか
大きい金額を支給します。
① （2025在任期間の日々の当社株価終値の単純平均値 － 2023～2024年度の日々の当社株価終値の
単純平均値） × 1,300,000 × 2025年度の役位ポイント ÷ 108.8ポイント × 相対株価成長率
（注４） ÷ ２ × 2025在任期間における月数 ÷ 12
② 2023～2024年度の当社株価終値の単純平均値 × （相対株価成長率（注４） － 100％）
× 1,300,000 × 2025年度の役位ポイント ÷ 108.8ポイント ÷ ２ × 2025在任期間における月数
÷ 12
（注４）相対株価成長率 ＝ （2025在任期間の日々の当社株価終値の単純平均値 ÷ 2023～2024年度の
日々の当社株価終値の単純平均値） ÷ （2025在任期間の日々のTOPIXの
単純平均値 ÷ 2023～2024年度の日々のTOPIXの単純平均値）
・2026年度中に退任または株価連動型賞与の対象者でなくなった者に対しては、2025～2026年度において
対象者であった期間（以下、「2025～2026在任期間」という。）の株価連動型賞与として、以下①及び
②のいずれか大きい金額を支給します。
① （2025～2026在任期間の日々の当社株価終値の単純平均値 － 2023～2024年度の日々の当社株価
終値の単純平均値） × 1,300,000 × （2025年度と2026年度の役位ポイントの合計）
÷ （108.8ポイント × ２） × 相対株価成長率（注５） × 2025～2026在任期間における月数
÷ 24 － 2025年度の株価連動型賞与
② 2023～2024年度の当社株価終値の単純平均値 × （相対株価成長率（注５） － 100％）
× 1,300,000 × （2025年度と2026年度の役位ポイントの合計） ÷ （108.8ポイント × ２）
× 2025～2026在任期間における月数 ÷ 24 － 2025年度の株価連動型賞与
（注５）相対株価成長率 ＝ （2025～2026在任期間の日々の当社株価終値の単純平均値 ÷ 2023～2024年
度の日々の当社株価終値の単純平均値） ÷ （2025～2026在任期間の日々の
TOPIXの単純平均値 ÷ 2023～2024年度の日々のTOPIXの単純平均値）
算定式に基づき算出された金額が負数となる場合には、当該年度の個別支給額は０となります。
各取締役の役位ポイントは、業績連動型賞与の算定に用いられるものと同一です。但し、担当組織の業績
評価を反映する取締役については、役位ポイントに２分の１を乗じます。
なお、当社は、2025年株主総会の議案（決議事項）として、2025年総会報酬議案を提案しており、当該
議案が原案通り承認可決された場合、取締役に対する株価連動型賞与は、業績連動型賞与と合わせた金額
が取締役に対する賞与の限度額である50億円を超えない範囲で支給されます（上記算定式に基づく業績
連動型賞与と株価連動型賞与の金額が50億円を超える場合には、業績連動型賞与を優先的に、限度額に
充当します）。
c. 業績連動型株式報酬（非金銭報酬）
・当社は、業績連動型株式報酬に関し、2024年６月21日開催の第100回定時株主総会（以下、「2024年
株主総会」という。）において、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」
という。）と称される仕組みを2024年度より導入することを決議しました。また、当社は、取締役報酬と
当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を更に
高めることを目的として、2025年株主総会において、BIP信託の一部改定を行うとともに、BIP信託とは別枠の新たな業績連動型株式報酬として、譲渡制限付株式（Restricted Stock）の付与のための報酬制度（以下、「RS報酬制度」という。）を導入することをその内容に含む、2025年総会報酬議案を提案して
おります。2025年総会報酬議案に基づくBIP信託の改定では、当社当期純利益（連結）が一定の基準額を超える場合により多くの株式が支給されるよう業績に応じたポイントの算定式を変更するとともに、これまで信託内に累積し退任時に現金で支給されていた配当金を、配当金額に応じたポイントに置き換えて
付与する仕組みに変更します。併せて、かかる変更に対応すべく、BIP信託において当社が拠出する金員の上限及び付与するポイントの総数の上限を改定します。2025年総会報酬議案が原案通り承認可決された場合における、業績連動型株式報酬は下記のとおりとなります。なお、2025年株主総会の決議に基づく
BIP信託の一部改定とRS報酬制度は、2024年度の報酬より適用することを予定しております。
(i)BIP信託
・2024年株主総会（決議時点の対象取締役数は７名）での決議により、当社は、BIP信託を導入
しました。
・BIP信託により取締役（社外取締役を除く）には、信託期間中の毎年６月に、前年７月１日から同年
６月末日までの期間を対象として、同年３月31日で終了した事業年度の業績及び当該支給対象期間の
在任月数に応じて業績ポイントが付与されます。また、毎年の期末または中間の配当基準日
（以下、「配当基準日」という。）まで取締役（社外取締役を除く）として在任した者を対象として、
各配当基準日時点の配当金に応じて配当金ポイントが付与されます。
・2025年度の取締役（社外取締役を除く）へ付与される株式交付ポイントの算定方法は、次の
とおりです。なお、１ポイントは当社株式１株とし、１ポイント未満の端数は切捨てます。
株式交付ポイント ＝ 業績ポイント ＋ 配当金ポイント
業績ポイント ＝ 役位ごとの基準ポイント（注１） × 業績によるポイント算出率（注２）
× （対象期間の開始月である７月から翌年６月までの間の在任月数
（１月未満切上げ） ÷ 12）（小数点以下の端数は切捨て）
配当金ポイント ＝ 配当基準日時点の株式交付累積ポイント（注３） × １株あたり配当金
÷ 基準株価（注４）
2025年度の株式交付ポイントの役位ごとの上限は次のとおりです。
|
取締役会長 |
取締役社長 |
取締役 副社長執行役員 |
取締役 専務執行役員 |
取締役 常務執行役員 |
取締役 執行役員 |
|
70,000 |
52,000 |
35,000 |
28,000 |
21,000 |
15,000 |
（注１）役位ごとの基準ポイントは次のとおりです。
|
取締役会長 |
取締役社長 |
取締役 副社長執行役員 |
取締役 専務執行役員 |
取締役 常務執行役員 |
取締役 執行役員 |
|
31,900 |
23,900 |
16,000 |
12,800 |
9,600 |
7,000 |
（注２）業績によるポイント算出率は、次の①～③の合計です。
① （2025年度当社株主に帰属する当期純利益（連結）のうち3,000億円を超え8,000億円に達する
までの部分 － 3,000億円） ÷ 100億円 × ２％※
② （2025年度当社株主に帰属する当期純利益（連結）のうち8,000億円を超え１兆円に達するまで
の部分 － 8,000億円） ÷ 100億円 × ２％※ × ２
③ （2025年度当社株主に帰属する当期純利益（連結）のうち１兆円を超える部分 － １兆円）
÷ 100億円 × ２％※ × ３
※担当組織の業績評価ができる取締役については、上記「２％」を「１％」とします。
（注３）株式交付累積ポイント ＝ 業績ポイントの累積 ＋ 配当金ポイントの累積
（注４）基準株価 ＝ 配当金支給日が属する月の前月の日々の当社株価終値の単純平均値
・BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。当社は、取締役等
の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡後。以下同じ。）に、BIP信託により取得した当社株式
及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を業績等に応じて交付
または給付します。BIP信託の仕組みは下図のとおりです。
①当社は2024年株主総会においてBIP信託の導入に関する役員報酬の承認決議を得ました。
②当社はBIP信託に関する株式交付規程を制定済みです。
③当社は2025年株主総会の決議により承認を受けた範囲内で金銭を追加拠出し、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする信託（以下、「本信託」という。）を設定します。
④本信託は、信託管理人の指図に従い、③で信託された金銭を原資として当社株式を株式市場または
当社から取得します（原則、株式市場から取得するものとします）。本信託が取得する株式数は、2025年
株主総会における承認決議の範囲内とします。
⑤本信託内の当社株式に対する配当は、他の株式と同様に行われます。
⑥本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑦信託期間中、取締役等に毎事業年度の業績ポイント及び配当金ポイントが付与されます。一定の受益者
要件を満たす取締役等は、取締役等の退任後に株式交付累積ポイントに相当する当社株式の交付を受けます（但し、在任期間が短い取締役等については、株式交付累積ポイントの一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りの当該ポイント数に相当する株式数の当社株式については、信託契約の定めに従い、
信託内で換価したうえで換価処分金相当額の金銭を受領します）。なお、１ポイントは当社株式１株と
します。但し、当社株式について信託期間中に、株式分割（当社株式の無償割当てを含む）または株式
併合が行われた場合、その他１ポイントあたりの当社株式数（換価処分の対象となる株式数を
含む）の調整が必要な事由が生じた場合には、分割比率・併合比率等に応じて、当該株式数を調整
します。
⑧信託期間中の毎事業年度の業績目標の未達等により、信託満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の
変更及び追加信託を行うことにより新たな株式報酬制度として本信託を継続利用するか、または、
本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を行う予定です。
⑨本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用
準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については当社及び
取締役等と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。
・BIP信託の概要は次のとおりです。
|
対象者 |
当社の取締役、執行役員及び上席執行理事（社外取締役及び 国内非居住者を除く。提出日現在の対象者は、取締役６名、 取締役を兼務しない執行役員33名、上席執行理事６名） |
|
当社が本信託に拠出する金員の上限 |
２事業年度を対象として、合計80億円 |
|
本信託による当社株式の取得方法 |
株式市場または当社からの取得（原則、株式市場から 取得） |
|
対象者が取得する当社株式の数（換価処分の 対象となる株式数を含む）の上限 |
２事業年度を対象として、信託期間中に対象者に付する ポイントの総数（株式数）の上限は90万ポイント （年平均で45万ポイント） |
|
業績達成条件の内容 |
毎事業年度の当社株主に帰属する当期純利益（連結）の 水準に応じて対象者に付与するポイント数が変動 |
|
対象者に対する当社株式等の交付の時期 |
退任後 |
|
本信託内の当社株式に関する議決権行使 |
本信託内にある当社株式については、経営への中立性を 確保するため、信託期間中、議決権を行使しない |
(ii)RS報酬制度
・当社は、2025年株主総会（決議時点の対象取締役数は６名）において2025年総会報酬議案を提案しており、当該議案が原案通り承認可決された場合、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。
以下、「RS対象取締役」という。）を対象としたRS報酬制度を導入予定です。
・RS報酬制度により支給される報酬は、毎事業年度の当社株主に帰属する当期純利益（連結）の水準に
応じて、①当社株式または②当社株式を取得するための現物出資財産としての金銭債権（以下、「当社
株式または金銭債権」という。）とし、RS対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、当社株式の
発行または処分を受けるものとします。RS報酬制度に基づく2025年度の報酬としてRS対象取締役へ
支給される当社株式数（以下、「RS支給株式数」という。）は次のとおりです。
RS支給株式数 ＝ 2025年度の当社株主に帰属する当期純利益（連結） ÷ １億円 × RS算定係数（注）
× （対象期間の開始月である７月から翌年６月までの間の在任月数
（１月未満切上げ） ÷ 12）（小数点以下の端数は切捨て）
2025年度の役位ごとのRS支給株式数及びRS報酬に係る個別報酬金額の上限は次のとおりです。
|
役 位 |
RS支給株式数の上限 （株） |
RS報酬に係る （百万円） |
|
取締役会長 |
100,000 |
900 |
|
取締役社長 |
45,000 |
410 |
|
取締役副社長執行役員 |
35,000 |
320 |
|
取締役専務執行役員 |
15,000 |
140 |
|
取締役常務執行役員 |
8,000 |
80 |
|
取締役執行役員 |
3,500 |
40 |
（注）役位ごとのRS算定係数は次のとおりです。
|
取締役会長 |
取締役社長 |
取締役 副社長執行役員 |
取締役 専務執行役員 |
取締役 常務執行役員 |
取締役 執行役員 |
|
10.0 |
4.5 |
3.5 |
1.5 |
0.8 |
0.35 |
・各RS対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することとします。
・RS報酬制度に基づき支給される報酬として、RS対象取締役に対して、金銭債権を支給せずに当社株式を
支給する場合、当社株式は、RS対象取締役の報酬として発行または処分されるものであり、
当社株式と引換えにする現物出資財産としての金銭債権の払込みを要しないものとしますが、
対象取締役に対して支給する１株当たりの当社株式の額は、各取締役会決議の日の前営業日における
(株)東京証券取引所における当社株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近
取引日の終値）を当該発行または処分される当社株式１株当たりの金額として算出します。
・RS報酬制度に基づき支給される報酬として、RS対象取締役に対して、当社株式を取得するための現物
出資財産としての金銭債権を支給する場合、RS対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、支給
される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社株式について発行または処分を受けるものと
します。この場合における１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における(株)東京
証券取引所における当社株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の
終値）を基礎として、当社株式を引き受けるRS対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、
取締役会において決定します。
・RS報酬制度に基づき支給される報酬としての当社株式または金銭債権の総額は、年額30億円の範囲内と
します。
・RS対象取締役が当社株式の発行または処分を受ける前に任期満了、死亡その他の正当な事由により
退任した場合または当社が消滅会社となる合併契約その他の組織再編等がなされる場合は、当社株式に
代えて金銭を支給することとし、これに基づき支給される報酬としての金銭の総額は、当社株式
または金銭債権の総額と合わせて年額30億円の範囲内とします。なお、かかる事由に基づき金銭を支給
する場合における金額は、金銭支給日が属する月の前月の日々の当社株価終値の単純平均値を用いて
算出するものとします。
・RS対象取締役に対して発行または処分される当社株式の総数は年30万株以内とします。但し、当社
株式の株式分割（当社株式の無償割当てを含む）または株式併合が行われた場合、その他譲渡制限付
株式として発行または処分をされる当社株式の総数または個別株式数の調整が必要な事由が生じた
場合には、分割比率・併合比率等に応じて、当該株式数を調整します。
・RS報酬制度に基づく、RS対象取締役に対する当社株式または金銭債権の支給にあたっては、当社と
RS対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」という。）
を締結することを条件とします。
|
〔本割当契約の概要〕 ① 譲渡制限期間 RS対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた日より当社または当社子会社の役職員の 地位のうち当社の取締役会が予め定める地位（以下、「当社役職員等の地位」という。）を退任 した直後の時点までの間（以下、「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた 当社株式（以下、「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしては ならない（以下、「譲渡制限」という）。 ② 退任時の取扱 RS対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社役職員等の地位を退任した場合には、その退任に つき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に 無償で取得する。 ③ 譲渡制限の解除 上記①の定めにかかわらず、当社は、RS対象取締役が、譲渡制限期間中継続して当社 役職員等の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了 した時点をもって譲渡制限を解除する。但し、上記RS対象取締役が、上記②に定める任期満了、 死亡その他の正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社役職員等の地位を退任した場合 には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的 に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点に おいて、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 ④ 組織再編等における取扱 上記①の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が 当社の株主総会（但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合に おいては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間 の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式に ついて当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に定める 場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を 当然に無償で取得する。 ⑤ その他の事項 本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。 |
(参考) 旧BIP信託制度
・2016年６月24日開催の第92回定時株主総会（以下、「2016年株主総会」という。）での決議により、
当社は、業績連動型株式報酬制度（以下、「旧BIP信託制度」という。）を導入しており、2023年度
報酬まで、旧BIP信託制度が適用されております。
・旧BIP信託制度により取締役には、信託期間中の毎年６月に、前年７月１日から同年６月末日までの
期間を対象として、同年３月31日で終了した事業年度の業績及び当該支給対象期間の在任月数に
応じてポイントが付与されます。
・旧BIP信託制度において、ある事業年度の取締役（社外取締役を除く）へ付与されるポイントの
算定方法は、次のとおりです。なお、１ポイントは当社株式１株とし、１ポイント未満の端数は
切捨てます。
ポイント ＝ 個別株式報酬額（注１） ÷ 信託内の当社株式の取得平均株価（注２）
× （対象期間の開始月である７月から翌年６月までの間の在任月数
（１月未満切上げ） ÷ 12）（小数点以下の端数は切捨て）
（注１）個別株式報酬額は、次のとおり算定された総株式報酬額に基づき、算定されます。
総株式報酬額 ＝ （該当年度の当社株主に帰属する当期純利益（連結） － 3,000億円）
× 0.175％ × 対象となる取締役の役位ポイントの総和
÷ 55（１円未満切上げ）
個別株式報酬額 ＝ 総株式報酬額 × 役位ポイント ÷ 対象となる取締役の役位ポイントの総和
（1,000円未満切捨て）
各取締役の役位ポイントは次のとおりです。
|
取締役会長 |
取締役社長 |
取締役 副社長執行役員 |
取締役 専務執行役員 |
取締役 常務執行役員 |
取締役 執行役員 |
|
10 |
7.5 |
５ |
４ |
３ |
2.2 |
（注２）信託期間の延長が行われた場合には、信託期間の延長に伴い本信託により取得された当社株式の取得平均株価とします（但し、信託期間の延長に伴い本信託により取得された当社株式がない
場合には、延長された信託期間の初日の(株)東京証券取引所の当社株式の終値とします）。
・旧BIP信託制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。
当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡後。以下同じ。）に、当社株式等を業績等に応じて当社株式から生じる配当とともに交付または給付します。
旧BIP信託制度に関する仕組みは下図のとおりです。
①当社は旧BIP信託制度に関する株式交付規程を制定済みです。
②当社は、2016年株主総会（決議時点の対象取締役数は11名）の決議により承認を受けた範囲内で
金銭の追加信託を行い、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする信託（以下、「本信託」という。）
の期間を延長します。
③本信託は、信託管理人の指図に従い、②で信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から
取得します。本信託が取得する株式数は、2016年株主総会の承認決議の範囲内とします（但し、2022～2023年度については、2024年株主総会で承認された拠出上限の50億円以内となります）。
④本信託内の当社株式に対する配当は、他の株式と同様に行われます。
⑤本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑥信託期間中、毎事業年度の業績等に応じて、取締役等に一定のポイントが付与されます。一定の受益者
要件を満たす取締役等は、取締役等の退任後に累積したポイント数に相当する当社株式の交付を受けます
（但し、在任期間が短い取締役等については、累積したポイント数の一定割合に相当する当社株式の
交付を受け、残りの当該ポイント数に相当する株式数の当社株式については、信託契約の定めに従い、
信託内で換価したうえで換価処分金相当額の金銭を受領します）。また、上記取締役等は、あわせて
本信託内の当社株式に関して支払われていた配当についても、配当基準日のポイント数に応じた金銭を
受領します。
⑦信託期間中の毎事業年度の業績目標の未達等により、信託満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の
変更及び追加信託を行うことにより新たな株式報酬制度として本信託を継続利用するか、または、
本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を行う予定です。
⑧本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用
準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については当社及び
取締役等と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。
・旧BIP信託制度の概要は次のとおりです。
|
対象者 |
当社の取締役、執行役員及び上席執行理事（社外取締役及び 国内非居住者を除く。提出日現在の対象者は、取締役６名、 取締役を兼務しない執行役員11名、上席執行理事４名） |
|
当社が本信託に拠出する金員の上限 |
２事業年度を対象として、合計15億円（但し、2022～ 2023年度については50億円） |
|
本信託による当社株式の取得方法 |
株式市場から取得予定のため、希薄化は生じない |
|
対象者が取得する当社株式の数（換価処分の 対象となる株式数を含む）の上限 |
２事業年度を対象として、信託期間中に対象者に付する ポイントの総数（株式数）の上限は130万ポイント （年平均で65万ポイント） |
|
業績達成条件の内容 |
毎事業年度の当社株主に帰属する当期純利益（連結）の 水準に応じて業績連動型株式報酬の原資が変動 |
|
対象者に対する当社株式等の交付の時期 |
退任後 |
|
本信託内の当社株式に関する議決権行使 |
本信託内にある当社株式については、経営への中立性を 確保するため、信託期間中、議決権を行使しない |
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
・2025年総会報酬議案が原案通り承認可決された場合における2024年度の当社の取締役及び監査役に対する報酬
等の内容は、次のとおりです。
|
役員区分 |
人員 |
報酬等の総額 （百万円） |
内訳 |
|||||
|
月例報酬 （百万円） |
業績連動報酬 |
|||||||
|
業績連動型 賞与 （百万円） |
株価連動型賞与 （百万円） |
業績連動型株式報酬 |
||||||
|
BIP信託（百万円） |
RS報酬 （百万円） |
|||||||
|
取締役 |
取締役（社内） |
7名 |
5,566 |
658 |
1,878 |
871 |
598 |
1,561 |
|
社外取締役 |
4名 |
81 |
81 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
11名 |
5,647 |
739 |
1,878 |
871 |
598 |
1,561 |
|
|
監査役 |
監査役（社内） |
2名 |
129 |
129 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社外監査役 |
3名 |
60 |
60 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
5名 |
189 |
189 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（注）１ 株主総会決議による取締役の報酬限度額は、月例報酬総額として年額10億円（うち、社外取締役分は
年額１億円）、上記報酬額とは別枠で取締役（社外取締役を除く）に対する賞与総額として年額30
億円（いずれも2022年６月24日株主総会決議）です。※
※2025年総会報酬議案が原案通り承認可決された場合における2025年度の月例報酬限度額は年額11
億円（うち、社外取締役分は年額２億円）です。
２ 株主総会決議による監査役の報酬限度額は、年額２億５千万円（2022年６月24日株主総会決議。決議
時点の対象監査役数は５名、提出日現在の対象監査役数は５名）です。※
※2025年総会報酬議案が原案通り承認可決された場合における2025年度の監査役の報酬限度額は、
年額４億円（提出日現在の対象監査役数は５名）です。
３ 当社は、2024年株主総会において、BIP信託の導入を決議しているとともに、2025年総会報酬議案
が原案通り承認可決された場合、BIP信託の改定及びRS報酬制度の導入を予定しております。同議案の
承認可決を前提として、表のBIP信託の金額についてはBIP信託に基づき2024年度中に取締役（社外取
締役を除く）７名に付与したポイントに係る費用計上額、RS報酬の金額についてはRS報酬制度に基づ
き2025年に取締役（社外取締役を除く）７名に支給予定の譲渡制限付株式報酬の予定額として2024
年度に費用計上した額をそれぞれ記載しております。なお、同じく同議案が承認可決された場合、
2025年３月31日付で退任した取締役１名に対するRS報酬制度に基づく報酬については、現金での支給
を予定しております。BIP信託及びRS報酬制度の概要については、上記「①(b)c. 業績連動型株式報酬
（非金銭報酬）」に記載しております。
４ 当社は、2005年６月29日開催の第81回定時株主総会の日をもって取締役及び監査役の退職慰労金
制度を廃止し、同株主総会終結後引続いて在任する取締役及び監査役に対しては、退職慰労金制度
廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
・2025年総会報酬議案が原案通り承認可決された場合における2024年度の報酬等総額が１億円以上である役員の
氏名、役員区分及び報酬額の内訳は、次のとおりです。
|
氏名 |
役員区分 |
月例報酬 （百万円） |
業績連動報酬 |
合計 （百万円） |
|||
|
業績連動型 賞与 （百万円） |
株価連動型 賞与 （百万円） |
業績連動型株式報酬 |
|||||
|
BIP信託 （百万円） |
RS報酬 （百万円） |
||||||
|
＊岡藤 正広 |
取締役 |
179 |
560 |
301 |
177 |
607 |
1,824 |
|
＊石井 敬太 |
取締役 |
111 |
336 |
158 |
132 |
273 |
1,011 |
|
小林 文彦 |
取締役 |
95 |
224 |
106 |
89 |
213 |
726 |
|
鉢村 剛 |
取締役 |
89 |
224 |
106 |
89 |
213 |
719 |
|
都梅 博之 |
取締役 |
85 |
347 |
94 |
44 |
213 |
783 |
|
瀬戸 憲治 |
取締役 |
38 |
85 |
57 |
29 |
21 |
231 |
|
＊中 宏之 |
取締役 |
61 |
101 |
48 |
39 |
21 |
270 |
・2025年総会報酬議案が原案通り承認可決された場合における2024年度の取締役（社外取締役を除く）の報酬
は、月例報酬、業績連動型賞与、株価連動型賞与、及び業績連動型株式報酬（BIP信託及びRS報酬制度）によ
り構成されております。月例報酬は役位ごとの基準額をベースに会社への気候変動及びSDGs／ESG対応を含む
貢献度等に応じて決定され、業績連動型賞与は当社株主に帰属する当期純利益（連結）に基づき総支給額が
決定され、株価連動型賞与は当社の株価上昇額に、当社株価の成長率とTOPIXの成長率との相対評価を加味
したうえで賞与額を算定する仕組みをとっております。業績連動型株式報酬制度の概要については、上記
「①(b)c. 業績連動型株式報酬（非金銭報酬）」に記載しております。2025年総会報酬議案が原案通り承認
可決されることを前提として、表のBIP信託の金額についてはBIP信託に基づき2024年度中に付与したポイント
に係る費用計上額、RS報酬の金額についてはRS報酬制度に基づき2025年に支給予定の譲渡制限付株式報酬の
予定額として2024年度に費用計上した額をそれぞれ記載しております。なお、＊印の取締役の月例報酬には
住宅手当が含まれております。
・社外取締役については月例報酬のみを支給しており、賞与は支給しておりません。
・監査役の月例報酬は監査役の協議により定めており、賞与は支給しておりません。
（参考）
取締役を兼務しない執行役員に対する報酬は、取締役に準じて役位ごとに設計された制度に基づき支給して
おります。2024年度の報酬等総額が１億円以上である執行役員（取締役兼務者を除く）の氏名及び報酬額の
内訳は、次のとおりです。
|
氏名 |
月例報酬 （百万円） |
業績連動報酬 |
合計 （百万円） |
|||
|
業績連動型 賞与 （百万円） |
株価連動型 賞与 （百万円） |
業績連動型株式報酬 |
||||
|
BIP信託 （百万円） |
RS報酬 （百万円） |
|||||
|
野田 俊介 |
54 |
230 |
45 |
35 |
91 |
456 |
|
茅野 みつる |
44 |
46 |
－ |
17 |
49 |
155 |
|
田中 正哉 |
39 |
90 |
42 |
19 |
21 |
211 |
|
真木 正寿 |
39 |
90 |
42 |
19 |
21 |
211 |
|
小谷 建夫 |
37 |
112 |
42 |
19 |
21 |
230 |
|
武内 秀人 |
36 |
77 |
42 |
19 |
21 |
195 |
|
宮本 秀一 |
38 |
220 |
42 |
19 |
21 |
341 |
|
猪股 淳 |
36 |
91 |
25 |
19 |
21 |
192 |
|
中村 洋幸 |
36 |
40 |
－ |
3 |
21 |
100 |
|
三村 剛 |
36 |
51 |
－ |
3 |
21 |
111 |
（注）茅野みつるの戸籍上の氏名は、池みつるです。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資目的が主として株式公開あるいはM&Aによるキャピタルゲインである投資を純投資目的と
区分し、それ以外の投資を純投資目的以外と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等での検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式の保有は取引関係の構築を目的とし、原則として資本コストを上回る投資リターンの実現確度の高いもの、または将来の子会社化・持分法適用会社化等戦略性の高いものに
限定する方針としております。この方針は、国内株式または海外株式、あるいは上場株式または非上場株式の
別にかかわらず同一です。
当社は、投資管理を目的に社内管理規則を定め、すべての投資株式の経営内容の把握を行うとともに、
経営会議にて投資リターンを踏まえた投資の経済合理性（定量面）や、将来的な投資目的の実現見通しを
踏まえた保有意義（戦略面）を毎年検証しており、２期累計で経済的付加価値を生み出せていない、もしくは
投資目的の実現確度が低いと判断した投資株式については、原則として売却する方針と位置付けております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
185 |
58,442 |
|
非上場株式以外の株式 |
63 |
208,344 |
当事業年度において株式数が増加した銘柄
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
12 |
6,942 |
主に戦略性が高いと判断した株式の取得に よるものです。 |
|
非上場株式以外の株式 |
8 |
18,111 |
主に戦略性が高いと判断した株式の取得に よるものです。 |
当事業年度において株式数が減少した銘柄
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
19 |
1,995 |
|
非上場株式以外の株式 |
15 |
9,068 |
（注）株式数が増加・減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により株式数が
変動した銘柄を含んでおりません。
(c) 特定投資株式
|
銘柄 |
前事業年度 |
当事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
日清食品 ホールディングス㈱ |
16,200,000 |
16,200,000 |
主として食料セグメントにおいて同社グループへ原料を納入するとともに、同社グループの加工食品等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 |
有 |
|
68,040 |
49,459 |
|||
|
西松建設㈱ |
4,722,300 |
7,709,300 |
主として住生活セグメントにおいて同社と共同で不動産開発及び資機材調達等を行っており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、本目的の更なる強化のため、当事業年度に追加取得しております。 |
無 |
|
21,085 |
37,005 |
|||
|
㈱オリエント コーポレーション |
－ |
18,124,992 |
主として情報・金融セグメントにおいて保険事業等で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、当事業年度に関係会社株式から異動しております。 |
無 |
|
－ |
14,319 |
|||
|
㈱セブン＆アイ・ ホールディングス |
5,179,800 |
5,179,800 |
主として食料セグメントにおいて同社グループへ加工食品、生鮮食品等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 |
無 |
|
11,427 |
11,204 |
|||
|
イー・ギャランティ㈱ |
6,336,800 |
6,336,800 |
主として情報・金融セグメントにおいて保証ビジネス等で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 |
無 |
|
11,356 |
11,140 |
|||
|
アドバンス・ レジデンス投資法人 |
34,800 |
69,600 |
主として住生活セグメントにおいて不動産投資信託（J-REIT）である同社へ賃貸マンションを供給しております。また、同社より資産運用、物件管理を受託しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、株式分割のため株式数が増加しております。 |
無 |
|
11,623 |
9,960 |
|||
|
オリエンタル白石㈱ |
20,142,564 |
23,119,864 |
主として住生活セグメントにおいて道路インフラにおけるメンテナンス工事等で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、本目的の更なる強化のため、当事業年度に追加取得しております。 |
無 |
|
8,097 |
8,462 |
|
銘柄 |
前事業年度 |
当事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱シグマクシス・ ホールディングス |
4,100,000 |
8,200,000 |
主として情報・金融セグメントにおいて同社とコンサルティングを起点とするDX支援ビジネスで協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、株式分割のため株式数が増加しております。 |
無 |
|
7,171 |
7,683 |
|||
|
昭和産業㈱ |
2,540,000 |
2,290,000 |
主として食料セグメントにおいて同社へ飼料原料、麦、菜種等を納入するとともに、同社の小麦粉等の製品を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。 |
有 |
|
8,890 |
6,492 |
|||
|
㈱西武 ホールディングス |
1,632,000 |
1,632,000 |
主として第８セグメントにおいてコンビニエンスビジネス等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 |
無 |
|
3,954 |
5,389 |
|||
|
VIETNAM NATIONAL TEXTILE AND GARMENT GROUP |
65,000,000 |
65,000,000 |
主として繊維セグメントにおいて繊維製品の生産拠点として同社グループ縫製工場を活用しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 |
無 |
|
4,956 |
4,826 |
|||
|
三井不動産 ロジスティクス パーク投資法人 |
－ |
39,285 |
主として住生活セグメントにおいて不動産投資信託（J-REIT）である同社へ物流不動産を供給しております。また、同社より資産運用、物件管理を受託しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、2024年11月１日付で同社を存続会社として、前事業年度に保有していたアドバンス・ロジスティクス投資法人が、吸収合併されたことに伴い割当交付を受けたものです。 |
無 |
|
－ |
4,042 |
|||
|
momo.com Inc. |
2,194,335 |
2,304,051 |
主として情報・金融セグメントにおいて同社と地場ECオペレーション領域で協業しており、テレビ通販ビジネス、インターネット関連ビジネス等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、利益剰余金及び資本剰余金の一部について、新株発行による配当を実施しているため、株式数が増加しております。 |
無 |
|
4,017 |
3,611 |
|
銘柄 |
前事業年度 |
当事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱ニップン |
2,250,000 |
1,125,000 |
主として食料セグメントにおいて同社へ麦等の原料を納入するとともに、同社の小麦粉等の製品を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。 |
有 |
|
5,337 |
2,441 |
|||
|
㈱ヒラノテクシード |
1,450,000 |
1,450,000 |
主として機械セグメントにおいて同社が製造するコーティング装置等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 |
有 |
|
3,017 |
2,364 |
|||
|
㈱日水コン |
－ |
1,000,000 |
主として機械セグメントにおいて同社を海外下水道案件向け技術コンサルタントとして起用する等しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、同社は当事業年度に新規上場しております。 |
無 |
|
－ |
2,232 |
|||
|
ANYCOLOR㈱ |
669,630 |
669,630 |
主として情報・金融セグメントにおいて同社とVTuberをはじめとする先進的な技術を活用したマーケティング支援ビジネスで協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 |
無 |
|
1,714 |
2,163 |
|||
|
㈱マーキュリア ホールディングス |
2,426,000 |
2,426,000 |
主として住生活セグメントにおいて同社と不動産・物流テック企業を対象としたファンド投資等で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 |
無 |
|
2,533 |
1,958 |
|||
|
Honma Golf Limited |
26,231,715 |
26,231,715 |
主として繊維セグメントにおいて同社グループへゴルフ関連のアパレル製品等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 |
無 |
|
1,649 |
1,815 |
|||
|
㈱フリークアウト・ホールディングス |
2,835,700 |
2,835,700 |
主として情報・金融セグメントにおいて同社とリテール向けメディア開発及び広告配信サービスで協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 |
無 |
|
2,266 |
1,599 |
|||
|
㈱フジオフード グループ本社 |
1,270,400 |
1,270,400 |
主として食料セグメントにおいて同社グループへ店舗向け食材等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 |
有 |
|
1,786 |
1,489 |
|
銘柄 |
前事業年度 |
当事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
コムチュア㈱ |
900,000 |
900,000 |
主として情報・金融セグメントにおいて同社と統合基幹業務システム、顧客関係管理システム領域を中心に、クラウド環境下でのシステムの企画・導入・運用・保守業務で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 |
無 |
|
1,821 |
1,483 |
|||
|
㈱日本触媒 |
200,000 |
800,000 |
主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて同社へ合繊原料等を納入するとともに、同社の洗剤原料等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、株式分割のため株式数が増加しております。 |
有 |
|
1,173 |
1,394 |
|||
|
㈱ファーマフーズ |
－ |
1,452,000 |
主として食料セグメントにおいて同社の機能性食品素材等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、当事業年度に新規取得しております。 |
無 |
|
－ |
1,297 |
|||
|
Nissin Foods Company Limited |
9,783,000 |
9,783,000 |
主として食料セグメントにおいて同社グループへ原料を納入するとともに、同社グループの加工食品等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 |
無 |
|
937 |
1,149 |
|||
|
㈱アドウェイズ |
4,000,600 |
4,000,600 |
主として情報・金融セグメントにおいて同社とデジタルマーケティング事業等で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 |
無 |
|
1,752 |
1,108 |
|||
|
㈱タイミー |
－ |
723,000 |
主として食料セグメントにおいて同社と人材マッチングビジネスで協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、同社は当事業年度に新規上場しております。 |
無 |
|
－ |
1,085 |
|||
|
飯野海運㈱ |
1,000,000 |
1,000,000 |
主として機械セグメントにおいて同社と共同で船舶を保有する用船ビジネス等を行っており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 |
無 |
|
1,226 |
997 |
|||
|
滝沢ハム㈱ |
315,200 |
315,200 |
主として食料セグメントにおいて同社へ食肉等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 |
無 |
|
996 |
901 |
|
銘柄 |
前事業年度 |
当事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
ライオン㈱ |
500,000 |
500,000 |
主として食料セグメントにおいて同社グループへ油脂等の原料を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 |
無 |
|
679 |
886 |
|||
|
スペースシャワー SKIYAKI ホールディングス㈱ |
1,650,500 |
1,650,500 |
主として情報・金融セグメントにおいて音楽コンテンツ流通領域で協業しており、メディア・放送関連ビジネス等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、2024年４月１日付での㈱ＳＫＩＹＡＫＩとの経営統合に伴い、㈱スペースシャワーネットワークから商号変更しております。 |
無 |
|
814 |
777 |
|||
|
㈱ブレインパッド |
669,000 |
669,000 |
主として情報・金融セグメントにおいて同社とデータを活用したDX支援等のビジネスで協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 |
無 |
|
904 |
686 |
|||
|
東ソー㈱ |
311,500 |
311,500 |
主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて同社へ芳香族化学品等を納入するとともに、同社の合成樹脂等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 |
無 |
|
642 |
640 |
|||
|
SPIRE GLOBAL,INC. |
503,351 |
503,351 |
主として機械セグメントにおいて同社が手掛ける衛星データ等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 |
無 |
|
915 |
609 |
|||
|
リケンテクノス㈱ |
522,400 |
522,400 |
主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて同社へ合成樹脂等を納入するとともに、同社の合成樹脂コンパウンド等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 |
有 |
|
524 |
545 |
|||
|
かどや製油㈱ |
130,000 |
130,000 |
主として食料セグメントにおいて同社へ胡麻等の原料を納入するとともに、同社の胡麻油等の製品を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 |
無 |
|
495 |
468 |
|||
|
MRK ホールディングス㈱ |
6,055,000 |
5,365,800 |
主として繊維セグメントにおいて同社グループへ婦人下着製品等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。 |
無 |
|
690 |
435 |
|
銘柄 |
前事業年度 |
当事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
ケンコーマヨネーズ㈱ |
448,000 |
224,000 |
主として食料セグメントにおいて同社へ加工食品用の原料を納入するとともに、同社の加工食品・業務用食品等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。 |
無 |
|
899 |
417 |
|||
|
尾家産業㈱ |
206,500 |
206,500 |
主として食料セグメントにおいて同社へ業務用食品等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 |
無 |
|
354 |
405 |
|||
|
日本精蝋㈱ |
1,927,000 |
1,927,000 |
主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて同社へ石油製品等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 |
無 |
|
331 |
393 |
|||
|
はごろもフーズ㈱ |
83,122 |
84,807 |
主として食料セグメントにおいて同社へ鰹鮪、コーン等の缶詰用の原料を納入するとともに、同社のツナ缶等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、本目的の更なる強化のため、当事業年度に追加取得しております。 |
有 |
|
274 |
276 |
|||
|
LANVIN GROUP HOLDINGS LIMITED |
750,316 |
750,316 |
主として繊維セグメントにおいて同社所有のブランドに関するライセンスビジネスを展開しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 |
無 |
|
161 |
269 |
|||
|
オカモト㈱ |
51,000 |
51,000 |
主として繊維セグメント、エネルギー・化学品セグメントにおいて同社へ基布、合成樹脂製品等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 |
無 |
|
252 |
258 |
|||
|
㈱フジ・メディア・ ホールディングス |
100,000 |
100,000 |
主として情報・金融セグメントにおいてメディア・放送関連ビジネス等で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 |
無 |
|
198 |
255 |
|||
|
㈱グリッド |
102,000 |
102,000 |
主として情報・金融セグメントにおいてAIを活用した社会インフラや脱炭素領域でのDX事業等で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 |
無 |
|
344 |
237 |
|||
|
ＩＮＴＬＯＯＰ㈱ |
－ |
46,600 |
主として情報・金融セグメントにおいて同社と人材ビジネス等で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、当事業年度に新規取得しております。 |
無 |
|
－ |
207 |
|
銘柄 |
前事業年度 |
当事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
ＡＮＡ ホールディングス㈱ |
73,300 |
73,300 |
主として機械セグメントにおいて同社グループへ航空機リース等を提供しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 |
無 |
|
235 |
202 |
|||
|
ＭＲＴ㈱ |
－ |
270,000 |
主として情報・金融セグメントにおいて同社と製薬企業向けマーケティング事業や医療機器代理店へのコンサルティング事業等で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、当事業年度に新規取得しております。 |
無 |
|
－ |
186 |
|||
|
エコー トレーディング㈱ |
220,000 |
220,000 |
主として食料セグメントにおいて同社へペット用品等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 |
無 |
|
276 |
186 |
|||
|
㈱日清製粉 グループ本社 |
100,000 |
100,000 |
主として食料セグメントにおいて同社グループの加工食品等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 |
無 |
|
210 |
173 |
|||
|
Aquafil S.p.A. |
512,000 |
512,000 |
主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて同社グループへ原料を納入するとともに、繊維セグメントにおいて同社グループの製品であるリサイクルナイロンを販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 |
無 |
|
254 |
104 |
|||
|
㈱Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ |
－ |
120,000 |
主として食料セグメントにおいて同社と食品メーカー向けデータマーケティング支援事業等で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、当事業年度に新規取得しております。 |
無 |
|
－ |
84 |
|||
|
㈱クレハ |
30,000 |
30,000 |
主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて同社へ芳香族化学品等を納入するとともに、同社の電子材料等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 |
無 |
|
82 |
83 |
|||
|
川辺㈱ |
53,180 |
53,180 |
主として繊維セグメントにおいて同社へ香水製品を納入するとともに、ハンカチ類のOEM供給を受けており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 |
無 |
|
84 |
75 |
|||
|
ヤマト インターナショナル㈱ |
214,000 |
214,000 |
主として繊維セグメントにおいて同社へ紳士・婦人服製品等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 |
有 |
|
67 |
72 |
|
銘柄 |
前事業年度 |
当事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
Eguana Technologies Inc. |
68,503,375 |
68,503,375 |
主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて同社への蓄電池モジュールの納入及び同社が開発する蓄電池システムの販売を進めており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 |
無 |
|
115 |
72 |
|||
|
九州旅客鉄道㈱ |
＊ |
16,000 |
主として第８セグメントにおいて同社へのコンビニエンスストアの展開及び食品・飲料販売で協業しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 |
無 |
|
＊ |
58 |
|||
|
三菱瓦斯化学㈱ |
25,000 |
25,000 |
主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて同社へ有機化学品等を納入するとともに、同社の樹脂原料等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 |
無 |
|
65 |
58 |
|||
|
アドバンス・ ロジスティクス 投資法人 |
33,635 |
－ |
－ |
－ |
|
4,077 |
－ |
|||
|
㈱名村造船所 |
815,700 |
－ |
－ |
－ |
|
1,625 |
－ |
|||
|
エイチ・ツー・オーリテイリング㈱ |
806,400 |
－ |
－ |
－ |
|
1,568 |
－ |
|||
|
PT Sinar Mas Multiartha Tbk |
10,000,000 |
－ |
－ |
－ |
|
1,402 |
－ |
|||
|
㈱サンマルク ホールディングス |
480,600 |
－ |
－ |
－ |
|
1,044 |
－ |
|||
|
㈱ＵＡＣＪ |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
|
220 |
－ |
|||
|
立川ブラインド工業㈱ |
113,800 |
－ |
－ |
－ |
|
169 |
－ |
|||
|
㈱ヒューマン テクノロジーズ |
81,000 |
－ |
－ |
－ |
|
115 |
－ |
|||
|
㈱石川製作所 |
65,000 |
－ |
－ |
－ |
|
91 |
－ |
（注）１ 定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、②(a)に記載のとおり
個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しており、取締役会にて検証結果の確認を行っております。
２ 「－」は、当該銘柄を保有していない、または、特定投資株式以外に分類されていることを示して
おります。
３ 「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が、当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表
計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略していることを示しております。
(d) みなし保有株式
|
銘柄 |
前事業年度 |
当事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
雪印メグミルク㈱ |
3,703,700 |
2,469,100 |
退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権限を有しております。なお、当事業年度に一部が現金化されております。 |
有 |
|
10,093 |
6,333 |
|||
|
㈱三菱UFJ フィナンシャル・ グループ |
1,701,992 |
1,701,992 |
退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権限を有しております。 |
無 |
|
2,650 |
3,423 |
（注）みなし保有株式の事業年度末日の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載して
おります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
|
非上場株式 |
37 |
9,575 |
37 |
8,768 |
|
非上場株式以外の株式 |
2 |
439 |
－ |
－ |
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の合計額 （百万円） |
売却損益の合計額 （百万円） |
評価損益の合計額 （百万円） |
|
|
非上場株式 |
381 |
18 |
1,569 (△827) |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
41 |
－ (－) |
（注）１ 非上場株式の「評価損益の合計額」については、外貨建有価証券の為替換算差額を記載しております。
２ 「評価損益の合計額」の( )は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して
作成しております。
連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に
作成することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりであります。
（１）当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、会計基準等の内容の適切な把握及び変更等について的確に対応することが必要と考えており、公益財団法人財務会計基準機構への加入、所属する社団法人日本貿易会の経理委員会並びに社団法人日本経済団体連合会の企業会計委員会への参画、更に各種団体・監査法人主催のセミナーや研究会等へ、積極的に参加しております。
（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時に入手し、最近の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計基準を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
|
|
|
前連結会計年度末 （2024年３月31日） |
当連結会計年度末 （2025年３月31日） |
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
（資産の部） |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
|
600,435 |
549,573 |
|
定期預金 |
|
15,582 |
39,914 |
|
営業債権 |
６ |
2,831,112 |
2,835,461 |
|
営業債権以外の短期債権 |
６ |
274,313 |
240,935 |
|
その他の短期金融資産 |
12 |
73,046 |
47,424 |
|
棚卸資産 |
７ |
1,382,164 |
1,482,337 |
|
前渡金 |
|
159,152 |
274,774 |
|
その他の流動資産 |
27 |
287,946 |
253,381 |
|
流動資産合計 |
|
5,623,750 |
5,723,799 |
|
非流動資産 |
|
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
13 |
3,158,520 |
3,560,577 |
|
その他の投資 |
12 |
1,194,106 |
1,156,224 |
|
長期債権 |
６ |
899,232 |
892,428 |
|
投資・債権以外の長期金融資産 |
|
156,929 |
147,917 |
|
有形固定資産 |
８,16 |
2,110,616 |
2,231,398 |
|
投資不動産 |
９ |
42,469 |
39,237 |
|
のれん |
11 |
383,878 |
405,339 |
|
無形資産 |
11 |
744,428 |
804,049 |
|
繰延税金資産 |
19 |
68,533 |
69,310 |
|
その他の非流動資産 |
|
107,240 |
103,986 |
|
非流動資産合計 |
|
8,865,951 |
9,410,465 |
|
資産合計 |
４ |
14,489,701 |
15,134,264 |
|
|
|
前連結会計年度末 （2024年３月31日） |
当連結会計年度末 （2025年３月31日） |
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
（負債及び資本の部） |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
社債及び借入金（短期） |
15,33 |
727,966 |
827,128 |
|
リース負債（短期） |
16 |
224,086 |
235,315 |
|
営業債務 |
14 |
2,343,112 |
2,262,449 |
|
営業債務以外の短期債務 |
14 |
216,360 |
279,730 |
|
その他の短期金融負債 |
|
65,960 |
45,911 |
|
未払法人所得税 |
19 |
86,305 |
103,255 |
|
前受金 |
27 |
168,511 |
227,803 |
|
その他の流動負債 |
18,27 |
510,085 |
504,993 |
|
流動負債合計 |
|
4,342,385 |
4,486,584 |
|
非流動負債 |
|
|
|
|
社債及び借入金（長期） |
15,33 |
2,629,642 |
2,723,640 |
|
リース負債（長期） |
16 |
814,489 |
835,622 |
|
その他の長期金融負債 |
|
55,025 |
82,612 |
|
退職給付に係る負債 |
17 |
93,469 |
91,191 |
|
繰延税金負債 |
19 |
380,414 |
437,187 |
|
その他の非流動負債 |
18 |
182,156 |
186,716 |
|
非流動負債合計 |
|
4,155,195 |
4,356,968 |
|
負債合計 |
|
8,497,580 |
8,843,552 |
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
21 |
253,448 |
253,448 |
|
資本剰余金 |
21 |
△446,824 |
△443,645 |
|
利益剰余金 |
21,22 |
5,032,035 |
5,658,294 |
|
その他の資本の構成要素 |
23 |
|
|
|
為替換算調整額 |
|
744,976 |
667,754 |
|
FVTOCI金融資産 |
12 |
206,633 |
147,195 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
25 |
38,424 |
31,566 |
|
その他の資本の構成要素合計 |
|
990,033 |
846,515 |
|
自己株式 |
21 |
△401,730 |
△559,540 |
|
株主資本合計 |
|
5,426,962 |
5,755,072 |
|
非支配持分 |
34 |
565,159 |
535,640 |
|
資本合計 |
|
5,992,121 |
6,290,712 |
|
負債及び資本合計 |
|
14,489,701 |
15,134,264 |
②【連結包括利益計算書】
|
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
収益 |
４,27 |
|
|
|
商品販売等に係る収益 |
|
12,657,964 |
13,283,440 |
|
役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益 |
|
1,371,946 |
1,440,794 |
|
収益合計 |
|
14,029,910 |
14,724,234 |
|
原価 |
|
|
|
|
商品販売等に係る原価 |
|
△11,078,471 |
△11,601,626 |
|
役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価 |
|
△719,079 |
△746,152 |
|
原価合計 |
|
△11,797,550 |
△12,347,778 |
|
売上総利益 |
４ |
2,232,360 |
2,376,456 |
|
その他の収益及び費用 |
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
17,28 |
△1,521,735 |
△1,678,376 |
|
貸倒損失 |
24 |
△7,725 |
△14,165 |
|
有価証券損益 |
29 |
34,817 |
83,198 |
|
固定資産に係る損益 |
８,11,30 |
△6,059 |
△14,787 |
|
その他の損益 |
31 |
13,169 |
28,533 |
|
その他の収益及び費用合計 |
|
△1,487,533 |
△1,595,597 |
|
金融収益及び金融費用 |
32 |
|
|
|
受取利息 |
|
54,125 |
50,920 |
|
受取配当金 |
|
81,064 |
78,417 |
|
支払利息 |
|
△100,641 |
△104,434 |
|
金融収益及び金融費用合計 |
|
34,548 |
24,903 |
|
持分法による投資損益 |
４,13 |
316,332 |
349,297 |
|
税引前利益 |
|
1,095,707 |
1,155,059 |
|
法人所得税費用 |
19 |
△243,784 |
△222,044 |
|
当期純利益 |
|
851,923 |
933,015 |
|
当社株主に帰属する当期純利益 |
４ |
801,770 |
880,251 |
|
非支配持分に帰属する当期純利益 |
|
50,153 |
52,764 |
|
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
その他の包括利益（税効果控除後） |
19,23 |
|
|
|
純損益に振替えられることのない項目 |
|
|
|
|
FVTOCI金融資産 |
26 |
96,848 |
△45,355 |
|
確定給付再測定額 |
17 |
19,321 |
△9,243 |
|
持分法で会計処理されている投資における その他の包括利益 |
13 |
△2,006 |
△172 |
|
純損益に振替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
為替換算調整額 |
26 |
258,515 |
△63,612 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
25 |
14 |
△2,185 |
|
持分法で会計処理されている投資における その他の包括利益 |
13 |
49,975 |
△25,102 |
|
その他の包括利益（税効果控除後）合計 |
|
422,667 |
△145,669 |
|
当期包括利益 |
|
1,274,590 |
787,346 |
|
当社株主に帰属する当期包括利益 |
|
1,200,025 |
739,683 |
|
非支配持分に帰属する当期包括利益 |
|
74,565 |
47,663 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（円） |
（円） |
|
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益 |
20 |
553.00 |
615.65 |
|
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益 |
20 |
553.00 |
615.65 |
③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
注記 番号 |
株主資本 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
その他の 資本の 構成要素 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
2023年４月１日残高 |
|
253,448 |
△169,322 |
4,434,463 |
606,610 |
△301,940 |
4,823,259 |
644,116 |
5,467,375 |
|
当期純利益 |
|
|
|
801,770 |
|
|
801,770 |
50,153 |
851,923 |
|
その他の包括利益 |
23 |
|
|
|
398,255 |
|
398,255 |
24,412 |
422,667 |
|
当期包括利益 |
|
|
|
801,770 |
398,255 |
|
1,200,025 |
74,565 |
1,274,590 |
|
当社株主への支払配当金 |
22 |
|
|
△225,458 |
|
|
△225,458 |
|
△225,458 |
|
非支配持分への支払配当金 |
|
|
|
|
|
|
－ |
△21,404 |
△21,404 |
|
自己株式の取得及び処分 |
21 |
|
|
|
|
△99,790 |
△99,790 |
|
△99,790 |
|
子会社持分の取得及び売却による増減等 |
21 |
|
△277,502 |
|
6,428 |
|
△271,074 |
△132,118 |
△403,192 |
|
利益剰余金への振替 |
|
|
|
21,260 |
△21,260 |
|
－ |
|
－ |
|
2024年３月31日残高 |
|
253,448 |
△446,824 |
5,032,035 |
990,033 |
△401,730 |
5,426,962 |
565,159 |
5,992,121 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
注記 番号 |
株主資本 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
その他の 資本の 構成要素 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
2024年４月１日残高 |
|
253,448 |
△446,824 |
5,032,035 |
990,033 |
△401,730 |
5,426,962 |
565,159 |
5,992,121 |
|
当期純利益 |
|
|
|
880,251 |
|
|
880,251 |
52,764 |
933,015 |
|
その他の包括利益 |
23 |
|
|
|
△140,568 |
|
△140,568 |
△5,101 |
△145,669 |
|
当期包括利益 |
|
|
|
880,251 |
△140,568 |
|
739,683 |
47,663 |
787,346 |
|
当社株主への支払配当金 |
22 |
|
|
△258,614 |
|
|
△258,614 |
|
△258,614 |
|
非支配持分への支払配当金 |
|
|
|
|
|
|
－ |
△28,348 |
△28,348 |
|
自己株式の取得及び処分 |
21 |
|
|
|
|
△157,810 |
△157,810 |
|
△157,810 |
|
子会社持分の取得及び売却による増減等 |
|
|
3,179 |
|
1,672 |
|
4,851 |
△48,834 |
△43,983 |
|
利益剰余金への振替 |
|
|
|
4,622 |
△4,622 |
|
－ |
|
－ |
|
2025年３月31日残高 |
|
253,448 |
△443,645 |
5,658,294 |
846,515 |
△559,540 |
5,755,072 |
535,640 |
6,290,712 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
851,923 |
933,015 |
|
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整 |
|
|
|
|
減価償却費等 |
|
420,343 |
450,007 |
|
有価証券損益 |
|
△34,817 |
△83,198 |
|
固定資産に係る損益 |
|
6,059 |
14,787 |
|
金融収益及び金融費用 |
|
△34,548 |
△24,903 |
|
持分法による投資損益 |
|
△316,332 |
△349,297 |
|
法人所得税費用 |
|
243,784 |
222,044 |
|
貸倒損失・引当金等 |
|
10,013 |
12,236 |
|
営業債権の増減 |
|
△193,369 |
△626 |
|
棚卸資産の増減 |
|
3,628 |
△90,930 |
|
営業債務の増減 |
|
231,419 |
△97,685 |
|
その他－純額 |
|
△130,324 |
16,093 |
|
利息の受取額 |
|
61,789 |
47,839 |
|
配当金の受取額 |
|
218,814 |
237,948 |
|
利息の支払額 |
|
△96,119 |
△102,845 |
|
法人所得税の支払額 |
|
△264,155 |
△187,207 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
978,108 |
997,278 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 |
|
△60,260 |
△214,130 |
|
持分法で会計処理されている投資の売却による収入 |
|
37,334 |
83,918 |
|
その他の投資の取得による支出 |
|
△66,479 |
△129,397 |
|
その他の投資の売却による収入 |
|
42,090 |
54,653 |
|
子会社またはその他の事業の取得による支出 （取得時の現金受入額控除後） |
５,33 |
△36,180 |
△109,847 |
|
貸付による支出 |
|
△104,134 |
△115,266 |
|
貸付金の回収による収入 |
|
117,019 |
118,270 |
|
有形固定資産等の取得による支出 |
|
△202,546 |
△227,465 |
|
有形固定資産等の売却による収入 |
|
66,162 |
34,831 |
|
定期預金の増減－純額 |
|
1,000 |
△11,834 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△205,994 |
△516,267 |
|
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
社債及び借入金による調達額 |
33 |
1,419,037 |
1,011,232 |
|
社債及び借入金の返済額 |
33 |
△1,225,977 |
△892,421 |
|
リース負債の返済額 |
33 |
△252,580 |
△260,320 |
|
純額表示される短期借入金の増減額 |
33 |
△6,864 |
100,363 |
|
非支配持分との資本取引 |
|
△387,845 |
△45,755 |
|
当社株主への配当金の支払額 |
22 |
△225,458 |
△258,614 |
|
非支配持分への配当金の支払額 |
|
△21,404 |
△25,626 |
|
自己株式の増減－純額 |
|
△100,083 |
△153,857 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△801,174 |
△524,998 |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
|
△29,060 |
△43,987 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
606,002 |
600,435 |
|
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額 |
|
23,493 |
△6,875 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
600,435 |
549,573 |
連結財務諸表注記
１ 報告企業
伊藤忠商事株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在し、総合商社として、多種多様な商品のトレー
ディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、８つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。
２ 連結財務諸表作成の基礎
（１）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、４月１日より翌年３月31日を連結会計年度として、IFRS（注）に準拠して作成しております。
当社の連結財務諸表は、当社及び子会社において、それぞれ所在国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、IFRSに準拠すべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。
（注）国際会計基準（IFRS）は、国際会計基準審議会（IASB）が公表した基準書及び解釈指針であり、"International Financial Reporting Standards"（以下、「IFRS」という。）、"International Accounting Standards"（以下、「IAS」という。）、"IFRIC Interpretations"及び"SIC Interpretations"から構成されております。
（２）測定の基礎
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表注記 ３ 重要性のある会計方針」にて別途記載している場合を除き、
取得原価を基礎としております。
（３）表示通貨
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
また、当社の連結財務諸表において、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。
（４）会計方針の変更
当社及び子会社は、当連結会計年度より強制適用となったIFRS基準書及び解釈指針を適用しております。
（５）未適用の新設、改訂されたIFRS基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた主な公表済みIFRS基準書及び解釈指針のうち、当連結会計年度末において適用していないものは次のとおりです。
|
基準書 |
基準名 |
強制適用時期 (以降開始年度) |
当社適用年度 |
新設・改訂の概要 |
|
IFRS第18号 |
財務諸表における表示及び開示 |
2027年１月１日 |
2028年３月期 |
透明性・比較可能性の高い情報を提供 するための財務諸表の表示及び経営者が 定義した業績指標に係る開示の拡充。 |
なお、IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の適用による当社の連結財務諸表への影響は検討中
であり、現時点で合理的に見積ることはできません。
３ 重要性のある会計方針
（１）連結の基礎
① 企業結合
当社及び子会社は、IFRS第３号「企業結合」に基づき、取得法により会計処理を行っております。すなわち、企業結合当事者のうち、いずれかの企業を取得企業として、被取得企業において取得時に識別可能な資産及び
負債を公正価値（但し、繰延税金資産、繰延税金負債、並びに従業員給付に係る資産及び負債等、IFRS第３号「企業結合」により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第３号「企業結合」に規定する価額）で認識し、既保有持分を取得時の公正価値で再測定し、非支配持分を取得時の公正価値または被取得企業の識別可能な純資産の非支配持分の比例持分で測定したうえで、移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の合計から識別可能な資産及び負債の価額の合計を差引いたものを、のれんとして認識しております。また、バーゲンパーチェス取引となる場合、すなわちIFRS第３号「企業結合」に基づき測定された識別可能な資産及び負債の価額の合計が取得価額、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の合計を上回る場合は、当該差額を純損益で認識しております。
企業結合を達成するために取得企業で発生したコストは、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行に関連
する費用を除き、発生時に費用処理しております。
企業結合が生じた連結会計年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、当該完了していない項目については最善の見積りに基づく暫定的な金額で測定しております。当社及び子会社は、取得日から最長１年間を当該暫定的な金額を修正することができる期間（以下、「測定期間」という。）とし、測定期間中に
入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。
② 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社及び子会社により支配されているかどうかの
判断にあたっては、議決権の保有状況の他、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは取締役の過半が当社及び子会社より派遣されている社員で占められているか等、支配の可能性を示す諸要素を総合的に勘案して決定しております。
子会社の財務諸表は、取得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に連結しております。子会社の
会計方針が当社が採用する会計方針と異なる場合は、当社が採用する会計方針と整合させるため、必要に応じ、修正を加えております。
連結財務諸表には、当社と決算期を統一することが、子会社の所在する現地の法制度上不可能である等の理由により、当社の報告期間の末日と異なる報告期間の末日で作成された子会社の財務諸表が一部含まれておりますが、当該子会社の報告期間の末日と当社の報告期間の末日の差異が３か月を超えることはありません。連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表の報告期間の末日が当社の報告期間の末日と異なる場合、当該子会社の
報告期間の末日と当社の報告期間の末日との間に生じた重要な取引または事象については、調整を行って
おります。
支配を継続する中での持分買増及び売却等による子会社持分の変動については、資本取引として会計処理し、当該処理に係る非支配持分の増減額と対価の公正価値との差額は、株主資本に直接認識しております。
③ 支配の喪失
子会社に対する支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の認識を中止し、売却持分に係る売却損益を純損益として認識するとともに、支配喪失後も継続して保有する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定し、当該評価差額をその期の純損益として認識しております。
④ 共通支配下での企業結合
すべての企業結合当事者が企業結合前及び企業結合後いずれにおいても当社及び子会社の支配下にある企業
結合については、移転元の資産及び負債の帳簿価額を移転先に引継ぐ処理を行っております。
⑤ 関連会社及びジョイント・ベンチャー
関連会社とは、当社及び子会社が当該企業の経営戦略及び財務方針等に対し、支配までには至らないが重要な影響力を有している、ジョイント・ベンチャーあるいはジョイント・オペレーション以外の企業をいいます。
重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況（被投資会社の議決権の20％以上50％以下を直接的または間接的に所有している場合は、当該企業に対して重要な影響力を有していると推定
する。）、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社及び子会社より派遣されて
いる社員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しております。
共同支配（以下、「ジョイント・アレンジメント」という。）とは、複数の当事者が共同支配により経済活動を行う契約上の取決めがあり、重要な意思決定が支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合をいいます。
ジョイント・ベンチャーとは、ジョイント・アレンジメントのうち、事業を各投資企業から独立した事業体が担っており、各投資企業は当該事業体の純資産に対してのみ権利を有するものをいいます。
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資は、持分法を適用し、取得原価に、取得時以降に投資先が計上した純損益及びその他の包括利益のうち、当社及び子会社の持分に相当する額を当社及び子会社の純損益
及びその他の包括利益として認識するとともに、投資価額を増額または減額する会計処理を行っております。
関連会社及びジョイント・ベンチャーの取得に伴い認識されるのれんについては、当該残高を投資の帳簿価額に含めております。また、関連会社及びジョイント・ベンチャーから受取った配当金については、投資価額より
減額しております。関連会社及びジョイント・ベンチャーの会計方針が当社が採用する会計方針と異なる場合は、当社が採用する会計方針と整合させるため、必要に応じ、修正を加えております。
連結財務諸表には、関連会社を支配する株主及びジョイント・ベンチャーの他のパートナーが当社と異なる
報告期間を採用している、あるいは当社と決算期を統一することが当該関連会社及びジョイント・ベンチャーの所在する現地の法制度上不可能である等の理由により、報告期間の末日を統一することが実務上不可能である
ため、当社の報告期間の末日と異なる関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資が含まれております。当該関連会社及びジョイント・ベンチャーの報告期間の末日と当社の報告期間の末日の差異が３か月を超える
ことはありません。報告期間の末日の差異により生じる期間の重要な取引または事象については、調整を行っております。
関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、
売却持分に係る売却損益を純損益として認識するとともに、残存している持分について公正価値で再測定し、
当該評価差額をその期の純損益として認識しております。
⑥ ジョイント・オペレーション
ジョイント・オペレーションとは、ジョイント・アレンジメントに参加している投資企業が、関連する資産に対する権利及び負債に対する義務を直接的に有しているものをいいます。
連結財務諸表には、ジョイント・オペレーションに関して当社及び子会社が権利を有する資産、当社及び子会社が負担する負債及び費用、並びに稼得した収益のうちの当社及び子会社の持分相当額が含まれております。
⑦ 連結上消去される取引
当社及び子会社相互間の債権債務残高及び取引高、並びに当社及び子会社相互間の取引により発生した内部
未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
当社及び子会社と関連会社及びジョイント・ベンチャーとの取引により生じる内部未実現損益については、
当社及び子会社の持分相当額を消去しております。
（２）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物外国為替レートで機能通貨に換算しております。
期末日の外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の直物外国為替レートで機能通貨に再換算しております。
外貨建の公正価値で測定されている非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の直物外国為替レートで機能通貨に再換算しております。
再換算によって生じる為替差額は、純損益として認識しております。但し、取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する資本性金融資産の再換算により発生した差額、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外子会社、在外関連会社及びジョイント・ベンチャーの外貨建財務諸表の換算
在外子会社、在外関連会社及びジョイント・ベンチャー（以下、総称して「在外営業活動体」という。）の
外貨建財務諸表を換算するにあたっては、資産・負債について期末日の直物外国為替レートを適用し、収益・
費用について連結会計期間の期中平均外国為替レートを適用しております。
在外営業活動体の外貨建財務諸表を換算するにあたって生じた差額は、連結包括利益計算書のその他の包括
利益（「為替換算調整額」に表示）として認識しております。
当該在外営業活動体に係る為替換算調整額は、在外営業活動体の処分時において、処分による利得または損失が認識される時点で純損益に振替えております。但し、為替換算調整額のうち非支配持分に帰属していた部分については、非支配持分を増減しております。
③ 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
当社及び子会社は、一部の在外営業活動体に対する純投資において、在外営業活動体の機能通貨と親会社の
機能通貨との間に発生する為替換算調整額についてヘッジ会計を適用しております。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段に係る公正価値変動のうち、ヘッジの有効部分は、連結包括利益計算書のその他の包括利益（「為替換算調整額」に表示）として認識しております。ヘッジの非有効部分については、純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る公正価値変動は、在外営業活動体の処分時に、処分損益の一部として純損益に振替えております。
（３）金融商品
① デリバティブを除く金融資産
当社及び子会社は、デリバティブを除く金融資産について、IFRS第９号「金融商品」に基づき、営業債権及びその他の債権は発生日に、それ以外の金融資産の通常の売買は約定日に当初認識しております。デリバティブを除く金融資産の分類及び測定モデルの概要は次のとおりです。
当該金融資産の当初認識時点において、以下２つの要件をともに満たすものを償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外のものを公正価値で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とした事業モデルのもと当該資産を保有していること
・契約上のキャッシュ・フローが元本及び元本残高に対する利息の支払のみにより構成され、かつ発生する日が特定されていること
償却原価で測定される金融資産は、当初認識時点において、取得に直接関連する費用を公正価値に加えた価額で測定し、各期末日において、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
公正価値で測定される金融資産は、取得後の公正価値変動を純損益に計上する金融資産（以下、「FVTPL金融資産」という。）と取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産（以下、「FVTOCI金融資産」という。）に分類しております。
公正価値で測定される金融資産のうち、資本性金融資産については、短期的な売却により差益を得ることを
目的としたものはFVTPL金融資産に分類し、それらを除く、主として取引関係の強化を目的として長期的に保有する資本性金融資産等についてはFVTOCI金融資産に分類しております。一方、公正価値で測定される負債性金融資産については、以下２つの要件をともに満たすものをFVTOCI金融資産に分類し、それ以外のものをFVTPL金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とした事業モデルのもと当該資産を保有していること
・契約上のキャッシュ・フローが元本及び元本残高に対する利息の支払のみにより構成され、かつ発生する日が特定されていること
公正価値で測定される金融資産は、当初認識時点において、公正価値で測定しております。取得に直接関連
する費用について、FVTOCI金融資産は当初認識額に含めておりますが、FVTPL金融資産は発生時に純損益として認識し、当初認識額には含めておりません。
公正価値で測定される金融資産は、各期末日において公正価値で再測定しております。公正価値の変動額に
ついては、FVTPL金融資産は純損益、資本性のFVTOCI金融資産は連結包括利益計算書のその他の包括利益（「FVTOCI金融資産」に表示）として認識しております。一方、負債性のFVTOCI金融資産は、公正価値の変動額から為替差損益と減損損失（及び戻入れ）を除いたものを、その他の包括利益（「FVTOCI金融資産」に表示）として認識しております。また、資本性金融資産に係る受取配当金は、FVTPL金融資産、FVTOCI金融資産のいずれにおいても、純損益で認識しております。
資本性のFVTOCI金融資産を売却した場合は、直近の帳簿価額と受取った対価との差額を、連結包括利益計算書のその他の包括利益（「FVTOCI金融資産」に表示）として認識するとともに、連結財政状態計算書において当該FVTOCI金融資産について売却までに認識したその他の資本の構成要素（「FVTOCI金融資産」に表示）の残高を
利益剰余金に振替えております。一方、負債性のFVTOCI金融資産を売却した場合は、直近の帳簿価額と受取った対価との差額を、純損益として認識するとともに、連結財政状態計算書において当該FVTOCI金融資産について売却までに認識したその他の資本の構成要素（「FVTOCI金融資産」に表示）の残高を純損益に振替えております。
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する権利が消滅した場合、または金融資産から生じる
キャッシュ・フローを享受する権利を譲渡した場合において、すべてのリスクと経済価値を実質的に移転した
場合については、金融資産の認識を中止しております。
② 現金同等物
現金同等物には、流動性の高い、容易に換金可能で、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資（当初決済期日が３か月以内）及び短期の定期預金（当初満期日が３か月以内）等が含まれております。
③ デリバティブを除く金融負債
デリバティブを除く金融負債は、契約上の義務が発生した時点において、公正価値から当該金融負債発生に
直接関連する費用を控除した価額で測定しております。
デリバティブを除く金融負債は、公正価値で測定されるものと、償却原価で測定されるものに分類されます。公正価値で測定される金融負債は、各期末日において公正価値で再測定し、公正価値の変動は純損益として計上しております。また、償却原価で測定される金融負債は、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
債務者が債権者に支払い、債務を免除された時点、または契約中に債務が免責、取消、または失効となった
時点で、金融負債の認識を中止しております。
④ デリバティブ及びヘッジ活動
当社及び子会社は、主として、為替変動リスク、金利変動リスク、あるいは商品相場変動リスク等をヘッジ
する目的で為替予約契約、金利スワップ契約及び商品先物契約等をはじめとするデリバティブを保有しております。デリバティブについては、その保有目的や保有意思にかかわらず公正価値で資産または負債として認識しております。デリバティブの公正価値の変動額は、そのデリバティブの使用目的及び結果としてのヘッジ効果の
有無に従って、次のとおり処理しております。
・既に認識された資産もしくは負債、または未認識の確定約定の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係がある等、ヘッジ関係が有効性の要求を満たし、かつヘッジの開始時に、ヘッジ関係並びにリスク管理目的及びヘッジの実行に関する戦略が文書により指定されているものについては、公正価値ヘッジとして指定し、デリバティブの公正価値の変動をヘッジ対象の公正価値の変動とともに純損益（または資本性のFVTOCI金融資産をヘッジ対象として指定する場合は、その他の包括利益）として認識しております。
・予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係がある等、ヘッジ関係が有効性の要求を満たし、かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関係並びにリスク管理目的及びヘッジの実行に関する戦略が文書により指定されているものについては、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、デリバティブの公正価値の変動を
連結包括利益計算書のその他の包括利益（「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に表示）として認識しております。当該会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引、または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が実現するまで継続しております。また、ヘッジの効果が
有効でない部分は、純損益として認識しております。
・在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段に係る公正価値変動については、「（２）外貨換算 ③ 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ」に記載する処理を行っております。
・上記以外のデリバティブの公正価値の変動については、純損益として認識しております。
当社及び子会社は、上記公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジを適用するにあたり、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係を判断するために、ヘッジ開始時に
おいて及びその後も継続してデリバティブがヘッジ対象の公正価値または将来キャッシュ・フローの変動の
影響を有効に相殺するかどうかについて、評価を行っております。
ヘッジ会計は、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった時点で将来に向かって中止しております。
⑤ 金融資産及び負債の表示
以下のいずれの要件にも該当する場合には、金融資産と金融負債を相殺し、純額を連結財政状態計算書上に
表示しております。
・認識された金額を相殺することについて、法的に強制可能な権利を現在有している
・純額で決済する、あるいは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意図を有している
（４）棚卸資産
棚卸資産は主として、商品、製品、販売用不動産、原材料及び貯蔵品、仕掛品から構成されております。
トレーディング目的以外で保有する棚卸資産については、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定し、棚卸資産の再測定による帳簿価額の変動額は売上原価として認識しております。正味実現可能価額は、売約価額または通常の営業過程での予想売価から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額で算定
しております。
トレーディング目的で保有する棚卸資産については、販売費用控除後の公正価値で測定し、公正価値の変動額は発生した期の純損益として認識しております。
棚卸資産の原価は、個々の棚卸資産に代替性がない場合には、個別法に基づき算定し、個々の棚卸資産に
代替性がある場合には、主として加重平均法に基づいて算定しております。
（５）有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定
しております。
取得原価には、設置費用及び稼働可能な状態にするために必要とされる直接付随費用、将来の解体・除去費用及び敷地の原状回復費用の見積額、及びIAS第23号「借入コスト」に基づき、資産計上すべき借入コストが含まれております。
有形固定資産において、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、当該構成要素ごとに残存価額、耐用年数及び減価償却方法を判定し、別個の有形固定資産項目として会計処理しております。
有形固定資産の処分時には、正味の受取額と資産の帳簿価額との差額を純損益として認識しております。
② 減価償却
使用権資産以外の有形固定資産は、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として、当該資産の見積耐用年数（建物及び構築物は２年～60年、機械装置及び車両は２年～
33年、器具備品及び事務機器は２年～20年）に基づく定額法、もしくは生産高比例法により減価償却を行って
おります。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を
行っております。
有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法については、毎期末見直しを行い、必要に応じて改定
しております。
（６）投資不動産
投資不動産とは、賃貸収入、不動産相場の値上がりに伴う転売益、もしくはその両者を得ることを目的として保有される不動産をいい、通常の営業過程で販売する不動産や、商品またはサービスの製造・販売、または
その他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。
投資不動産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した
額で測定しております。
使用権資産以外の投資不動産は、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産が使用可能な状態となった
ときから、主として、当該資産の見積耐用年数（２年～50年）に基づく定額法により減価償却を行って
おります。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を
行っております。
（７）のれん及び無形資産
① のれん
のれんは、償却を行わず、少なくとも年に１度、更には減損の可能性を示す事象または状況の変化が生じた
場合はその都度、資金生成単位を基礎とした減損テストを実施しております。
② 無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。また、開発活動による支出について、信頼性をもって測定可能であり、開発の結果により将来経済的便益を得られる可能性が高く、かつ当社及び子会社が当該開発を完了させ、成果物を使用または販売する意図及び
十分な資源を有している場合においては、当該開発活動による支出を無形資産として認識しております。
無形資産は、耐用年数が確定できないものを除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として、見積耐用年数（商標権及びその他無形資産は５年～42年、ソフトウエアは３年～10年）に基づく定額法により、償却を行っております。各会計期間に配分された償却費は、純損益として認識しております。
無形資産の残存価額、耐用年数及び償却方法については、毎期末見直しを行い、必要に応じて改定して
おります。
当社及び子会社は、一部の商標権等について耐用年数を確定できない無形資産を有しております。耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、少なくとも年に１度、更には減損の可能性を示す事象または状況の変化が生じた場合はその都度、資金生成単位を基礎とした減損テストを実施しております。
（８）リース
当社及び子会社は、IFRS第16号「リース」に基づき、契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについて、法的な契約形態がリース契約となっているかどうかにかかわらず、取引の経済
実態を検討のうえ、判断し、次のとおり処理しております。
① 借手リース
契約がリースであるかまたはリースを含んでいる場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
リース負債は、支払われていないリース料の現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済に配分し、金融費用は連結包括利益計算書の「支払利息」に含めて表示して
おります。
使用権資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を連結財政状態計算書の「有形固定資産」及び「投資不動産」に含めて表示しております。取得原価には、
リース負債の当初測定の金額に加えて当初直接コスト等を含めております。使用権資産は、原資産の所有権が
リース期間の終了時までに借手に移転する場合、または購入オプションの行使を見込む場合は原資産の見積耐用年数、その他の場合は見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行って
おります。
② 貸手リース
契約がリースであるかまたはリースを含んでいる場合、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に
すべて移転しているものはファイナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレー
ティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リースについては、正味リース投資未回収額をリース債権として認識しております。
受取リース料は、実効金利法に基づき金融収益とリース債権の回収に配分し、金融収益は連結包括利益計算書の
「受取利息」に含めて表示しております。また、当該ファイナンス・リースが財の販売を主たる目的とし、
販売政策上の目的で実行するものである場合は、リース対象資産の公正価値と最低リース料総額を市場金利で
割引いた金額のいずれか低い額を連結包括利益計算書の「収益」として認識し、当該リース対象資産の購入価額を連結包括利益計算書の「売上原価」として認識しております。
オペレーティング・リースについては、他の規則的な方法が借手の便益のパターンをより適切に表す場合を
除いて、受取リース料をリース期間にわたって均等に、純損益にて認識しております。
（９）売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる非流動資産または処分グループのうち、売却計画の実行を確約しており、１年以内に売却する可能性が高く、かつ現在の状態で即時に売却可能なものを売却目的で保有する非流動資産または処分グループに分類し、流動資産に振替えております。売却目的保有に分類された非流動資産または処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低いほうの金額で測定
しております。
（10）減損
① 償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産
償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産については、予想信用損失を見積って、減損損失を純損益で認識しております。
期末日時点で金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12か月
以内に生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（12か月の予想信用損失）により貸倒引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想残存期間のすべてにわたり生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（全期間の予想信用
損失）により貸倒引当金の額を算定しております。信用リスクが著しく増大しているかどうかは、期日経過情報の他、信用不安事象の発生の有無等、合理的かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
但し、営業債権及び契約資産並びにリース債権については、上記にかかわらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。
予想信用損失は、契約上のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フロー見込額の差額をもとに見積っており、見積りに際しては、過去の貸倒実績、債務者の現在の財政状態並びに将来予測に関する入手可能で合理的かつ裏付け可能な情報を織込んでおります。
② 有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資
有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資については、各四半期末において減損の兆候の有無を判定のうえ、減損の兆候があると判断される場合には、以下に
掲げる減損テストを実施しております。加えて、のれん、耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年に１度、毎年同じ時期に、減損テストを実施しております。
減損テストは、資金生成単位ごとに行っております。資金生成単位の識別にあたっては、個別資産について
他の資産とは独立してキャッシュ・フローを識別可能である場合は、当該個別資産を資金生成単位とし、個別
資産について独立してキャッシュ・フローを識別することが不可能な場合は、独立したキャッシュ・フローが
識別できる最小単位になるまで資産をグルーピングしたものを資金生成単位としております。のれんについては
事業セグメントと同等かそれより小さい単位で、のれんを内部管理する最小の単位に基づき資金生成単位を決定しております。
のれんを含む資金生成単位の減損テストを実施する場合は、まず、のれん以外の資産の減損テストを実施し、当該のれん以外の資産について必要な減損を認識した後に、のれんの減損テストを行っております。
減損テストを実施するにあたっては、当該資金生成単位の回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。なお、使用価値とは、資金生成単位の継続的使用及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値合計をいいます。
資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益で認識しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように
配分しております。
全社資産は独立したキャッシュ・フローを生み出していないため、全社資産の減損テストは、その帳簿価額を各資金生成単位に合理的な方法で配分したうえで、配分された全社資産の帳簿価額の一部を含む、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額と比較する方法により行っております。
過年度に認識した減損損失が明らかに減少または存在しない可能性を示す兆候がある場合で、当該資産の回収可能価額の見積りが帳簿価額を上回るときは、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れ額は、減損損失を認識しなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額を上限としております。但し、のれんについては減損損失の戻入れは行っておりません。
関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資の帳簿価額の一部に含まれる当該投資に係るのれんについては、他の部分と区分せず、当該投資全体の帳簿価額を減損テストの対象としております。
（11）従業員給付
① 確定給付型退職後給付
確定給付型退職後給付制度とは、次に掲げる確定拠出型退職後給付制度以外の退職後給付制度をいいます。
確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債
または資産として認識しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、原則として、予測単位積増方式を用いて算定しております。確定給付制度債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、
原則として、退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しており
ます。
制度の改定により生じた、過去の期間の従業員の勤務に係る確定給付制度債務の現在価値の変動額は、制度の改定があった期の純損益として認識しております。
また、当社及び子会社は、確定給付型退職後給付制度から生じるすべての数理計算上の差異について、連結
包括利益計算書のその他の包括利益（「確定給付再測定額」に表示）として認識し、ただちに利益剰余金に振替えております。
② 確定拠出型退職後給付
確定拠出型退職後給付制度とは、一定の掛金を他の独立した事業体に支払い、その拠出額を超える支払いに
ついて法的債務または推定的債務を負わない退職後給付制度をいいます。
確定拠出型退職後給付制度においては、発生主義に基づき、従業員が関連する勤務を提供した期間に対応する掛金額を純損益として認識しております。
③ 複数事業主制度
一部の子会社は、複数事業主制度に加入しております。複数事業主制度については、当該制度の規約に
従って、確定給付型退職後給付制度と確定拠出型退職後給付制度に分類し、それぞれの退職後給付制度に係る
会計処理を行っております。但し、確定給付型退職後給付制度に分類される複数事業主制度について、確定給付型退職後給付制度に係る会計処理を行うために十分な情報を入手できない場合は、確定拠出型退職後給付制度に係る会計処理を適用しております。
④ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、会計期間中に従業員が勤務を提供したもので、当該勤務の
見返りに支払うと見込まれる給付金額を純損益として認識しております。賞与については、当社及び子会社が
支払いを行う法的債務または推定的債務を有しており、かつ当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に、支払見積額を負債として認識しております。
（12）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社及び子会社が現在の債務（法的債務または推定的債務）を有して
おり、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼
できる見積りが可能である場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、将来キャッシュ・フローの発生期間に応じた税引前の無リスクの割引率を使用しており、引当対象となる事象発生の不確実性については、将来キャッシュ・フローの見積りに反映させております。
① 資産除去債務引当金
資産除去債務に係る引当金は、法令や契約等により有形固定資産の解体・除去及び敷地の原状回復等の義務を負っている場合、または業界慣行や公表されている方針・明確な文書等により、有形固定資産の解体・除去及び敷地の原状回復等を履行することを表明しており、外部の第三者が当該履行を期待していると推定される場合に、当該解体・除去及び原状回復等のための見積費用を認識しております。
② リストラクチャリング引当金
リストラクチャリングに係る引当金は、詳細な公式計画があり、リストラクチャリング計画の実施を開始または公表した時点で認識しております。当該引当金は、リストラクチャリングから発生する以下に該当する直接
支出のみを計上対象としております。
・リストラクチャリングに必然的に伴うもの
・会社の継続的活動には関連しないもの
③ 訴訟損失引当金
訴訟提起により発生しうる損害賠償等の損失に係る引当金は、訴訟提起されており、外部の第三者に対して
損害賠償等を支払わなければならない可能性が高い場合に、当該損害賠償等による損失見積額を認識して
おります。
④ 債務保証等損失引当金
債務保証等の契約履行により発生しうる損失に係る引当金は、被保証人において特定の債務不履行があった
場合に、当該債務の弁済や金銭による補償等を行うことを約する契約に係る予想信用損失を認識する他、
当期以前に締結済みの契約を履行するためのコストが、当該契約により受取ると見込まれる経済的便益を上回る
可能性が高い場合等に、損失見積額を認識しております。
⑤ 賦課金
賦課金とは、経済的便益を含んだ資源の流出であって政府が法令等に従って企業に課すものであり、支払義務が発生した時点で、賦課金に係る支払見込額を認識しております。
（13）資本
普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本
から控除しております。
自己株式は資本の控除項目としております。自己株式を取得した場合は、その対価及び付随費用（税効果控除後）を資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、その対価に相当する額を資本の増加として認識しております。
（14）収益
当社及び子会社は、収益に係る会計処理について、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、
次の５ステップに従って、収益を認識しております。
ステップ１ 契約の識別
ステップ２ 履行義務の識別
ステップ３ 取引価格の算定
ステップ４ 取引価格の履行義務への配分
ステップ５ 履行義務の充足による収益の認識
「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」は、顧客との契約に係る履行
義務が充足された時点、すなわち当社及び子会社が提供する財またはサービスに対する支配が顧客に移転した
一時点で認識しております。なお、提供する財またはサービスの対価について、顧客が支払う時点と、財またはサービスを顧客に移転する時点との間が１年以内と見込まれる場合は、実務上の便法を使用し、金融要素の調整は行っておりません。また、対価が変動性のある金額を含んでいる場合には、認識した収益の累計額の重大な
戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内でのみ、変動対価を取引価格に含めております。取引形態ごとの
収益認識基準は次のとおりです。
① 商品販売取引
商品販売を収益の源泉とする取引には、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・
金融、第８の８つのセグメントの卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売等があります。これらの取引に
ついては、顧客への商品の引渡し、倉庫証券の交付、検収書の受領等、契約上の受渡し条件が履行された時点をもって履行義務が充足され、収益を認識しております。また、機械セグメント等の工事請負取引、情報・金融
セグメント等のソフトウエアの受注製作等、請負工事や受注製作の一定の期間にわたり履行義務が充足される
取引については、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。完成までに要する総原価を、信頼性を
もって見積ることができる場合には、期末日の見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じて進捗度を
測定のうえ収益を計上し、総原価を信頼性をもって見積ることができない場合には、発生した原価のうち回収
可能性が高いと判断される部分と同額を収益として計上しております。
② 役務提供及びロイヤルティ取引
役務提供を収益の源泉とする取引には、情報・金融セグメント等のソフトウエア保守サービス取引、その他のサービスを提供する取引があります。ソフトウエア保守サービス取引については、保守契約の一定の期間に
わたり、顧客との契約において約束された金額を按分し、収益を計上しております。その他のサービスには、
機械、住生活セグメント等の輸出入取引に係る仲介業務等が含まれておりますが、これらはサービスの提供を
完了した一時点をもって履行義務が充足され、収益を認識しております。また、ロイヤルティ取引には、第８
セグメント等のフランチャイズ契約等に基づくロイヤルティ取引があり、フランチャイズ契約等の一定の期間にわたり、期間経過により発生した利益等に対して一定料率を乗じる方法等で収益を計上しております。
③ 収益の総額（グロス）表示と純額（ネット）表示
収益の総額（グロス）表示と純額（ネット）表示において、顧客に財またはサービスが移転する前に当該財
またはサービスに対する支配を自社が獲得している取引については、顧客との取引総額（グロス）で表示して
おります。
（15）金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金から構成されております。受取利息は、実効金利法により、発生時に認識しております。受取配当金は、当社及び子会社が支払いを受ける権利が確定した時点で認識しております。金融費用は支払利息であり、実効金利法により発生時に認識しております。
（16）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金資産及び負債の変動である繰延税金費用から構成されております。法人所得税費用は、次に掲げる場合を除いて、純損益で認識しております。
・直接資本の部、またはその他の包括利益に認識される取引については、資本の部、またはその他の包括利益で認識しております。
・企業結合時の識別可能資産及び負債の認識に伴い発生した繰延税金は、当該企業結合ののれんに含めて
おります。
当期支払税金は、当期の課税所得について納付すべき税額、または税務上の欠損金について還付されると
見込まれる税額で測定しております。これらの税額は期末日において制定済み、または実質的に制定されている税率に基づき算定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除、繰越外国税額
控除のような、将来の税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が
生じる可能性の高い範囲内で認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識して
おります。但し、以下の一時差異に対しては繰延税金資産または繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・企業結合ではなく、取引時に、会計上の損益にも課税所得にも影響を及ぼさず、かつ同額の将来加算一時差異
と将来減算一時差異とを生じさせない取引での資産または負債の当初認識に係る一時差異
子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に係る将来加算一時差異については、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ当該将来加算一時差異が予測可能な期間内に解消しない可能性が高い場合には繰延税金負債を認識しておりません。子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに係る将来減算一時差異については、当該将来減算一時差異が予測可能な期間内に解消し、使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定、または実質的に制定されている法人所得税法令に基づいて、繰延税金資産が回収される期または繰延税金負債が決済される期に適用されると見込まれる税率に基づいて算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当社及び子会社が当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、または異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合には、連結財政状態計算書において、相殺して表示しております。
なお、国際的な税務改革のPillar 2モデル（グローバル・ミニマム課税）に関連する繰延税金資産及び繰延
税金負債については、認識及び開示の免除規定を適用しております。
（17）１株当たり利益
基本的１株当たり当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を、その報告期間の発行済普通株式（自己株式を除く）の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を
有する潜在的普通株式による影響を調整して算定しております。
（18）鉱物採掘活動
探査及び評価フェーズ期間の支出のうち、探査及び評価作業に使用される資産の取得に係るものについては
非流動資産に計上し、それ以外の支出については、原則として発生時に純損益で認識しております。
開発段階の支出は、商業採算性が確認できるものについて、その性質に応じて有形固定資産または無形資産に計上したうえで、生産開始時点から生産高比例法を用いて償却しております。生産段階の剥土費用について、
当期に販売可能な鉱石は採掘されないが、剥土活動により特定の鉱床について将来の経済的便益が流入する可能性が高く、かつ信頼性をもってコストを測定できる場合には、資産計上し、生産高比例法を用いて償却しております。当期に販売可能な鉱石に関連する剥土費用については、当期の棚卸資産原価として認識しております。
（19）農業会計
農産物については、収穫時点において、売却費用控除後の公正価値で測定し、収穫時点までの原価累計額との差額は、発生した期の売上原価として認識しております。
果実生成型植物を除く生物資産について、公正価値が信頼性をもって測定できる場合は、当初認識時及び
各期末において、売却費用控除後の公正価値で測定しております。当該会計処理に伴う公正価値の変動額は、
純損益として認識しております。一方、公正価値が信頼性をもって測定できない場合は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
果実生成型植物については、有形固定資産に分類のうえ、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
（20）重要な会計上の見積り
当社及び子会社は、連結財務諸表を作成するために、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす
会計上の見積り及び仮定を用いております。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見積りを行った連結会計年度及び将来の連結会計年度に認識されます。
なお、米国の輸入関税引上げにより、経済環境の先行きを見通すことが困難な極めて不透明な状況となって
おり、翌期において、会計上の見積りの見直しが必要となる可能性があります。また、ロシア・ウクライナ情勢による影響について、当社及び子会社ではロシアでの資源関連投資等を行っておりますが、当連結会計年度末の総資産に占める割合は１％未満です。引続き、当社の保有するロシア・ウクライナ関連資産については直近の
情勢を踏まえた適切な会計処理を行っていることから、財政状態及び経営成績への重要な影響は見込まれて
おりません。
将来にわたり、重要な修正を生じさせるリスクを有する見積り及び仮定は、主として次のとおりです。なお、下記に掲げる各項目に関連する資産及び負債の当連結会計年度末の残高については、後述する当該項目に係る
各注記をご参照ください。
・非上場の公正価値で測定される資本性金融資産の公正価値測定
公正価値で測定される資本性金融資産のうち、非上場の銘柄については、投資先と同じ業界に属する上場
銘柄の公表情報を参照したマルチプル法、あるいは投資先からの受取配当に係る将来キャッシュ・フロー
見積額を現在価値に割引くことにより公正価値を算定する配当キャッシュ・フロー還元法等により公正価値を測定しております。マルチプル法を適用する場合のマルチプル倍率、あるいは配当キャッシュ・フロー還元法を適用する場合の将来受取キャッシュ・フローの見積り及び割引率は、将来の不確実な経済条件の変動
によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、非上場の公正価値で測定される資本性金融資産の公正
価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。（連結財務諸表注記 12 有価証券及びその他の投資、連結財務諸表注記 26 公正価値の測定）
・償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る予想信用損失の見積り
償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る予想信用損失は、当該資産に係る契約上のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フロー見込額の差額をもとに見積っております。当該資産に係る回収可能なキャッシュ・フロー見込額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、当該資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。（連結財務諸表注記 24 金融商品）
・有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損
テストにおいて測定される回収可能価額
有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る
減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高いほうを回収可能価額として測定しております。回収可能価額は、原則として、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値に基づいております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として５年を限度としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。（連結財務諸表注記 ８ 有形固定資産、連結財務諸表注記 ９ 投資不動産、連結財務諸表注記 11 のれん及び無形資産、連結財務諸表注記 13 関連会社及びジョイント・ベンチャー）
・確定給付型退職後給付制度の確定給付制度債務及び制度資産の公正価値測定
確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債または資産として認識しております。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これら前提条件は、金利変動の市場
動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件には将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務及び制度資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。（連結
財務諸表注記 17 退職給付に係る負債及び取締役報酬）
・引当金の測定
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日での最善の見積りに基づいて測定
しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に
勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。（連結財務諸表注記 18 引当金）
・法人所得税の見積り
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、各期末において見積った法人所得税と、実際に納付する法人所得税の金額とが異なる可能性があり、その場合、翌年度以降の法人所得税の計上額に重要な影響を与える可能性があります。また、繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社及び子会社の事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な
経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を
生じさせるリスクを有しております。（連結財務諸表注記 19 法人所得税）
（21）会計方針を適用する過程で行った判断
会計方針適用にあたっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を与える項目は、主として次のとおりです。
・子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの範囲（連結財務諸表注記 13 関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表注記 34 子会社に対する持分）
・デリバティブを除く金融資産の、償却原価で測定される金融資産、FVTOCI金融資産及びFVTPL金融資産への
分類（連結財務諸表注記 12 有価証券及びその他の投資）
・貸手リース契約に係る重要なリスクと経済価値の移転に関する判断（連結財務諸表注記 16 リース）
・償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る信用リスクが著しく増大しているかの判断（連結財務諸表注記 24 金融商品）
・有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損
テスト実施にあたっての資金生成単位の判別、減損（あるいは減損戻入れ）の兆候の有無の評価（連結財務諸表注記 ８ 有形固定資産、連結財務諸表注記 ９ 投資不動産、連結財務諸表注記 11 のれん及び無形資産、連結財務諸表注記 13 関連会社及びジョイント・ベンチャー）
・引当金の認識に係る過去の事象から発生した現在の義務の有無及び当該義務を決済するための資源流出の可能性に関する評価（連結財務諸表注記 18 引当金）
４ セグメント情報
（１）事業セグメント
当社グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、８つのディビジョンカンパニーが、
繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、
そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。
また、これらの多角的に展開する事業活動を推進するため、当社は担当する業界、並びに主として取扱う商品
及びサービスに応じて、ディビジョンカンパニーがそれぞれ、分掌する事業領域を統括する責任を負う体制
としております。当社の経営者は、当該ディビジョンカンパニーをセグメント単位として経営戦略、経営資源の
配分を決定し、業績管理についても、「当社株主に帰属する当期純利益」をはじめとするいくつかの指標に
基づき、当該ディビジョンカンパニーを単位として実施しております。
以上に鑑み、当社は、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融、第８の８つの
ディビジョンカンパニーを報告セグメントとして、セグメント情報を表示しております。
各報告セグメントが収益を得る源泉となる商品及びサービスの類型は次のとおりです。
|
繊維： |
繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費分野の全般において グローバルに事業展開を行っております。また、ブランドビジネスの海外展開や、 リーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開も行っております。 |
|
|
|
|
機械： |
プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連事業、発電・送変電・売電関連事業、水・ 環境・廃棄物関連事業、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、 工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材、再生可能・代替 エネルギー関連ビジネス・廃棄物リサイクル事業等の環境に配慮した事業を行って おります。 |
|
|
|
|
金属： |
金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、 非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連の国内・貿易取引、温室効果ガス排出 権取引、リサイクル・廃棄物処理を行っております。 |
|
|
|
|
エネルギー・化学品： |
エネルギー関連、化学品関連及び再生可能エネルギーを含む電力関連の各分野に おいて、トレード並びに事業を行っております。 |
|
|
|
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食料： |
原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を行っております。 |
|
|
|
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住生活： |
紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業や物流事業等の生活資材・物流分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や住宅資材事業等の建設・不動産分野において事業を 行っております。 |
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|
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情報・金融： |
ITソリューション・インターネット関連サービス事業、携帯流通及びアフターサービス事業等の情報・通信分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野に おいて事業を行っております。 |
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|
第８： |
上記の７カンパニーと協働し、特に生活消費分野に強みを持つ当社グループの様々な ビジネス基盤を最大限活用し、異業種融合・カンパニー横断の取組を加速させ、市場や消費者ニーズに対応した「マーケットインの発想」による新たなビジネスの創出・客先開拓を行っております。 |
当社のセグメント情報は次のとおりです。なお、セグメント間の内部取引価額は、外部顧客との取引価額に準じております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客に対する重要な収益はありません。
|
|
前連結会計年度（百万円） |
||||
|
|
繊維 |
機械 |
金属 |
エネルギー・ 化学品 |
食料 |
|
外部顧客からの収益 |
535,175 |
1,478,945 |
1,212,627 |
3,044,544 |
4,862,991 |
|
セグメント間内部収益 |
27 |
86 |
－ |
42,921 |
16,989 |
|
収益合計 |
535,202 |
1,479,031 |
1,212,627 |
3,087,465 |
4,879,980 |
|
売上総利益 |
128,038 |
250,350 |
195,886 |
269,727 |
380,866 |
|
持分法による投資損益 |
5,504 |
87,840 |
60,490 |
5,096 |
16,801 |
|
当社株主に帰属する 当期純利益 |
27,006 |
131,576 |
226,080 |
91,705 |
66,267 |
|
セグメント別資産 |
486,009 |
1,983,497 |
1,403,523 |
1,626,289 |
2,420,929 |
|
|
住生活 |
情報・金融 |
第８ |
その他及び 修正消去 |
連結合計 |
|
外部顧客からの収益 |
1,380,793 |
864,260 |
515,194 |
135,381 |
14,029,910 |
|
セグメント間内部収益 |
17,334 |
13,862 |
4,065 |
△95,284 |
－ |
|
収益合計 |
1,398,127 |
878,122 |
519,259 |
40,097 |
14,029,910 |
|
売上総利益 |
280,901 |
296,121 |
424,615 |
5,856 |
2,232,360 |
|
持分法による投資損益 |
2,788 |
36,898 |
2,322 |
98,593 |
316,332 |
|
当社株主に帰属する 当期純利益 |
66,165 |
67,791 |
35,809 |
89,371 |
801,770 |
|
セグメント別資産 |
1,423,281 |
1,440,489 |
1,978,342 |
1,727,342 |
14,489,701 |
|
|
当連結会計年度（百万円） |
||||
|
|
繊維 |
機械 |
金属 |
エネルギー・ 化学品 |
食料 |
|
外部顧客からの収益 |
631,303 |
1,529,969 |
1,278,771 |
3,129,473 |
5,015,134 |
|
セグメント間内部収益 |
5,692 |
75 |
－ |
43,244 |
14,803 |
|
収益合計 |
636,995 |
1,530,044 |
1,278,771 |
3,172,717 |
5,029,937 |
|
売上総利益 |
168,966 |
266,409 |
172,264 |
275,440 |
400,168 |
|
持分法による投資損益 |
10,213 |
75,476 |
34,052 |
8,219 |
18,448 |
|
当社株主に帰属する 当期純利益 |
73,831 |
136,495 |
178,360 |
78,588 |
85,100 |
|
セグメント別資産 |
782,083 |
2,166,605 |
1,506,431 |
1,652,048 |
2,359,796 |
|
|
住生活 |
情報・金融 |
第８ |
その他及び 修正消去 |
連結合計 |
|
外部顧客からの収益 |
1,520,195 |
984,699 |
510,990 |
123,700 |
14,724,234 |
|
セグメント間内部収益 |
12,067 |
15,040 |
4,840 |
△95,761 |
－ |
|
収益合計 |
1,532,262 |
999,739 |
515,830 |
27,939 |
14,724,234 |
|
売上総利益 |
324,169 |
332,848 |
435,563 |
629 |
2,376,456 |
|
持分法による投資損益 |
4,161 |
32,392 |
46,959 |
119,377 |
349,297 |
|
当社株主に帰属する 当期純利益 |
69,676 |
83,248 |
65,095 |
109,858 |
880,251 |
|
セグメント別資産 |
1,475,048 |
1,439,239 |
2,014,240 |
1,738,774 |
15,134,264 |
（注）１ 「その他及び修正消去」には、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。CITIC Limited 及び C.P. Pokphand Co. Ltd.に対する投資及び損益は当該セグメントに含まれております。
２ 「外部顧客からの収益」は、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれております。その他の源泉から生じた収益には、主に原油、天然ガス等のエネルギートレードによる
収益、リースに関する収益がありますが、金額に重要性はありません。
（２）地域別情報
当社の連結地域別収益の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
|
日本 |
10,652,574 |
11,256,423 |
|
米国 |
915,159 |
938,632 |
|
シンガポール |
914,222 |
923,332 |
|
英国 |
319,957 |
357,247 |
|
中国 |
325,350 |
349,495 |
|
その他 |
902,648 |
899,105 |
|
連結合計 |
14,029,910 |
14,724,234 |
当社の非流動資産（金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利を除く）の帳簿価額の所在国別内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度末 （百万円） |
当連結会計年度末 （百万円） |
|
日本 |
2,378,040 |
2,565,998 |
|
英国 |
206,410 |
221,340 |
|
米国 |
215,983 |
205,418 |
|
オーストラリア |
204,054 |
202,288 |
|
シンガポール |
155,288 |
169,505 |
|
その他 |
191,631 |
190,629 |
|
連結合計 |
3,351,406 |
3,555,178 |
（注）１ 上記の地域別情報は、当社グループの各事業の取引実態及び経営資源・機能の配置状況等を勘案し、
分類しております。
２ 製品及びサービスの供給別の分類はしておりません。
５ 企業結合
前連結会計年度に生じた主な企業結合は次のとおりです。
（大建工業(株)の子会社化）
当社は、関連会社として持分法を適用していた大建工業(株)（以下、「大建工業」という。）に対する公開買付を、当社の子会社であるＢＰインベストメント合同会社を通じて実施し、2023年10月10日に議決権の51.06％を
取得した結果、当社グループは、既保有持分と合わせて議決権の87.43％を保有することとなり、大建工業は当社の子会社となりました。株式の取得価額は39,909百万円であり、すべて現金により支払っております。また、大建工業の株主を当社グループのみとするための一連の手続により、同社は2023年12月21日に上場を廃止し、当社の
完全子会社となりました。同手続による株式の取得価額は9,907百万円であり、すべて現金により支払われ、
本企業結合における株式の取得価額は合計で49,816百万円となりました。
大建工業は、建材に活用される素材を扱う素材事業から、床材・ドア・収納等の建材を扱う建材事業、内装工事を中心とした施工を行うエンジニアリング事業まで幅広い事業を展開しております。今後の国内新設住宅着工件数減少に伴い市場の縮小が見込まれる環境下、当社と大建工業との連携を一層強固なものとして、国内住宅事業の
収益力強化及び国内非住宅事業や北米を中心とした海外事業の強化・拡大を図ることにより、当社グループ全体
での更なる企業価値向上を目指します。
当該企業結合における取得日時点の支払対価、既保有持分、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分は
次のとおりです。
|
項目 |
金額（百万円） |
||
|
支払対価の公正価値（注） |
49,816 |
||
|
既保有持分の公正価値 |
44,433 |
||
|
非支配持分 |
3,107 |
||
|
合計 |
97,356 |
||
|
取得資産及び引受負債の公正価値 |
|
||
|
|
|
現金及び現金同等物 |
13,636 |
|
|
|
営業債権 |
50,744 |
|
|
|
棚卸資産 |
35,335 |
|
|
|
その他の流動資産 |
8,721 |
|
|
|
有形固定資産 |
28,423 |
|
|
|
無形資産 |
13,755 |
|
|
|
その他の非流動資産 |
34,607 |
|
|
|
営業債務 |
△29,672 |
|
|
|
社債及び借入金（短期） |
△24,446 |
|
|
|
その他の流動負債 |
△33,766 |
|
|
|
社債及び借入金（長期） |
△5,029 |
|
|
|
その他の非流動負債 |
△7,182 |
|
|
純資産 |
85,126 |
|
|
のれん |
12,230 |
||
|
合計 |
97,356 |
||
（注）支払対価はすべて現金により決済されております。
取得したのれんは、当社グループと当該会社の補完関係を活かした今後の事業展開により期待される超過収益力
を勘案した結果、認識したもので住生活セグメントに含まれております。当該のれんは税務上損金算入不能です。
取得資産及び引受負債の公正価値は、取得にあたって実施した第三者によるデューデリジェンスを通じて精査
した財務・資産状況の評価等を総合的に勘案して算定しております。
既保有持分に係る公正価値の再測定に伴い「有価証券損益」にて、1,901百万円の利益を計上しております。
当該企業結合に係る取得関連費用として、375百万円の「販売費及び一般管理費」を計上しております。
前連結会計年度の連結包括利益計算書に含まれている、当該会社及び事業の取得日からの業績は次のとおり
です。
|
項 目 |
前連結会計年度（百万円） |
|
収益 |
105,595 |
|
当期純利益 |
4,680 |
|
当社株主に帰属する当期純利益 |
4,647 |
当連結会計年度に生じた主な企業結合は次のとおりです。
（(株)デサントの子会社化）
当社は、関連会社として持分法を適用していた(株)デサント（以下、「デサント」という。）に対する公開買付を、当社の子会社であるＢＳインベストメント(株)を通じて実施し、2024年10月29日に議決権の41.48％を取得
した結果、当社グループは、既保有持分と合わせて議決権の85.92％を保有することとなり、デサントは当社の
子会社となりました。株式の取得価額は136,335百万円であり、すべて現金により支払っております。また、
当該企業結合後に実施したデサントの株主を当社グループのみとするための一連の手続により、同社は2025年
１月24日に上場を廃止し、当社の完全子会社となりました。同手続による株式の取得価額は46,219百万円であり、
当連結会計年度末日以降にすべて現金により支払われ、株式の取得価額は合計で182,554百万円となりました。
スポーツ業界においては、ブランド・アパレル企業による国をまたいだ熾烈な市場獲得競争が繰り広げられて
おり、生き残りをかけて柔軟かつ迅速な対応が求められております。デサントの企業価値の最大化を図るため、
当社によるデサントへの経営関与を高めて連携を更に強化し、当社の機能を最大限活用することで、当社が強みと
するブランド・衣料品生産オペレーションノウハウを活用したブランド運営・生産の連携強化及び海外事業の
強化・拡大並びに当社グループの総合力を活用した新たな商流・顧客体験・ビジネスの創出を推進していきます。
当該企業結合については、取得資産及び引受負債の公正価値測定を継続して実施しておりますが、見積り可能な
金額で計上した取得日における取得資産及び引受負債は、それぞれ356,694百万円及び90,306百万円であり、主な
内訳は、持分法で会計処理されている投資、有形固定資産、無形資産及び繰延税金負債です。既保有持分の
公正価値及び非支配持分は、それぞれ123,624百万円及び33,945百万円です。なお、当該金額については公正価値
測定期間中であるため変更になる可能性があります。
既保有持分に係る公正価値の再測定に伴い「有価証券損益」にて、49,290百万円の利益を計上しております。
当該企業結合に係る取得関連費用として、580百万円の「販売費及び一般管理費」を計上しております。
当連結会計年度の連結包括利益計算書に含まれている、当該会社及び事業の取得日からの業績は次のとおり
です。
|
項 目 |
当連結会計年度（百万円） |
|
収益 |
65,159 |
|
当期純利益 |
4,630 |
|
当社株主に帰属する当期純利益 |
4,273 |
（プロフォーマ情報）
デサントの企業結合が、当連結会計年度期首である2024年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ
情報（非監査情報）は、重要性が乏しいため、記載しておりません。
６ 営業債権及びその他の債権
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の営業債権の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度末 （百万円） |
当連結会計年度末 （百万円） |
|
受取手形 |
171,900 |
148,368 |
|
売掛金 |
2,332,446 |
2,391,536 |
|
未収入金 |
345,873 |
316,797 |
|
貸倒引当金（短期） |
△19,107 |
△21,240 |
|
合計 |
2,831,112 |
2,835,461 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の営業債権以外の短期債権の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度末 （百万円） |
当連結会計年度末 （百万円） |
|
短期貸付金 |
73,415 |
90,786 |
|
未収入金 |
39,833 |
35,856 |
|
預け金 |
79,854 |
58,590 |
|
貸倒引当金（短期） |
△6,255 |
△6,620 |
|
その他 |
87,466 |
62,323 |
|
合計 |
274,313 |
240,935 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の長期債権の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度末 （百万円） |
当連結会計年度末 （百万円） |
|
長期貸付金 |
897,521 |
891,624 |
|
貸倒引当金（長期） |
△36,132 |
△33,868 |
|
その他 |
37,843 |
34,672 |
|
合計 |
899,232 |
892,428 |
７ 棚卸資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の棚卸資産の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度末 （百万円） |
当連結会計年度末 （百万円） |
|
商品 |
957,451 |
1,061,419 |
|
製品 |
126,537 |
128,359 |
|
販売用不動産 |
160,385 |
153,639 |
|
原材料及び貯蔵品 |
83,303 |
88,435 |
|
仕掛品 |
54,488 |
50,485 |
|
合計 |
1,382,164 |
1,482,337 |
前連結会計年度及び当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の評価損計上額は、それぞれ
9,556百万円及び9,309百万円です。当該評価損計上額は、連結包括利益計算書の「商品販売等に係る原価」
に含まれております。
８ 有形固定資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は次のとおりです。
|
|
土地 |
建物及び 構築物 |
機械装置 及び車両 |
器具備品 及び 事務機器 |
鉱業権 |
建設 仮勘定 |
その他 |
合計 |
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
2024年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
取得原価 |
523,576 |
2,309,758 |
949,799 |
389,261 |
180,543 |
55,773 |
54,595 |
4,463,305 |
|
減価償却累計額及び 減損損失累計額 |
△168,283 |
△1,238,735 |
△560,596 |
△265,830 |
△90,356 |
△951 |
△27,938 |
△2,352,689 |
|
帳簿価額 |
355,293 |
1,071,023 |
389,203 |
123,431 |
90,187 |
54,822 |
26,657 |
2,110,616 |
|
2025年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
取得原価 |
573,898 |
2,541,853 |
1,007,845 |
425,825 |
176,218 |
60,715 |
71,681 |
4,858,035 |
|
減価償却累計額及び 減損損失累計額 |
△195,863 |
△1,395,551 |
△604,173 |
△300,520 |
△90,669 |
△1,289 |
△38,572 |
△2,626,637 |
|
帳簿価額 |
378,035 |
1,146,302 |
403,672 |
125,305 |
85,549 |
59,426 |
33,109 |
2,231,398 |
前連結会計年度及び当連結会計年度の有形固定資産の帳簿価額の増減は次のとおりです。
|
|
土地 |
建物及び 構築物 |
機械装置 及び車両 |
器具備品 及び 事務機器 |
鉱業権 |
建設 仮勘定 |
その他 |
合計 |
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
2023年４月１日残高 |
341,078 |
1,016,230 |
388,551 |
103,194 |
82,640 |
45,749 |
21,043 |
1,998,485 |
|
企業結合による取得 |
6,663 |
12,202 |
13,067 |
477 |
－ |
1,507 |
97 |
34,013 |
|
個別取得 |
10,303 |
102,968 |
51,238 |
56,200 |
－ |
48,623 |
9,143 |
278,475 |
|
処分及び連結範囲の 異動による減少 |
△5,006 |
△14,147 |
△45,180 |
△2,065 |
－ |
△623 |
△634 |
△67,655 |
|
減価償却費 |
△33,757 |
△200,692 |
△64,290 |
△37,750 |
△3,136 |
－ |
△7,060 |
△346,685 |
|
純損益に認識された 減損損失 |
△953 |
△9,291 |
△1,622 |
△1,254 |
－ |
△3 |
△2 |
△13,125 |
|
外貨換算差額 |
3,569 |
27,147 |
25,268 |
1,502 |
10,679 |
3,674 |
2,081 |
73,920 |
|
その他 |
33,396 |
136,606 |
22,171 |
3,127 |
4 |
△44,105 |
1,989 |
153,188 |
|
2024年３月31日残高 |
355,293 |
1,071,023 |
389,203 |
123,431 |
90,187 |
54,822 |
26,657 |
2,110,616 |
|
企業結合による取得 |
19,300 |
36,215 |
1,113 |
2,212 |
－ |
915 |
62 |
59,817 |
|
個別取得 |
19,617 |
148,077 |
86,681 |
41,176 |
－ |
70,500 |
11,572 |
377,623 |
|
処分及び連結範囲の 異動による減少 |
△4,366 |
△34,358 |
△31,903 |
△2,587 |
－ |
△1,712 |
△179 |
△75,105 |
|
減価償却費 |
△33,228 |
△208,551 |
△72,912 |
△41,468 |
△3,337 |
－ |
△12,243 |
△371,739 |
|
純損益に認識された 減損損失 |
△655 |
△7,203 |
△2,898 |
△1,379 |
－ |
△429 |
△29 |
△12,593 |
|
外貨換算差額 |
△2,022 |
△544 |
△2,236 |
1,972 |
△1,306 |
△1,105 |
△1,009 |
△6,250 |
|
その他 |
24,096 |
141,643 |
36,624 |
1,948 |
5 |
△63,565 |
8,278 |
149,029 |
|
2025年３月31日残高 |
378,035 |
1,146,302 |
403,672 |
125,305 |
85,549 |
59,426 |
33,109 |
2,231,398 |
有形固定資産に係る減価償却費は、連結包括利益計算書の「商品販売等に係る原価」、「役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した減損損失の金額は、それぞれ13,125百万円及び12,593百万円です。
当該減損損失は、連結包括利益計算書の「固定資産に係る損益」に計上しております。
有形固定資産の減損テストでの回収可能価額は、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値または売却費用
控除後の公正価値に基づいております。回収可能価額は、原則として、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用
価値に基づいております。なお、使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として５年を限度としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国
での長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております（税引前４～12％程度）。
９ 投資不動産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿
価額は次のとおりです。
|
|
投資不動産 （百万円） |
|
2024年３月31日残高 |
|
|
取得原価 |
94,728 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△52,259 |
|
帳簿価額 |
42,469 |
|
2025年３月31日残高 |
|
|
取得原価 |
92,910 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△53,673 |
|
帳簿価額 |
39,237 |
前連結会計年度及び当連結会計年度の投資不動産の帳簿価額の増減は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
|
期首残高 |
44,050 |
42,469 |
|
企業結合による取得 |
2,799 |
－ |
|
個別取得 |
4,415 |
7,172 |
|
処分及び連結範囲の異動による減少 |
△922 |
△670 |
|
減価償却費 |
△7,557 |
△7,540 |
|
純損益に認識された減損損失 |
△423 |
△254 |
|
外貨換算差額 |
473 |
△71 |
|
有形固定資産からの（への）振替 |
△1,221 |
△335 |
|
その他 |
855 |
△1,534 |
|
期末残高 |
42,469 |
39,237 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の投資不動産の公正価値は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度末 （百万円） |
当連結会計年度末 （百万円） |
|
公正価値 |
43,705 |
41,688 |
投資不動産の公正価値は、主として独立した不動産鑑定の専門家による割引キャッシュ・フロー法を用いた評価に基づき、IFRS第13号「公正価値測定」のレベル３に分類しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の投資不動産の賃貸料収入は、それぞれ22,216百万円及び22,332百万円で
あり、賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用は、それぞれ17,685百万円及び17,680百万円です。当該賃貸料収入は連結包括利益計算書の主に「収益」に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用は
主に「原価」に含まれております。
10 担保に差入れた資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、次の資産を担保に差入れております。
|
|
前連結会計年度末 （百万円） |
当連結会計年度末 （百万円） |
|
現預金及び定期預金 |
604 |
26 |
|
営業債権等 |
8,202 |
8,428 |
|
棚卸資産 |
61,457 |
60,143 |
|
投資及び長期債権 |
235,063 |
232,980 |
|
有形固定資産等 |
4,969 |
5,641 |
|
合計 |
310,295 |
307,218 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の、被担保債務は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度末 （百万円） |
当連結会計年度末 （百万円） |
|
借入金（短期）（注） |
1,566 |
1,401 |
|
営業債務等 |
56,537 |
55,668 |
|
借入金（長期） |
1,711 |
2,297 |
|
リース負債（短期及び長期） |
124,204 |
124,408 |
|
合計 |
184,018 |
183,774 |
（注）借入金（短期）のうち１年以内に期限の到来する長期借入金の残高は、前連結会計年度末及び当連結会計
年度末において、それぞれ327百万円及び320百万円です。
上記の他に、「営業債務」に含めている引受輸入手形については、手形引受銀行に差入れたトラスト・レシートにより、手形引受銀行へ当該輸入商品またはその売上代金を担保として差入れております。しかし、その担保に差入れている資産の額は、輸入取引量が膨大なことから実務上算定が困難なため上記数値には含まれておりません。
短期及び長期借入金については、慣習として、貸主の要求により借入に対する担保の設定または保証人の提供を行うこと、並びに現在の担保物件が特定の借入に対するものか否かを問わず現在及び将来の借入に対する担保と
して貸主は取扱えることを約定しております。また、銀行からの大部分の借入については、銀行預金と返済期日の
到来した借入金（偶発債務より発生する債務を含む）または約定不履行により期限前決済となった借入金を貸主は
相殺する権利を有することを約定しております。
11 のれん及び無形資産
（１）のれん
前連結会計年度末及び当連結会計年度末ののれんの取得原価、減損損失累計額、帳簿価額は次のとおりです。
|
|
繊維 |
機械 |
金属 |
エネルギー ・化学品 |
食料 |
住生活 |
情報 ・金融 |
第８ |
その他 |
合計 |
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
2024年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
取得原価 |
12,063 |
18,558 |
－ |
3,718 |
83,593 |
116,096 |
65,174 |
221,431 |
2,306 |
522,939 |
|
減損損失累計額 |
△9,444 |
△12,398 |
－ |
△119 |
△44,639 |
△49,863 |
△14,145 |
△6,147 |
△2,306 |
△139,061 |
|
帳簿価額 |
2,619 |
6,160 |
－ |
3,599 |
38,954 |
66,233 |
51,029 |
215,284 |
－ |
383,878 |
|
2025年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
取得原価 |
39,573 |
18,413 |
－ |
3,497 |
82,973 |
117,431 |
64,730 |
221,009 |
2,278 |
549,904 |
|
減損損失累計額 |
△12,058 |
△12,321 |
－ |
△2,431 |
△44,680 |
△50,517 |
△14,133 |
△6,147 |
△2,278 |
△144,565 |
|
帳簿価額 |
27,515 |
6,092 |
－ |
1,066 |
38,293 |
66,914 |
50,597 |
214,862 |
－ |
405,339 |
前連結会計年度及び当連結会計年度ののれんの帳簿価額の増減は次のとおりです。
|
|
繊維 |
機械 |
金属 |
エネルギー ・化学品 |
食料 |
住生活 |
情報 ・金融 |
第８ |
その他 |
合計 |
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
2023年４月１日残高 |
2,787 |
7,797 |
－ |
3,882 |
38,581 |
47,646 |
49,573 |
216,393 |
－ |
366,659 |
|
企業結合による取得 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,230 |
－ |
－ |
－ |
12,230 |
|
連結範囲の異動 による減少 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△557 |
－ |
△557 |
|
純損益に認識された 減損損失 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1,550 |
△9 |
－ |
△1,559 |
|
外貨換算差額等 |
△168 |
△1,637 |
－ |
△283 |
373 |
6,357 |
3,006 |
△543 |
－ |
7,105 |
|
2024年３月31日残高 |
2,619 |
6,160 |
－ |
3,599 |
38,954 |
66,233 |
51,029 |
215,284 |
－ |
383,878 |
|
企業結合による取得 |
27,515 |
－ |
－ |
－ |
－ |
452 |
21 |
－ |
－ |
27,988 |
|
連結範囲の異動 による減少 |
－ |
－ |
－ |
△58 |
△66 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△124 |
|
純損益に認識された 減損損失 |
△2,619 |
－ |
－ |
△2,482 |
△646 |
－ |
△576 |
－ |
－ |
△6,323 |
|
外貨換算差額等 |
－ |
△68 |
－ |
7 |
51 |
229 |
123 |
△422 |
－ |
△80 |
|
2025年３月31日残高 |
27,515 |
6,092 |
－ |
1,066 |
38,293 |
66,914 |
50,597 |
214,862 |
－ |
405,339 |
前連結会計年度末ののれん残高には、第８セグメントの(株)ファミリーマートの子会社化に伴い認識された
のれん215,284百万円、住生活セグメントのKwik-Fitグループの取得に伴い認識されたEuropean Tyre Enterprise Limitedののれん34,929百万円が含まれております。
当連結会計年度末ののれん残高には、第８セグメントの(株)ファミリーマートの子会社化に伴い認識された
のれん214,862百万円、住生活セグメントのKwik-Fitグループの取得に伴い認識されたEuropean Tyre Enterprise Limitedののれん35,404百万円、繊維セグメントの(株)デサントの子会社化に伴い認識されたのれん27,515百万円が含まれております。
前連結会計年度の企業結合による取得の増加は、大建工業(株)の関連会社から子会社への区分変更によるもの
です。
当連結会計年度の企業結合による取得の増加は、主に(株)デサントの関連会社から子会社への区分変更による
ものです。
前連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は1,559百万円です。
当連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は6,323百万円です。
エネルギー・化学品セグメントの北米合成樹脂関連事業の取得に伴い認識されたのれんについて、物流コスト
増加や販売数量減少等に伴う採算悪化により計画未達となったことを受け、事業計画を総合的に見直した結果、
2,482百万円の減損損失を計上しております。
当該減損損失は、連結包括利益計算書の「固定資産に係る損益」に計上しております。
のれんの減損テストの回収可能価額は、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値に基づいております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として５年を限度としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております（国内：税引前６～９％
程度、海外：税引前10～20％程度）。
資金生成単位に配分したのれんのうち、主なものは、(株)ファミリーマートの子会社化に伴い認識されたのれんであり、同社の事業で形成される資金生成単位に配分されております。当該のれんの減損テストの使用価値算定に最も影響を及ぼす仮定は、店舗数の維持及び日商増加による営業利益向上の前提であり、これらの仮定は、過去の実績、業界動向、店舗収益性向上施策の期待効果等を反映しております。事業計画の対象期間は３年間です。
当連結会計年度は、インフレ等外部環境の変化により各種コストが継続的に増加しているものの、商品力向上・
販促強化により、日商は前期を上回る結果となりました。当連結会計年度の減損テストでは、2025年度から
2027年度にかけて店舗数を維持しながら、コスト上昇圧力はあるものの、商品力向上・販促強化等の取組に加え、
既存店舗の売場面積拡大等の取組を行うことにより日商は緩やかな増加を見込んでおります。事業計画の
対象期間を超える2028年度以降の成長率は0.5％としております。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・
フローの成長率については、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期の平均成長率を勘案して決定して
おります。なお、店舗数が大幅に減少した場合、日商の伸び率の前提が大幅に下方修正された場合、または
割引率が大幅に上昇した場合には、使用価値が帳簿価額を下回る可能性があります。
（２）無形資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は
次のとおりです。
|
|
商標権 （百万円） |
ソフトウエア （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
2024年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
取得原価 |
574,164 |
271,761 |
362,397 |
1,208,322 |
|
償却累計額及び減損損失累計額 |
△131,818 |
△161,461 |
△170,615 |
△463,894 |
|
帳簿価額 |
442,346 |
110,300 |
191,782 |
744,428 |
|
2025年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
取得原価 |
642,019 |
313,518 |
360,300 |
1,315,837 |
|
償却累計額及び減損損失累計額 |
△149,029 |
△180,477 |
△182,282 |
△511,788 |
|
帳簿価額 |
492,990 |
133,041 |
178,018 |
804,049 |
前連結会計年度及び当連結会計年度の無形資産の帳簿価額の増減は次のとおりです。
|
|
商標権 （百万円） |
ソフトウエア （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
2023年４月１日残高 |
440,588 |
88,462 |
183,544 |
712,594 |
|
企業結合による取得 |
27 |
1,751 |
13,520 |
15,298 |
|
個別取得 |
253 |
40,101 |
14,419 |
54,773 |
|
処分 |
△5 |
△2,213 |
△2,281 |
△4,499 |
|
連結範囲の異動による減少 |
－ |
△240 |
△11 |
△251 |
|
償却費 |
△13,776 |
△25,977 |
△12,370 |
△52,123 |
|
純損益に認識された減損損失 |
△8 |
△840 |
△901 |
△1,749 |
|
外貨換算差額等 |
15,267 |
9,256 |
△4,138 |
20,385 |
|
2024年３月31日残高 |
442,346 |
110,300 |
191,782 |
744,428 |
|
企業結合による取得 |
65,909 |
532 |
10,713 |
77,154 |
|
個別取得 |
3,137 |
41,234 |
9,590 |
53,961 |
|
処分 |
△907 |
△519 |
△624 |
△2,050 |
|
連結範囲の異動による減少 |
－ |
△85 |
△327 |
△412 |
|
償却費 |
△14,532 |
△30,015 |
△13,040 |
△57,587 |
|
純損益に認識された減損損失 |
△3,063 |
△445 |
△6,138 |
△9,646 |
|
外貨換算差額等 |
100 |
12,039 |
△13,938 |
△1,799 |
|
2025年３月31日残高 |
492,990 |
133,041 |
178,018 |
804,049 |
無形資産に係る償却費は、連結包括利益計算書の「商品販売等に係る原価」、「役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当連結会計年度の企業結合による取得の増加は、主に(株)デサントの関連会社から子会社への区分変更による
ものです。
前連結会計年度において認識した減損損失の金額は1,749百万円です。
当連結会計年度において認識した減損損失の金額は9,646百万円です。北米合成樹脂関連事業において、物流
コスト増加や販売数量減少等に伴う採算悪化により計画未達となったことを受け、事業計画を総合的に
見直した結果、同事業に係る商標権及び顧客関連等に関して、7,119百万円の減損損失を計上しております。
当該減損損失は、連結包括利益計算書の「固定資産に係る損益」に計上しております。
前連結会計年度末の「商標権」の帳簿価額には、(株)ファミリーマートの商標権278,776百万円が含まれて
おります。「その他」の帳簿価額には、(株)ファミリーマートの顧客関連等104,715百万円、大建工業(株)の
顧客関連等11,773百万円、Pacific Woodtech Corporationの顧客関連等11,273百万円、ITOCHU Building Products
Holdings Inc.の顧客関連等10,558百万円が含まれております。
当連結会計年度末の「商標権」の帳簿価額には、(株)ファミリーマートの商標権268,639百万円、(株)デサント
の商標権64,080百万円が含まれております。「その他」の帳簿価額には、(株)ファミリーマートの顧客関連等
97,106百万円が含まれております。
耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ115,370百万円及び112,077百万円です。前連結会計年度末の耐用年数を確定できない無形資産のうち主なものは、
Doleの商標権53,216百万円、European Tyre Enterprise Limitedの商標権52,899百万円です。当連結会計年度末の
耐用年数を確定できない無形資産のうち主なものは、European Tyre Enterprise Limitedの商標権53,618百万円、
Doleの商標権52,562百万円です。なお、European Tyre Enterprise Limited及びDoleの商標権の帳簿価額の
増減は、主に外貨換算差額によるものです。これらの商標権は主として企業結合時に取得したものであり、
その商標権の対象となる事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断して
おります。
無形資産の減損テストの回収可能価額は、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値に基づいております。
使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより
計算しております。事業計画は原則として５年を限度としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を
取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期の平均成長率を勘案して
決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております（国内：税引前
６～11％程度、海外：税引前９～20％程度）。
12 有価証券及びその他の投資
連結財政状態計算書の「その他の短期金融資産」に含まれる有価証券及び「その他の投資」の計上額の内訳は
次のとおりです。
|
|
前連結会計年度末 （百万円） |
当連結会計年度末 （百万円） |
|
有価証券 |
|
|
|
FVTPL金融資産 |
6,385 |
5,147 |
|
償却原価 （注） |
74 |
51 |
|
合計 |
6,459 |
5,198 |
|
その他の投資 |
|
|
|
FVTPL金融資産 |
85,508 |
118,997 |
|
FVTOCI金融資産 |
1,106,564 |
1,032,332 |
|
償却原価 （注） |
2,034 |
4,895 |
|
合計 |
1,194,106 |
1,156,224 |
（注）「その他の短期金融資産」に含まれる有価証券及び「その他の投資」において償却原価で測定される金融資産は主に公社債であり、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。
上記のFVTOCI金融資産の市場性のある株式及び市場性のない株式の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度末 （百万円） |
当連結会計年度末 （百万円） |
|
市場性のある株式 |
671,574 |
590,997 |
|
市場性のない株式 |
434,990 |
441,335 |
|
合計 |
1,106,564 |
1,032,332 |
市場性のない株式は、主としてTaipei Financial Center Corp.及び資源分野（金属鉱物資源、石油・天然ガス等）での投資により構成されており、資源関連分野の主な銘柄はBHP Iron Ore (Jimblebar) Pty Ltd、QatarEnergy LNG S(1)等です。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の資源分野での公正価値の合計額は、
それぞれ247,302百万円及び224,480百万円です。
主な市場性のある株式の銘柄及び公正価値は次のとおりです。
|
前連結会計年度末 |
|
|
銘柄 |
金額（百万円） |
|
㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス |
116,527 |
|
いすゞ自動車㈱ |
108,788 |
|
CSN Mineração S.A. |
81,246 |
|
日清食品ホールディングス㈱ |
68,634 |
|
㈱インターネットイニシアティブ |
22,143 |
|
㈱セブン＆アイ・ホールディングス |
22,069 |
|
西松建設㈱ |
21,085 |
|
アドバンス・レジデンス投資法人 |
11,757 |
|
イー・ギャランティ㈱ |
11,356 |
|
マツダ㈱ |
10,623 |
|
昭和産業㈱ |
8,890 |
|
オリエンタル白石㈱ |
8,097 |
|
㈱シグマクシス・ホールディングス |
7,171 |
|
㈱ニップン |
5,460 |
|
㈱西武ホールディングス |
5,131 |
|
当連結会計年度末 |
|
|
銘柄 |
金額（百万円） |
|
㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス |
131,502 |
|
いすゞ自動車㈱ |
106,750 |
|
日清食品ホールディングス㈱ |
49,890 |
|
西松建設㈱ |
37,005 |
|
㈱セブン＆アイ・ホールディングス |
21,675 |
|
㈱インターネットイニシアティブ |
20,293 |
|
㈱オリエントコーポレーション |
14,319 |
|
イー・ギャランティ㈱ |
11,140 |
|
アドバンス・レジデンス投資法人 |
10,074 |
|
オリエンタル白石㈱ |
8,462 |
|
㈱シグマクシス・ホールディングス |
7,683 |
|
㈱西武ホールディングス |
7,107 |
|
昭和産業㈱ |
6,492 |
|
マツダ㈱ |
5,701 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
5,701 |
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識を中止したFVTOCI金融資産の内訳は次のとおりです。
|
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
||||
|
認識中止時点の 公正価値 |
累積利得・損失 |
受取配当金 |
認識中止時点の 公正価値 |
累積利得・損失 |
受取配当金 |
|
13,522 |
175 |
336 |
128,395 |
49,392 |
9,353 |
上記に係る連結財政状態計算書上の資本の部での「FVTOCI金融資産」から「利益剰余金」への振替額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△403百万円及び9,391百万円です。これらは主として、
取引関係の見直し等により売却したもの、並びに子会社、関連会社となったことから、FVTOCI金融資産としての
認識を中止したことによるものです。
13 関連会社及びジョイント・ベンチャー
（１）関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに
対する投資の連結財政状態計算書上の帳簿価額の総額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度末 （百万円） |
当連結会計年度末 （百万円） |
|
投資 |
|
|
|
関連会社 |
1,806,591 |
2,097,512 |
|
ジョイント・ベンチャー |
1,351,929 |
1,463,065 |
|
合 計 |
3,158,520 |
3,560,577 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額と
関連会社及びジョイント・ベンチャーの純資産に対する持分との差額（投資差額）は、それぞれ379,820百万円
及び579,112百万円であり、主にCSN Mineração S.A.の追加取得、及び(株)デサントの子会社化に伴うDESCENTE
CHINA HOLDING LIMITEDの関連会社への区分変更により増加しております。当該投資差額は、投資時に識別
できる資産または負債に配分した公正価値調整額（税効果控除後）及びのれん相当額から構成されております。
公正価値調整は主として無形資産に係るものです。
なお、一部の関連会社及びジョイント・ベンチャーにおいて、プロジェクト・ファイナンスによる資金調達が行われており、預金についての使用制限が付されております。
（２）関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する当期包括利益の持分取込額
前連結会計年度及び当連結会計年度の持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する
当期包括利益の持分取込額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
|
関連会社 |
|
|
|
当期純利益の持分取込額 |
141,334 |
156,334 |
|
その他の包括利益の持分取込額 |
66,925 |
19,761 |
|
小 計 |
208,259 |
176,095 |
|
ジョイント・ベンチャー |
|
|
|
当期純利益の持分取込額 |
174,998 |
192,963 |
|
その他の包括利益の持分取込額 |
△18,956 |
△45,035 |
|
小 計 |
156,042 |
147,928 |
|
当期包括利益の持分取込額 |
|
|
|
当期純利益の持分取込額合計 |
316,332 |
349,297 |
|
その他の包括利益の持分取込額合計 |
47,969 |
△25,274 |
|
合 計 |
364,301 |
324,023 |
当連結会計年度に、第８セグメントの(株)ファミリーマートにおける中国再編に伴う利益44,004百万円を
「持分法による投資損益」として計上しております。
「持分法で会計処理されている投資」について、前連結会計年度及び当連結会計年度に連結包括利益計算書の
「有価証券損益」に計上した減損損失の金額は、それぞれ16,469百万円及び123百万円です。前連結会計年度に
おいて、(株)オリエントコーポレーションに対する持分法投資に関して、長期的な株価の低迷等を受け、
第三者による評価額や株価等を総合的に勘案したうえで回収可能価額を算出し、15,161百万円の減損損失を
計上しております。
持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損テストにおいては、独立鑑定
人の支援を受けて算定した使用価値や株価等を総合的に勘案したうえで、売却費用控除後の公正価値と使用価値
のいずれか高いほうを回収可能価額として算出しております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を
基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として
５年を限度としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。
成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、
各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております（６～15％程度）。
（３）関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する債権残高及び債務残高
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに
対する債権残高、債務残高は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度末 （百万円） |
当連結会計年度末 （百万円） |
|
債権残高 |
|
|
|
関連会社 |
84,483 |
85,547 |
|
ジョイント・ベンチャー |
722,657 |
717,608 |
|
合 計 |
807,140 |
803,155 |
|
債務残高 |
|
|
|
関連会社 |
141,684 |
153,903 |
|
ジョイント・ベンチャー |
3,686 |
4,369 |
|
合 計 |
145,370 |
158,272 |
（４）関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する収益及び仕入高
前連結会計年度及び当連結会計年度の持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する
収益、並びに原価に含まれる仕入高は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
|
収益 |
|
|
|
関連会社 |
106,906 |
103,163 |
|
ジョイント・ベンチャー |
31,862 |
35,919 |
|
合 計 |
138,768 |
139,082 |
|
仕入高 |
|
|
|
関連会社 |
471,066 |
455,036 |
|
ジョイント・ベンチャー |
33,897 |
38,391 |
|
合 計 |
504,963 |
493,427 |
（５）その他の事項
（当社の報告期間の末日と異なる関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資）
連結財務諸表には、関連会社を支配する株主及びジョイント・ベンチャーの他のパートナーが当社と異なる
報告期間を採用している、あるいは当社と決算期を統一することが当該関連会社及びジョイント・ベンチャーの所在する現地の法制度上不可能である等の理由により、報告期間の末日を統一することが実務上不可能である
ため、当社の報告期間の末日と異なる関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資が含まれております。当該関連会社及びジョイント・ベンチャーの報告期間の末日と当社の報告期間の末日の差異が３か月を超える
ことはありません。報告期間の末日の差異により生じる期間の重要な取引または事象については、調整を行っております。当該関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資のうち、主なものは、CITIC Limited（12月
決算）等であります。
（重要な関連会社及びジョイント・ベンチャーに関する財務情報）
当社とCharoen Pokphand Group Company Limitedがそれぞれ50％ずつ出資しているChia Tai Bright
Investment Company Limited（以下、「CTB」という。）は、CITIC Limited株式の総議決権数の20％を保有しており、CITIC Limitedに対して持分法を適用しております。当該投資について将来の収益性、株価水準、経済
環境、業界動向等の要素を総合的に勘案して、持分法投資に係る減損の兆候の有無の判定を行っております。
当連結会計年度においては、株価の下落による減損の兆候があると判断し、中国経済の成長見通しを踏まえた
将来の収益性や規制等を考慮し、独立鑑定人の支援を受けて将来キャッシュ・フロー等を基礎とする回収可能
価額を測定しました。その結果、回収可能価額が持分法投資の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上して
おりません。
CTBの、CITIC Limited株式に対する取得額と取得時のCITIC Limited純資産の帳簿価額に対する持分との差額は、公正価値に基づいてすべて資産及び負債に適切に配分しており、当連結会計年度末の残高は5,834百万人民元（貸方残高）です。また、CTBは2019年３月期において、CITIC Limitedに対する持分法投資に係る減損損失17,291百万人民元を計上しております。なお、これらの金額は、以下の要約財務諸表には含まれておりま
せん。
CITIC Limitedが公表した財務情報に基づく要約財務情報は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度末 （2023年12月31日） （百万人民元） |
当連結会計年度末 （2024年12月31日） （百万人民元） |
|
資産合計 |
11,330,920 |
12,075,425 |
|
負債合計 |
9,994,138 |
10,652,411 |
|
資本合計 |
1,336,782 |
1,423,014 |
|
非支配持分 |
633,604 |
665,527 |
|
非支配持分控除後の資本 |
703,178 |
757,487 |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （百万人民元） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （百万人民元） |
|
収益 |
680,832 |
752,870 |
|
当期純利益 |
105,274 |
107,755 |
|
その他の包括利益 |
3,088 |
10,348 |
|
当期包括利益 |
108,362 |
118,103 |
14 営業債務及びその他の債務
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の営業債務の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度末 （百万円） |
当連結会計年度末 （百万円） |
|
支払手形 |
294,860 |
304,771 |
|
買掛金 |
1,832,080 |
1,739,691 |
|
未払金 |
216,172 |
217,987 |
|
合計 |
2,343,112 |
2,262,449 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の営業債務以外の短期債務の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度末 （百万円） |
当連結会計年度末 （百万円） |
|
未払金 |
51,221 |
76,450 |
|
預り金 |
165,139 |
203,280 |
|
合計 |
216,360 |
279,730 |
15 社債及び借入金
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の、連結財政状態計算書の「社債及び借入金（短期）」の内訳は次の
とおりです。
|
|
前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
||
|
|
金額（百万円） |
利率（％） |
金額（百万円） |
利率（％） |
|
銀行借入金等 |
407,786 |
2.0％ |
524,554 |
1.9％ |
|
コマーシャル・ペーパー |
35,000 |
0.1％ |
41,000 |
0.6％ |
|
小計 |
442,786 |
|
565,554 |
|
|
１年以内に期限の到来する社債及び長期借入金 |
285,180 |
|
261,574 |
|
|
合計 |
727,966 |
|
827,128 |
|
利率は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入金残高を基準とした加重平均利率で表示しております。なお、１年以内に期限の到来する社債及び長期借入金の利率は、後段の「社債及び借入金（長期）」の中に含めて表示しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の、連結財政状態計算書の「社債及び借入金（長期）」の内訳は次の
とおりです。
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 （百万円） |
当連結会計年度末 （百万円） |
|
借入金： |
|
|
|
|
|
|
担保付： |
|
|
|
|
|
|
（返済期限） |
2024-2039年 |
|
|
|
|
|
（利率） |
主に0.2％-2.5％ |
|
|
2,038 |
2,617 |
|
無担保： |
|
|
|
|
|
|
（返済期限） |
2024-2040年 |
|
|
|
|
|
（利率） |
主に0.0％-8.3％ |
|
|
2,505,010 |
2,541,890 |
|
|
|
|
|
|
|
|
社債： |
|
|
|
|
|
|
無担保社債： |
|
|
|
||
|
発行年 |
償還期限 |
利率 |
種類 |
|
|
|
2013-2025年発行 |
円貨建2024-2034年満期 |
0.0％-1.2％ |
利付普通社債 |
293,995 |
342,853 |
|
（コマーシャル・ペーパー含む） |
|||||
|
2021年発行 |
米ドル建2026年満期 |
1.6％ |
利付普通社債 |
75,705 |
74,760 |
|
2019年以降発行 |
子会社発行普通社債等 |
44,833 |
39,825 |
||
|
2029年迄に順次返済期限到来 |
|
||||
|
|
|
小計 |
2,921,581 |
3,001,945 |
|
|
公正価値ヘッジ及びヘッジ中止による調整累計額 |
△6,759 |
△16,731 |
|||
|
|
|
|
合計 |
2,914,822 |
2,985,214 |
|
控除：１年以内に期限の到来する社債及び借入金 |
△285,180 |
△261,574 |
|||
|
社債及び借入金（長期） |
2,629,642 |
2,723,640 |
|||
16 リース
（１）貸手側
当社及び子会社はオペレーティング・リースとして、不動産等の賃貸を行っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末のオペレーティング・リースに係る将来受取リース料の受取年度別
内訳は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度末 （百万円） |
当連結会計年度末 （百万円） |
|
１年以内 |
6,311 |
6,163 |
|
１年超５年以内 |
11,226 |
11,574 |
|
５年超 |
4,661 |
4,872 |
|
合計 |
22,198 |
22,609 |
当社及び子会社はファイナンス・リースとして、不動産、商用車及び航空機等の賃貸を行っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末のファイナンス・リース契約に係るリース投資未回収総額と正味
リース投資未回収額及びこれらの調整額は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度末 （百万円） |
当連結会計年度末 （百万円） |
|
１年以内 |
21,352 |
28,609 |
|
１年超５年以内 |
51,995 |
57,876 |
|
５年超 |
16,853 |
15,959 |
|
合計 |
90,200 |
102,444 |
|
控除：未稼得金融収益 |
△9,309 |
△9,933 |
|
正味リース投資未回収額 |
80,891 |
92,511 |
前連結会計年度及び当連結会計年度のファイナンス・リースに係る正味リース投資未回収額に対する
金融収益は、それぞれ2,192百万円及び2,769百万円です。
（２）借手側
当社及び子会社は、不動産等の賃借を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の使用権資産（投資不動産を除く）の帳簿価額の増減は次のとおりです。
|
|
土地 |
建物及び 構築物 |
機械装置 及び車両 |
器具備品 及び 事務機器 |
合計 |
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
2023年４月１日残高 |
164,794 |
660,340 |
51,760 |
43,206 |
920,100 |
|
個別取得 |
5,337 |
56,208 |
18,752 |
21,845 |
102,142 |
|
減価償却費 |
△33,757 |
△165,362 |
△12,050 |
△15,006 |
△226,175 |
|
減損損失及び戻入れ |
△753 |
△6,530 |
△123 |
△684 |
△8,090 |
|
その他 （注） |
34,382 |
150,625 |
△10,871 |
892 |
175,028 |
|
2024年３月31日残高 |
170,003 |
695,281 |
47,468 |
50,253 |
963,005 |
|
個別取得 |
12,188 |
75,592 |
22,224 |
18,040 |
128,044 |
|
減価償却費 |
△33,228 |
△173,192 |
△15,802 |
△14,787 |
△237,009 |
|
減損損失及び戻入れ |
△369 |
△4,054 |
△126 |
△483 |
△5,032 |
|
その他 （注） |
21,838 |
132,428 |
△492 |
515 |
154,289 |
|
2025年３月31日残高 |
170,432 |
726,055 |
53,272 |
53,538 |
1,003,297 |
（注）条件変更、中途解約、企業結合等による使用権資産の変動が含まれておりますが、主に(株)ファミリーマートでの条件変更の増加によるものです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当社及び子会社が有するリース契約に基づく将来支払リース料の
支払年度別内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度末 （百万円） |
当連結会計年度末 （百万円） |
|
１年以内 |
238,664 |
243,485 |
|
１年超５年以内 |
578,715 |
601,186 |
|
５年超 |
307,866 |
304,155 |
|
合計 |
1,125,245 |
1,148,826 |
前連結会計年度及び当連結会計年度のリース負債に係る金利費用は、それぞれ14,948百万円及び17,495百万円です。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度のリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ270,211百万円及び280,794百万円です。
当連結会計年度末に、契約しているがまだ開始していない主要なリースとして、店舗等に係る賃貸借契約を
締結しております。当該契約に係る支払リース料総額は、15,336百万円です。
17 退職給付に係る負債及び取締役報酬
当社及び一部の子会社は、確定給付型退職後給付制度である企業年金基金等の退職年金制度を有しており、ほとんどすべての従業員が対象となっております。この制度が提供する年金給付額は、従業員の勤続年数等に基づいております。
制度資産は、主に市場性のある株式、債券及びその他の利付証券から構成されており、株価及び金利のリスクにさらされております。また、当社及び一部の子会社は、退職一時金を給付する退職金制度及び確定拠出型退職後給付制度を有しております。
確定給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
|
確定給付債務の現在価値の変動 |
|
|
|
期首残高 |
388,168 |
394,924 |
|
勤務費用 |
14,152 |
14,604 |
|
当期勤務費用 |
14,187 |
14,605 |
|
過去勤務費用 |
△35 |
△1 |
|
利息費用 |
4,828 |
5,422 |
|
従業員による拠出額 |
597 |
595 |
|
数理計算上の差異 |
△8,657 |
△25,451 |
|
制度資産からの給付額 |
△18,013 |
△19,043 |
|
事業主からの給付額 |
△7,716 |
△8,460 |
|
為替換算調整額 |
3,836 |
766 |
|
連結範囲の異動 |
17,766 |
6,465 |
|
清算／縮小 |
△37 |
－ |
|
期末残高 |
394,924 |
369,822 |
|
制度資産の公正価値の変動 |
|
|
|
期首残高 |
321,906 |
366,788 |
|
利息収益 |
4,293 |
5,356 |
|
数理計算上の差異 |
25,491 |
△7,897 |
|
事業主による拠出額 |
12,319 |
12,791 |
|
従業員による拠出額 |
597 |
595 |
|
制度資産からの給付額 |
△18,013 |
△19,043 |
|
為替換算調整額 |
3,120 |
798 |
|
連結範囲の異動 |
17,075 |
7,395 |
|
期末残高 |
366,788 |
366,783 |
|
資産上限額の影響 |
18,910 |
50,049 |
|
確定給付債務（純額） |
47,046 |
53,088 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の、当社及び子会社の資産カテゴリー別の制度資産の構成は次のとおりです。なお、公正価値の測定に使用されるインプット情報については、「連結財務諸表注記 26 公正価値の測定」をご参照ください。
|
|
前連結会計年度末 （百万円） |
||
|
|
レベル１ |
レベル２及び３ |
合計 |
|
資本性金融商品 |
|
|
|
|
国内株式 |
41,053 |
37,464 |
78,517 |
|
外国株式 |
350 |
20,382 |
20,732 |
|
負債性金融商品 |
|
|
|
|
国内債券 |
25,764 |
35,881 |
61,645 |
|
外国債券 |
16,409 |
51,276 |
67,685 |
|
その他資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
37,136 |
－ |
37,136 |
|
企業年金保険（一般勘定） |
－ |
37,894 |
37,894 |
|
その他 |
－ |
63,179 |
63,179 |
|
合計 |
120,712 |
246,076 |
366,788 |
|
|
当連結会計年度末 （百万円） |
||
|
|
レベル１ |
レベル２及び３ |
合計 |
|
資本性金融商品 |
|
|
|
|
国内株式 |
32,525 |
38,117 |
70,642 |
|
外国株式 |
517 |
33,984 |
34,501 |
|
負債性金融商品 |
|
|
|
|
国内債券 |
26,417 |
54,120 |
80,537 |
|
外国債券 |
1,697 |
52,063 |
53,760 |
|
その他資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
21,576 |
－ |
21,576 |
|
企業年金保険（一般勘定） |
－ |
42,795 |
42,795 |
|
その他 |
－ |
62,972 |
62,972 |
|
合計 |
82,732 |
284,051 |
366,783 |
当社の制度資産の運用にあたっては、将来の年金給付を確実に行うために必要とされる運用収益を、許容可能なリスクのもとで長期的に確保することを目的としております。この運用目的を達成するため、投資対象資産の収益予測に加え、過去実績を考慮したうえで最適なポートフォリオを策定し、これに基づいた運用状況の管理を行っております。
当社の企業年金基金の制度資産ポートフォリオは、国内外債券約50％、国内外株式約30％、代替資産約20％を
基準とし、適宜それらの代替として現金及び現金同等物、企業年金保険（一般勘定）を組込んだ資産配分で運用しております。その運用に際しては、流動性の確保を重視し、分散投資の徹底を図ることを基本方針としております。また、それ以外に制度資産の一部として、主に国内株式を退職給付信託で保有しております。資本性金融商品は主に証券取引所に上場されている株式であり、負債性金融商品は主に格付けの高い国債から構成されております。また、企業年金保険（一般勘定）は、保険業法施行規則によって定められた運用対象規制に従って運用されており、一定の予定利率と元本が保証されております。
退職給付の満期情報は次のとおりです。
退職給付債務は、現時点までに発生していると考えられる給付額を支払時から現時点まで割引いて算定します。
このため、給付金の支払時期は退職給付債務や勤務費用の額に影響を与えることから、給付金の発生時期に関する情報の開示をIAS第19号「従業員給付」では要請しております。この要請に応じるための情報として、当社は給付金額と時期及び割引を考慮した平均的な期間を示す退職給付債務の加重平均デュレーションを開示することが有用
な情報であると考えております。当社の退職給付債務の加重平均デュレーションは10年です。
一部の子会社は、年金制度資産が積立不足の状況にあるため、今後の拠出が当該期間の当期勤務費用と大きく
異なる原因となる可能性があります。当該積立不足を解消するために各社の退職年金規約に基づき算定された
掛金拠出額を一定期間にわたり積立てることになっており、当該拠出額は定期的に見直しがされることになって
おります。
翌連結会計年度の拠出予定額は約13,000百万円です。
確定給付債務に係る前提条件は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
割引率 |
1.5％ |
2.2％ |
|
昇給率 |
3.6％ |
3.8％ |
|
死亡率 |
0.02 - 0.64％ |
0.02 - 0.64％ |
|
退職率 |
0.4 - 14.0％ |
0.6 - 15.5％ |
|
一時金選択率 |
28.9％ |
33.1％ |
前述の年金数理計算上の仮定のうち、確定給付型退職後給付制度に係る計算は割引率の仮定の影響を受けやすくなっております。
割引率が報告期間の末日現在で１％変動した場合、確定給付債務に対する影響額は12,661百万円、勤務費用損益に与える影響は333百万円（税効果控除前）です。当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみ変動させた場合として算出しております。なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響を受ける場合があります。
一部の子会社及び関連会社は、伊藤忠連合企業年金基金に加入しております。伊藤忠連合企業年金基金は、以下
の点で単一事業主制度とは異なります。
（１）事業主が複数事業主制度に拠出した資産は、他の加入事業主の従業員の給付に使用される可能性があり
ます。
（２）一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の加入事業主に未積立債務の追加負担を求められる可能性が
あります。
（３）一部の事業主が複数事業主制度から脱退する場合、その事業主に対して未積立債務を脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。
伊藤忠連合企業年金基金は上記の規約に基づき運用されている確定給付型の複数事業主制度ではありますが、
参加企業で発生した事象の影響が、他の参加企業の制度資産及び費用の分配額に影響を及ぼすために、これらの
分配が首尾一貫しておりません。従って、確定給付の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出制度であるかのように会計処理を行っております。なお、当該制度に対する特別掛金については過去勤務債務残高を負債として認識し、その後の特別掛金支払時に当該負債を取崩す処理を行っております。
入手しうる直近の情報に基づく伊藤忠連合企業年金基金の財政状態は、2024年３月末で6,098百万円の積立不足となっております。なお、同基金は厚生年金基金の代行部分について、2013年４月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けております。これに伴う財政再計算及び掛金率の見直しを行った結果、上記積立不足は見直し
後の特別掛金により充当される予定です。
前連結会計年度及び当連結会計年度の伊藤忠連合企業年金基金に対する子会社の掛金拠出額は、それぞれ2,971百万円及び3,136百万円です。また、翌連結会計年度の掛金拠出予定額は約3,100百万円です。
当連結会計年度の伊藤忠連合企業年金基金に対する子会社の掛金拠出割合は約70％です。
当社及び一部の子会社は、確定拠出型退職後給付制度を有しております。当該制度において、当社及び一部の
子会社の責任は、各社ごとに定められた退職年金規約に定められた拠出額を拠出することに限定されております。
確定拠出型退職後給付制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、
それぞれ10,941百万円及び12,249百万円です。
役員報酬等の内容
2024年度の当社の取締役に対する報酬等の内容は、次のとおりです。
|
区分 |
人員数 （人） |
報酬等の総額 （百万円） |
内 訳 |
|||
|
取締役 （うち、社外） |
11 (4) |
5,647 (81) |
①月例報酬 |
|
739 |
百万円 |
|
②業績連動型賞与（支払予定額） |
|
1,878 |
百万円 |
|||
|
③株価連動型賞与（支払予定額） |
|
871 |
百万円 |
|||
|
④株式報酬（非金銭報酬） |
BIP信託 |
598 |
百万円 |
|||
|
RS報酬 |
1,561 |
百万円 |
||||
（注）１ 2024年度の取締役報酬は、月例報酬、並びに業績連動報酬である業績連動型賞与、株価連動型賞与及び業績連動型株式報酬（非金銭報酬）により構成されております。これらの報酬・賞与については、
ガバナンス・指名・報酬委員会での審議を経て、取締役会において全会一致にて承認されております。
２ 月例報酬については、役位ごとの基準額をベースに、気候変動及びSDGs/ESG対応を含む会社への貢献度等に応じて決定することとしております。
３ 以上のうち、BIP信託の金額についてはBIP信託に基づき2024年度中に取締役（社外取締役を除く。）
７名に付与したポイントに係る費用計上額、RS報酬の金額についてはRS報酬制度に基づき2025年に
取締役（社外取締役を除く。）７名に支給予定の譲渡制限付株式報酬の予定額として2024年度に費用
計上した額をそれぞれ記載しております。なお、2025年３月31日付で退任した取締役１名に対するRS報酬制度に基づく報酬については、現金での支給を予定しております。
４ 当社は、2005年６月29日開催の第81回定時株主総会の日をもって取締役の退職慰労金制度を廃止し、
同株主総会終結後引続いて在任する取締役に対しては、退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
18 引当金
当連結会計年度の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれる引当金の増減は次のとおり
です。
|
|
資産除去債務引当金 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
2024年４月１日残高 |
138,404 |
18,479 |
156,883 |
|
期中増加額 |
23,210 |
9,023 |
32,233 |
|
期中減少額（目的使用） |
△4,762 |
△7,568 |
△12,330 |
|
期中減少額（戻入れ） |
△1,258 |
△4,489 |
△5,747 |
|
時の経過により生じた増加額 |
2,882 |
3 |
2,885 |
|
割引率変更の影響 |
△1,060 |
－ |
△1,060 |
|
その他の増減 |
△2,479 |
34 |
△2,445 |
|
2025年３月31日残高 |
154,937 |
15,482 |
170,419 |
資産除去債務引当金は、店舗等を運営する子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る費用及び石炭、
鉄鉱石、石油の採掘に従事する子会社での資源開発設備の撤去に係る費用等に関するものであります。その他に
は、債務保証等損失引当金及び利息返還損失引当金等が含まれております。
連結財政状態計算書の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれる引当金の計上額の内訳は、次のとおりです。
|
|
当連結会計年度末 （百万円） |
|
その他の流動負債 |
13,773 |
|
その他の非流動負債 |
156,646 |
|
合計 |
170,419 |
19 法人所得税
当社及び国内子会社は、その所得に対して法人税、住民税及び事業税が課されております。これらの法定税率を基礎として計算した法定実効税率は、31.0％となっております。なお、当社は2002年度より連結納税制度を
適用し、2022年度よりグループ通算制度の適用へ移行しております。海外子会社については、その所在国での
法人所得税が課されております。
当社及び国内子会社においては、2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で成立した
ことにより、2026年４月１日以降に開始する事業年度における法定実効税率が引上げられることになりました。
これに伴い、同事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計上に適用
される税率は、従来の31.0％から32.0％となっております。
国際的な税務改革のPillar 2モデル（グローバル・ミニマム課税）に対応するため、我が国において法人税の
関連法令が制定されました。同法令に基づき、国別実効税率が基準税率15％未満である国・地域での子会社等の
利益に対するトップアップ税額が2025年３月期より当社に課されることとなりました。
前連結会計年度及び当連結会計年度の法人所得税は、次の各項目に計上しております。
|
|
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
|
法人所得税費用: |
|
|
|
当期税金費用（注） |
△217,152 |
△204,223 |
|
繰延税金費用（注） |
△26,632 |
△17,821 |
|
合 計 |
△243,784 |
△222,044 |
|
資本に直接計上された法人所得税: |
1,330 |
76 |
|
合 計 |
1,330 |
76 |
|
その他の包括利益の各項目に関する法人所得税: |
|
|
|
為替換算調整額 |
△6,771 |
1,870 |
|
確定給付再測定額 |
△8,782 |
4,342 |
|
FVTOCI金融資産 |
△41,507 |
11,262 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
901 |
1,289 |
|
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益 |
△2,273 |
△5,107 |
|
合 計 |
△58,432 |
13,656 |
（注）１ 当連結会計年度の当期税金費用に含まれるグローバル・ミニマム課税の金額に重要性はありません。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度の一時差異の新規発生と解消、税務上の繰越欠損金及び繰越税
額控除額に係る繰延税金費用は、それぞれ27,522百万円（費用）及び15,036百万円（費用）です。
３ 当連結会計年度における税制改正に係る繰延税金費用は5,160百万円（費用）です。
４ 前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性の再評価に係る繰延税金費用は
それぞれ890百万円（利益）及び2,375百万円（利益）です。
前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率と連結包括利益計算書上の法人所得税費用の実効税率との
差異は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （％） |
当連結会計年度 （％） |
|
法定実効税率 |
31.0 |
31.0 |
|
課税所得の算定上損金あるいは益金に算入されない項目 |
0.3 |
0.4 |
|
海外子会社の適用税率差異 |
△0.5 |
△0.7 |
|
受取配当金 |
△0.6 |
△0.5 |
|
税制改正の影響 |
－ |
0.4 |
|
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 |
△0.1 |
△0.2 |
|
持分法による投資損益 |
△8.9 |
△9.4 |
|
関係会社に対する持分等に係る税効果 |
1.2 |
△1.7 |
|
その他 |
△0.2 |
△0.1 |
|
連結包括利益計算書上の法人所得税費用の実効税率 |
22.2 |
19.2 |
一時差異を解消するに際し、納税主体ごとに将来課税所得の見積りを行った結果、実現可能性が低いと判断
される将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除額については繰延税金資産を認識して
おりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越
欠損金及び繰越税額控除額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度末 （百万円） |
当連結会計年度末 （百万円） |
|
将来減算一時差異 |
376,005 |
280,262 |
|
繰越欠損金／繰越税額控除額 |
64,968 |
57,255 |
|
合 計 |
440,973 |
337,517 |
上記の繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除額の失効期限は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度末 （百万円） |
当連結会計年度末 （百万円） |
|
１年以内 |
2,901 |
3,199 |
|
２年以内 |
3,792 |
2,552 |
|
３年以内 |
2,896 |
1,207 |
|
４年以内 |
715 |
3,705 |
|
５年以内 |
3,039 |
6,889 |
|
５年超10年以内 |
35,652 |
22,964 |
|
10年超（及び無期限） |
15,973 |
16,739 |
|
合 計 |
64,968 |
57,255 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社及び
ジョイント・ベンチャーに対する投資に係る将来加算一時差異に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債を生じさせている主な一時差異、
税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除額の税効果額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度末 （百万円） |
当連結会計年度末 （百万円） |
|
繰延税金資産： |
|
|
|
棚卸資産及び有形固定資産 |
79,970 |
72,279 |
|
貸倒引当金 |
9,689 |
10,472 |
|
繰越欠損金 |
37,647 |
31,572 |
|
退職給付に係る負債 |
46,414 |
53,619 |
|
リース負債 |
253,639 |
267,345 |
|
その他 |
116,542 |
132,606 |
|
繰延税金資産合計 |
543,901 |
567,893 |
|
繰延税金負債： |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
△24,337 |
△26,964 |
|
有価証券及び投資 |
△175,912 |
△155,886 |
|
関係会社に対する持分等 |
△179,494 |
△231,756 |
|
有形固定資産及び無形資産 |
△459,396 |
△499,351 |
|
その他 |
△16,643 |
△21,813 |
|
繰延税金負債合計 |
△855,782 |
△935,770 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△311,881 |
△367,877 |
上記の繰延税金資産及び繰延税金負債の前連結会計年度末と当連結会計年度末の変動のうち、その他の包括利益で認識しているものは、主として有価証券及び投資に含まれるFVTOCI金融資産に係るものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の変動内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
|
繰延税金資産（負債）の純額： |
|
|
|
期首残高 |
△218,645 |
△311,881 |
|
繰延税金費用 |
△26,632 |
△17,821 |
|
資本に直接計上された繰延税金 |
|
|
|
資本剰余金 |
1,330 |
76 |
|
その他の包括利益の各項目に関する繰延税金 |
|
|
|
為替換算調整額 |
△6,655 |
1,861 |
|
確定給付再測定額 |
△8,782 |
4,342 |
|
FVTOCI金融資産 |
△41,168 |
14,214 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
329 |
1,978 |
|
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益 |
△2,273 |
△5,107 |
|
企業結合等に伴う繰延税金資産（負債）の増減 |
△9,385 |
△55,539 |
|
期末残高 |
△311,881 |
△367,877 |
当連結会計年度における企業結合等に伴う繰延税金資産（負債）の増減は、主として(株)デサントの子会社化によるものです。
20 １株当たり当社株主に帰属する当期純利益
前連結会計年度及び当連結会計年度の「基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益 |
553.00円 |
615.65円 |
|
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益 |
553.00円 |
615.65円 |
前連結会計年度及び当連結会計年度の「基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」の算定上の基礎は次のとおりです。
（分子項目）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当社株主に帰属する当期純利益 |
801,770百万円 |
880,251百万円 |
|
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の 算定に用いられた当期純利益調整額 |
－ |
－ |
|
希薄化後当社株主に帰属する当期純利益 |
801,770百万円 |
880,251百万円 |
（分母項目）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
発行済普通株式の加重平均株式数（自己株式控除後） |
1,449,848,444株 |
1,429,801,535株 |
21 資本
（１）資本金
当社の発行可能株式総数、発行済株式総数及び期中増減は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
発行可能株式総数 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,000,000,000 |
株 |
3,000,000,000 |
株 |
|
発行済株式総数 |
|
|
|
|
|
期首 |
1,584,889,504 |
株 |
1,584,889,504 |
株 |
|
期中増減 |
－ |
－ |
||
|
期末 |
1,584,889,504 |
株 |
1,584,889,504 |
株 |
上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ146,053,365株及び167,100,878株であり、前連結会計年度末には、株式給付型ESOP信託口が所有する当社株式530,018株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式909,117株、当連結会計年度末には、株式給付型ESOP信託口が所有する当社株式468,900株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式1,316,488株が含まれております。
また、上記の発行済株式総数はすべて払込済みです。なお、当社の普通株式は無額面です。
（２）資本剰余金及び利益剰余金
会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまでは、剰余金の配当を行うにあたり、当該剰余金の配当により減少する剰余金の10分の１を乗じて得た額を資本準備金（資本剰余金の配当の場合）または利益準備金（利益剰余金の配当の場合）として計上しなければならないとされております。
会社法により、剰余金の配当または自己株式の取得に係る分配可能額に関し一定の制限が設けられており
ます。分配可能額は、日本の会計基準に従って計算された当社個別財務諸表上の利益剰余金等の金額に基づいて算定されます。連結財務諸表に含めているIFRSへの修正に伴う調整については、分配可能額の算定にあたって
何ら影響を及ぼしません。当連結会計年度末の当社の分配可能額は、1,334,332百万円です（但し、その後の
自己株式の取得等により、上記分配可能額は変動する可能性があります）。
会社法においては、株主総会の決議により、期末配当に加え、期中いつでも剰余金の配当を実施することが可能です。一定の要件（取締役会の他、監査役会及び会計監査人を設置し、かつ取締役の任期を１年とするもの）を満たす株式会社については、定款で定められている場合には、取締役会の決議によって剰余金の配当（現物配当を除く）を決定できることが会社法に規定されております。取締役会設置会社については、定款で定めている場合、一事業年度の途中において一回に限り取締役会の決議によって剰余金の配当（金銭による配当に限る）を行うことができるとされております。
また、取締役会の決議により自己株式の処分及び定款で定めている場合は自己株式の取得が認められて
おります。但し、自己株式の取得額は前述の分配可能額の範囲内に制限されております。
加えて、会社法では、株主総会の決議により、剰余金の全部または一部を資本金に組入れる等、資本金・
準備金・剰余金間で計数を変動させることが認められております。
前連結会計年度末の資本剰余金残高は前々連結会計年度末比277,502百万円減少の446,824百万円（借方残高）となり、また非支配持分残高は、前々連結会計年度末比78,957百万円減少の565,159百万円となりました。その主な理由は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の追加取得の影響によるものです。
22 配当
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
109,265百万円 |
利益剰余金 |
75円 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
|
2023年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
116,192百万円 |
利益剰余金 |
80円 |
2023年９月30日 |
2023年12月４日 |
|
2024年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
115,224百万円 |
利益剰余金 |
80円 |
2024年３月31日 |
2024年６月24日 |
|
2024年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
143,390百万円 |
利益剰余金 |
100円 |
2024年９月30日 |
2024年12月２日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年６月20日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
141,960百万円 |
利益剰余金 |
100円 |
2025年３月31日 |
2025年６月23日 |
23 その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
（１）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。
|
区分 |
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
|
為替換算調整額 |
|
|
|
期首残高 |
458,560 |
744,976 |
|
期中増減 |
286,416 |
△77,222 |
|
期末残高 |
744,976 |
667,754 |
|
FVTOCI金融資産 |
|
|
|
期首残高 |
117,210 |
206,633 |
|
期中増減 |
90,229 |
△47,182 |
|
利益剰余金への振替 |
△806 |
△12,256 |
|
期末残高 |
206,633 |
147,195 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
|
|
期首残高 |
30,840 |
38,424 |
|
期中増減 |
7,584 |
△6,858 |
|
期末残高 |
38,424 |
31,566 |
|
確定給付再測定額 |
|
|
|
期首残高 |
－ |
－ |
|
期中増減 |
20,454 |
△7,634 |
|
利益剰余金への振替 |
△20,454 |
7,634 |
|
期末残高 |
－ |
－ |
|
その他の資本の構成要素合計 |
|
|
|
期首残高 |
606,610 |
990,033 |
|
期中増減 |
404,683 |
△138,896 |
|
利益剰余金への振替 |
△21,260 |
△4,622 |
|
期末残高 |
990,033 |
846,515 |
（２）その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額（非支配持分を含む）は次のとおりです。
|
区分 |
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
||||
|
税効果前 |
税効果 |
税効果控除後 |
税効果前 |
税効果 |
税効果控除後 |
|
|
純損益に振替えられることのない項目 |
||||||
|
FVTOCI金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
当期発生額 |
138,355 |
△41,507 |
96,848 |
△56,617 |
11,262 |
△45,355 |
|
期中増減 |
138,355 |
△41,507 |
96,848 |
△56,617 |
11,262 |
△45,355 |
|
確定給付再測定額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期発生額 |
28,103 |
△8,782 |
19,321 |
△13,585 |
4,342 |
△9,243 |
|
期中増減 |
28,103 |
△8,782 |
19,321 |
△13,585 |
4,342 |
△9,243 |
|
持分法で会計処理されている投資 におけるその他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△1,561 |
△445 |
△2,006 |
239 |
△411 |
△172 |
|
期中増減 |
△1,561 |
△445 |
△2,006 |
239 |
△411 |
△172 |
|
純損益に振替えられる可能性のある項目 |
||||||
|
為替換算調整額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期発生額 |
267,328 |
△6,776 |
260,552 |
△63,128 |
1,285 |
△61,843 |
|
当期純利益への組替調整額 |
△2,042 |
5 |
△2,037 |
△2,354 |
585 |
△1,769 |
|
期中増減 |
265,286 |
△6,771 |
258,515 |
△65,482 |
1,870 |
△63,612 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
|
|
|
|
|
|
当期発生額 |
5,662 |
△788 |
4,874 |
△1,841 |
900 |
△941 |
|
当期純利益への組替調整額 |
△6,549 |
1,689 |
△4,860 |
△1,633 |
389 |
△1,244 |
|
期中増減 |
△887 |
901 |
14 |
△3,474 |
1,289 |
△2,185 |
|
持分法で会計処理されている投資 におけるその他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
当期発生額 |
64,180 |
△2,740 |
61,440 |
△7,326 |
△4,758 |
△12,084 |
|
当期純利益への組替調整額 |
△12,377 |
912 |
△11,465 |
△13,080 |
62 |
△13,018 |
|
期中増減 |
51,803 |
△1,828 |
49,975 |
△20,406 |
△4,696 |
△25,102 |
|
その他の包括利益 合計 |
481,099 |
△58,432 |
422,667 |
△159,325 |
13,656 |
△145,669 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、外貨建借入金の為替リスクをヘッジ対象とし、
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段である為替デリバティブの公正価値変動から生じ、その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額は、税効果控除前でそれぞれ2,397百万円（利益）及び7,362百万円（損失）、税効果控除後でそれぞれ1,654百万円（利益）及び5,080百万円（損失）
です。当該ヘッジ損益は、ヘッジ対象である外貨建借入金の換算が行われた期に同額がその他の資本の
構成要素から当期純利益へ組替調整されております。当該金額は上記「キャッシュ・フロー・ヘッジ」の
「当期発生額」及び「当期純利益への組替調整額」に含めておりません。
24 金融商品
（１）資本管理
当社及び子会社は、財務体質の管理の指標として、NET DERを重要指標と定め、有利子負債のコントロールと利益の積上げによる連結株主資本の増強を通じて財務健全性を維持し、加えてリスクアセットをリスクバッ
ファー（連結株主資本＋非支配持分）の範囲内にコントロールすることを基本方針とする「リスクキャピタル・マネジメント」を導入・運用し、財務規律を遵守することで、持続的な成長と収益拡大を目指しております。
（注）１ NET DER（ネット有利子負債対株主資本倍率）＝ネット有利子負債／株主資本。なお、ネット有利子負債は、社債及び借入金（短期及び長期）の合計額から現金及び現金同等物並びに定期預金を差引いて算出しております。
２ リスクアセットとは、投資を含む連結財政状態計算書上のすべての資産及びオフバランス取引において将来発生しうる最大毀損額を統計的に算出したものです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当社及び子会社のネット有利子負債、株主資本、NET DERは次の
とおりです。
|
|
前連結会計年度末（百万円） |
当連結会計年度末（百万円） |
|
有利子負債 |
3,357,608 |
3,550,768 |
|
現金及び現金同等物 |
600,435 |
549,573 |
|
定期預金 |
15,582 |
39,914 |
|
ネット有利子負債 |
2,741,591 |
2,961,281 |
|
株主資本 |
5,426,962 |
5,755,072 |
|
NET DER |
0.51倍 |
0.51倍 |
なお、当社及び子会社が適用を受ける重要な資本の規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。
（２）財務上のリスク管理方針
当社及び子会社は、世界各地で取引及び事業を展開しているため、以下に掲げる為替リスク、金利リスク、
商品価格リスク、株価リスク、信用リスク、及び流動性リスクによる影響を受ける可能性があります。当社及び子会社は、定期的なモニタリング等を通じてこれらのリスクを管理しております。
① 為替リスク管理
当社及び子会社は、輸出入取引が主要事業の一つであり、外貨建の取引において為替変動リスクにさらされております。そのため、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に
努めております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当社及び子会社の為替リスクエクスポージャー（純額）は、次の
とおりです。
|
|
前連結会計年度末（百万円） |
|||||||
|
|
米ドル |
ユーロ |
ポンド |
人民元 |
豪ドル |
ブラジル レアル |
その他 |
合計 |
|
短期為替バランス |
△11,776 |
△7,847 |
8,127 |
△3,861 |
△10,067 |
△229 |
△10,662 |
△36,315 |
|
長期為替バランス |
74,600 |
9,632 |
△11,963 |
△9 |
367 |
－ |
4,216 |
76,843 |
|
合計 |
62,824 |
1,785 |
△3,836 |
△3,870 |
△9,700 |
△229 |
△6,446 |
40,528 |
|
|
当連結会計年度末（百万円） |
|||||||
|
|
米ドル |
ユーロ |
ポンド |
人民元 |
豪ドル |
ブラジル レアル |
その他 |
合計 |
|
短期為替バランス |
△23,641 |
△5,366 |
13,326 |
△3,205 |
△24,334 |
508 |
△18,853 |
△61,565 |
|
長期為替バランス |
149,530 |
6,593 |
△12,225 |
△8 |
△21,646 |
－ |
4,306 |
126,550 |
|
合計 |
125,889 |
1,227 |
1,101 |
△3,213 |
△45,980 |
508 |
△14,547 |
64,985 |
（注）１ 為替バランスとは、輸出入取引等の外貨建債権債務、外貨建確定契約等のうち為替予約等により為替変動リスクがヘッジされていない外貨金額をいい、１年以内に決済期限が到来する為替バランスを
短期為替バランス、１年を超えて決済期限が到来する為替バランスを長期為替バランスとして区分
しております。
２ プラスは受取ポジション、また、マイナス（△）は支払ポジションを表しております。
当連結会計年度末の当社及び子会社の短期・長期為替バランスに対して、日本円が１％円高となった場合に、当社及び子会社の税引前利益に与える影響額は650百万円（損失）となっております。但し、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としております。
上記とは別に、当社の海外事業に対する投資については、為替の変動により、為替換算調整額を通じて株主
資本が増減するリスク、期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。また、保有する外貨建FVTOCI
金融資産についても、為替の変動による円貨換算額の増減に伴い、株主資本が増減するリスクが存在します。
② 金利リスク管理
当社及び子会社は、投資活動、融資活動及び営業取引に伴う資金の調達や運用において金利変動リスクにさら
されております。そのため、投資有価証券や固定資産等の金利不感応資産のうち、変動金利にて調達している
部分を金利変動リスクにさらされている金利ミスマッチ額として捉え、金利が変動することによる損益額の振れを適切にコントロールするために金利変動リスクの定量化に取組んでおります。当連結会計年度末の金利ミス
マッチ額は1,414,246百万円であり、金利0.1％上昇による支払利息額への影響額は税引前利益で1,414百万円となっております。この金額は、当連結会計年度末に当社及び子会社が保有する金利ミスマッチ額に0.1％を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利の借入金に係る金利改定時期の分散効果
等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として算出しております。
また、定期的に金利動向を把握するとともに、「EaR（Earnings at Risk）」を用いて、金利変動による支払利息への影響額をモニタリングしております。
③ 商品価格リスク管理
当社及び子会社は、様々な商品の売繋ぎを基本とした実需取引を行っておりますが、相場動向を考慮し買越及び売越ポジションを持つことで価格変動リスクにさらされる場合があります。そのため、棚卸資産、売買契約等を把握し、主要な商品についてはディビジョンカンパニーごとにミドル・バックオフィスを設置し、個別商品
ごとに商品バランス枠及び損失限度額の設定、モニタリング管理を行うとともに、定期的なレビューを実施して
おります。
なお、商品価格リスクに対しては商品先物・先渡契約等によるヘッジ取引を行うことでリスクの軽減に努めて
おります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の商品価格リスクに対するエクスポージャーは次のとおりです。
|
|
前連結会計年度末 （百万円） |
当連結会計年度末 （百万円） |
||
|
|
買越 |
売越 |
買越 |
売越 |
|
商品 |
9,734 |
5,125 |
4,314 |
5,713 |
商品価格感応度分析
当社及び子会社は、市場に影響されやすい市況商品取引のリスクを計測するために、「VaR（Value at Risk）」を用いております。前連結会計年度及び当連結会計年度の期末及び期中平均のVaRの数値は次のとおりです。（手法：分散共分散法／信頼区間：99％／保有期間：５日間／計測頻度：週次）
|
|
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
||
|
|
期末 |
平均 |
期末 |
平均 |
|
商品 |
741 |
764 |
759 |
996 |
④ 株価リスク管理
当社及び子会社は、主に顧客・サプライヤー等との関係強化、または投資先への各種提案等を行うこと等に
よる事業収益追求や企業価値向上を図るため、市場性のある様々な株式を保有しており、これらの株式は株価
変動のリスクにさらされております。そのため、株価変動に伴う連結株主資本への影響額を定期的に把握、
モニタリングするため、VaRを用いております。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に保有する市場性のある株式（FVTOCI金融資産とFVTPL金融資産の合計）の公正価値は、それぞれ673,012百万円及び591,661百万円です。
株価リスク感応度分析
当社及び子会社は、株価リスクを計測するために、VaRを用いております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末のVaRの数値は次のとおりです。（手法：分散共分散法／信頼区間：99％／保有期間：10日間／計測頻度：月次）
|
|
前連結会計年度末 （百万円） |
当連結会計年度末 （百万円） |
|
市場性のある株式 |
33,773 |
41,608 |
当社及び子会社では、定期的にVaRと実際の損益を比較するバックテストを実施しております。商品価格リスク及び株価リスクの計測に用いたVaRは、過去の一定期間の市場変動データに基づき、将来のある一定期間のうちに被る可能性のある最大損失額を統計的手法により推定したものであるため、実際の結果は、上記計測数値と
大きく乖離する可能性があります。
⑤ 信用リスク管理
当社及び子会社は、国内外の取引先に対し、営業債権、貸付金、保証その他の形で信用供与を行って
おります。取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、これらの債権等が回収不能となる、あるいは、商取引が継続できないことにより、取引当事者としての義務を果たせず、契約履行責任を負担することとなる等の信用リスクを有しております。そのため、当社及び子会社では、信用供与の実施に際して、信用限度額の設定及び
必要な担保・保証等の取得等を通じたリスク管理を行うことでリスクの軽減に努めるとともに、取引先の信用力、回収状況及び滞留債権の状況等に基づいて予想信用損失を見積り、貸倒引当金を設定しております。なお、当社及び子会社は、幅広い地域や業種に広がる多数の取引先と商取引を展開しており、特定の相手先に対して
過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。
貸倒引当金の算定に際しては、金融商品の信用リスクの程度に応じて次の３つのステージに区分し、ステージごとに予想信用損失を見積っております。
・ステージ１：当初認識以降、信用リスクが著しく増大していない金融商品
・ステージ２：当初認識以降、信用リスクが著しく増大している金融商品
・ステージ３：信用減損している金融商品
期末日時点で30日超の支払遅延または支払期日延長の要請があった場合や、信用不安事象が発生した場合に
は、その原因が一時的なものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローを
支払う能力を有していると判断される場合を除き、信用リスクが著しく増大したものと判定し、ステージ２に
区分しております。また、期末日時点で債務者の重大な財政的困難等に起因する90日超の支払遅延または支払
期日延長の要請があった場合等、契約上のキャッシュ・フローの回収可能性が懸念されるものであると判断され
た場合には、債務不履行とみなし、信用減損が発生しているものと判定し、ステージ３に区分しております。
ステージ１に区分される金融商品については、信用リスク格付けごとの貸倒実績、債務者の現在の財政状態、債務者特有の要因等に将来予測を勘案した引当率に基づき、12か月の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。ステージ２に区分される金融商品については、信用リスク格付けごとの貸倒実績、債務者の現在の財政状態、債務者特有の要因等に将来予測を勘案した引当率に基づき、全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。ステージ３に区分される金融商品については、契約上のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フローとの差額を見積り、全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定して
おります。
但し、営業債権及び契約資産並びにリース債権については、ステージ１とステージ２を区分せず、常に全期間
の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。
なお、金融商品の全部または一部が回収不能であると判断される場合には、直接償却を行っております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額、並びに保証及び資金供与に関する契約金額は、担保の評価額を加味していない、当社及び子会社の金融資産に対する信用リスクの最大エクスポージャーです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の営業債権及び契約資産並びにリース債権に係る信用リスクエクス
ポージャーは、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度末（百万円） |
当連結会計年度末（百万円） |
||
|
|
ステージ１及び２ |
ステージ３ |
ステージ１及び２ |
ステージ３ |
|
営業債権及び契約資産 |
2,847,505 |
47,927 |
2,848,544 |
44,788 |
|
リース債権 |
80,671 |
220 |
91,943 |
568 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の貸付金、金融保証契約並びにその他の金融商品に係る信用リスク
エクスポージャーは、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度末（百万円） |
||
|
|
ステージ１ |
ステージ２ |
ステージ３ |
|
貸付金 |
896,373 |
2,708 |
12,740 |
|
金融保証契約（保証総額） |
122,632 |
－ |
－ |
|
その他 |
436,176 |
490 |
10,079 |
|
|
当連結会計年度末（百万円） |
||
|
|
ステージ１ |
ステージ２ |
ステージ３ |
|
貸付金 |
900,183 |
3,851 |
14,310 |
|
金融保証契約（保証総額） |
116,265 |
－ |
－ |
|
その他 |
351,614 |
479 |
10,654 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末のセグメント別の信用リスクエクスポージャーは次のとおりです。
|
|
前連結会計年度末（百万円） |
||||||
|
|
営業債権 及び 契約資産 |
リース 債権 |
貸付金 |
金融保証 契約 （保証総額） |
その他 |
貸倒 引当金 |
合計 |
|
繊維 |
130,787 |
397 |
1,590 |
217 |
11,851 |
△10,291 |
134,551 |
|
機械 |
264,869 |
25,841 |
82,776 |
71,184 |
65,500 |
△11,253 |
498,917 |
|
金属 |
158,292 |
－ |
4,444 |
121 |
34,257 |
△2,213 |
194,901 |
|
エネルギー・化学品 |
618,726 |
3,588 |
7,328 |
14,143 |
63,278 |
△2,523 |
704,540 |
|
食料 |
880,966 |
458 |
6,359 |
26,847 |
76,668 |
△11,250 |
980,048 |
|
住生活 |
258,176 |
11,108 |
26,043 |
5,833 |
22,025 |
△2,224 |
320,961 |
|
情報・金融 |
490,124 |
20,347 |
89,840 |
－ |
29,052 |
△22,523 |
606,840 |
|
第８ |
161,214 |
23,343 |
5,279 |
－ |
129,333 |
△933 |
318,236 |
|
その他 |
△67,722 |
△4,191 |
688,162 |
4,287 |
14,781 |
△828 |
634,489 |
|
合計 |
2,895,432 |
80,891 |
911,821 |
122,632 |
446,745 |
△64,038 |
4,393,483 |
|
|
当連結会計年度末（百万円） |
||||||
|
|
営業債権 及び 契約資産 |
リース 債権 |
貸付金 |
金融保証 契約 （保証総額） |
その他 |
貸倒 引当金 |
合計 |
|
繊維 |
140,552 |
139 |
1,477 |
174 |
15,130 |
△10,729 |
146,743 |
|
機械 |
246,162 |
32,276 |
82,532 |
61,330 |
30,300 |
△11,013 |
441,587 |
|
金属 |
146,970 |
－ |
24,255 |
－ |
26,662 |
△1,513 |
196,374 |
|
エネルギー・化学品 |
641,642 |
3,322 |
7,692 |
11,287 |
55,930 |
△1,093 |
718,780 |
|
食料 |
820,802 |
364 |
4,911 |
22,509 |
62,430 |
△10,793 |
900,223 |
|
住生活 |
242,280 |
12,536 |
25,283 |
16,907 |
26,459 |
△1,917 |
321,548 |
|
情報・金融 |
533,458 |
27,096 |
98,195 |
－ |
27,488 |
△26,543 |
659,694 |
|
第８ |
134,875 |
21,593 |
5,166 |
－ |
125,750 |
△1,045 |
286,339 |
|
その他 |
△13,409 |
△4,815 |
668,833 |
4,058 |
△7,402 |
△354 |
646,911 |
|
合計 |
2,893,332 |
92,511 |
918,344 |
116,265 |
362,747 |
△65,000 |
4,318,199 |
上記のうち、貸付金について、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に、それぞれ49,511百万円及び50,104百万円を担保として保有しております。なお、当社及び子会社が担保として保有している物件及びその他信用
補完については、公正価値によって評価しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、信用減損している金融資産について、担保及びその他の
信用補完により低減された貸倒引当金の金額に重要性はありません。
また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ステージ１に区分されるローン・コミットメント
として、金融関連子会社がクレジットカード会員へ付与しているショッピング及びキャッシングの利用限度額のうち、未実行残高がそれぞれ3,069,696百万円及び2,984,407百万円ありますが、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。当該ローン・コミットメントに係る貸倒引当金は、関連する営業債権並びに貸付金に係る貸倒引当金と一括して認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の営業債権及び契約資産並びにリース債権に係る貸倒引当金の増減は次の
とおりです。
|
|
ステージ１及び２ （百万円） |
ステージ３ （百万円） |
|
2023年４月１日残高 |
△9,264 |
△24,743 |
|
繰入 |
△2,603 |
△3,530 |
|
戻入 |
3,203 |
922 |
|
目的使用 |
1,303 |
2,183 |
|
ステージ変更 |
264 |
△264 |
|
外国為替及びその他の変動 |
△995 |
△1,327 |
|
2024年３月31日残高 |
△8,092 |
△26,759 |
|
繰入 |
△2,637 |
△2,996 |
|
戻入 |
1,468 |
462 |
|
目的使用 |
1,555 |
3,567 |
|
ステージ変更 |
281 |
△281 |
|
外国為替及びその他の変動 |
△1,027 |
1,137 |
|
2025年３月31日残高 |
△8,452 |
△24,870 |
前連結会計年度及び当連結会計年度の貸付金及びその他の金融商品に係る貸倒引当金の増減は次の
とおりです。
|
|
ステージ１ （百万円） |
ステージ２ （百万円） |
ステージ３ （百万円） |
|
2023年４月１日残高 |
△7,174 |
△960 |
△15,564 |
|
繰入 |
△2,260 |
△1,067 |
△3,434 |
|
戻入 |
1,709 |
264 |
1,427 |
|
目的使用 |
114 |
183 |
1,981 |
|
ステージ変更 |
318 |
352 |
△670 |
|
外国為替及びその他の変動 |
△834 |
△126 |
△3,446 |
|
2024年３月31日残高 |
△8,127 |
△1,354 |
△19,706 |
|
繰入 |
△3,449 |
△1,572 |
△4,475 |
|
戻入 |
1,877 |
146 |
1,415 |
|
目的使用 |
145 |
228 |
2,862 |
|
ステージ変更 |
267 |
624 |
△891 |
|
外国為替及びその他の変動 |
911 |
△138 |
△441 |
|
2025年３月31日残高 |
△8,376 |
△2,066 |
△21,236 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、直接償却を行ったものの回収活動を継続している金融資産に係る契約上の未回収残高に重要性はありません。
⑥ 流動性リスク管理
当社及び子会社は、投資活動、融資活動及び営業取引に伴う資金の調達・運用や返済支払において、流動性
リスクにさらされております。そのため、金融情勢の変化に対応した資金調達の機動性の確保と資金コストの
低減を目指すとともに、調達先の分散や調達手段の多様化を図っております。流動性準備としては、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」並びに「定期預金」の合計589,487百万円の他、コミットメントライン契約の未使用枠（円貨655,000百万円、外貨937百万米ドル）を有しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当社及び子会社の金融負債は、社債及び借入金（短期及び長期）、営業債務、営業債務以外の短期債務及びその他の金融負債（短期及び長期）、並びに偶発負債（関連会社、一般取引先に対する金銭債務実保証額）であり、これらの残存契約満期金額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度末（百万円） |
|||
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
社債及び借入金（短期及び長期） |
727,966 |
1,303,827 |
1,325,815 |
3,357,608 |
|
営業債務、営業債務以外の短期債務及び その他の金融負債（短期及び長期） |
2,634,711 |
29,428 |
16,318 |
2,680,457 |
|
偶発負債 |
21,370 |
52,409 |
47,061 |
120,840 |
|
|
当連結会計年度末（百万円） |
|||
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
社債及び借入金（短期及び長期） |
827,128 |
1,222,996 |
1,500,644 |
3,550,768 |
|
営業債務、営業債務以外の短期債務及び その他の金融負債（短期及び長期） |
2,600,147 |
44,793 |
25,762 |
2,670,702 |
|
偶発負債 |
16,275 |
40,721 |
56,861 |
113,857 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当社及び子会社のデリバティブ資産及びデリバティブ負債の残存
契約満期金額は次のとおりです。なお、他の契約と純額決済可能なデリバティブについても総額で表示して
おります。
|
|
|
前連結会計年度末（百万円） |
|||
|
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
為替デリバティブ |
受取 |
26,290 |
489 |
－ |
26,779 |
|
支払（△） |
△14,476 |
△349 |
－ |
△14,825 |
|
|
金利デリバティブ |
受取 |
3 |
311 |
11 |
325 |
|
支払（△） |
－ |
△6,102 |
△1,413 |
△7,515 |
|
|
商品デリバティブ |
受取 |
28,921 |
1,551 |
－ |
30,472 |
|
支払（△） |
△37,185 |
△1,540 |
－ |
△38,725 |
|
|
|
|
当連結会計年度末（百万円） |
|||
|
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
為替デリバティブ |
受取 |
4,987 |
130 |
－ |
5,117 |
|
支払（△） |
△5,724 |
△1,970 |
－ |
△7,694 |
|
|
金利デリバティブ |
受取 |
－ |
18 |
－ |
18 |
|
支払（△） |
△2,379 |
△4,424 |
△10,178 |
△16,981 |
|
|
商品デリバティブ |
受取 |
25,978 |
623 |
－ |
26,601 |
|
支払（△） |
△22,668 |
△1,796 |
－ |
△24,464 |
|
（３）金融商品の公正価値
当社及び子会社は、多種の金融商品を有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リスクに
さらされておりますが、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けるため、多数の相手と取引を行っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）並びに「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の帳簿価額とIFRS第13号「公正価値測定」に従い見積った公正価値及びそれらの評価手法は次のとおりです。（なお、有価証券及びその他の投資の公正価値については「連結財務諸表注記 12 有価証券及びその他の投資」、その評価手法については「連結財務諸表注記 26 公正価値の測定」をご参照ください。デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値及びその評価手法については「連結財務諸表注記 26 公正価値の測定」をご参照ください。）
|
|
前連結会計年度末 （百万円） |
|
|
|
帳簿価額 |
公正価値 |
|
金融資産 |
|
|
|
長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産 （デリバティブ資産を除く） |
406,326 |
400,934 |
|
金融負債 |
|
|
|
社債及び借入金（長期）及びその他の長期金融負債 （デリバティブ負債を除く） |
2,675,263 |
2,675,126 |
|
|
当連結会計年度末 （百万円） |
|
|
|
帳簿価額 |
公正価値 |
|
金融資産 |
|
|
|
長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産 （デリバティブ資産を除く） |
410,649 |
404,714 |
|
金融負債 |
|
|
|
社債及び借入金（長期）及びその他の長期金融負債 （デリバティブ負債を除く） |
2,787,884 |
2,787,652 |
（注）連結財政状態計算書の「長期債権」のうち、CITIC Limited株式取得に係るChia Tai Bright Investment Company Limited（以下、「CTB」という。）への株主融資については上記には含めず、後述②に当該金融商品に関する情報を記載しております。
① 金融商品の公正価値の評価手法
「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）の公正価値の評価手法は
次のとおりです。
「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）の公正価値は、同程度の
信用格付けを有する貸付金または顧客に同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合に現在適用
される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル２に分類しております。また、貸倒引当金を設定している「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」についてはレベル３に分類しております。
「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の公正価値の評価
手法は次のとおりです。
「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の公正価値は、同一の残存期間を有する債務を当社が調達する場合に現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル２に分類しております。
なお、上記以外の流動金融資産及び負債については、主として満期または決済までの期間が短期で構成されており、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。
② CITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資
当社とCharoen Pokphand Group Company Limitedがそれぞれ50％ずつ出資しているCTBは、CITIC Limitedが発行する同社の普通株式の20％に相当する5,818百万株を保有しており、同社を持分法適用会社としております。当社は、CTBのCITIC Limited株式取得に係る必要資金の調達のため、投資及び株主融資を行っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末のCITIC Limited株式取得に係るCTBへの投資残高は、それぞれ514百万米ドル（77,777百万円）、514百万米ドル（76,807百万円）となります。また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末のCITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資残高は、それぞれ4,276百万米ドル（647,473百万円）、4,206百万米ドル（628,925百万円）となります。当該株主融資残高は、連結財政状態計算書の「長期
債権」に含めて表示しております。
なお、香港証券取引所のCITIC Limited株式の2024年３月28日及び2025年３月31日の終値は、それぞれ１株当たり7.52香港ドル、9.60香港ドルであり、当該株価にCTBが保有するCITIC Limitedの株式数を乗じた金額は、
それぞれ43,752百万香港ドル（846,143百万円）、55,853百万香港ドル（1,073,555百万円）となります。また、
当該金額に当社のCTBに対する出資比率である50％を乗じた金額は、それぞれ21,876百万香港ドル（423,072百万円）、27,927百万香港ドル（536,778百万円）となります。
（４）金融資産と金融負債の相殺
当社及び子会社の金融商品の取引は、マスター・ネッティング契約またはそれに類似する契約に基づいて行わ
れており、契約当事者間で決済の不履行が起きた場合は、当該客先の債権債務を純額で決済することとなって
おります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の同一客先に対して認識した金融資産及び金融負債の相殺に関する情報は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度末 （百万円） |
当連結会計年度末 （百万円） |
|
連結財政状態計算書に表示されている 金融資産の金額（注） |
6,108,793 |
5,974,876 |
|
マスター・ネッティング契約等に基づいて 将来相殺される可能性がある金額 |
△206,448 |
△228,801 |
|
純額 |
5,902,345 |
5,746,075 |
|
|
前連結会計年度末 （百万円） |
当連結会計年度末 （百万円） |
|
連結財政状態計算書に表示されている 金融負債の金額（注） |
7,076,640 |
7,292,407 |
|
マスター・ネッティング契約等に基づいて 将来相殺される可能性がある金額 |
△206,448 |
△228,801 |
|
純額 |
6,870,192 |
7,063,606 |
（注）連結財政状態計算書において、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って、既に相殺している金額に重要性はありません。
25 ヘッジ活動
（１）公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジは、既に認識された資産もしくは負債、または未認識の確定約定の公正価値の変動に対する
ヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、公正価値ヘッジとして指定され、かつ適格なヘッジ手段の公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値の変動とともに損益に計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して損益に計上された金額に重要性はありません。
当社及び子会社は、未認識の確定約定に係る公正価値変動リスクのヘッジ手段として為替デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は主に１年以内となっております。また、当社及び子会社は、固定金利での貸付または
借入に係る公正価値変動リスクのヘッジ手段として金利デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は概ねヘッジ対象である貸付または借入の期間に見合っております。並びに、当社及び子会社は、未認識の確定約定及び棚卸資産に係る公正価値変動リスクをヘッジするために商品デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は主に１年
以内となっております。なお、ヘッジ価格は、各ヘッジ手段が活発に取引される主要な市場もしくは最も有利な市場で成立する価格に近似しております。
（２）キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジは、予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来
キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、キャッシュ・フロー・
ヘッジとして指定され、かつ適格なヘッジ手段の公正価値の変動は連結包括利益計算書のその他の包括利益に
計上しております。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引または既に認識された資産
もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が、損益に計上されるまで継続しております。
また、ヘッジの効果が有効でない部分は、損益に計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度に
おいて、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して損益に計上された金額に重要性
はありません。
当社及び子会社は、予定取引または既に認識された資産もしくは負債に係るキャッシュ・フロー変動リスクのヘッジ手段として、為替デリバティブ及び商品デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は主に１年以内と
なっております。また、当社及び子会社は、将来の金利変動及び為替変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするために、金利デリバティブ及び為替デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は概ねヘッジ対象である貸付または借入の期間に見合っております。なお、ヘッジ価格は、各ヘッジ手段が活発に取引される主要な市場もしくは最も有利な市場で成立する価格に近似しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に、予定取引の発生が見込まれなくなったため、連結財政状態計算書の
その他の資本の構成要素から損益に再分類された金額に重要性はありません。
（３）在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資のヘッジは、一部の在外営業活動体に対する純投資において、在外営業活動体の機能通貨と親会社の機能通貨との間に発生する為替換算調整額に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして指定され、かつ適格なヘッジ手段の公正価値の変動は連結包括利益計算書のその他の包括利益に計上しております。この会計処理は、在外営業活動体の処分時において、処分による利得または損失が認識されるまで継続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分は、損益に計上しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、在外営業活動体に対する純投資のヘッジは行っておりません。
（４）連結財務諸表へのヘッジの影響
前連結会計年度末及び当連結会計年度末のヘッジ手段の公正価値は次のとおりです。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、在外営業活動体に対する純投資のヘッジはありません。
連結財政状態計算書において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は、「その他の短期金融資産」及び「投資・債権以外の長期金融資産」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の公正価値は、「その他の短期金融負債」
及び「その他の長期金融負債」に含まれております。
|
前連結会計年度末（百万円） |
||||
|
ヘッジ種類 |
ヘッジ手段 |
想定元本 |
資産 |
負債 |
|
公正価値ヘッジ |
為替デリバティブ |
71,968 |
2,339 |
306 |
|
金利デリバティブ |
512,930 |
84 |
7,509 |
|
|
商品デリバティブ |
518,228 |
5,762 |
15,241 |
|
|
キャッシュ・フロー・ ヘッジ |
為替デリバティブ |
182,218 |
8,330 |
691 |
|
金利デリバティブ |
21,680 |
241 |
6 |
|
|
商品デリバティブ |
8,815 |
348 |
273 |
|
|
当連結会計年度末（百万円） |
||||
|
ヘッジ種類 |
ヘッジ手段 |
想定元本 |
資産 |
負債 |
|
公正価値ヘッジ |
為替デリバティブ |
107,789 |
933 |
514 |
|
金利デリバティブ |
584,930 |
－ |
16,873 |
|
|
商品デリバティブ |
574,988 |
8,698 |
5,894 |
|
|
キャッシュ・フロー・ ヘッジ |
為替デリバティブ |
378,328 |
1,536 |
5,784 |
|
金利デリバティブ |
21,083 |
18 |
104 |
|
|
商品デリバティブ |
58,810 |
1,383 |
1,555 |
|
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の公正価値ヘッジとして指定したヘッジ対象の金額は次のとおり
です。
|
前連結会計年度末（百万円） |
|||
|
リスク区分 |
連結財政状態計算書上 の主な表示科目 |
帳簿価額 |
帳簿価額のうち公正価値 ヘッジ調整の累計額 |
|
為替リスク |
営業債権 |
4,585 |
40 |
|
営業債務 |
6,340 |
208 |
|
|
その他の流動資産 |
239 |
239 |
|
|
その他の流動負債 |
2,104 |
2,104 |
|
|
金利リスク |
社債及び借入金 |
505,505 |
△7,425 |
|
商品価格リスク |
棚卸資産 |
23,921 |
△499 |
|
その他の流動資産 |
15,220 |
15,220 |
|
|
その他の流動負債 |
5,243 |
5,243 |
|
|
当連結会計年度末（百万円） |
|||
|
リスク区分 |
連結財政状態計算書上 の主な表示科目 |
帳簿価額 |
帳簿価額のうち公正価値 ヘッジ調整の累計額 |
|
為替リスク |
営業債権 |
8,151 |
164 |
|
営業債務 |
4,578 |
△31 |
|
|
社債及び借入金 |
3,785 |
14 |
|
|
その他の流動資産 |
287 |
287 |
|
|
その他の流動負債 |
887 |
887 |
|
|
金利リスク |
社債及び借入金 |
568,057 |
△16,873 |
|
商品価格リスク |
棚卸資産 |
57,893 |
1,805 |
|
その他の流動資産 |
3,293 |
3,293 |
|
|
その他の流動負債 |
7,902 |
7,902 |
|
（注）前連結会計年度末及び当連結会計年度末の、公正価値ヘッジを中止した取引に係る公正価値ヘッジ調整の影響額は、それぞれ666百万円及び142百万円です。当該金額は「社債及び借入金（短期）」及び
「社債及び借入金（長期）」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段に関する当社
及び子会社のその他の資本の構成要素及び損益の金額は次のとおりです。
|
前連結会計年度（百万円） |
||||
|
リスク区分 |
その他の資本の 構成要素の金額 |
その他の包括利益で 認識された ヘッジ損益の金額 |
その他の資本の構成 要素から再分類された 損益の主な計上科目 |
その他の資本の 構成要素から 再分類された金額 |
|
為替リスク |
△802 |
△1,890 |
その他の損益 |
△2,063 |
|
金利リスク |
74 |
2,197 |
支払利息 |
△73 |
|
商品価格リスク |
116 |
5,355 |
商品販売等に係る収益 |
△4,413 |
|
合計 |
△612 |
5,662 |
|
△6,549 |
|
当連結会計年度（百万円） |
||||
|
リスク区分 |
その他の資本の 構成要素の金額 |
その他の包括利益で 認識された ヘッジ損益の金額 |
その他の資本の構成 要素から再分類された 損益の主な計上科目 |
その他の資本の 構成要素から 再分類された金額 |
|
為替リスク |
△2,717 |
△1,228 |
その他の損益 |
△1,775 |
|
金利リスク |
△23 |
△126 |
支払利息 |
△42 |
|
商品価格リスク |
△79 |
△487 |
商品販売等に係る収益 |
184 |
|
合計 |
△2,819 |
△1,841 |
|
△1,633 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、外貨建借入金の為替リスクをヘッジ対象とし、
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段である為替デリバティブの公正価値変動から生
じ、その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額は、それぞれ2,397百万円（利益）及び7,362百万円（損失）です。当該ヘッジ損益は、ヘッジ対象である外貨建借入金の換算が行われた期に同額がその
他の資本の構成要素から再分類されております。当該金額は上記に含めておりません。
26 公正価値の測定
IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値の定義を「測定日時点で市場参加者間で秩序ある取引が行われた
場合に、資産の売却によって受取るであろう価格または負債の移転のために支払うであろう価格」としたうえで、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報の外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに
区分することを規定しております。
・レベル１：活発な市場における同一資産または同一負債に係る相場価格を無調整で採用しているもの
・レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接的または間接的に外部から観察可能なインプット情報を用
いて算定される公正価値
・レベル３：外部から観察不能なインプット情報を用いて算定される公正価値
当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。
現金同等物は、主として当初決済期日が３か月以内のコマーシャル・ペーパー等により構成されております。
これらは、流通市場での相場価格を使用し公正価値を測定したうえで、レベル２に分類しております。
公正価値評価の対象となる棚卸資産は、短期間の市場価格の変動による利益を獲得することを目的に取得されたもの等により構成されております。これらは、対象となるコモディティ取引価格等に基づく価格フォーミュラ等に
より公正価値を測定していることから、レベル２に分類しております。
FVTPL金融資産、またはFVTOCI金融資産に分類される金融商品は、株式及び債券と、オルタナティブ投資等により構成されております。取引所に上場されている銘柄は、当該取引相場価格を公正価値として使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類し、取引頻度が少ない市場での相場価格相当を使用しているものはレベル２に分類しております。取引所に上場されていない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄の純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定しております。なお、公正価値の測定に際し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル３に分類し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めないものについてはレベル２に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主として為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブにより構成されております。このうち、取引所にて取引が行われているものは当該取引相場価格を公正価値として使用し、レベル１に分類しております。上記以外のデリバティブについては、外部より観察可能なインプット情報のみに基づき、ブラック・ショールズ・モデル等の一般的な公正価値算定モデルを用いて公正価値を測定し、
レベル２に分類しております。
当社及び子会社は、当社が定めた公正価値の測定方針及び手続に基づき、公正価値測定の対象となる資産及び
負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しております。レベル３に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等により評価しております。なお、公正価値測定の結果については、ディビジョンカンパニーごとに適切な権限者により承認されており
ます。
割引キャッシュ・フロー法により評価されレベル３に分類された主なものの公正価値は、割引率等の上昇／低下により減少／増加します。割引率は金融資産ごとに決定され、リスクフリーレートにカントリーリスクプレミアム等を加味した率（７～16％程度。但し、ロシアでの資源関連投資についてはカントリーリスクの高まりを反映した割引率）で算定しております。
観察不能なインプット情報を合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。
なお、当社及び子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期連結会計期間末時点で認識しております。
公正価値で測定される資産及び負債に係る前連結会計年度末及び当連結会計年度末の公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
|
|
前連結会計年度末 （百万円） |
|||
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
資産 |
|
|
|
|
|
棚卸資産 |
－ |
5,455 |
－ |
5,455 |
|
有価証券及びその他の投資 |
|
|
|
|
|
FVTPL金融資産 |
1,438 |
26,788 |
63,667 |
91,893 |
|
FVTOCI金融資産 |
671,574 |
－ |
434,990 |
1,106,564 |
|
デリバティブ資産 |
8,134 |
49,442 |
－ |
57,576 |
|
負債 |
|
|
|
|
|
デリバティブ負債 |
17,932 |
43,133 |
－ |
61,065 |
|
|
当連結会計年度末 （百万円） |
|||
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
資産 |
|
|
|
|
|
棚卸資産 |
－ |
7,599 |
－ |
7,599 |
|
有価証券及びその他の投資 |
|
|
|
|
|
FVTPL金融資産 |
664 |
28,597 |
94,883 |
124,144 |
|
FVTOCI金融資産 |
590,997 |
－ |
441,335 |
1,032,332 |
|
デリバティブ資産 |
10,280 |
21,456 |
－ |
31,736 |
|
負債 |
|
|
|
|
|
デリバティブ負債 |
8,564 |
40,575 |
－ |
49,139 |
レベル３に分類されたものに係る前連結会計年度及び当連結会計年度の増減の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （百万円） |
|
|
|
FVTPL金融資産 |
FVTOCI金融資産 |
|
期首残高 |
53,272 |
320,354 |
|
包括利益合計 |
6,112 |
65,371 |
|
当期純利益（有価証券損益）に含まれるもの |
6,112 |
－ |
|
その他の包括利益（FVTOCI金融資産）に含まれるもの |
－ |
40,959 |
|
その他の包括利益（為替換算調整額）に含まれるもの |
－ |
24,412 |
|
購入 |
5,358 |
11,582 |
|
売却 |
△3,630 |
△1,688 |
|
レベル３からの振替 |
△1,175 |
△1,386 |
|
その他 |
3,730 |
40,757 |
|
期末残高 |
63,667 |
434,990 |
|
連結会計年度末において保有する資産に係る 「有価証券損益」 |
3,865 |
－ |
|
|
当連結会計年度 （百万円） |
|
|
|
FVTPL金融資産 |
FVTOCI金融資産 |
|
期首残高 |
63,667 |
434,990 |
|
包括利益合計 |
2,715 |
△49,388 |
|
当期純利益（有価証券損益）に含まれるもの |
1,630 |
－ |
|
その他の包括利益（FVTOCI金融資産）に含まれるもの |
－ |
△39,700 |
|
その他の包括利益（為替換算調整額）に含まれるもの |
1,085 |
△9,688 |
|
購入 |
36,698 |
27,948 |
|
売却 |
△8,726 |
△5,336 |
|
レベル３からの振替 |
△173 |
△1,413 |
|
その他 |
702 |
34,534 |
|
期末残高 |
94,883 |
441,335 |
|
連結会計年度末において保有する資産に係る 「有価証券損益」 |
△1,509 |
－ |
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された「レベル３からの振替」は、保有銘柄の上場等に伴い、その
取引相場価格により公正価値を測定することが可能となったことによるものです。
27 収益
（１）契約残高
前連結会計年度及び当連結会計年度の契約残高の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度期首 （百万円） |
前連結会計年度末 （百万円） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
2,533,297 |
2,831,112 |
|
契約資産 |
32,510 |
45,020 |
|
契約負債 |
172,314 |
193,123 |
|
|
当連結会計年度期首 （百万円） |
当連結会計年度末 （百万円） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
2,831,112 |
2,835,461 |
|
契約資産 |
45,020 |
45,962 |
|
契約負債 |
193,123 |
227,969 |
当社及び子会社が通常の営業活動において、顧客に移転した財またはサービスと交換に受取る対価に対する
権利のうち、時の経過以外の条件が付されているものを、契約資産として表示しております。契約資産は通常、
顧客が対価を支払う、または支払期限が到来する前に当社及び子会社が財またはサービスを顧客へ移転する場合
に増加し、当社及び子会社が顧客へ請求することにより減少します。前連結会計年度及び当連結会計年度の
契約資産残高の増加は、主として履行義務の充足の進捗によるものです。
当社及び子会社が通常の営業活動において、顧客に財またはサービスを移転する義務のうち、顧客から対価を
受取っている、または対価の期限が到来しているものを、契約負債として表示しております。契約負債は通常、当社及び子会社が財またはサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受取った場合に増加し、当社及び
子会社が履行義務を充足することにより減少します。前連結会計年度及び当連結会計年度の契約負債残高の増加
は、主として前受金の増加によるものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、前連結会計年度期首及び当連結会計年度期首の
契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ131,268百万円及び141,196百万円です。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額
に重要性はありません。
（２）残存履行義務
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、それぞれ
1,485,183百万円及び1,633,327百万円であり、主としてエネルギー取引、船舶・航空機取引、システム開発
取引、鉄鉱石取引によるものです。当該取引のうち、北米LNG販売契約は契約の履行に応じ、今後概ね20年間にわたって収益認識される予定です。その他の取引については、今後概ね３年間にわたって収益認識される予定
です。
なお、当該金額は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、実務上の便法を用いて、個別の
予想契約期間が１年を超える取引について開示しております。
（３）顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産
顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産及びその償却費について、金額に重要性は
ありません。
28 販売費及び一般管理費
前連結会計年度及び当連結会計年度の販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
|
人件費 |
651,509 |
718,495 |
|
減価償却費 |
250,131 |
262,010 |
|
諸償却費 |
42,550 |
47,783 |
|
支払手数料 |
155,286 |
185,564 |
|
物流費 |
108,393 |
126,697 |
|
その他 |
313,866 |
337,827 |
|
合計 |
1,521,735 |
1,678,376 |
29 有価証券損益
前連結会計年度及び当連結会計年度の有価証券損益の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
|
関係会社投資 |
28,717 |
79,126 |
|
FVTPL金融資産 |
6,104 |
4,068 |
|
償却原価で測定される金融資産 |
△4 |
4 |
|
合計 |
34,817 |
83,198 |
前連結会計年度の関係会社投資に係る有価証券損益は、主としてエネルギー・化学品セグメントのリチウム
イオン電池事業に対する投資の一部譲渡による売却益及び重要な影響力の喪失に伴う残余持分の公正価値測定に
よる評価益23,884百万円です。
当連結会計年度の関係会社投資に係る有価証券損益は、主として繊維セグメントの(株)デサント追加取得による子会社化に伴う既保有持分の公正価値測定による評価益49,290百万円、食料及び住生活セグメントの海外事業の一部譲渡による売却益及び重要な影響力の喪失に伴う残余持分の公正価値測定による評価益20,956百万円です。
前連結会計年度の償却原価で測定される金融資産に係る有価証券損益には、減損損失４百万円が含まれており
ます。
当連結会計年度の償却原価で測定される金融資産に係る有価証券損益には、売却損益15百万円、減損損失11百万円が含まれております。
30 固定資産に係る損益
前連結会計年度及び当連結会計年度の固定資産に係る損益の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
|
固定資産売却益 |
19,531 |
21,409 |
|
固定資産除却損及び売却損 |
△9,494 |
△7,874 |
|
固定資産減損損失 |
△15,431 |
△22,645 |
|
のれん減損損失 |
△1,559 |
△6,323 |
|
その他 |
894 |
646 |
|
合計 |
△6,059 |
△14,787 |
当連結会計年度において、主にエネルギー・化学品セグメントの北米合成樹脂関連事業でののれん及び無形資産の減損損失を計上しております。
31 その他の損益
前連結会計年度及び当連結会計年度のその他の損益の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
|
為替差損益 |
7,979 |
12,273 |
|
その他 |
5,190 |
16,260 |
|
合計 |
13,169 |
28,533 |
32 金融収益及び金融費用
前連結会計年度及び当連結会計年度の金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
|
受取利息 |
|
|
|
償却原価で測定される金融資産 |
54,125 |
50,920 |
|
小計 |
54,125 |
50,920 |
|
受取配当金 |
|
|
|
FVTPL金融資産 |
744 |
1,072 |
|
FVTOCI金融資産 |
80,320 |
77,345 |
|
小計 |
81,064 |
78,417 |
|
支払利息 |
|
|
|
償却原価で測定される金融負債 |
|
|
|
リース負債 |
△14,811 |
△17,121 |
|
その他 |
△79,605 |
△74,041 |
|
デリバティブ |
△2,673 |
△10,324 |
|
その他 |
△3,552 |
△2,948 |
|
小計 |
△100,641 |
△104,434 |
|
合計 |
34,548 |
24,903 |
33 キャッシュ・フロー情報
（１）子会社またはその他の事業の取得及び売却
（子会社またはその他の事業の取得）
前連結会計年度では、大建工業(株)の取得に係るものが発生しております。
当連結会計年度では、(株)デサントの取得に係るものが発生しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
（百万円） |
（百万円） |
|
|
子会社またはその他の事業の取得 |
|
|
|
取得資産 |
185,221 |
356,694 |
|
引受負債 |
△100,095 |
△90,306 |
|
純資産（取得時の現金受入額控除前） |
85,126 |
266,388 |
|
既保有持分の公正価値 |
△44,433 |
△123,624 |
|
のれん及び非支配持分等 |
9,123 |
△6,429 |
|
支払対価の公正価値 |
49,816 |
136,335 |
|
取得時の現金受入額等 |
△13,636 |
△26,488 |
|
子会社またはその他の事業の取得による支出 |
36,180 |
109,847 |
|
（取得時の現金受入額控除後） |
（注）当連結会計年度については公正価値測定期間中のため変更になる可能性があります。
（子会社またはその他の事業の売却）
前連結会計年度及び当連結会計年度では、重要な子会社またはその他の事業の売却は発生しておりません。
（２）財務活動から生じた負債の変動
前連結会計年度及び当連結会計年度の財務活動から生じた負債の変動は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （百万円） |
||
|
|
社債及び借入金 |
リース負債等 |
合計 |
|
期首残高 |
3,006,638 |
1,004,567 |
4,011,205 |
|
キャッシュ・フロー |
186,196 |
△252,580 |
△66,384 |
|
非資金変動 |
|
|
|
|
連結範囲の異動による増加 |
35,702 |
2,065 |
37,767 |
|
連結範囲の異動による減少 |
△1,773 |
△98 |
△1,871 |
|
新規リース |
－ |
91,116 |
91,116 |
|
外貨換算差額 |
135,507 |
23,711 |
159,218 |
|
公正価値の変動 |
△2,811 |
－ |
△2,811 |
|
その他 |
△1,851 |
169,794 |
167,943 |
|
期末残高 |
3,357,608 |
1,038,575 |
4,396,183 |
|
|
当連結会計年度 （百万円） |
||
|
|
社債及び借入金 |
リース負債等 |
合計 |
|
期首残高 |
3,357,608 |
1,038,575 |
4,396,183 |
|
キャッシュ・フロー |
219,174 |
△260,320 |
△41,146 |
|
非資金変動 |
|
|
|
|
連結範囲の異動による増加 |
12,647 |
6,470 |
19,117 |
|
連結範囲の異動による減少 |
△3,216 |
△1,370 |
△4,586 |
|
新規リース |
－ |
132,737 |
132,737 |
|
外貨換算差額 |
△17,425 |
△1,762 |
△19,187 |
|
公正価値の変動 |
△9,958 |
－ |
△9,958 |
|
その他 |
△8,062 |
156,607 |
148,545 |
|
期末残高 |
3,550,768 |
1,070,937 |
4,621,705 |
（注）リース負債等のその他には、リース契約の条件変更、中途解約等によるリース負債の変動が含まれて
おりますが、主に(株)ファミリーマートでの条件変更の増加によるものです。
34 子会社に対する持分
当連結会計年度末の当社の子会社は次のとおりです。
|
会社名 |
住 所 |
議決権所有割合 （％） |
|
（繊維） |
|
|
|
㈱デサント |
大阪市浪速区 |
100.0 |
|
（100.0） |
||
|
㈱ロイネ |
東京都品川区 |
100.0 |
|
㈱三景 |
東京都江東区 |
100.0 |
|
㈱エドウイン |
東京都品川区 |
100.0 |
|
㈱ドーム |
東京都江東区 |
69.7 |
|
㈱ジョイックスコーポレーション |
東京都千代田区 |
100.0 |
|
㈱レリアン |
東京都目黒区 |
100.0 |
|
ITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd. |
Hong Kong, China |
100.0 |
|
（50.0） |
||
|
伊藤忠繊維貿易（中国）有限公司 |
Shanghai, China |
100.0 |
|
（40.0） |
||
|
その他47社 |
|
|
|
（機械） |
|
|
|
㈱アイメックス |
東京都港区 |
100.0 |
|
伊藤忠アビエーション㈱ |
東京都港区 |
100.0 |
|
伊藤忠プランテック㈱ |
東京都港区 |
100.0 |
|
日本エアロスペース㈱ |
東京都港区 |
100.0 |
|
伊藤忠マシンテクノス㈱ |
東京都千代田区 |
100.0 |
|
㈱ヤナセ |
東京都港区 |
90.6 |
|
シトラスインベストメント合同会社 |
東京都港区 |
100.0 |
|
I-Power Investment Inc. |
Wilmington, Delaware, U.S.A. |
100.0 |
|
I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITED |
London, U.K. |
100.0 |
|
（30.0） |
||
|
MULTIQUIP INC. |
Cypress, California, U.S.A. |
100.0 |
|
（80.0） |
||
|
RICARDO PÉREZ, S.A. |
Panama, Republic of Panama |
70.0 |
|
Auto Investment Inc. |
Pelham, Alabama, U.S.A. |
100.0 |
|
TOYOTA SALES MONGOLIA LLC |
Ulaanbaatar, Mongolia |
100.0 |
|
その他70社 |
|
|
|
会社名 |
住 所 |
議決権所有割合 （％） |
|
（金属） |
|
|
|
伊藤忠メタルズ㈱ |
東京都港区 |
100.0 |
|
ITC Coal Resources International Inc. |
Wilmington, Delaware, U.S.A. |
100.0 |
|
ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd |
Perth, W.A., Australia |
100.0 |
|
（3.7） |
||
|
その他６社 |
|
|
|
（エネルギー・化学品） |
|
|
|
伊藤忠エネクス㈱ |
東京都千代田区 |
55.7 |
|
伊藤忠プラスチックス㈱ |
東京都千代田区 |
100.0 |
|
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱ |
東京都港区 |
100.0 |
|
タキロンシーアイ㈱ |
大阪市北区 |
100.0 |
|
（35.1） |
||
|
伊藤忠リーテイルリンク㈱ |
東京都中央区 |
100.0 |
|
青山ソーラー㈱ |
東京都千代田区 |
100.0 |
|
ITOCHU PETROLEUM CO., (SINGAPORE) PTE. LTD. |
Singapore |
100.0 |
|
ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc. |
Grand Cayman, Cayman Islands |
100.0 |
|
CIECO West Qurna Limited |
London, U.K. |
60.0 |
|
ITOCHU Plastics Pte., Ltd. |
Singapore |
100.0 |
|
（30.0） |
||
|
その他92社 |
|
|
|
（食料） |
|
|
|
伊藤忠飼料㈱ |
東京都江東区 |
100.0 |
|
伊藤忠食糧㈱ |
東京都港区 |
100.0 |
|
プリマハム㈱ |
東京都品川区 |
50.9 |
|
（4.5） |
||
|
Dole International Holdings㈱ |
東京都港区 |
100.0 |
|
伊藤忠食品㈱ |
大阪市中央区 |
52.6 |
|
（0.1） |
||
|
㈱日本アクセス |
東京都品川区 |
100.0 |
|
PROVENCE HUILES S.A.S. |
Vitrolles, France |
100.0 |
|
（25.0） |
||
|
ITOCHU TAIWAN INVESTMENT CORPORATION |
Taipei, Taiwan |
100.0 |
|
その他101社 |
|
|
|
会社名 |
住 所 |
議決権所有割合 （％） |
|
（住生活） |
|
|
|
伊藤忠ロジスティクス㈱ |
東京都港区 |
100.0 |
|
伊藤忠紙パルプ㈱ |
東京都中央区 |
100.0 |
|
伊藤忠セラテック㈱ |
愛知県瀬戸市 |
100.0 |
|
大建工業㈱ |
富山県南砺市 |
100.0 |
|
（60.0） |
||
|
伊藤忠建材㈱ |
東京都中央区 |
100.0 |
|
伊藤忠アーバンコミュニティ㈱ |
東京都中央区 |
100.0 |
|
伊藤忠都市開発㈱ |
東京都港区 |
100.0 |
|
PT. Aneka Bumi Pratama |
Palembang, Indonesia |
100.0 |
|
（35.0） |
||
|
Pacific Woodtech Corporation |
Burlington, Washington, U.S.A. |
100.0 |
|
（25.0） |
||
|
European Tyre Enterprise Limited |
Letchworth, U.K. |
100.0 |
|
（25.0） |
||
|
ITOCHU FIBRE LIMITED |
London, U.K. |
100.0 |
|
（25.0） |
||
|
ITOCHU Building Products Holdings Inc. |
Dallas, Texas, U.S.A. |
100.0 |
|
（100.0） |
||
|
その他92社 |
|
|
|
（情報・金融） |
|
|
|
伊藤忠テクノソリューションズ㈱ |
東京都港区 |
100.0 |
|
（33.3） |
||
|
エイツーヘルスケア㈱ |
東京都文京区 |
100.0 |
|
伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ |
東京都港区 |
63.0 |
|
ポケットカード㈱ |
東京都港区 |
80.0 |
|
（80.0） |
||
|
ほけんの窓口グループ㈱ |
東京都千代田区 |
92.0 |
|
ITC VENTURES XI, INC. |
Wilmington, Delaware, U.S.A. |
100.0 |
|
GCT MANAGEMENT (THAILAND) LTD. |
Bangkok, Thailand |
100.0 |
|
（67.3） |
||
|
First Response Finance Ltd. |
Nottingham, U.K. |
100.0 |
|
（100.0） |
||
|
ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD. |
Hong Kong, China |
100.0 |
|
（100.0） |
||
|
その他39社 |
|
|
|
（第８） |
|
|
|
㈱ファミリーマート |
東京都港区 |
94.7 |
|
その他14社 |
|
|
|
会社名 |
住 所 |
議決権所有割合 （％） |
|
（その他） |
|
|
|
伊藤忠トレジャリー㈱ |
東京都港区 |
100.0 |
|
Orchid Alliance Holdings Limited |
BR. Virgin Islands |
100.0 |
|
その他17社 |
|
|
|
（海外現地法人） |
|
|
|
伊藤忠インターナショナル会社 |
New York, N.Y., U.S.A. |
100.0 |
|
伊藤忠欧州会社 |
London, U.K. |
100.0 |
|
伊藤忠シンガポール会社 |
Singapore |
100.0 |
|
韓国伊藤忠株式会社 |
Seoul, Korea |
100.0 |
|
伊藤忠タイ会社 |
Bangkok, Thailand |
100.0 |
|
伊藤忠香港会社 |
Hong Kong, China |
100.0 |
|
伊藤忠中南米会社 |
Panama, Republic of Panama |
100.0 |
|
伊藤忠ブラジル会社 |
Sao Paulo, Brazil |
100.0 |
|
伊藤忠豪州会社 |
Sydney, N.S.W., Australia |
100.0 |
|
伊藤忠中近東会社 |
Dubai, U.A.E. |
100.0 |
|
伊藤忠（中国）集団有限公司 |
Beijing, China |
100.0 |
|
台湾伊藤忠股份有限公司 |
Taipei, Taiwan |
100.0 |
|
その他16社 |
|
|
（注）１ 上記の子会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（197社）を含めておりません。
２ 議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
３ 当社は、PROVENCE HUILES S.A.S.の全株式を2025年４月28日に売却し、同日付で同社は当社の子会社に該当しないこととなりました。
４ 伊藤忠テクノソリューションズ㈱の議決権所有割合は99.95％ですが、小数点第一位未満を四捨五入して表示しております。
（子会社に対する支配喪失）
前連結会計年度及び当連結会計年度に、重要な子会社に対する支配喪失はありません。
（投資先に対する支配に関する判断）
当社は、日本産業パートナーズ(株)によって管理・運営・情報提供等が行われる組合が出資する特別目的会社であるHCJホールディングス(株)（以下、「JIP SPC」という。）と折半で出資し合弁事業としたHCJIホールディ
ングス(株)（以下、「本合弁会社」という。）を通じ、日立建機(株)の普通株式を取得・保有しております。
また、JIP SPCは、当社の子会社である伊藤忠トレジャリー(株)からの融資による資金調達を行っております。
当社は、本株式保有ストラクチャーを通じて、本合弁会社の重要な活動である日立建機(株)の株式保有及び
中長期的な企業価値向上に向けた施策を主導できる立場にあることから、本合弁会社に対する支配を獲得して
いると判断しました。
（重要な非支配持分がある子会社）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の非支配持分に重要性はありません。
35 ストラクチャード・エンティティ
IFRS第12号「他の企業への関与の開示」に基づくストラクチャード・エンティティとは、誰が企業を支配して
いるかの決定に際して、議決権または類似の権利が決定的な要因とならないように設計された企業をいいます。
当社及び当社の子会社が、ストラクチャード・エンティティに対して実質的に支配を有している場合には、
当該ストラクチャード・エンティティを子会社として連結しております。
子会社として連結していないストラクチャード・エンティティ（以下、「非連結のストラクチャード・エンティ
ティ」という。）は、インフラ関連事業等を目的として設立され、当社及び子会社は、非連結のストラクチャー
ド・エンティティに対して投資及び融資等を通じて関与しております。非連結のストラクチャード・エンティティ
の前連結会計年度末及び当連結会計年度末の総資産は、それぞれ1,979,854百万円及び2,815,884百万円です。
非連結のストラクチャード・エンティティは、主として銀行借入により資金調達を行っております。
当社及び子会社が、非連結のストラクチャード・エンティティに対する関与に関連して、連結財政状態計算書で
認識した資産の帳簿価額は次のとおりです。
|
区分 |
前連結会計年度末 （百万円） |
当連結会計年度末 （百万円） |
|
持分法で会計処理されている投資等 |
102,616 |
110,156 |
|
長期債権 |
44,905 |
41,447 |
|
合計 |
147,521 |
151,603 |
また、非連結のストラクチャード・エンティティに対する最大エクスポージャーは、前連結会計年度末及び
当連結会計年度末において、それぞれ149,250百万円及び153,178百万円です。上記の連結財政状態計算書で
認識した資産の帳簿価額との差異は、主として保証です。
36 偶発負債
当社及び子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対し、種々の形態の保証を
行っております。被保証先が債務不履行に陥った場合、当社及び子会社に支払義務が発生します。当社及び子会社の前連結会計年度末及び当連結会計年度末の関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対する
保証のそれぞれの保証総額及び実保証額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度末（百万円） |
||
|
|
金融保証 |
取引履行保証 |
合計 |
|
関連会社及び ジョイント・ベンチャーに対する保証 |
|
|
|
|
保証総額 |
103,496 |
18,340 |
121,836 |
|
実保証額 |
87,519 |
10,769 |
98,288 |
|
一般取引先に対する保証 |
|
|
|
|
保証総額 |
19,136 |
49,594 |
68,730 |
|
実保証額 |
13,691 |
8,861 |
22,552 |
|
合計 |
|
|
|
|
保証総額 |
122,632 |
67,934 |
190,566 |
|
実保証額 |
101,210 |
19,630 |
120,840 |
|
|
当連結会計年度末（百万円） |
||
|
|
金融保証 |
取引履行保証 |
合計 |
|
関連会社及び ジョイント・ベンチャーに対する保証 |
|
|
|
|
保証総額 |
93,254 |
10,132 |
103,386 |
|
実保証額 |
79,621 |
8,139 |
87,760 |
|
一般取引先に対する保証 |
|
|
|
|
保証総額 |
23,011 |
49,429 |
72,440 |
|
実保証額 |
17,392 |
8,705 |
26,097 |
|
合計 |
|
|
|
|
保証総額 |
116,265 |
59,561 |
175,826 |
|
実保証額 |
97,013 |
16,844 |
113,857 |
保証総額とは、保証契約に係る最高支払限度枠の金額であり、当社及び子会社に支払義務が生じる可能性がある最大金額です。また、実保証額とは、当該最高支払限度枠の範囲内で被保証先が認識した債務額に基づく金額で
あり、第三者が当社及び子会社に対して差入れた再保証等がある場合に、これらを控除した実質的リスク負担額と
考えられる金額です。
保証総額のうち、第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の前連結会計年度末及び当連結会計年度末の金額は、それぞれ50,690百万円及び46,341百万円です。
また、上記の保証につき、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。当連結会計年度末にて負債計上しているものを除き、これらの保証について保証差入先への保証履行を要求されている、
あるいは被保証先の経営状況の悪化に伴う追加保証差入が見込まれる重要なものはありません。
当社子会社のJAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.は、2015年11月に、それまで当社持分法適用会社であったNacional Minérios S.A.（以下、「NAMISA社」という。）とNAMISA社の親会社であるブラジル鉄鋼
大手Companhia Siderúrgica Nacionalが保有するCasa de Pedra鉱山及び鉄道会社株式・港湾使用権との統合に
伴い設立されたCSN Mineração S.A.（以下、「CM社」という。）を「その他の投資」として保有してきました。
その後、2024年11月に当社からCM社に追加出資したことにより、CM社を当社グループの持分法適用会社として
おります。NAMISA社は、2009年８月から2014年７月にわたる税務上ののれん償却について、2009年から2011年の
所得に起因する法人税及び社会負担金に関するタックス・アセスメントを2012年12月にブラジル税務当局より
受領しており、これを引継いだCM社は、行政での不服申立手続を終え、2017年９月にブラジリア連邦裁判所に
提訴いたしました。また、CM社は2013年から2014年の所得に起因する法人税及び社会負担金に関する
タックス・アセスメントを2018年12月にブラジル税務当局より受領しており、2019年１月に行政での不服申立手続を行っております。一連のタックス・アセスメントにつき、税務上ののれん償却が否認された場合の当社グループへの影響額は、当連結会計年度に一部減額が認められた延滞税及び加算税の17,834百万円を含め23,749百万円
となります。なお、当該影響額は、株主間協定において統合前のNAMISA社への出資比率に応じて配分することが
定められていることから、2024年11月に実施した追加出資に起因する影響額の増加はありません。また、税務訴訟
を引継いだCM社が本件に関して計上した債務はありません。
上記を除き、当社及び子会社の財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。但し、当社及び子会社の国内及び海外での営業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の当社及び子会社の財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。
37 連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2025年６月11日に取締役会により承認されております。
38 重要な後発事象
当社の連結財務諸表が発行できる状態となった2025年６月18日までの期間において後発事象の評価を行った
結果、該当する事項は次のとおりです。
（C.P. Pokphand Co. Ltd.株式の譲渡）
2025年４月21日に開示のとおり、当社はCharoen Pokphand Foods Public Company Limitedの完全子会社である
CPF Investment Limitedに対し、保有するすべてのC.P. Pokphand Co. Ltd.株式を譲渡する旨の契約を締結し、
４月30日に当該契約に基づき譲渡を完了しました。
当該事象の結果、翌連結会計年度において、有価証券損益等の計上による当期純利益への影響は87,950百万円となる見込みです。
（自己株式の取得に係る事項の決定）
当社は、2025年５月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議しました。
（１）自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式を取得するもの。
（２）取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 ：当社普通株式
②取得しうる株式の総数 ：28,000,000株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約2.0％）
③取得しうる株式の総額 ：150,000百万円を上限とする
④取得期間 ：2025年５月７日～2025年12月31日
（社債の発行）
当社は2024年５月15日の取締役会の決議に基づき、以下の社債を2025年４月10日に日本で発行しました。
・発行価額の総額が33,000百万円の2028年満期利率0.948％利付普通社債
・発行価額の総額が23,000百万円の2030年満期利率1.113％利付普通社債
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
収益（百万円） |
7,291,307 |
14,724,234 |
|
税引前中間利益または税引前利益（百万円） |
602,266 |
1,155,059 |
|
当社株主に帰属する 中間（当期）純利益（百万円） |
438,442 |
880,251 |
|
基本的１株当たり当社株主に帰属する 中間（当期）純利益（円） |
304.99 |
615.65 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
187,620 |
105,465 |
|
受取手形 |
※３,※５ 29,000 |
※３ 24,405 |
|
売掛金 |
※３ 770,132 |
※３ 792,183 |
|
商品 |
323,477 |
305,492 |
|
前払費用 |
9,354 |
8,893 |
|
未収入金 |
※３ 164,232 |
※３ 105,326 |
|
預け金 |
※３ 838,438 |
※３ 712,274 |
|
短期貸付金 |
235 |
202 |
|
関係会社短期貸付金 |
※３ 17,693 |
※３ 25,813 |
|
その他 |
※３ 89,586 |
※３ 77,446 |
|
貸倒引当金 |
△165 |
△266 |
|
流動資産合計 |
2,429,602 |
2,157,233 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
1,337 |
※６ 5,780 |
|
土地 |
26,755 |
28,158 |
|
その他 |
4,533 |
7,206 |
|
有形固定資産合計 |
32,625 |
41,144 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
20,994 |
20,029 |
|
その他 |
8,559 |
9,088 |
|
無形固定資産合計 |
29,553 |
29,117 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※２ 287,701 |
※２ 279,879 |
|
関係会社株式 |
※１ 1,789,357 |
※１ 2,426,842 |
|
その他の関係会社有価証券 |
25,008 |
24,158 |
|
出資金 |
27,122 |
17,693 |
|
関係会社出資金 |
255,864 |
162,398 |
|
長期貸付金 |
59 |
445 |
|
関係会社長期貸付金 |
※１,※３ 23,525 |
※１,※３ 28,591 |
|
破産更生債権等 |
※３ 41,648 |
※３ 39,555 |
|
前払年金費用 |
1,338 |
8,463 |
|
繰延税金資産 |
－ |
2,198 |
|
その他 |
※３ 16,521 |
※３ 15,379 |
|
貸倒引当金 |
△41,239 |
△39,398 |
|
投資損失引当金 |
△65,720 |
△49,223 |
|
投資その他の資産合計 |
2,361,184 |
2,916,980 |
|
固定資産合計 |
2,423,362 |
2,987,241 |
|
資産合計 |
4,852,964 |
5,144,474 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
※３,※５ 19,320 |
※３ 12,193 |
|
買掛金 |
※３ 495,055 |
※３ 472,946 |
|
短期借入金 |
※３ 836,150 |
※３ 925,532 |
|
コマーシャル・ペーパー |
246,995 |
283,853 |
|
１年内償還予定の社債 |
10,000 |
84,760 |
|
未払金 |
※３ 246,966 |
※３ 270,856 |
|
未払費用 |
83,622 |
72,241 |
|
未払法人税等 |
1,070 |
14,915 |
|
前受金 |
50,958 |
28,811 |
|
預り金 |
※３ 12,542 |
※３ 53,774 |
|
前受収益 |
10,664 |
7,709 |
|
株式給付引当金 |
－ |
4,537 |
|
その他 |
※３ 36,096 |
※３ 19,348 |
|
流動負債合計 |
2,049,438 |
2,251,475 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
112,705 |
49,000 |
|
長期借入金 |
810,459 |
987,319 |
|
長期未払法人税等 |
－ |
340 |
|
繰延税金負債 |
25,820 |
－ |
|
退職給付引当金 |
457 |
426 |
|
株式給付引当金 |
3,846 |
5,317 |
|
役員退職慰労引当金 |
31 |
31 |
|
債務保証等損失引当金 |
1,251 |
291 |
|
その他 |
※３ 97,033 |
※３ 102,085 |
|
固定負債合計 |
1,051,602 |
1,144,809 |
|
負債合計 |
3,101,040 |
3,396,284 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
253,448 |
253,448 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
62,600 |
62,600 |
|
その他資本剰余金 |
2 |
3 |
|
資本剰余金合計 |
62,602 |
62,603 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
36,323 |
36,323 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
オープンイノベーション促進積立金 |
1,735 |
1,325 |
|
繰越利益剰余金 |
1,698,020 |
1,885,693 |
|
利益剰余金合計 |
1,736,078 |
1,923,341 |
|
自己株式 |
△401,117 |
△558,927 |
|
株主資本合計 |
1,651,011 |
1,680,465 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
100,052 |
71,835 |
|
繰延ヘッジ損益 |
861 |
△4,110 |
|
評価・換算差額等合計 |
100,913 |
67,725 |
|
純資産合計 |
1,751,924 |
1,748,190 |
|
負債純資産合計 |
4,852,964 |
5,144,474 |
②【損益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
収益 |
※３ 4,264,867 |
※３ 4,543,426 |
|
原価 |
※１,※３ 4,067,827 |
※１,※３ 4,344,195 |
|
売上総利益 |
197,040 |
199,231 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２ 148,023 |
※２ 163,774 |
|
営業利益 |
49,017 |
35,457 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※３ 15,488 |
※３ 16,643 |
|
受取配当金 |
※３ 467,991 |
※３ 403,737 |
|
その他 |
※３ 30,051 |
※３ 43,283 |
|
営業外収益合計 |
513,530 |
463,663 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※３ 22,465 |
※３ 27,460 |
|
その他 |
4,002 |
3,419 |
|
営業外費用合計 |
26,467 |
30,879 |
|
経常利益 |
536,080 |
468,241 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※３ 761 |
127 |
|
投資有価証券等売却益 |
※３ 6,252 |
※３ 16,946 |
|
特別利益合計 |
7,013 |
17,073 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
※３ 5 |
※３ 21 |
|
関係会社等事業損失 |
※３,※４ 8,376 |
※３,※４ 15,662 |
|
投資有価証券等売却損 |
172 |
※３ 557 |
|
投資有価証券等評価損 |
11,010 |
14,998 |
|
減損損失 |
71 |
23 |
|
特別損失合計 |
19,634 |
31,261 |
|
税引前当期純利益 |
523,459 |
454,053 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
33,221 |
25,580 |
|
法人税等調整額 |
4,934 |
△17,317 |
|
法人税等合計 |
38,155 |
8,263 |
|
当期純利益 |
485,304 |
445,790 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
オープン イノベー ション 促進積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
253,448 |
62,600 |
1 |
62,601 |
36,323 |
1,735 |
1,438,021 |
1,476,079 |
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
153 |
153 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
253,448 |
62,600 |
1 |
62,601 |
36,323 |
1,735 |
1,438,174 |
1,476,232 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△225,458 |
△225,458 |
|
オープンイノベーション促進積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
485,304 |
485,304 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
1 |
1 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
1 |
1 |
－ |
－ |
259,846 |
259,846 |
|
当期末残高 |
253,448 |
62,600 |
2 |
62,602 |
36,323 |
1,735 |
1,698,020 |
1,736,078 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産 合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算 差額等 合計 |
|
|
当期首残高 |
△301,327 |
1,490,801 |
83,055 |
△4,362 |
78,693 |
1,569,494 |
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
153 |
|
△153 |
△153 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△301,327 |
1,490,954 |
83,055 |
△4,515 |
78,540 |
1,569,494 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△225,458 |
|
|
|
△225,458 |
|
オープンイノベーション促進積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
当期純利益 |
|
485,304 |
|
|
|
485,304 |
|
自己株式の取得 |
△100,083 |
△100,083 |
|
|
|
△100,083 |
|
自己株式の処分 |
293 |
294 |
|
|
|
294 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
16,997 |
5,376 |
22,373 |
22,373 |
|
当期変動額合計 |
△99,790 |
160,057 |
16,997 |
5,376 |
22,373 |
182,430 |
|
当期末残高 |
△401,117 |
1,651,011 |
100,052 |
861 |
100,913 |
1,751,924 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
オープン イノベー ション 促進積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
253,448 |
62,600 |
2 |
62,602 |
36,323 |
1,735 |
1,698,020 |
1,736,078 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△258,614 |
△258,614 |
|
オープンイノベーション促進積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△410 |
410 |
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
445,790 |
445,790 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
1 |
1 |
|
|
|
|
|
会社分割による増加 ※ |
|
|
|
|
|
|
87 |
87 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
1 |
1 |
－ |
△410 |
187,673 |
187,263 |
|
当期末残高 |
253,448 |
62,600 |
3 |
62,603 |
36,323 |
1,325 |
1,885,693 |
1,923,341 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産 合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算 差額等 合計 |
|
|
当期首残高 |
△401,117 |
1,651,011 |
100,052 |
861 |
100,913 |
1,751,924 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△258,614 |
|
|
|
△258,614 |
|
オープンイノベーション促進積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
当期純利益 |
|
445,790 |
|
|
|
445,790 |
|
自己株式の取得 |
△158,184 |
△158,184 |
|
|
|
△158,184 |
|
自己株式の処分 |
374 |
375 |
|
|
|
375 |
|
会社分割による増加 ※ |
|
87 |
|
|
|
87 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
△28,217 |
△4,971 |
△33,188 |
△33,188 |
|
当期変動額合計 |
△157,810 |
29,454 |
△28,217 |
△4,971 |
△33,188 |
△3,734 |
|
当期末残高 |
△558,927 |
1,680,465 |
71,835 |
△4,110 |
67,725 |
1,748,190 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（１）満期保有目的の債券
償却原価法
（２）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（３）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法（一部の棚卸資産については総平均法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な資産である建物及び構築物の耐用年数は、６年～50年であります。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
但し、鉱業権については、見込引取総量に基づく生産高比例法によっております。
（３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（４）長期前払費用
効果の及ぶ期間に応じて均等償却
５ 繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
６ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）投資損失引当金
子会社株式等の実質価額低下による損失に備えるため、子会社等の財政状態等を勘案のうえ、必要と認められる額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間（14年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（14年）により按分した額を費用処理することとしております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用に対応する部分を除いた退職給付債務と年金資産の差額を退職給付引当金または前払年金費用として貸借対照表に計上しております。
当事業年度末においては、伊藤忠企業年金基金に関し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用に対応する部分を除いた退職給付債務を年金資産が超過する状態のため、当該超過額は前払年金費用に計上しており
ます。また、退職給付引当金は一時金制度に係る退職給付引当金であります。
（４）株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付及び株式交付規程に基づく取締役・執行役員等への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末の株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（５）役員退職慰労引当金
当社は役員及び執行役員の退職慰労金制度を2005年６月の定時株主総会にて廃止し、廃止日までの在任期間に対応する退職慰労金は、退職時に従来の退職慰労金内規の枠内において支給することを決定しているため、当該決定に基づく当事業年度末の支払見積額を計上しております。
（６）債務保証等損失引当金
子会社等に対する債務保証や当事業年度以前に締結済みの契約等から生じる偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態や、将来の契約履行に伴う損失の発生可能性等を勘案のうえ、必要と認められる額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
当社は、収益に係る会計処理について、次の５ステップに従って、収益を認識しております。
ステップ１ 契約の識別
ステップ２ 履行義務の識別
ステップ３ 取引価格の算定
ステップ４ 取引価格の履行義務への配分
ステップ５ 履行義務の充足による収益の認識
当社は、主に、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融、第８の８つのセグメントにおいて、卸売による商品の販売等を行っております。これらの取引については、顧客への商品の引渡し、倉庫証券の
交付、検収書の受領等、契約上の受渡し条件が履行された時点をもって履行義務が充足され、収益を認識して
おります。
また、収益の総額表示と純額表示において、顧客に財またはサービスが移転する前に当該財またはサービスに対する支配を自社が獲得している取引については、顧客との取引総額で表示しております。
８ ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップ等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ等については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、外貨預金、外貨建借入金、商品先物取引及び商品先渡取引等を行い、ヘッジ対象は、将来の相場変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産または負債としております。
（３）ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき当社の事業活動に伴い発生する相場変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。
（４）ヘッジの有効性評価方法
個々の取引特性に応じて策定したヘッジの有効性評価方法に基づき、その有効性が認められたものについてヘッジ会計を適用しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社投融資等の評価
１ 財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
||
|
関係会社株式（注） |
|
1,789,357 |
|
2,426,842 |
|
その他の関係会社有価証券 |
|
25,008 |
|
24,158 |
|
関係会社出資金 |
|
255,864 |
|
162,398 |
|
関係会社短期・長期貸付金 |
|
41,218 |
|
54,404 |
|
関係会社の借入債務等に対する保証 |
|
1,805,475 |
|
1,408,704 |
（注）うち、市場価格のない子会社株式及び市場価格のない関連会社株式
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
子会社株式 |
1,359,799 |
1,915,761 |
|
関連会社株式 |
232,507 |
237,942 |
２ 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は関係会社投融資等の評価にあたり、市場価格のない株式等については、対象会社の財政状態の悪化や超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資の減損処理等及び融資等に対する引当金を認識しております。超過収益力を反映した実質価額の見積りや回復可能性の判断は事業計画等を基礎として行っております。事業計画等では、市況変動、投資先の業界の成長性や競争等の仮定が使用されており、これらの仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、投資の減損処理等及び融資等に対する引当金を認識する可能性があります。
なお、米国の輸入関税引上げにより、経済環境の先行きを見通すことが困難な極めて不透明な状況となっており、翌事業年度において、会計上の見積りの見直しが必要となる可能性があります。
（未適用の会計基準等）
「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
（１）概要
日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針と
して、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号
「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されたものであります。
（２）適用予定日
当該会計基準では、2027年４月１日以後開始する事業年度の期首からの適用を定めており、2025年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用することも可能となります。当社の適用予定日は、未定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。
（追加情報）
１ 一定以上の職責を担う従業員に対する株式給付型ESOP
当社は、一定以上の職責を担う従業員に対するインセンティブ・プランとして、中長期の会社業績に連動した株式給付型ESOP（以下、「ESOP信託」という。）を2015年７月１日より導入しておりましたが、2018年７月１日をもって、株式数算定の基準となるポイントの付与を停止しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
（１）ESOP信託の概要
ESOP信託は、株式給付規程に従い、ポイントの付与停止までの期間にポイント取得済みであり、かつ、一定の要件を充足する従業員に対して信託財産に残存する株式及び金銭を退職時に交付または給付します。
（２）信託口が所有する当社株式
当該信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。
当該自己株式の株式数及び帳簿価額は前事業年度末及び当事業年度末において、それぞれ530,018株、815百万円及び468,900株、721百万円であります。なお、当該信託口が所有する当社株式は、１株当たり情報の算出において、控除する自己株式に含めております。
２ 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（国内非居住者を除き、以下併せて「取締役等」という。）を対象に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しており、本制度の導入にあたり、役員報酬BIP信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（１）BIP信託の概要
BIP信託は、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡後）に、BIP信託により取得した当社株式（在任期間が短い場合には、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭）を業績等に応じて交付または給付します。
（２）信託口が所有する当社株式
当該信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。
当該自己株式の株式数及び帳簿価額は前事業年度末及び当事業年度末において、それぞれ909,117株、2,368百万円及び1,316,488株、5,519百万円であります。なお、当該信託口が所有する当社株式は、１株当たり情報の算出において、控除する自己株式に含めております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
||
|
関係会社株式 |
28,486 |
百万円 |
28,486 |
百万円 |
|
関係会社長期貸付金 |
20,035 |
|
19,785 |
|
担保に係る債務
該当する債務はありません。
（注）担保に供している資産には、関係会社の借入金等に対して担保提供を行った当社資産を記載しております。
※２ 前事業年度及び当事業年度における差入保証金の代用として差入れている金額は、それぞれ770百万円及び624百万円であります。
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
||
|
短期金銭債権 |
1,209,561 |
百万円 |
1,074,091 |
百万円 |
|
長期金銭債権 |
46,452 |
|
49,069 |
|
|
短期金銭債務 |
338,665 |
|
372,245 |
|
|
長期金銭債務 |
5,598 |
|
5,630 |
|
４ 偶発債務
（１）保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
||||
|
関係会社 |
|
|
関係会社 |
|
|
|
リテールインベストメント カンパニー合同会社 |
416,500 |
百万円 |
デジタルバリューチェーン パートナーズ合同会社 |
305,116 |
百万円 |
|
Orchid Alliance Holdings Limited |
315,759 |
|
Orchid Alliance Holdings Limited |
298,824 |
|
|
デジタルバリューチェーン パートナーズ合同会社 |
311,107 |
|
ＢＳインベストメント㈱ |
188,500 |
|
|
伊藤忠トレジャリー㈱ （注）１ |
155,825 |
|
伊藤忠フードインベストメント 合同会社 |
78,555 |
|
|
伊藤忠フードインベストメント 合同会社 |
78,555 |
|
シトラスインベストメント合同会社 |
55,392 |
|
|
ITOCHU TAIWAN INVESTMENT CORPORATION |
63,972 |
|
伊藤忠トレジャリー㈱ （注）１ |
53,476 |
|
|
ＢＳインベストメント㈱ |
51,699 |
|
ITOCHU TAIWAN INVESTMENT CORPORATION |
47,061 |
|
|
伊藤忠自動車投資合同会社 |
45,260 |
|
伊藤忠自動車投資合同会社 |
45,260 |
|
|
シトラスインベストメント合同会社 |
38,450 |
|
ITOCHU FIBRE LIMITED |
35,252 |
|
|
その他 |
328,348 |
|
その他 |
301,268 |
|
|
小計 |
1,805,475 |
|
小計 |
1,408,704 |
|
|
一般 |
|
|
一般 |
|
|
|
HCJホールディングス㈱ |
40,323 |
|
HCJホールディングス㈱ |
39,609 |
|
|
その他 |
23,207 |
|
その他 |
17,860 |
|
|
小計 |
63,530 |
|
小計 |
57,469 |
|
|
合計 （内 外貨建） |
1,869,005 |
|
合計 （内 外貨建） |
1,466,173 |
|
|
(644,347） |
(586,807） |
||||
（注）１ 当社は伊藤忠トレジャリー㈱による金融機関からの借入債務、前事業年度387,410百万円及び当事業年度
298,289百万円に対して保証を行っておりますが、下記の金額を控除した155,825百万円及び53,476百万円
を前事業年度及び当事業年度における当社の保証額として記載しております。
・保証対象となる借入債務のうち、前事業年度29,815百万円及び当事業年度26,846百万円はOrchid
Alliance Holdings Limitedへの長期貸付を目的とした借入債務であり、当社は当該貸付について
Orchid Alliance Holdings Limitedの長期借入債務に対しても保証を行っているため、保証額から控除
しております。
・保証対象となる借入債務には、伊藤忠トレジャリー㈱が当社の引受輸入手形を免責的債務引受した
ことによる借入債務が含まれます。このうち、前事業年度201,770百万円及び当事業年度217,967百万円
は、当該債務引受に際し当社が未決済であり、伊藤忠トレジャリー㈱に対して計上している未払金の
残高と対応することから、保証額から控除しております。
２ 複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。
（２）受取手形割引高
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
輸出手形割引高 |
17,337百万円 |
7,059百万円 |
※５ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
||
|
受取手形 |
1,369 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
支払手形 |
683 |
|
－ |
|
※６ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
||
|
建物 |
－ |
百万円 |
38 |
百万円 |
（損益計算書関係）
※１ 原価には、輸送費、保管費等の原価諸掛が含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費の割合及び内訳
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。なお、販売費及び一般管理費に含まれる販売費の割合は前事業年度がおおよそ58％、当事業年度がおおよそ56％であります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１ 旅費 |
5,188百万円 |
4,884百万円 |
|
２ 通信費 |
688 |
671 |
|
３ 支払手数料 |
46,667 |
49,130 |
|
４ 貸倒引当金繰入額 |
△2,630 |
△168 |
|
５ 広告宣伝費 |
3,165 |
2,929 |
|
６ 見本・図案及び意匠費 |
328 |
325 |
|
７ 調査研究費 |
4,210 |
4,560 |
|
８ 交際費 |
824 |
738 |
|
９ 役員報酬 |
4,027 |
6,610 |
|
10 従業員給与 |
25,826 |
26,900 |
|
11 従業員賞与 |
26,603 |
29,224 |
|
12 退職給付費用 |
1,532 |
1,381 |
|
13 福利厚生費 |
8,562 |
11,913 |
|
14 諸税公課 |
4,650 |
4,829 |
|
15 事務所費 |
3,271 |
3,419 |
|
16 賃借料 |
6,673 |
7,111 |
|
17 減価償却費 |
6,924 |
7,783 |
|
18 その他 |
1,515 |
1,535 |
|
計 |
148,023 |
163,774 |
（注）当事業年度の役員報酬には、過年度の取締役に対する株式報酬に係る株価変動影響が含まれております。
※３ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業取引による取引高（注） |
|
|
|
販売 仕入高 営業取引以外の取引による取引高 |
1,387,610百万円 666,169 534,626 |
1,652,295百万円 710,347 941,485 |
（注）営業取引による取引高は、総額表示しております。
※４ 「関係会社等事業損失」の内訳
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
貸倒引当金繰入額 |
353 |
百万円 |
364 |
百万円 |
|
関係会社株式・関係会社出資金売却損、 評価損（注） |
2,338 |
|
10,347 |
|
|
投資損失引当金繰入額 |
5,516 |
|
4,950 |
|
|
債務保証等損失引当金繰入額 |
169 |
|
1 |
|
|
計 |
8,376 |
|
15,662 |
|
（注） 関係会社株式・関係会社出資金売却損、評価損は関係会社等に係る事業損失に該当する銘柄につき記載を行って
おります。
（株主資本等変動計算書関係）
※ 2025年３月14日を効力発生日として、当社を吸収分割会社、（株）東信別荘地管理を吸収分割承継会社とする無対価の会社分割を実施しました。本会社分割は共通支配下の取引等として、移転事業に係る株主資本相当額を利益剰余金の増加とする処理を行っております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
||||
|
|
貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
69,270 |
234,595 |
165,325 |
54,614 |
202,646 |
148,032 |
|
関連会社株式 |
127,781 |
380,727 |
252,946 |
218,525 |
414,625 |
196,100 |
|
合計 |
197,051 |
615,322 |
418,271 |
273,139 |
617,271 |
344,132 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
子会社株式 |
1,359,799 |
1,915,761 |
|
関連会社株式 |
232,507 |
237,942 |
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金及び投資損失引当金 |
33,209 |
百万円 |
|
28,408 |
百万円 |
|
債務保証等損失引当金 |
388 |
|
|
92 |
|
|
投資有価証券等評価損 |
133,600 |
|
|
136,272 |
|
|
退職給付引当金 |
12,058 |
|
|
10,626 |
|
|
販売用不動産評価損 |
717 |
|
|
245 |
|
|
減損損失等 |
3,132 |
|
|
2,953 |
|
|
その他 |
39,277 |
|
|
44,235 |
|
|
繰延税金資産小計 |
222,381 |
|
|
222,831 |
|
|
評価性引当額 |
△193,096 |
|
|
△176,309 |
|
|
繰延税金資産合計 |
29,285 |
|
|
46,522 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
退職給付信託設定益 |
△646 |
|
|
△445 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△40,322 |
|
|
△29,770 |
|
|
その他 |
△14,137 |
|
|
△14,109 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△55,105 |
|
|
△44,324 |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△25,820 |
|
|
2,198 |
|
（注） 当社はグループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示に
ついては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年８月12日）に従っております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
31.0％ |
|
31.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.0 |
|
0.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△25.4 |
|
△25.1 |
|
特定外国子会社等合算所得 |
1.5 |
|
1.6 |
|
評価性引当額の増減 |
0.3 |
|
△4.9 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
－ |
|
△0.1 |
|
その他 |
△0.1 |
|
△0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
7.3 |
|
1.8 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延
税金負債については、法定実効税率を31.0％から32.0％に変更して計算しております。
この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。
（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ３ 重要性のある会計方針（14）収益」に記載しております。
（重要な後発事象）
１ C.P. Pokphand Co. Ltd.株式の譲渡
2025年４月21日に開示のとおり、当社はCharoen Pokphand Foods Public Company Limitedの完全子会社である
CPF Investment Limitedに対し、保有するすべてのC.P. Pokphand Co. Ltd.株式を譲渡する旨の契約を締結し、
４月30日に当該契約に基づき譲渡を完了しました。
当該事象の結果、翌事業年度において、投資有価証券売却損益等の計上による当期純利益への影響は122,359百
万円となる見込みです。
２ 自己株式の取得に係る事項の決定
当社は、2025年５月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議しました。
（１）自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式を取得するもの。
（２）取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 ：当社普通株式
②取得しうる株式の総数 ：28,000,000株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約2.0％）
③取得しうる株式の総額 ：150,000百万円を上限とする
④取得期間 ：2025年５月７日～2025年12月31日
３ 社債の発行
当社は2024年５月15日の取締役会の決議に基づき、以下の社債を2025年４月10日に日本で発行しました。
・発行価額の総額が33,000百万円の2028年満期利率0.948％利付普通社債
・発行価額の総額が23,000百万円の2030年満期利率1.113％利付普通社債
④【附属明細表】
(a)【有形固定資産等明細表】
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累 計 額 |
|
有形固定資産 |
建物及び構築物 |
34,365 |
4,868 |
159 |
409 |
39,074 |
33,294 |
|
(－) |
|||||||
|
土地 |
26,755 |
1,403 |
－ |
－ |
28,158 |
－ |
|
|
(－) |
|||||||
|
その他 |
8,840 |
3,387 |
263 |
686 |
11,964 |
4,758 |
|
|
(－) |
|||||||
|
計 |
69,960 |
9,658 |
422 |
1,095 |
79,196 |
38,052 |
|
|
(－) |
|||||||
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
35,052 |
5,875 |
268 |
6,699 |
40,659 |
20,630 |
|
(11) |
|||||||
|
その他 |
24,706 |
3,359 |
996 |
1,909 |
27,069 |
17,981 |
|
|
(12) |
|||||||
|
計 |
59,758 |
9,234 |
1,264 |
8,608 |
67,728 |
38,611 |
|
|
(23) |
|||||||
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額を記載しております。
２ 無形固定資産の「当期首残高」は、前期の「当期末残高」から、前期において償却が完了した資産12,734百万円を除いて記載しております。
３ 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額によって記載しております。
(b)【引当金明細表】
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
41,404 |
963 |
2,703 |
39,664 |
|
投資損失引当金 |
65,720 |
5,087 |
21,584 |
49,223 |
|
株式給付引当金 |
3,846 |
6,388 |
380 |
9,854 |
|
役員退職慰労引当金 |
31 |
－ |
－ |
31 |
|
債務保証等損失引当金 |
1,251 |
37 |
997 |
291 |
|
（注） |
投資損失引当金の「当期減少額」21,584百万円は、主に関係会社等事業損失におけるOrchid Alliance Holdings Limitedに係る引当金の取崩し12,719百万円によるものです。当該引当金の取崩しは、営業外収益に計上しております。 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り・買増し |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
|
取次所 |
－ |
|
買取・買増手数料 |
無料 |
|
公告掲載方法 |
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他のやむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.itochu.co.jp/ja/ir/shareholder/announcement |
|
株主に対する特典 |
なし |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の
権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
|
（１） |
有価証券報告書及び その添付書類並びに確認書 |
事業年度 （第100期） |
自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 |
2024年６月21日 関東財務局長に提出 |
|
（２） |
内部統制報告書及び その添付書類 |
|
|
2024年６月21日 関東財務局長に提出 |
|
（３） |
半期報告書及び確認書
|
事業年度 （第101期中）
|
自 2024年４月１日 至 2024年９月30日
|
2024年11月11日 関東財務局長に提出
|
|
（４） |
臨時報告書 |
|
|
2024年６月24日 関東財務局長に提出 |
|
|
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく 臨時報告書であります。 |
|||
|
|
|
|
|
2024年12月12日 関東財務局長に提出 |
|
|
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2025年１月22日 関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2025年４月22日 関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に 著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 |
|||
|
（５） |
発行登録追補書類（社債）及び その添付書類 |
|
|
2024年４月12日 近畿財務局長に提出 |
|
|
|
|
|
2025年４月４日 近畿財務局長に提出 |
|
（６） |
訂正発行登録書（社債） |
|
|
2024年６月24日 2024年12月12日 2025年１月22日 2025年４月22日 関東財務局長に提出 |
|
（７） |
自己株券買付状況報告書 |
報告期間 |
自 2024年８月１日 至 2024年８月31日 |
2024年９月２日 関東財務局長に提出 |
|
|
|
報告期間 |
自 2024年９月１日 至 2024年９月30日 |
2024年10月１日 関東財務局長に提出 |
|
|
|
報告期間 |
自 2024年10月１日 至 2024年10月31日 |
2024年11月１日 関東財務局長に提出 |
|
|
|
報告期間 |
自 2024年11月１日 至 2024年11月30日 |
2024年12月２日 関東財務局長に提出 |
|
|
|
報告期間 |
自 2024年12月１日 至 2024年12月31日 |
2025年１月６日 関東財務局長に提出 |
|
|
|
報告期間 |
自 2025年１月１日 至 2025年１月31日 |
2025年２月３日 関東財務局長に提出 |
|
|
|
報告期間 |
自 2025年２月１日 至 2025年２月28日 |
2025年３月３日 関東財務局長に提出 |
|
|
|
報告期間 |
自 2025年３月１日 至 2025年３月31日 |
2025年４月１日 関東財務局長に提出 |
|
|
|
報告期間 |
自 2025年５月１日 至 2025年５月31日 |
2025年６月３日 関東財務局長に提出 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。