株式会社大分銀行（8392） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注)１  2024年度より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入し、「大分銀行行員持株会専用信託」(以下、「E-Ship信託」という。)が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式に計上しております。そのため、E-Ship信託が保有する当行株式数は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３  連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を(純資産の部合計－新株予約権－非支配株主持分)の期首と期末の単純平均で除して算出しております。

４　2021年度まで「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、2022年度より「役務取引等費用」に計上しており、2021年度の計数の組替えを行っております。

(2)当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注)１  第219期(2025年３月)より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入し、E-Ship信託が保有する当行株式を財務諸表において自己株式に計上しております。そのため、E-Ship信託が保有する当行株式数は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２　第219期(2025年３月)の中間配当についての取締役会決議は2024年11月11日に行いました。

３  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４  自己資本利益率は、当期純利益を(純資産の部合計－新株予約権)の期首と期末の単純平均で除して算出しております。

５  最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６　第216期(2022年３月)まで「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、第217期(2023年３月)より「役務取引等費用」に計上しており、第216期(2022年３月)の計数の組替えを行っております。

７　第219期(2025年３月)の１株当たり配当額110円のうち、期末配当額60円については、2025年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)は、当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。

当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行の本支店87ヵ店、出張所６ヵ店においては、預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務、金融商品仲介業務、保険商品等の窓口販売業務等を行い、地域に密着した営業活動を展開しております。また、大銀オフィスサービス株式会社は、銀行の従属業務としての経理関係計算業務等を営んでおります。

〔リース業〕

大分リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。

〔その他〕

「銀行業」、「リース業」以外の連結子会社５社は、クレジットカード業務、債務保証業務、コンピューター関連業務、投融資業務等を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズ等に積極的にお応えしております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  上記関係会社は、特定子会社に該当しません。

２  上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３  「議決権の所有割合」の欄の(  )内は、連結子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

４  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

５  大分リース株式会社は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の割合が連結経常収益の10％を超える連結子会社に該当しておりますが、当連結会計年度におけるリース業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６  2025年４月１日をもって、当行100％出資子会社として、大分キャピタルパートナーズ株式会社を、当行51％出資子会社として、おおいたプラット株式会社を設立しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2025年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当行グループから当行グループ外への出向者23人、嘱託及び臨時従業員768人を除き、当行グループ外から当行グループへの出向者61人及び執行役員７人を含んでおります。

２  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

2025年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当行から他社への出向者64人、嘱託及び臨時従業員713人を除き、他社から当行への出向者79人及び執行役員７人を含んでおります。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、当行から他社への出向者及び他社から当行への出向者を除いて算出しております。

５  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６  当行の組合は、大分銀行労働組合と称し、組合員数は1,195人であります。労使間において特記すべき事項はありません。

(3) 女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金差異

                                                                        2025年３月31日現在

○対象期間　：2024事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)

○賃金　　　：基本給、超過労働に対する報酬、賞与、通勤手当等を含み、退職手当等を除く。

○正規雇用　：行員、技術行員、保健師、社員(※)。出向者については、当行から他社への出向者を含み、他社から当行への出向者を除く。

○非正規雇用：嘱託行員、嘱託社員(※)、嘱託員、パートタイマー。

※社員、嘱託社員については、2022年４月１日付で大銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併しており、2024年４月１日以降も当行で社員、嘱託社員として就業している者。

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもので、労働組合における非組合員としております。

２　管理・監督職は（注）１の管理職に、管理職の手前の職位者及び同等の権限を有する者で管理職の候補者層である次長・支店長代理職を監督職として加えております。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71号の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４　「管理職に占める女性労働者の割合」につきましては、2024年度実績は5.1％(前年度対比＋1.6％)。行内における女性活躍進展の観点からも女性管理職は必要であると考えており、「管理職」に占める女性の割合については、2030年度は10％以上を目標として取り組んでまいります。また、長期継続的に取り組む観点から、「管理職」の候補者層である「監督職(次長・支店長代理職)」についても積極的な登用が必要と考えております。「管理・監督職」に占める女性割合については、2026年度：20％以上を目標として取り組んでおり、2024年度実績は18.6％(前年度対比＋2.9％)となっております。

５　「男性の育児休業等取得率」につきましては、2024年度実績は87.7％(前年度対比＋16.0％)。なお、行内規程において、育児休業等取得については子が２才に達する日を限度としているため、単年度実績として反映していない場合があります。育児や家事等の役割分担に対する固定概念を払拭し、一層の女性活躍を後押しするため、「育児休業制度」の分割取得、「出生時育児休業(産後パパ育休)」の創設を行うなど、取得しやすい環境整備や従業員の意識改革に取り組んでおります。引き続き、男性行員の育児参画を促すための施策などを通じ、2026年度は100％以上を目標として取り組んでまいります。

６　「男女の賃金の差異」につきましては、2024年度実績は43.6％(前年度対比△0.2％)、正規雇用のみでは63.0％(前年度対比＋0.8％)。「男女の賃金の差異」に与える影響は、「管理職に占める女性労働者の割合」が大きく、正規雇用のうち管理職(総合職７級)を除いた差異は74.7％(前年度対比＋1.4％)となっております。また、正規雇用のうち、総合職においては転居を伴う異動の有無によりコースが異なり(賃金差異あり)、男性行員の95.9％が転居を伴う異動のあるコースを選択、女性行員の84.5％が転居を伴う異動のないコースを選択していることも差異が生じる要因となっております。

７　正規雇用における資格別(総合職・専任職＜55歳以上60歳未満＞)での男女の賃金差異については、以下のとおりです。

８　女性人財に対しては、以下の取組みを実施することにより、「管理職に占める女性労働者の割合」・

　「男女の賃金の差異」の改善に繋げてまいります。

（１）2024年４月「ダイバーシティ推進室」を新設以降、管理・監督職層の女性全員のキャリア面談を実施。今後、面談内容を踏まえ、タレントパイプラインの構築、女性行員の職域拡大に向けた対応、両立支援に向けた職場環境整備等の実現。

（２）「セルフキャリアドック」により行員一人ひとりのキャリア開発を支援し、積極的に新たな職位や業務に

　　　取り組む意識の醸成。

（３）「キャリア開発プログラム(ＣＤＰ)」により、自身の能力や各業務に必要なスキルを見える化すること

　　　による効率的な能力開発の支援。

[「女性活躍推進に関するアンケート」を実施し、女性行員が管理職への昇進を望まない最も多い理由が「自身の能力に自信がない」であったことから、「キャリア開発プログラム(ＣＤＰ)」の中で、「女性向けキャリア開発支援プログラム(研修)」の充実に取り組むなど、育成体制を強化しております。]

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

経営方針

当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。

(経営の基本方針)

経営理念：『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』

長期ビジョン：Vision2031『地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー ～ステークホルダーとともに～』

ブランドスローガン： 『感動を、シェアしたい。』

当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。

この使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。

(中長期的な経営戦略)

2024年４月よりスタートした「中期経営計画2024」では、社会課題の複雑化や、環境変化のスピードが加速するなかで、地域とともに持続的に成長していくためには、ステークホルダーを意識したサステナビリティ経営を実践していくことが必要であると考え、これらの認識のもと、長期ビジョンのブラッシュアップを実施いたしました。
　ブラッシュアップした長期ビジョンからのバックキャストと「中期経営計画2021」や内外環境からのフォアキャストの両面からのアプローチにより策定した「中期経営計画2024」では、「私たちにしかできない『金融＋α』～“挑戦”を“あたり前”に～」を基本テーマに、以下４つの基本方針に基づき施策を展開しております。

①基本方針Ⅰ：PLAN－Growth　コアビジネスの深化、ソリューションビジネスを進化させ、大分銀行グループの強みの磨き上げと新たな挑戦による収益・成長機会を追求します

②基本方針Ⅱ：PLAN－Region　地域共創、地域課題の解決、産業振興機能拡充を通じて、大分銀行グループのプレゼンスを発揮します

③基本方針Ⅲ：PLAN－Transformation　営業態勢革新、デジタルの利活用により構造改革を進化させます

④基本方針Ⅳ：PLAN－Sustainability　サステナビリティ経営の実現に向けた経営基盤を強化します

これらの活動を通じて、地域やお客さまの課題解決に取り組み続けることによって、当行グループとお客さまの持続的成長とともに地域の持続可能性を高めてまいります。

「中期経営計画2024」において目標とした経営指標についての達成度及び最終年度である2027年３月期の目標は以下のとおりです。

(注１)親会社株主に帰属する当期純利益
(注２)株主資本ベース
(注３)バーゼルⅢ最終化完全実施ベース
(注４)県内中小企業取引先の付加価値額(決算書受領先)

付加価値額：お客さまの営業利益、減価償却費など

(注５)従業員意識調査：「当行の従業員であることを誇りに思う」肯定回答割合

経営環境

2024年度の国内経済は一部に弱めの動きがみられましたが、個人消費が徐々に増加したことを背景に、緩やかに回復しました。設備投資は人手不足対応やデジタル関連の投資などを中心に緩やかに増加しました。生産活動は世界的にＩＴ関連需要が高まる一方で、化学製品の供給過剰感もみられ、全体としては横ばい圏内の動きとなりました。個人消費は物価上昇の影響などがみられるものの、賃金上昇や各種政策の下支えにより徐々に増加しました。住宅投資は住宅価格上昇などの影響で弱めの動きとなり、公共投資は国土強靭化関連工事が継続する下で底堅く推移しました。有効求人倍率は振れを伴いつつ横ばい圏内で推移しました。金融市場の動向については、まず株式は夏場に大きく下落しました。その後は好調な企業業績を背景に落ち着きを取り戻し、横ばいで推移したものの、米国の大統領交代後は世界経済の不透明感が高まり、弱含みとなりました。為替について円は、日銀の引締的な金融政策や米国の堅調な経済などを背景に、米ドルに対しては振れを伴いつつ横ばい圏内で推移しました。長期金利は金融政策正常化に伴い上昇基調で推移しました。

県内経済は設備投資の反動減や生産活動の動きが弱く、弱含みとなりました。設備投資は製造業における前年度の反動から減少し、前年度を下回りました。生産活動は海外需要減速の影響から弱い動きがみられ、個人消費は物価上昇の影響がありつつも飲食料品が堅調に推移し、横ばい圏内で推移しました。住宅投資はマンションが増加しましたが、持家などが減少しており全体としては減少し、公共投資は災害関連の工事を中心に底堅く推移しました。観光は宿泊客数の増加により継続的に回復しました。有効求人倍率は安定して高水準で推移しました。

対処すべき課題等

「コンプライアンス」を大前提に、当行が持続的に成長しながら、地域の持続可能性を高めていくことが地域金融機関である当行の最大の経営課題であり、責務であると認識しております。そのなかで、2022年12月に特定いたしました以下のマテリアリティ(優先すべき重要課題)に対して、「中期経営計画2024」の諸施策を通じ取り組むことにより、当行とお客さまの持続的成長とともに地域の持続可能性を高めてまいります。

当行は収益を確保し存続を図る私企業としての役割に加え、持続可能な地域社会を創造する役割を担う公益性の高い企業として、今後も持続可能な企業価値の向上に努めてまいります。

株主の皆さまには、当行の取組みに対しまして、なお一層のご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

これまで当行は経営理念「地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす」のもと、ＣＳＲへの取組みやＳＤＧｓ達成に向けた地域課題解決への取組みを実践してきました。また2024年４月にステークホルダーに「未来世代」を追加した、大分銀行グループのVision2031「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー～ステークホルダーとともに～」を長期ビジョンとして掲げ、地域と当行のサステナビリティを高める取組みを実践しております。

そのようななか、気候変動や人権問題をはじめとする環境・社会課題への対応の重要性はさらに高まっており、これらサステナビリティを巡る課題への取組みは重要な経営課題であるとの認識のもと、以下のとおりサステナビリティに関する基本方針を定め推進態勢を整備することで、より高いレベルでのサステナビリティ経営の実践をめざします。

＜サステナビリティ基本方針＞

大分銀行グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題として認識し、解決に向けて積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上をめざしてまいります。またサステナビリティに関する取組みについて情報開示や対話を行い、各ステークホルダーとの信頼関係の構築に努めます。

(1) サステナビリティ共通

①ガバナンス

イ．当行は、気候変動を含むサステナビリティに関する課題への取組みを推進するため、取締役会においてサステナビリティ委員会及びサステナビリティ基本方針を制定しております。

ロ．取締役会議長を委員長とするサステナビリティ委員会における提言をもとに、サステナビリティワーキンググループをはじめとする各執行部門において全行横断的な協議を行い、取締役会へ報告・付議を行う態勢としております。なお2024年度については、サステナビリティ委員会を２回開催し、「マテリアリティへの取組み」「気候変動への対応」及び「企業価値向上への取組み」に関する提言・議論を行っております。

ハ．特に「気候変動」「人的資本・多様性」に関しては、当行の長期ビジョン「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」実現のために優先すべき重要な課題である「マテリアリティ」の項目として、「気候変動への対応」「従業員エンゲージメントの向上」「多様性の尊重」を特定のうえ、取組みを行っております。

＜サステナビリティに関するガバナンス体制＞

(2) 気候変動

①戦略

イ．リスク・機会

(イ) 当行は、気候変動に関連して、以下の「リスク」と「機会」を認識しております。なお「リスク」については、顕在化の時期及び事業への影響度を考慮のうえ、「特に重要なリスク」として認識したものです。

ロ．シナリオ分析　≪リスク≫

(イ) 当行においては気候変動がもたらす将来の与信関係費用の増加額を試算するため、「移行リスク」「物理的リスク」に関するシナリオ分析を以下のとおり実施しております。

(ロ) 移行リスクについては、今回対象セクターに「石油」業を追加し分析を行っております。分析の結果、「移行リスク」「物理的リスク」による財務影響は限定的と評価しております。

(ハ) 今後もシナリオ分析手法の高度化や対象範囲拡大により、気候変動関連リスクが当行の財務に与える影響の把握に努めてまいります。

ハ．炭素関連資産(2024年度)
炭素関連資産は一般的にＣＯ２排出量が比較的多い資産とされており、当行貸出金における炭素関連セクターの占める割合は以下のとおりとなっております。

ニ．分析の評価と支援　≪機会≫

シナリオ分析は、分析対象セクターや対象地域が一部であること、シナリオの策定にあたり様々な仮定を置いていることから、必ずしも当行全体の明確なリスクを評価しているものではないと考えております。

引き続き、気候変動がお客さまへ与えるリスクと機会を適切に評価し、事業の成長戦略に組み込むことが必要と考えております。

また、これまでの分析をお客さまとのエンゲージメントに活用し、気候変動に対するレジリエンスを高めていくための支援(下記参照)を実施してまいります。　

(支援内容：ソリューションについて)

お客さまの脱炭素経営を実行するために、各ステップ(知る・測る・減らす)に応じてさまざまな支援メニューで伴走支援を行っております。

≪ＳＤＧｓソリューション≫

≪ サステナビリティ関連ソリューション ≫

(項目)                    (連携先)

②リスク管理

イ. 当行は、気候変動に関するリスクが当行の事業運営や財務内容等に影響を及ぼすことを認識しており、統合的リスク管理態勢の枠組み(※)において、シナリオ分析等の実施により識別・評価をしております。今後もシナリオ分析の対象範囲の拡大及び高度化に取り組んでまいります。

※当行では「統合的リスク管理」の定義を、当行の直面するリスクに関して、それぞれのリスクカテゴリー毎(信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等)に評価したリスクを総体的に捉え、当行の経営体力(自己資本)と比較・対照することによって、自己管理型のリスク管理を行うこととしております。

ロ. 気候変動に影響を与えるセクターへの投融資に関しては、「環境・社会に配慮した投融資方針」に則り適切に判断を行っております。

＜環境・社会に配慮した投融資方針＞

③指標と目標

イ．指標

ＣＯ２排出量(ＳＣＯＰＥ１・２及び３)の実績については、以下のとおりです。

ＣＯ２排出量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   (単位：t-ＣＯ２)

対象：当行グループ

対象：銀行単体

脱炭素社会の実現に向け重要な指標であると認識しており、今後についても分析の強化・高度化を図ってまいります。

(イ) ＳＣＯＰＥ１・２について

 対象：当行グループ            　　            　　　　　　　　　　　　　　　          (単位：t-ＣＯ２)

㋑ＣＯ２排出量の算定プロセスについて

・ガソリンにかかる排出量：車両燃料費及び大分県ガソリン単価により算出

・ＳＣＯＰＥ１・２にかかる排出量：「省エネ法定期報告書」における排出量を採用

㋺2024年度は一部店舗(施設含む)での再エネ由来エネルギー利用等により削減が進んでおります。

引き続き、再エネ電力の利用店舗拡大など能動的な施策により更なる削減を推進していく方針。

(ロ) ＳＣＯＰＥ３について

対象：銀行単体                                                (単位：t-ＣＯ２)

㋑ＣＯ２排出量の算定対象について

対象範囲を銀行単体、対象区分はカテゴリー１～７及び１５として算出しております。

㋺算定結果については、お客さまとのエンゲージメントに活用し、地域サプライチェーンにおける脱炭素社会の実現に向けた取組みを実践、今後も分析・算出の高度化及び対象範囲の拡大に努めてまいります。

(カテゴリー１５：ファイナンスド・エミッションについて)

・ＳＣＯＰＥ３のなかで特にカテゴリー１５の投融資による排出量は、金融機関において重要なＣＯ２排出量削減の対象であり、ＰＣＡＦスタンダードの手法に基づき、投融資先の排出量を試算しております。

・算定プロセスは、業種ごとの排出係数を使用して排出量を試算・算出する「トップダウン方式」を採用しております(アセットクラス：事業性融資、データクオリティ：４．０)。

・引き続き、計測手法の高度化やお取引先の脱炭素化の促進に向けたエンゲージメント活動へのさらなる活用や試算対象範囲の拡大を検討してまいります。

カテゴリー１５(ファイナンスド・エミッション)：投融資                                (単位：t-ＣＯ２)

＊算定結果については、国際的な基準の明確化や分析・推計の高度化により、今後大きく変動する可能性があります。

ロ．目標

(ＣＯ２排出量削減) 当行は「気候変動への対応」をマテリアリティとして特定し、自社の事業活動におけるＣＯ２排出量削減目標に向けた取組みを行っております。この取組みをさらに加速するため、2024年３月 「カーボンニュートラル宣言」を実施。使用電力量が多い店舗・施設から優先して再エネ電力契約への変更等により、2013年度対比で約61.4％のＣＯ２排出量削減が進んでおります。 当行グループは、これからも気候変動を含む地域課題の解決に向けた取組みなど、サステナビリティ経営を推進してまいります。

 

(ＳＤＧｓ投融資)

当行では、ＳＤＧｓの趣旨等を踏まえた「環境・社会に配慮した投融資方針」に基づき、地域経済を支える金融機関として行う環境・社会課題の解決に資する投融資を「ＳＤＧｓ投融資」としております。2024年度末時点のＳＤＧｓ投融資実行額は2,332億円となりました。そのうち以下に該当するものを「環境関連」投融資として集計を行っております。

※環境関連：再生可能エネルギー、脱炭素社会の実現、生物多様性等、環境問題の解決に資する事業への投融資

(3)人的資本

①戦略

当行においては、2008年３月に「従業員は銀行の重要な財産である」との経営姿勢を明確にし、人を育てる企業風土及び自ら学び自己実現を促す組織風土の構築を目指し、「人財育成基本計画」を策定しております。また、2011年10月には従業員は「財(たから)」であるという企業風土のもと、人事部を人財開発部へ変更しております。

2024年４月よりスタートした「中期経営計画2024」において、「従業員」は当行グループにとって最も大切なステークホルダーであり重要な財産であることを掲げており、従業員エンゲージメント向上へ徹底してこだわり、更なる向上に向け、人的資本経営の実践を通じ従業員一人ひとりが働きがいを実感し、地域の価値創造に向け躍動する『人・組織・風土』づくりに取り組んでおります。

イ．人材育成方針

人財育成基本計画において基本理念を『自主自立の気概に溢れ、環境の変化に適応できる人財の創造』とし、自主的に自己の価値を高め、主体性をもってアグレッシブに行動し、環境の変化に柔軟に適応できる人財を育成することで、競争力のある銀行を創りたいと考えております。

「中期経営計画2024」においては、「人」づくりとして「経営戦略の実現及び地域価値を創造できる自律的な人財の育成」、「キャリア自律に向けた共創人財の育成」に取り組んでまいります。

＜「人」づくり＞

「経営戦略の実現及び地域価値を創造できる自律的な人財の育成」に関する主な取組みは以下のとおりです。

・経営戦略実現に向けたグループ人財ポートフォリオの構築並びに個人、組織の能力を最大限発揮する適所適材の人員配置

・ＨＲデータ活用によるデータドリブン人事の実践(経営戦略実現に向けた現状とのギャップ分析並びに必要スキル・能力の見える化)

・経営戦略実現に向けた新卒・キャリア採用の強化

・将来の経営中枢を担えるような「次世代リーダー」や多彩なアイデアを創出する「イノベーション人財」の発掘、育成

・地域価値創造、経営戦略実現に向けた「プロフェッショナル人財」の育成

・「プロフェッショナル人財」の活躍フィールドを広げる多様なキャリアパスの構築

・地域価値創造に資する資格取得者の育成支援

・地元企業等への積極的な人員派遣による地域の人財供給拠点としての機能強化

「キャリア自律に向けた共創人財の育成」に関する主な取組みは以下のとおりです。

・キャリアや仕事を主体的に捉え、自律・自走しながら周囲と共創する人財(キャリアオーナーシップ人財)の育成

・視座を高め、新たな視点で価値を創造できる人財の育成

ロ．社内環境整備方針

従業員が”働きがい””やりがい”を持ち、成長できる職場環境を整備することで、従業員エンゲージメントを高め、多様な人財が活躍できる仕組みづくりを進めてまいります。

「中期経営計画2024」においては、「組織」「風土」づくりとして「挑戦心あふれる企業に向けたカルチャーイノベーション」、「労働生産性を確保した働きやすい職場環境の整備」、「ダイバーシティ＆インクルージョン向上」に取り組んでまいります。

＜「組織」・「風土」づくり＞

「挑戦心あふれる企業に向けたカルチャーイノベーション」に関する主な取組みは以下のとおりです。

・企業内大学の更なる充実(社会人基礎力から高度専門分野までの幅広い育成プログラムを構築し、行内の学び合う文化の醸成)

・重点分野への人財配置を可能とするリスキリング支援

・挑戦機会を増大させる新たなチャレンジ制度の新設等による手上げ文化の醸成

・役割と処遇の公平性・納得性を向上させる人事制度づくり

・若手の早期登用に向けた仕組みづくり

「労働生産性を確保した働きやすい職場環境の整備」に関する主な取組みは以下のとおりです。

・多様な価値観に応じて柔軟に選択できる多様な働き方オプションの確保

・場所にこだわらない働き方づくり

・ワークライフインテグレーションに向けた仕組みづくり

・ウェルビーイング向上に向けた健幸経営の取組み強化

「ダイバーシティ＆インクルージョン向上」に関する主な取組みは以下のとおりです。

・女性活躍推進に向けた取組み強化

・シニア人財の活躍支援強化(新たな活躍フィールドの創出、職務・役割、貢献度に応じた処遇の検討)

・キャリア人財、障がい者、外国人の活躍支援

・多様な勤務スタイルの実現

・パフォーマンスを最大限引き出す両立支援の更なる充実

・行内人財が立場、垣根を越えてつながる仕組みづくり

②指標と目標

「人材育成方針」・「社内環境整備方針」に関する指標の内容や当該指標による目標・実績の開示

「従業員」は「財(たから)」であるという企業風土のもと、「従業員」は当行グループにとって最も大切なステークホルダーであり重要な財産であることを掲げております。

人材育成方針及び社内環境整備方針に基づく各種取組みを通じ、従業員エンゲージメント向上へ徹底してこだわっていくため、「従業員エンゲージメント」を重要な指標と位置づけ、85％以上の継続を2026年度までの目標として取り組んでまいります。　

(目標年度は中期経営計画の最終年度としております)

「従業員エンゲージメント」につきましては、年１回従業員意識調査の中で実施しております(設問内容：当行の従業員であることを誇りに思う⇒回答：①そう思う、②まあそう思う、③あまりそう思わない、④そう思わない、のうち①②の肯定的な回答割合)。

イ．人材育成方針に関する指標につきましては、次のとおりです。

＜「人」づくり＞

(目標年度は中期経営計画の最終年度としております)

『キャリア開発支援に関する従業員満足度』

・「キャリア研修」・「キャリア面談」・「１on１ミーティング」等により、キャリア形成・促進を支援し「キャリア自律の実現」に取り組んでおります。これらを通じて、行員が明確な夢や目標を持てるよう支援を行うため、「キャリア開発支援に関する従業員満足度」を指標とし、85％以上の継続を2026年度までの目標として取り組んでまいります。

「キャリア開発支援に関する従業員満足度」につきましては、年１回従業員意識調査の中で実施しております(設問内容：当行のキャリア開発支援について満足していますか⇒回答：①満足している、②まあ満足している、③あまり満足していない、④満足していない、のうち①②の肯定的な回答割合)。

『キャリア開発プログラムにおけるレベル３以上の行員数』

・「キャリア開発プログラム」において、新入行員から管理職までの一貫した育成体系を構築し、経営戦略・営業戦略等を実現する上で必要な専門性や能力等を定義することで行員一人ひとりの保有能力の見える化(レベル判定)に取り組んでおります。行員が目指したい職務に対して、企業内大学や実践的な育成プログラムを構築し自律的な能力開発を促すことにより、法人・個人・専門の各領域でレベル３以上の人員数確保を目指しております(最大レベル４)。

「キャリア開発プログラムにおけるレベル３以上の行員数」を指標として、550名以上を2026年度までの目標として取り組んでまいります。

ロ．社内環境整備方針に関する指標につきましては、次のとおりです。

＜「組織」づくり＞

　(目標年度は中期経営計画の最終年度としております)

『有給休暇取得率』・『一人あたり月平均時間外労働時間』

・ワークライフインテグレーション(「仕事」と「生活」を別のものではなく統合的にとらえ、双方を充実させる考え方)の実現により、仕事において活力を生み出すことで生産性向上等収益拡大に取り組んでおります。ワークライフインテグレーションの実現に向けて、有給休暇取得率の向上、長時間労働の見直し、業務効率化等ができればプライベートを充実させやすくなり、結果としてモチベーション向上や仕事と家庭の両立が期待できることから、「有給休暇取得率」・「一人あたり月平均時間外労働時間」を指標として、それぞれ70％以上・９時間以内の継続を2026年度までの目標として取り組んでまいります。

＜「風土」づくり＞

(目標年度はVision2031及び中期経営計画の最終年度としております)

『女性管理職比率』

・経営環境の変化やお客さまニーズの高度化の中において、多様な人財が活躍できる環境整備が必要であり、特に行内における女性活躍進展の観点より女性行員に対する「キャリア開発プログラム」による効果的な能力開発支援に取り組んでおります。これらを通じて、女性人財の更なる活躍推進を行うことから、「女性管理職比率」を指標として、10％以上を2030年度までの目標として取り組んでまいります。

『チャレンジ制度利用者数』

・挑戦心あふれる企業へのカルチャーイノベーションに向け、挑戦機会を増大させるチャレンジ制度(トレーニーや他社他行の従業員との研修等、多様な就業体験機会の提供)の利用者増加に取り組んでおります。これらを通じて、キャリア実現に向け積極的に挑戦する企業風土改革に繋げるため、「チャレンジ制度利用者数」を指標として、200名を2026年までの目標として取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

これらのリスクは将来の様々な要因により変動することがありますが、当行グループではこれらのリスクの抑制と顕在化回避を図るとともに、万一、リスクが顕在化した場合の対応に努めております。

(1) 信用リスク

2025年３月末の当行単体の金融再生法に基づく不良債権比率は1.69％です。なお、各々の債権に対し、貸倒れが予測される部分については、十分な引当てを行っております。しかしながら、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化を含む世界経済及び日本経済の動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況及び信頼性を失墜させる不祥事等の問題の発生によって不良債権が増加する可能性があります。また、海外向け信用供与について、与信先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢等により当行が損失を被り、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク

当行は、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフバランスを含む)の価値が変動し損失を被るおそれ及び資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・金利リスク

当行の資産・負債は主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であり、預金金利及び貸出金利は市場金利等に基づき改定しております。しかし、市場金利の変動等に対し預貸金の金利改定のタイムラグや資産・負債の構成等により、預金等の調達利回りと貸出金等の運用利回りの利鞘が縮小した場合、資金利益の減少により当行の業績へ影響する可能性があります。従って、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産・負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・為替リスク

当行は、外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超又は負債超ポジションが造成されている場合があり、さらに為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失が発生するおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・価格変動リスク

当行は、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しております。従いまして、将来、それらの価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクがあり、減損又は評価損が発生することにより、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 流動性リスク

当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる可能性や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引が出来なくなる可能性、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。また、金融経済環境の悪化等の外部要因によっても当行の資金調達の条件・流動性の状況が悪化するもしくは取引が制約されるおそれがあります。これらの要因により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) オペレーショナル・リスク

当行は、内部管理態勢強化、コンプライアンス態勢の充実を図っており、事務規程等に沿った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るため全行を挙げて取り組んでおります。しかしながら、これらの対策にも拘らず、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること又は外部にて発生した事象により損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・事務リスク

当行は、各種規程等を遵守した正確な事務取扱を徹底するとともに事務処理の集中化やコンピュータシステムによるチェックの強化により、堅実な事務処理態勢を構築しておりますが、役職員が正確な事務を怠ること、あるいは事故・不正等を起こすことにより当行が損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・システムリスク

当行は、業務の多様化、高度化、取引量の増大に伴い、様々な業務をコンピュータによって処理しております。従って、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い当行が損失を被るおそれがあります。さらにコンピュータが不正に使用されることにより当行が損失を被るおそれがあります。これらの要因により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・サイバー攻撃リスク

近年のサイバーセキュリティに対する脅威の深刻化等を踏まえ、サイバー攻撃動向や脆弱性等の情報を収集・把握し、セキュリティ管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、サイバー攻撃によるサービスの停止、データの改ざん、情報の漏洩、不正利用などが発生した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・法務リスク

当行は、事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の諸法令による規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当行が関与する取引・訴訟等において法律関係に不確実性、不備等があることにより信用の毀損又は損失が発生するおそれやコンプライアンスの欠如により不正行為が行なわれた場合には、信用の失墜及び罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・人的リスク

当行は、人材の流出・喪失等や士気の低下、労務問題を含める人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)、差別的行為(セクシュアルハラスメント等)、役職員による法令等の遵守に関して問題となる業務上の行為(業務上横領・交通事故等)から生じる損失・損害などを被るおそれがあります。また、業務継続のための人材確保が困難となることから生じる適切な営業態勢・陣容を構築できないおそれがあります。これらの要因により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・イベントリスク

犯罪・自然災害等偶発的に発生する事件・事故等により店舗等の有形資産の損傷による損失の他、当行の業務運営への支障が生じる可能性があり、損失を被るおそれがあります。それにより当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・風評リスク

その誘因となる事象の発生により当行に対する否定的な世論(悪い評判)が、事実に基づく、基づかないに拘らず、結果的に当行の収益や資本、顧客基盤等に重大な損失をもたらすおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・情報資産リスク

当行は、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や従業員教育の徹底により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、情報資産の漏えい、紛失、改ざん、不適切な取得や取扱い及び不適正な第三者への提供等により当行に対する信用低下が生じ損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関するリスク

当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、基本方針に基づきマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に取り組んでおります。しかしながら、防止対策が有効に機能せず、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 経営リスク

当行が、2024年４月より取組みを行っている「中期経営計画2024」に基づき展開する経営戦略等が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。

(7) 特定地域への依存

当行は大分県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても大分県は大きな割合を占めております。大分県の経済状態が悪化した場合には、信用リスクが増加し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 他金融機関等との競争激化

当行が主要な営業基盤とする大分県において、地元競合他行及びメガバンクのほか近隣他県の地域金融機関、ノンバンク等との間で競争関係にあります。また、政府系金融機関の民営化、ゆうちょ銀行の業務範囲拡大の動き、小売業等異業種からの銀行業参入など近年の金融制度の大幅な緩和を通じ激化した競争環境のなかで、当行が競争優位を得られない場合、調達コストの上昇を資金運用面でカバーできない等の事態も想定され、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 業務範囲拡大に伴うリスク

当行は、法令等の規制緩和に伴う業務範囲の拡大等を前提とした多様な営業戦略を実施しております。当該業務の拡大が予想通りに進展せず、想定した結果を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)自己資本比率規制

当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しており、当行は国内基準を採用しております。

当行の自己資本比率が要求される基準(４％)を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。当行の自己資本比率に影響を与える要因としては以下のもの等が含まれます。

　・有価証券ポートフォリオの価値の低下等

　・債務者の信用悪化や不良債権処理等による与信関係費用の増加

　・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

　・繰延税金資産の回収可能性の低下(※)

　・本項記載のその他の不利益な展開

(※)繰延税金資産の計上は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づくものであるため、当行が将来繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取り崩しとなり、当行の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

(11)退職給付債務

当行の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)固定資産の減損等

当行が所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形固定資産について、自然災害、犯罪行為又は資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、有形固定資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これら有形固定資産に係るリスクが顕在化した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)外部格付

当行は外部格付機関より格付を取得しておりますが、外部格付機関が格付を引き下げた場合、資金・資本調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使命を達成すべく努力しております。

金融機関を取り巻く経営環境が大きく変化する中で、当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりました。

(財政状態)

預金及び譲渡性預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比499億円減少し、３兆5,696億円となりました。

貸出金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比1,172億円増加し、２兆2,712億円となりました。

有価証券の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比596億円減少し、１兆3,370億円となりました。

(経営成績)

連結ベースの経常収益は、有価証券利息配当金、預け金利息及び貸出金利息の増加等により、前連結会計年度対比46億81百万円増加し、779億22百万円となりました。経常費用は、預金利息の増加等により、前連結会計年度対比26億76百万円増加し、668億33百万円となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度対比20億５百万円増加し、110億88百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加等により、前連結会計年度対比10億18百万円増加し、75億55百万円となりました。

(セグメント別業績)

当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により、前連結会計年度対比41億６百万円増加し、658億32百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加が預金利息の増加等による経常費用の増加を上回ったことから、前連結会計年度対比21億20百万円増加し、97億25百万円となりました。

「リース業」では、経常収益は、割賦収入の増加等により前連結会計年度対比４億74百万円増加し、96億38百万円となりました。セグメント利益は、割賦原価の増加等による経常費用の増加が、経常収益の増加を上回ったことから、前連結会計年度対比８百万円減少し、３億35百万円となりました。

「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、役務取引等収益の減少等により、前連結会計年度対比95百万円減少し、35億47百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の減少により、前連結会計年度対比69百万円減少し、10億77百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、1,182億４百万円のマイナス(前連結会計年度は1,326億94百万円のプラス)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により、296億91百万円のプラス(前連結会計年度は153億94百万円のプラス)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により、34億35百万円のマイナス(前連結会計年度は14億83百万円のマイナス)となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比919億38百万円減少し、7,784億28百万円となりました。

③国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、前連結会計年度対比41億33百万円増加して438億３百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度対比５億77百万円増加して84億84百万円、その他業務収支は、前連結会計年度対比５億18百万円減少して△184億23百万円となりました。

(注) １  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。

２  資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円)を控除しております。

３  「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。

④国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

(国内業務部門)

資金運用勘定の平均残高は、４兆2,740億円となり、利回りは0.87％となりました。資金調達勘定の平均残高は、４兆1,736億円となり、利回りは0.06％となりました。

(注) １  平均残高は、当行については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度522,798百万円、当連結会計年度26,275百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,991百万円、当連結会計年度3,999百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円)を、それぞれ控除しております。

(国際業務部門)

資金運用勘定の平均残高は、2,949億円となり、利回りは4.30％となりました。資金調達勘定の平均残高は、2,933億円となり、利回りは1.22％となりました。

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円)を控除して表示しております。なお、資金調達勘定より控除すべき金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息はありません。

２  国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月の取引に適用する方式)により算出しております。

(合計)

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度522,798百万円、当連結会計年度26,275百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,991百万円、当連結会計年度3,999百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円)を、それぞれ控除しております。

２  「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を記載しております。

⑤国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前連結会計年度対比８億68百万円増加して107億26百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度対比２億91百万円増加して22億41百万円となりました。

⑥国内・国際業務部門別預金残高の状況

預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

⑦国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

イ．業種別貸出状況(末残・構成比)

ロ．外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度は該当ありません。

⑧国内・国際業務部門別有価証券の状況

有価証券残高(末残)

(注)  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

　連結自己資本比率（国内基準）                      　      （単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）                      　      （単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績並びに事業計画の合理性等を基礎として債務者区分を決定し、その債務者区分に応じて次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

　（注）金額は億円未満を四捨五入して表示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①財政状態の分析

(預金等)

預金等は、法人預金及び公金預金が減少したことから、前連結会計年度末対比499億54百万円減少し、３兆5,696億76百万円となりました。

(貸出金)

貸出金は、事業性貸出金及び個人ローンの増加により、前連結会計年度末対比1,172億28百万円増加し、２兆2,712億71百万円となりました。

(有価証券)

有価証券は、国債及び地方債等の減少により、前連結会計年度末対比596億25百万円減少し、１兆3,370億２百万円となりました。

(金融再生法開示債権の状況)

金融再生法開示債権及び引当・保全の状況は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比21億８百万円減少し、407億73百万円となりました。

開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.20ポイント低下し、1.74％となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が13億２百万円増加し、危険債権が33億73百万円、要管理債権が37百万円それぞれ減少しております。

当連結会計年度の開示債権の保全状況は、開示債権407億73百万円に対し、引当金による保全が187億40百万円、担保保証等による保全が191億66百万円で、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末対比0.1ポイント低下し、92.9％となっております。

(連結自己資本比率（国内基準）)

自己資本額は、当期純利益の計上等により、前連結会計年度末対比43億89百万円増加し、1,887億48百万円となりました。

リスク・アセットは、貸出金の増加等により、前連結会計年度末対比974億51百万円増加し、１兆8,660億89百万円となりました。

以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末対比0.31ポイント低下し、10.11％となりました。

「収益確保に向けたリスク資産の増強」や「地域への積極的なリスクテイク」を通じたリスク・アセットの増加により、自己資本比率は低下することも想定されますが、その適正水準についてはリスク・リターンのバランスをみながら随時検討を行います。

②経営成績の分析

損益の状況

(注) 　連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)

＋(その他業務収益－その他業務費用)

(連結粗利益)

連結粗利益は、有価証券利息配当金の増加による資金利益の増加等により、前連結会計年度対比41億90百万円増加し、338億61百万円となりました。

(営業経費)

営業経費は、人件費の減少等により、前連結会計年度対比６億85百万円減少し、268億26百万円となりました。

(連結与信費用)

連結与信費用は、貸倒引当金戻入益の減少等により、前連結会計年度対比17億８百万円増加し、８億98百万円のプラスとなりました。

(株式等損益)

株式等損益は、株式等売却損の増加等により、前連結会計年度対比７億32百万円減少し、53億28百万円のプラスとなりました。

以上の結果、「中期経営計画2024」の経営指標である「連結当期純利益」については、2024年度の目標である59億円を上回りました。

③資本の財源及び資金の流動性

当行グループの資産及び負債は主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されております。

当行グループの運転資金・設備資金については、預金を主とする負債及び自己資本により充当しております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は7,784億28百万円であり、上記運転資金・設備資金を十分な水準にて確保しており、また、資金流動性確保に懸念はないものと考えております。

資本の財源及び資金の流動性についての分析については「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当行が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであると認識しております。

（貸倒引当金の計上）

当行グループにおける貸出金、支払承諾見返等の債権は連結貸借対照表上の資産に占める割合が大きく、経営成績等に対する影響も大きいため、会計上の見積りとして重要なものと判断しております。

当行の経営者は、貸倒引当金の計上にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であり、貸倒引当金は債権に対して十分に計上されていると判断しております。ただし、貸倒引当金の計上には不確実性が含まれており、将来の景気変動や債務者の業況の変化等により、将来、当行グループの貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

なお、貸倒引当金の計上基準等への影響については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等　注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項(4)貸倒引当金の計上基準及び(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

（繰延税金資産）

当行グループは、繰延税金資産について、将来の収益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

当行の経営者は、繰延税金資産の計上にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であると判断しております。

ただし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額する可能性があります。

なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等　注記事項(税効果会計関係)」をご参照ください。

（退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債）

当行グループは、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債を数理計算に使用される前提条件に基づいて計算しております。これらの前提条件には退職給付債務の割引率、退職率、予想昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率等の見積りを用いております。

当行の経営者は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の計算にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であると判断しております。

ただし、前提条件に変動が生じ退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債が増減した場合、その影響は将来の一定期間にわたって損益処理されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項(8)退職給付に係る会計処理の方法及び(退職給付関係)」をご参照ください。

⑤次期(年間)の業績の予想

当行グループの2025年度の業績につきましては、経常収益803億円、経常利益132億円、親会社株主に帰属する当期純利益90億円を予想しております。このうち当行単体では、経常収益682億円、経常利益120億円、当期純利益82億円を予想しております。

なお、日経平均株価を28,000円～38,000円、与信費用(一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額)を連結ベースで年間17億円、単体ベースで年間14億円と見込んでおります。

業績予想については、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく変動する可能性があります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業においては、金融サービスの充実と業務の合理化・効率化を目的とした支店新築移転等を行った結果、設備投資額は13億円となりました。

リース業及びその他については、当連結会計年度において記載すべき重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(2025年３月31日現在)

(注) １  土地の面積欄の(  )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め432百万円であります。

２  当行の店舗外現金自動設備116ヵ所は上記に含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行グループの設備投資については、金融サービスの充実、業務の効率化等を総合的に勘案して計画しております。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

重要な設備の新設及び改修の計画はありません。

(2) 売却

重要な設備の売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

※　当事業年度の末日(2025年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2025年５月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)１　新株予約権の目的となる株式の種類は当行普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。)は10株とする。なお、35,000株を１年間の上限とする。

新株予約権の割当日後に当行が当行普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割または株式併合の比率

また、割当日後に当行が合併、会社分割を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。

３　新株予約権の行使期間

新株予約権の割当日の翌日から30年以内とする。　

４　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、行使期間内において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名(以下、「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、当行と新株予約権者が個別に締結する新株予約権割当契約書に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な犯罪を行ったと認められる者は相続承継人となることができない。

①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

②相続承継人は、相続開始後10ヵ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しなければならない。

③相続承継人は、行使期間内で、かつ、当行所定の相続手続完了時から２ヵ月以内に限り一括して新株予約権を行使することができる。

５　組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。　

(5) 新株予約権の取得に関する事項

①新株予約権者が権利行使をする前に、(注)４の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会(株主総会が不要な場合は当行の取締役会)において承認された場合は、当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

(6) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６　2017年６月27日開催の第211期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整いたしました。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　2024年８月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2024年12月９日付で250,000株の自己株式の消却を実施しております。

(注)２　2025年２月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2025年３月24日付で300,000株の自己株式の消却を実施しております。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注)１  自己株式314,659株は「個人その他」に3,146単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。

２　E-Ship信託が保有する当行株式は、「金融機関」の欄に1,260単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) １　100株につき、１個の議決権を有しております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、E-Ship信託の信託財産として野村信託銀行株式会社(大分銀行行員持株会専用信託口)が保有する当行株式126,000株(議決権の数1,260個)が含まれております。

３　「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が59株含まれております。

②【自己株式等】

2025年３月31日現在

(注)　E-Ship信託の信託財産として野村信託銀行株式会社(大分銀行行員持株会専用信託口)が保有する

当行株式126,000株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship))

当行は、2024年５月13日開催の取締役会の決議により、当行職員に対して当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、「大分銀行行員持株会」(以下、「持株会」といいます。)の拡充を通じて職員の株式取得及び保有を促進することにより財産形成を支援することを目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しました。

①従業員株式所有制度の概要

持株会に加入するすべての職員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当行が信託銀行にE-Ship信託を設定し、E-Ship信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、E-Ship信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当行が当該残債を弁済することになります。

②当行株式の取得の内容

③従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者確定手続開始日(信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当行株式が持株会へ全て売却された日等)において存在し、かつ、持株会に加入している者(但し、信託契約締結日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、社命による転籍、役員への昇格によって持株会を退会した者を含みます。)を受益者とします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得