株式会社ＡＤＥＫＡ（4401） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．第159期は、海外連結子会社10社の決算日を12月31日から３月31日に変更、又は、連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しています。この変更に伴い、第159期における当該海外連結子会社の業績は、2020年１月１日から2021年３月31日までの15ヶ月間を連結しています。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第160期の期首から適用しており、第160期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第162期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

５．第161期より、一部の在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、第160期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、遡及適用後の数値を記載しています。

６．第163期より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第160期の期首から適用しており、第160期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、第162期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

５．第163期より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

６．第163期の１株当たり配当額100円のうち、期末配当額52円については、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社58社及び関連会社20社(2025年３月31日現在)により構成)においては、化学品、食品、ライフサイエンス及びその他の４事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は以下のとおりです。

(1) 化学品事業

当事業は、大きく３種類の製品に分類しています。

(2) 食品事業

(3) ライフサイエンス事業

(4) その他

当事業においては、設備プラントの設計、工事及び工事管理、設備メンテナンス、物流業、倉庫業、車輌等リース、不動産業、保険代理業等を行っています。

以上の結果、主な事業の系統図は以下のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社です。

２．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

３．議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有です。

４．有価証券報告書提出会社です。

５．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

６．関係内容の役員兼任には、取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員を含んでいます。

７．当社は、2024年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるADEKA食品販売㈱を存続会社とし、当社の連結子会社である㈱ヨンゴー及び㈱クラウンを消滅会社とする吸収合併を行っています。

８．持分法適用非連結子会社であったNICHINO VIETNAM CO.,LTD.を、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。

９. 当社は、2025年１月６日を効力発生日として、当社の連結子会社である艾迪科精細化工（上海）有限公司の出資持ち分を上海圣奎塑業有限公司へ譲渡いたしました。

10．当社は、2025年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である上原食品工業株式会社の全株式を株式会社神戸物産へ譲渡しています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、当社グループから

　　　 グループ外への出向者や臨時従業員等は含んでいません。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、関係会社等への出向者125名、臨時従業員等は含んでいません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

１．当社グループには、ADEKA労働組合及び日本農薬労働組合があります。2025年３月31日現在の連結グループ内の組合員数は1,813名です。

２．ADEKA労働組合は上部団体のJEC連合に加入しています。日本農薬労働組合は上部団体のUAゼンセンに加入しています。

３．労働条件その他の諸問題については、労使協議会において相互の意思疎通を図り、円満な協調を保っています。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき、当社及び連結子会社が公表している指標は次のとおりです。なお、算出の基となる法律は、各社の労働者数に応じたものを用いています。

　①　提出会社

2025年３月31日現在

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、対象者には当社から社外への出向者を含みません。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、対象者には当社から社外への出向者を含みません。

３．以下の前提に基づき算出しています。

　　対象期間：2024年４月～2025年３月

　　賃金：基準内賃金、基準外賃金、賞与を指し、非課税となる通勤交通費は除く。

　　パート・有期労働者：有期雇用労働者（パートタイム勤務者・定年後継続雇用者を含む）をいい、派遣社員を除く。

(補足)男女の賃金の差異は、全労働者で69.7％となっています。役割や評価が同一であれば、賃金に男女の差異はありませんが、過去からの労務構成上の要素（男性1,559名、女性380名）もあり、平均では上記のとおりとなります。

　②　連結子会社

2025年３月31日現在

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、2025年３月末時点での数値を示し、対象者には日本農薬㈱から社外への出向者を含みます。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。対象期間は2024年４月～2025年３月であり、対象者には日本農薬㈱から社外への出向者を含みません。

３．以下の前提に基づき算出しています。

    対象期間：2024年４月～2025年３月

　　賃金：基準内賃金、基準外賃金、年間賞与を指し、退職金、通勤手当等は除く。

　　パート・有期労働者：契約社員、嘱託社員（無期転換労働者を含む）をいい、派遣社員を除く。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

１．会社経営の基本方針

当社グループは、社会の一員として、社会との調和を図りながら持続的に発展し、さらにステークホルダーの期待に積極的に応えていくことの重要性を強く認識しており、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す」「世界とともに生きる」を経営理念として、独自性のある優れた技術で、時代の先端をいく製品と顧客ニーズに合った製品を提供し、企業の社会的責任を果たしていくことを経営の基本方針としています。
 

２．目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、中長期的な目指すべき方向性を示した2030年のありたい姿『ＡＤＥＫＡ　ＶＩＳＩＯＮ ２０３０～持続可能な社会と豊かなくらしに貢献するＩｎｎｏｖａｔｉｖｅ　Ｃｏｍｐａｎｙ～』を掲げ、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて、幅広い事業を世界中で展開し、革新的な技術で世界をリードすることで、持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献する企業となることを目指しています。
　『ＡＤＥＫＡ　ＶＩＳＩＯＮ ２０３０』の実現に向けたセカンドステージとして、2024年度から2026年度の中期経営計画『ＡＤＸ　２０２６』をスタートしました。

「ＡＤＸ」は「ＡＤＥＫＡは変わります（ＡＤＥＫＡ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）」という決意を表しています。『ＡＤＸ　２０２６』は、『ＡＤＥＫＡ　ＶＩＳＩＯＮ ２０３０』の実現に向けて、変革を続ける３年間と位置付け、成長戦略としてサステナビリティを推進し、社会価値の創出を通じた稼ぐ力の強化を図ります。また、環境貢献製品の拡大やカーボンニュートラルの実現に向けたＧＨＧ排出量削減の推進に努め、より強靭な経営基盤のもと企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

〔基本方針〕

〔基本戦略〕

 社会価値と利益の共創による企業価値のさらなる向上を目指し、「稼ぐ力の強化、高収益構造への転換」「環境貢献製品の拡大、及び事業構造の変革によるＧＨＧ削減」「経営基盤の強靭化」を進めます。

◆稼ぐ力の強化、高収益構造への転換

収益の柱である半導体材料に積極的に経営資源を投下していく一方、将来を見据えた事業の再構築を進めます。各事業の成長戦略を遂行し収益性向上を図るとともに、将来の成長の柱となる新製品の拡大や新規事業を推進します。また資本効率性の向上に向けた施策を実行し、当社の稼ぐ力の向上を図ります。稼ぐ力の強化により、規模拡大から利益を重視した事業成長を図ります。

◆環境貢献製品の拡大、及び事業構造の変革によるＧＨＧ削減

環境貢献製品の拡大と創出を進め、社会課題解決の機会を取り込んだ成長戦略を遂行します。また、カーボンニュートラルの実現に向けて各事業でＧＨＧ排出量削減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を推進し、多様な人財活躍の機会を創出するとともに、人権デュー・ディリジェンスの実行により、サプライチェーン全体で人権を尊重します。

◆経営基盤の強靭化

各事業における戦略製品群の安定生産に向けて、重要原料を把握・管理し、外部環境が激しく変化した際にも事業継続できる強靭なサプライチェーンを構築します。人的資本活用の基盤を整備し、各事業の成長ステージにあわせた人財の配置・育成を推進します。デジタル技術を取り入れ、継続的に業務改革を進めていきます。

３．2024年度の取り組み

中期経営計画『ＡＤＸ　２０２６』の初年度となる当期は、基本戦略のひとつである「稼ぐ力の強化、高収益構造への転換」の下、各事業における成長市場への領域拡大を実現するための基盤構築を推し進めました。

◆４つの事業本部体制への移行、研究技術統括本部の設置

当社は、2024年７月１日付で、化学品営業本部と研究開発本部を「電子材料本部」と「環境材料本部」の２つの事業本部に再編し、食品本部、樹脂添加剤本部を含めて４つの事業本部体制へ移行しました。

さらに、2025年４月１日付で、電子材料本部を「半導体材料本部」と改称するとともに、半導体材料本部と環境材料本部の研究所、営業部、及び企画部の組織改定を行いました。

あわせて、2025年４月１日付で、無形資産（知的財産、許認可情報など）の管理・活用の強化、コーポレート研究の強化等を図るため、「研究技術統括本部」を設置いたしました。

≪各本部のミッション≫

◆半導体材料本部

今後成長が見込まれる半導体市場にフォーカスし、新製品開発や生産・品質管理の基盤強化など、半導体材料開発へ経営資源を集中し、半導体前工程の拡大と後工程への領域拡大を推進します。

◆環境材料本部

カーボンニュートラル対応や戦略製品・環境貢献製品の拡大に注力します。成長戦略として電池材料の早期事業化を図るとともに、ディスプレイ関連製品群を半導体材料本部から移管を受け、技術・ノウハウを結集することで新規市場を開拓し、持続的な成長を目指します。

◆研究技術統括本部

各事業本部の技術情報を統括管理します。ＤＸ・ＡＩ活用による研究開発の効率化を図り、「社内技術（コアコンピタンス）の活用」「社外技術の導入」「社外連携による新たなバリューチェーン構築」「ＤＸ技術の導入と人財育成」を強化していきます。新規事業・新規テーマの創出、無形資産の積極的な活用、効率的な管理等により、当社の研究技術力を維持・強化していきます。

また、既存の事業本部においても、「稼ぐ力の強化、高収益構造への転換」の取り組みを進めています。

◆樹脂添加剤本部：トップシェア製品の育成・強化

当社は、樹脂添加剤の新ブランドとして透明化剤「トランスパレックス」（以下、トランスパレックス　英名：「ＴＲＡＮＳＰＡＲＥＸ」、製品名：「アデカトランスパレックス ＣＡシリーズ」）を立ち上げ、2024年11月から米国、アジア圏を中心に販売を開始しました。

トランスパレックスは、プラスチックの一種であるポリプロピレンに少量添加することで世界最高の透明性（2024年11月1日時点、当社調べ）を実現します。電子レンジ加熱に対応した透明性の高い食品容器、耐薬品性が求められる医療器具や化粧品ボトルなどをはじめ、様々な市場の要望に応えることができる、今までにない透明化剤です。

ＡＤＥＫＡグループは、トランスパレックスの市場投入により、2030年までに同製品を含む透明化剤全体の連結売上高を300億円超とし、透明化剤世界シェアＮｏ.1を目指します。

４．サステナビリティを意識した企業経営

当社グループは、中長期的な視点に立ち「サステナビリティ」における課題に取り組むことで、グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献していきます。

ＡＤＥＫＡグループ サステナビリティ基本方針「ＡＤＥＫＡグループは、公正・透明な企業活動を通じて、技術と信頼でステークホルダーの期待に応え、持続可能な社会に貢献します。」は、当社グループが社会の一員としての基本的責務を果たしつつ、本業を通じて持続可能な社会に貢献すること、ひいては自らの持続的成長を目指す基本姿勢を表現したものです。

同基本方針に基づいた企業活動を具体的に推進するため、サステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）では、環境(Ｅ)・社会(Ｓ)・ガバナンス(Ｇ)の３分野にわたるサステナビリティ優先課題と、ＳＤＧｓ達成の目標年度である2030年を念頭に置いた目標(2030年ＫＰＩ)を定め、全社横断的な取り組みを行っています。

2024年度は、中期経営計画『ＡＤＸ　２０２６』において、「環境貢献製品売上高」、「ＧＨＧ排出量」、「女性管理職比率」の３項目をサステナビリティ指標として新たに導入しました。環境(Ｅ)においては「オールＡＤＥＫＡでアイデアを結集し2050年にカーボンニュートラルを目指す」ため、生産工場におけるエネルギーロスの削減や再エネ導入を進めるとともに、引き続き適正な情報開示を行うための国内外グループ会社との目線合わせ及び浸透活動を実施しました。社会(Ｓ)では、人権に関する取り組みの高度化に向け、人権デュー・ディリジェンスの推進／苦情処理メカニズムの運用継続／人権教育・啓発活動の推進を図り、さらに、第二期ＤＥ＆Ｉプロジェクトチームを編成し、女性活躍推進も加速させました。ガバナンス(Ｇ)では、グループリスクマネジメント体制の強化、取締役会実効性向上等、コーポレートガバナンスの強化など、下掲の取り組みを実行しました。

〔2024年度の主な活動〕

５．グループ戦略課題

2025年度の世界経済は、低成長ながらも底堅く推移する見込みですが、米国の関税政策によるサプライチェーンの分断、インフレの再燃などが懸念され、先行きには多くの不確実性を伴っています。相互関税や金融資本市場の変動が世界経済や当社事業に影響を及ぼす可能性を孕んでいますが、その動向は不透明な状況です。

当社グループの主要ターゲットである自動車、半導体、食品、農業等の各分野は、個人消費の持ち直しやデジタル技術の進展と普及、おいしく、安心・安全な食料の安定供給のニーズといった背景から、緩やかな需要回復が続くと予想しています。

このような状況のなか、中期経営計画『ＡＤＸ　２０２６』の２年目としては、引き続き、基本戦略に掲げる稼ぐ力の強化、サステナビリティの取り組み推進、外部環境の変化に対応できる強靭なサプライチェーン構築などの施策を実行し、社会価値と利益の共創を実現してまいります。

報告セグメント別の2025年度の見通し

（注）1. 2025年４月１日付の組織改定に伴い、化学品事業のサブセグメント「電子材料」を「半導体材料」に改称しました。報告セグメント別の2025年度の見通しにある半導体材料の売上高・営業利益項目につきましては、半導体材料に係る製品区分に組み替えた後の数値で対前年度比較を行っています。

　　　2. 将来の予測などに関する記述は、現時点における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。
当社グループの事業を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替の変動などに関わるリスクや不確定要因により、実際の業績が、記載と異なる可能性がありますことをご承知おき下さい。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．基本的な考え方

(1) ガバナンス

ＡＤＥＫＡグループは、社会の一員としての基本的責務を果たしつつ、“素財”メーカーとしての価値提供を通じて、持続可能な社会への貢献、ひいては自らの持続的な成長を目指します。

サステナビリティ推進体制     当社グループでは、サステナビリティの意思決定機関「サステナビリティ委員会」、その下に「サステナビリティ推進部会」を設置し、全社的な取り組みを推進しています。 　　サステナビリティに関する事項のリスクと機会の適切な評価・管理を推進していくために、サステナビリティ委員会は、委員長は代表取締役社長、委員は常勤取締役及び常務執行役員、上級執行役員、環境・安全対策本部長が務めています。

 

　下部組織であるサステナビリティ推進部会での討議によりサステナビリティ委員会への上程案を作成し、サステナビリティ委員会では、方針決定、施策の審議とモニタリングを行います。(2024年度は６回開催)

　従って、サステナビリティ委員会の委員長である代表取締役社長は、サステナビリティに関する事項の方針決定、リスクや機会への取り組み推進、目標達成等について責任を負っています。

　重要な決議事項に関しては、取締役会に報告しており、取締役会の監督が適切に図られる体制を整えています。

2024年度 取締役会における主なサステナビリティ議題

(2) リスク管理

当社グループでは、全社レベルのリスク管理として、グローバルリスクマネジメント、クライシスマネジメント、事業継続マネジメント、情報セキュリティ等のほか、当社独自の概念である「４つの安全」(労働安全、環境安全、品質安全、設備安全)によるＰＤＣＡサイクルを用いた継続的な取り組みを行っています。一方、サステナビリティに関する事項のリスク・機会の識別・評価を行うことに関しては、以下のマネジメント体制を敷いています。

・当社グループでは、サステナビリティ委員会の直下にサステナビリティ推進部会を設置し、会社全体を包括する重要なサステナビリティ関連リスクと機会の抽出・評価を行っています。

・重要リスクと機会の評価は、サステナビリティ委員会で審議の上決定し、取締役会に報告しています。

当社グループでは、サステナビリティ優先課題の一つとして「人権の尊重」を掲げています。当社グループ従業員をはじめ、すべてのステークホルダーを対象に、 2030年ＫＰＩ「人権に関する取り組みの高度化」に向けた取り組みを推進しています。

・人権デュー・ディリジェンス（人権ＤＤ）^※の推進

2024年７月より人権ＤＤの仕組み構築に着手し、まずは化学品事業（樹脂添加剤・電子材料・環境材料）を対象に、人権への影響評価を実施しました。その結果、化学品事業における顕著な人権課題を特定し、現在は防止・軽減策の検討を進めています。2026年度までに全事業領域における人権ＤＤを実施する予定です。

※人権ＤＤとは、企業が、自社・グループ会社及びサプライヤー等における人権への負の影響を特定し、防止・軽減し、取り組みの実効性を評価し、どのように対処したかについて説明・情報開示していくために実施する一連の行為のこと

・苦情処理メカニズムの構築・運用

　当社グループでは、従業員からの通報を受け付ける内部通報制度「ＡＤＥＫＡほっとライン」に加え、2024年４月よりサプライチェーン上での人権侵害等があった場合に通報を受け付ける窓口として、国内外ステークホルダーの皆様向けに「苦情処理通報フォーム（日本語・英語・中国語で通報可能）」を当社ホームページに設置しました。両窓口ともに、通報者の匿名性の確保、通報者に対する不利益取り扱いの禁止、情報漏洩の防止が図られています。

・人権教育・啓発活動の推進

　2024年度は、事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重することの重要性について、役員・従業員（契約社員含む）・派遣社員を対象に、人権に関する動画研修を実施しました。また、ビジネスと人権への理解を深めることを目的に、経営層向けの勉強会を開催しました。

(3) 戦略

サステナビリティ優先課題　決定プロセス

当社グループが、社会の一員として持続的成長を遂げていくためには、本業を通じた社会課題解決により、積極的に社会の発展に寄与していくことが求められます。こうした考えをグループ全体で共有し、一丸となって取り組んでいくために、社内外のステークホルダーにとっての重要性や、当社ビジネスに対する重要性を踏まえ「サステナビリティ優先課題」を特定しました。

(4) 指標と目標

サステナビリティ優先課題　2030年ＫＰＩ

サステナビリティ優先課題（４つの優先領域、７つの優先課題）を特定し、『ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０』の達成に向けたＫＰＩ（重要業績指標）を設定しました。事業活動をＫＰＩで管理し、目標達成に向けて取り組んでいきます。

※１：2019年度「環境貢献製品」売上高は、対象製品追加による遡及適用後の数値「452億円」とする。

　　  (2024年４月１日時点)

※２：認定単位を「製品」に統一する。(2024年４月１日より）

２．重要なサステナビリティ項目

(1) 気候変動

①　ガバナンス

ＴＣＦＤとＡＤＥＫＡグループの方針

ＡＤＥＫＡグループは2022年２月に、ＴＣＦＤ賛同を表明しました。

世界的に脱炭素社会実現への取り組みが加速するなかで、当社グループは特に環境面において、サステナビリティ優先課題として掲げる「地球環境の保全(ＧＨＧ排出量削減等)」「環境貢献製品の提供」を積極的に推し進め、サプライチェーン全体での環境負荷低減に貢献してまいります。

今後もＴＣＦＤ提言に沿って気候変動が事業活動に与える影響を分析・評価し、複数のシナリオに基づく対応策を策定し、事業のレジリエンス向上を図るとともに、これらの取り組みをステークホルダーの皆さまにより分かりやすくお伝えできるよう発信してまいります。

気候関連リスク・機会に対する取締役会の監督

・当社グループでは「サステナビリティ優先課題」を決定する際に「気候変動への対応」を、優先して取り組む社会的課題のひとつに挙げています。

・ＧＨＧ排出削減量のＫＰＩ検討(2030年、2050年)などの重要な審議は、代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」にて実施しています。

・気候変動に関連する課題を含む重要な決議事項に関しては、取締役会に報告しており、取締役会の監督が適切に図られる体制を整えています。

気候関連リスク・機会を評価、管理する上でのマネジメントの役割

・事業活動における気候変動関連のリスクと機会の適切な評価・管理を推進していくために、サステナビリティ委員会は、委員長は代表取締役社長、委員は常勤取締役及び常務執行役員、上級執行役員、環境・安全対策本部長が務めています。

・下部組織であるサステナビリティ推進部会での討議によりサステナビリティ委員会への上程案を作成し、サステナビリティ委員会では、気候変動関連課題の方針決定、施策の審議とモニタリングを行います。

・従って、サステナビリティ委員会の委員長である代表取締役社長は、気候変動対応に関する方針決定、リスクや機会への取り組み推進、目標達成等について責任を負っています。

② リスク管理

気候関連リスクのマネジメントプロセス

・ＡＤＥＫＡグループ・サステナビリティ優先課題の中で、気候変動問題は重要な課題として、優先課題「地球環境の保全」「環境貢献製品の提供」の両方に含まれています。

　・当社グループでは、気候変動問題における取り組みの進捗を定期的にサステナビリティ推進部会で討議し、さらにサステナビリティ委員会に報告して審議・承認を行っています。

　・進捗を評価する項目

　サステナビリティ優先課題で定めているＫＰＩ

①「地球環境の保全」・・・ＧＨＧ排出量

②「環境貢献製品の提供」・・・「環境貢献製品」売上高

③  戦略

考え方

ＴＣＦＤ提言は、戦略の開示にあたり、２℃以下のシナリオを含む複数の気候シナリオで分析を行うことを推奨しています。そこで移行面での影響が顕在化する「1.5℃/２℃未満シナリオ」と、物理面での影響が顕在化する「４℃シナリオ」を設定しました。

対象とする事業を選定し、以下のステップに基づいて、原料調達から製品需要のバリューチェーン全体を考慮して、気候変動リスク・機会を抽出し、事業へのインパクトや対応策の検討を行っています。

①リスク・機会の特定→②影響度の評価→③影響分析→④対応策の検討

シナリオ分析の対象は、当社グループの全事業としました。（樹脂添加剤、電子材料、環境材料、食品、ライフサイエンス)

中期経営計画における「カーボンニュートラルに向けた取り組み」を踏まえ、中期的なマイルストーンとして排出量削減目標を設定した「2030年」と、長期なマイルストーンとしてカーボンニュートラル達成を目指す「2050年」について、シナリオ分析を行っています。

シナリオとしては、具体的には、国際エネルギー機関（以下、ＩＥＡ）によるＮＺＥ（1.5℃シナリオ）やＳＤＳ（２℃未満シナリオ）、国連気候変動に関する政府間パネル（以下、ＩＰＣＣ）によるＲＣＰ8.5（４℃シナリオ）やＲＣＰ2.6（２℃未満シナリオ）などを参照しています。

設定シナリオ

財務影響評価

・設定したシナリオに基づき、当社グループにおける気候変動関連のリスク・機会を整理し、その規模や時間軸についても評価しました。

・2030年時点の想定（ＧＨＧ排出量、炭素税による影響）を下記のとおり行いました。

※外部シナリオ「ＷＥＯ2022 ＮＺＥシナリオ」における、2030年時点の炭素価格

（先進国：140$/t-CO₂、新興国：90$/t-CO₂）、1$＝130円想定での日本円換算。

主要なリスクと機会、影響度、対応策

〔対象事業〕全体→「全」、樹脂添加剤→「樹添」、電子材料→「電材」、環境材料→「環材」、食品→「食品」、ライフサイエンス→「ライフ」

※リスク・機会の影響度　「大」・・・利益への影響が、規模「20億円以上」と想定される

　　　　　　　　　　　　「中」・・・利益への影響が、規模「５億円以上、20億円未満」と想定される
　　　　　　　　　　　　「小」・・・利益への影響が、規模「５億円未満」と想定される　

ビジネスチャンス

下記の５製品群は、気候変動対応の観点から、中長期的に当社グループのビジネスチャンスと判定されました。これらの分野の、より一層の伸長に注力することにより、社会価値と経済価値の同時追求を目指します。

④　指標と目標

ＡＤＥＫＡグループ　カーボンニュートラル・ロードマップ

ＡＤＥＫＡグループとして「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みとして

ⅰ.「2030年：ＧＨＧ排出量46％削減（Scope1＋2）」

ⅱ.「技術・製品の創出によるＧＨＧ削減貢献」

上記を二本柱として推し進める旨を示したロードマップを定めています。

削減目標の対象範囲は自社グループにおける排出＝Scope1＋2としますが、社会のカーボンニュートラルに貢献する製品・技術の創出にも並行して取り組み、市場や社会におけるＧＨＧ排出量削減への貢献を目指します。

(Scope3を含むサプライチェーン全体での排出量は、現時点では精査中であり、算出対象とするカテゴリ選定、排出量精査、削減方針策定などに注力中です。体制整い次第Scope3、サプライチェーン全体含めた排出量削減に努めます）

サステナビリティ優先課題「地球環境の保全」のＫＰＩ

ＧＨＧ排出量(Scope1,2,3)、排出原単位実績推移

ＡＤＥＫＡグループでは、ＧＨＧ排出量(Scope1,2,3) 、排出原単位の実績推移を公開しています。削減に向けて製品の安定供給を維持するとともに、生産効率化などの改善を進めており、社長工場監査及び環境・安全対策本部監査にて進捗を確認しています。

「環境貢献製品」の開発・提供加速

ＡＤＥＫＡグループでは、サステナビリティ優先課題の１つである「環境貢献製品の提供」の2030年ＫＰＩを「『環境貢献製品』売上高：2019年度比３倍に拡大」と定めています。これはＡＤＥＫＡグループの気候変動に伴うビジネスチャンスの拡大を目指す指標でもあります。

「環境貢献製品」は、「気候変動対応」「環境負荷低減」「資源有効活用」の３分野のいずれかで社会に貢献する製品・技術を当社サステナビリティ委員会で認定したものです。（現在17製品群、2019年時点売上高：約452億円）

今後、持続的な企業価値向上に資する一連の取り組みを通じて、外部環境や市況の変化を見据えながら、定期的に、気候変動シナリオ分析において特定したリスクと機会を確認・更新し、それらの影響度の測定、指標と目標の具体化・充実化、事業戦略への反映等を図りながら、適宜ステークホルダーの皆さまへ情報開示し、説明責任を果たしてまいります。

(2) 人的資本

①  戦略

ⅰ．多様性の確保に向けた人財育成方針及び社内環境整備方針

当社では、人事理念の一つとして「社員の人間性と個性の尊重」を掲げています。当該理念に基づき多様な価値観やキャリア、経歴をもった人財を採用するとともに、全ての社員がその能力と個性を最大限発揮し、グローバルに活躍できるよう、キャリアディベロップ研修をはじめとした各種育成施策を実施する方針です。また、多様な人財が活躍するためには、ワーク・ライフ・バランスを図り、各個人のニーズにあった柔軟な働き方を可能とする制度が必要と考えています。当社では、フレックスタイム制度や専門型・企画型裁量労働制、テレワーク勤務制度といった、時間や空間にとらわれない働き方を導入しています。今後は、試行中の勤務間インターバル制度の正式導入等、さらなる制度改定に取り組んでまいります。加えて、個々の人財が組織の中で活躍していくためには、一人ひとりの適性を把握し、個々に合ったキャリア構築や研修プランを策定する必要があると考えています。そのため、業務適性や本人の希望、モチベーション等を踏まえて、より適した業務へのアサインメントや個別の研修プランを提供することを企図し、タレントマネジメントシステムの活用を進めています。また、互いの個性を受け入れ、尊重し合う環境の整備に向けて、ＬＧＢＴＱ＋への理解促進も含めたダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン研修を実施しています。引き続き多様性の確保に向けた取り組みをハード・ソフト両面から進めてまいります。

ⅱ．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ⅮＥ＆Ｉ）の推進

当社グループはサステナビリティ優先課題に「人財活躍の機会拡大」を掲げ、「誰もが活躍できる魅力的な組織」を目指してⅮＥ＆Ｉを推進しています。多様な年代・経験・知識をもつメンバーから成るⅮＥ＆Ｉプロジェクトを2022年に立ち上げ、2030年女性管理職比率10％以上（ＡＤＥＫＡ単体）に向けて、女性活躍推進及び風土醸成に関する取り組みを進めてきました。現状分析により明らかになった課題に対して、部門横断的又は職群^※１独自の施策を展開しています。現在は９つの分科会を編成し、計35名のメンバーが参加しています。

今後は、女性活躍推進を継続しつつ、女性のほかに取り組むべき多様性^※２や当社グループ全体への展開を検討してまいります。

 ※１ 「研究」「生産」「営業」「スタッフ」の職種区分

 ※２ 年齢、障がい有無、国籍、ＬＧＢＴＱ＋、ライフスタイル、雇用形態、 価値観、学歴、経験など

ⅲ．健康経営の推進　

当社は、サステナビリティ優先課題の一つである「人財活躍の機会拡大」の一環として健康経営に取り組んでいます。2021年に「ＡＤＥＫＡグループ健康経営宣言」を表明し、社員がいきいきと働くうえで基盤となる健康の維持向上及び職場環境づくりと、社員の恒常的なパフォーマンスの発揮による生産性の向上を目指しています。

産業医・産業保健スタッフや健康保険組合と連携し、心身の健康基盤づくりや職場の健康基盤づくりとして、定期健康診断とストレスチェックの確実な実施及びフォロー、柔軟で多様な勤務を可能とする制度の導入などを継続的に実施しています。取り組みの結果、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人認定制度」におきまして、2022年以降連続して「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されました。更に、健康管理アプリの導入や研修の強化などを進めた結果、2025年には上位500法人が顕彰される「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）ホワイト500」に初めて認定されました。今後も、各種施策を通じて、健康経営を積極的に推進します。

■ ＡＤＥＫＡグループ健康経営宣言

ＡＤＥＫＡグループは、「社員一人ひとりが会社の大切な財産である」と考え、健康の維持向上と安全にいきいきと働くことが出来る職場環境づくりに取り組んでいきます。

■ 健康経営の推進体制

社長直轄のプロジェクトを立ち上げ、「人事部」、「産業医・産業保健スタッフ」、「健康保険組合」が三位一体となり、労働組合と連携を図りながら健康経営を推進しています。

健康経営に関する取り組みについては、当社ＨＰ『健康経営に対する取り組み』（https://www.adeka.co.jp/csr/kenko_keiei.html）でも紹介しています。

ⅳ．人的資本への投資

社員は企業にとって重要な経営資源であるという認識のもと、人的資本への投資を積極的に進めています。当社における2024年度の一人当たりの研修費用は68千円でした。

  ② 指標及び目標

（女性・外国人・経験者採用者の管理職登用に関する目標・状況）

当社グループでは、ありたい姿『ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０』においてサステナビリティ優先課題の１つに「人財活躍の機会拡大」を掲げ、多様な人財の視点や価値観を活かし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。人財の多様性を確保・強化することが、環境の変化に強い、しなやかで強靭な経営基盤をつくり、当社グループの持続可能な成長につながるという考えのもと、性別、年齢、国籍などを問わず、一人ひとりが個性を活かして能力を発揮できる職場環境を整えています。女性、外国人、経験者採用者、高齢者、障がい者など、多様な人財の採用を積極的に行っています。当社グループのありたい姿に関する詳細は、当社のＨＰ『ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０・中期経営計画』（https://www.adeka.co.jp/ir/strategy.html）をご参照願います。

ⅰ．女性社員の登用

当社では、女性社員が十分に能力を発揮できる環境、仕事と子育てが両立できる職場づくりを目指して、育児休業制度の拡充やワーク・ライフ・バランスの促進に取り組んでおり、育児のための積立特別休暇制度の拡充や育児・介護に関する制度を周知するためのパンフレット作成等の取り組みを積極的に進めています。また、前述のＤＥ＆Ｉプロジェクトチームの活動を通じて、より一層女性が活躍できる風土醸成に向けた取り組みを実施しています。現在、当社在籍人数に占める女性社員の比率は約17％であり、管理職に占める女性の比率は5.8％です。2030年度までに管理職に占める女性の比率を10％以上にすることを目標に掲げています。女性活躍に関する現況や目標の詳細は、当社のＨＰ「次世代育成支援／女性活躍推進行動計画」（https://www.adeka.co.jp/csr/ngns.html）をご参照願います。

ⅱ．外国人の登用

当社では、2020年度から2024年度までの５年間で８名の外国籍社員を採用しています。当社グループではグローバル展開の拡大が進み、2020年度には海外売上高比率が５割を超えました。当社グループの外国人比率は４割を超え、海外にも多くの拠点を有し、海外拠点（含む子会社）における外国人の割合は９割を超えています。海外拠点ではローカライゼーションを推進していることから、多くの外国人役員や外国人管理職が活躍しており、前述のタレントマネジメントシステムの導入を進めることで、当社グループ全体で外国人を含むグローバル人財の適材適所への登用を加速させていきます。当社に現在在籍している14名の外国籍社員のうち、管理職に登用されている社員は現時点では１名です（現在出向中）。当社社員に占める外国籍社員の比率は約0.7％です。引き続き積極的な採用を進めていきます。また、2030年には当社社員に占める外国籍社員比率と同等の水準にまで管理職比率を引き上げられるよう、管理職への登用・育成を進めていきます。

ⅲ．経験者採用者の登用

当社では、バリューチェーンでの川上や川下業界の経験者や高度の専門性を有する人財の登用は、新たなイノベーションの推進や業務革新のために欠かせないと考え、経験者採用を積極的に行っています。現在当社社員に占める経験者採用者の比率は16％ですが、近年経験者採用の比率は高まっており、2022年度から2024年度までの３年間で54名の経験者採用を行い、３年間の平均経験者採用比率は28％になりました。現在の管理職に占める経験者採用者の比率は11%ですが、2030年には当社社員に占める経験者採用者比率と同等の水準にまで管理職比率を引き上げられるよう、管理職への登用・育成を進めていきます。

ⅳ．エンゲージメントの向上

当社グループが価値創造・価値提供を続けていくために、それぞれの人財が持つ経験、能力、適性といった情報の把握が不可欠であると考え、タレントマネジメントシステムを活用した人財管理を実施しています。加えて、個々の成長実感や会社に対する満足度・結びつきの強さを把握し、エンゲージメント向上への施策に活用すべく、2023年度からエンゲージメントサーベイを開始しました。

エンゲージメントに関するＫＰＩとして、エンゲージメントサーベイにおける「総合的満足度」でのポジティブ回答率を2030年度に75%以上にすることを目標としています。2024年度のエンゲージメントサーベイでのポジティブ回答率は68%（前回比１ポイント増）でした。エンゲージメントサーベイから得られた結果を各種施策に活用し、ＫＰＩの達成を目指していきます。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当連結グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものです。

なお、ここに記載しました事項は、当連結会計年度末現在において、当連結グループがリスクと判断したものであり、当連結グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

１．経済状況、地政学リスク等

グローバル事業展開の拡大を進めている当連結グループは、海外に多数の生産・販売拠点を有しており、当連結グループが製品を販売する国や地域の経済状況、地政学リスク、天候等による影響を受ける可能性があります。

また、当連結グループは多様な事業ポートフォリオを有しており、提供する製品は幅広い業界で産業用中間素材として使用されています。このため、当社の関連需要業界における景気や市場動向、公的規制等による需要の減少と、それに伴う取引先の倒産による貸倒れリスクや棚卸資産の長在化リスク等、直接的、間接的な影響を受けます。

地政学リスクに関しては、ロシアによるウクライナ侵攻が続いています。当連結グループは、ロシア・ウクライナに生産・販売拠点を有しておらず、直接的な影響は少ないものの、両国の軍事的対立の長期化による原燃料価格の高止まりや物流停滞、世界的なインフレの加速といった間接的なリスクが業績に影響を及ぼす可能性があります。また、台湾情勢は緊迫化しており、台湾有事リスクが懸念されています。当連結グループは、台湾に複数の生産・販売拠点を有しており、万一、台湾で有事が発生した場合、従業員の生命・身体への危険、台湾封鎖に伴う供給網の寸断、対中金融制裁による決済の滞りや、サイバー攻撃による情報流出・事業中断など、様々な影響が想定されます。さらにイスラエル・パレスチナ地域における紛争は、今後の紛争の動向によっては中東地域の顧客との取引に大きな影響が発生する可能性があります。これらの他、米国の関税政策により当連結グループが事業展開する業界の市場動向に影響を及ぼす事象が発生した場合、当連結グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

地政学リスクに対しては、リスクマネジメント委員会を中心として、各国法制や政策の動向など外部情報をタイムリーに入手し、事業影響分析を行う等、グループにおける体制の強化に取り組んでいます。

２．感染症防止対策について

当連結グループの従業員に感染症が蔓延した場合、一時的に当連結グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症は、2023年５月に第５類に移行しましたが、当連結グループでは、引き続き、新型コロナウイルスやインフルエンザを含めた感染症に関する情報収集に努めるとともに、従業員の感染防止対策を徹底し、万一、感染症の世界的な蔓延が発生した場合にも、製品・サービスの提供に支障が生じないよう、業務のデジタル化、事業継続計画（BCP）の整備と、サプライチェーン網の維持等に努めます。また、在宅勤務・サテライトオフィス等でのリモートワーク、会議のオンライン化やペーパーレス化を推進し、従業員のパフォーマンスの向上と業務効率化に向け、きめ細かなITサポートを拡充していきます。

３．原材料の調達について

当連結グループの事業で用いる主要原材料である石油化学原料及び油脂原料、電力等ユーティリティの購入価格は、国内・国外の市況、為替相場の変動の影響を受けます。

業績に及ぼす影響は、販売価格への転嫁、為替リスクヘッジ等により極力回避していますが、予期せぬ異常な変動が生じた場合には、販売価格への転嫁の時間的ギャップ等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

①　産油国の地政学リスク等により、投機資金が大量に流入若しくは流出すると、原油価格、ナフサ価格及び天然ガス価格が影響を受け、石油化学原料にも大きな影響を及ぼす可能性があります。

②　油糧作物、穀物の価格は天候により大きな影響を受けますが、温暖化、大規模森林火災の発生等、異常気象(旱魃・豪雨等)が頻発しています。また、パーム油や大豆油等の原料価格は、生産国の地政学リスク等や、中国・インドといった大口需要国の動向による影響を受けます。昨今は、搾油量の減少、石油代替燃料としての需要拡大や、人口増加等により、動きが激しくなっています。

③　原材料価格に関しても米国による関税引き上げ政策の影響を受ける可能性があります。

④　日本国内のエチレン設備の統廃合が検討・実行されていく中で、当連結グループの原材料の安定調達に影響が出る可能性があり、複数購買化の検討を進めることでそのリスクに備えていきます。

４．為替の変動について

当連結グループは世界各国で事業を展開しており、連結子会社の財務諸表項目は連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、輸出入等の外貨建て取引においても、同様の可能性があります。これに対し、当連結グループでは、主要通貨の為替動向を注視するとともに、ヘッジ等を通じて為替リスクの低減に努めていますが、為替相場が大きく変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５．新製品開発

当連結グループは、自社技術を活用した優位性のある新製品開発に注力していますが、関連業界では、技術進歩、変化が著しく、それに伴う企業間の技術競争が激しくなっています。また、近年は、開発・製造技術の進歩により、新興国をはじめとする国内外の競合他社による追随の速度が速まっています。

このような状況の中、次のようなリスクが想定されます。

①　顧客との共同研究により新製品開発を進めるケースが増えています。関連業界でパートナー企業の最終製品が優位となれば、当社製品の需要も拡大しますが、逆の場合には、当社製品の需要が実現しない可能性もあります。

②　技術の急速な進歩により、当社製品・技術の一部が陳腐化する可能性があります。また、技術の急速な普及や国内外の競合他社の新規参入に伴う価格競争の激化により、製品価格が想定以上に下落する可能性があります。

③　新製品の開発や生産、販売を行うにあたり、競合他社の知的財産権を侵害することがないよう、事前に調査していますが、見解の相違等により、競合他社から知的財産権の侵害を主張される可能性があります。その場合、当該製品を販売できなくなる可能性や、損害賠償責任、訴訟費用等が発生する可能性があります。

上記のリスクを含め、当連結グループが、業界や市場の変化を十分に予測できず、顧客のニーズにあった魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性に影響を及ぼす可能性があります。

 これらリスクが顕在化する時期や影響の程度は、現時点で想定していません。

６．製品の欠陥

当連結グループは、人体や環境への安全性に配慮して、製品の品質規格と安全審査基準を定めており、新製品を開発・販売する際に厳しくチェックしています。また、化学品ではSDS、イエローカードにより、食品では製品規格書により、安全な使用と取扱いのための情報提供を行っています。加えて、工場は、ISO9001、FSSC22000等の品質や食品安全に対するマネジメントシステム、トレーサビリティシステム等を導入し、製造を行っています。

製品検査値の改ざん・転記ミス防止対策を含む品質安全管理は、統一したルールに基づき実施されていることを監査により確認しています。

しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。

７．災害・事故等のトラブル

当連結グループを取り巻くステークホルダーに安全・安心を提供すべく、「4つの安全(労働安全、環境安全、品質安全、設備安全)」活動を推進しており、ISO45001、ISO14001、ISO9001、FSSC22000、ISO22301等の国際標準に基づくマネジメントシステムを導入し、運営しています。当社では保安力の向上活動に注力し、生産工場における事故・災害の予防を図っています。また、自然災害、パンデミック等による予期せぬ事業停止に備えた事業継続マネジメントシステム(BCMS)の構築に取り組み、2010年に国内の化学工業として初めて、当社化学品の一部製品の製造についてBCMS規格　BS25999-2の認証を取得しました。さらに、2013年にISO22301を取得、2015年には適用範囲に物流関係会社を加え、顧客への安定供給体制を構築し運営しています。

グループ全体でトラブル情報を共有化しており、監査により安全管理状況を確認しています。

4つの安全活動を当社の重点テーマとし、パトロール、入出管理の強化、安全教育と技術継承、設備点検とメンテナンス、緊急時対応訓練、海外拠点、OEMを含めた併産工場の確保及び取引先事業者への監督指導等の強化に努めています。

しかし、当連結グループ又はサプライチェーンにおいて以下のトラブルが発生した場合には、工場停止又は稼動率低下による供給不能又は供給困難、製品の品質・環境・地域住民や従業員の安全への影響が発生する可能性があります。

①　地政学的リスクやパンデミック等によるサプライチェーン供給網の寸断、調達への影響

②　無差別テロによる食品への異物・毒物混入、化学品等の危険物漏洩

③　天災による工場破損、製品在庫の滅失・毀損

④　爆発・火災・人為的ミスによる事故災害

⑤　集団食中毒や伝染病・感染症の蔓延による操業停止

⑥　コンビナート関連企業、公共機関の事故災害による影響

⑦　単一工場での工場トラブルによる生産停止

⑧　原料サプライヤー、外注先、OEM依頼先における工場トラブル等による製品供給停止

⑨　物流事故

８．情報漏洩、セキュリティ・インシデント

当連結グループは、研究開発の強化・生産技術の深化によるイノベーションの創出と競争力の強化を目指しています。技術立地なハイテクメーカーとして、技術情報等の営業秘密の保護は不可欠であり、また、各国における個人情報保護法制の強化に伴い、個人情報保護対策が重要性を増しています。近年では、サイバー攻撃等による情報漏洩やセキュリティ事故等が発生した場合、当局による行政処分・制裁、利害関係者からの損害賠償請求による経済的損失や、当連結グループの競争力やレピュテーションの低下につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結グループでは、コンプライアンス推進委員会の下部組織である情報管理部会が中心となり、情報セキュリティ・ポリシー及びセキュリティ関連規定に基づき、ハッキング、コンピューターウイルス、サイバー攻撃への対策や、従業員教育等、情報セキュリティと情報管理の強化に向けた様々な取り組みを実施しています。

９．システムトラブル

(1) ソフトウエアの更新・改良に伴うトラブル

多様化する業務に対応すること等を目的として、ソフトウエアの更新・改良を行う場合があります。ソフトウエアの更新・改良にあたっては、システム保守体制等の万全を期していますが、更新・改良に伴う予期せぬ障害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当連結グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 災害等によるシステムトラブル

データセンター等に設置しているシステムが災害等により稼働できなくなった場合に備え、遠隔地へのデータ複製のほかバックアップ用回線等の整備を行っていますが、予期せぬ災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当連結グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。

10．公的規制

事業を取り巻く様々な政府規制、法規制について、特に近年は、欧州REACH規則やPFAS規制をはじめとして、世界各国で化学物質規制法の強化・改正が行われています。規制に関する重大な変更がなされた場合には、当連結グループの活動が制限され、あるいはコストが増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、米国・中国間の対立激化に伴い、米国の安全保障貿易関連規制等が強化され、中国で2020年12月に輸出管理法が施行されるなど、幅広い分野で規制措置の応酬が繰り広げられています。当連結グループは、両国の幅広い業界で産業用中間素材として使用される製品を供給していることから、このような米中対立に伴う規制強化により、製品の販売に、直接的、間接的な影響を受ける可能性があります。当連結グループでは、各部門・グループ各社における年度コンプライアンス活動計画の遂行を通じ重要法令への対応を図り、コンプライアンス推進委員会においてモニタリングしています。コンプライアンス推進委員会その他の各種委員会の活動を通じて、引き続き情報収集力の強化と法規制対応に注力していきます。

11．プラスチック規制

プラスチックは車の軽量化に貢献する等のメリットが多く、世界的な需要量は今後も増加が見込まれているものの、使い捨て用途の部材で使用が見直される等、一部で環境問題から敬遠されるケースも見受けられます。当社のプラスチックに関係する製品は、万一プラスチックの規制に関する国際条約案による規制が行われた場合、その影響を受ける可能性がありますが、サーキュラーエコノミーの推進への取り組みやプラスチックの長寿命化を含めた高機能化を推進する製品供給により、社会とプラスチック産業に貢献していきます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。

(1) 業績等の概要

当期における世界経済は、中国経済の低迷や中東情勢の緊張により先行きが懸念されましたが、欧米でのインフレ鈍化と政策金利の引下げ、個人消費の持ち直しが景気を下支えし、緩やかに回復しました。

このような情勢のもとで、当期の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

通期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高を更新しました。

連結経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　    　　　　(単位：億円)

(注) 金額は億円未満を切捨て、増減率は小数点第２位を四捨五入。

報告セグメント別の概況は以下のとおりです。

なお、2024年７月１日付の組織改定に伴い、化学品事業のサブセグメント名称を変更しました。

従来の「情報・電子化学品」を「電子材料」に、「機能化学品」を「環境材料」にそれぞれ改称しました。また、コーポレート研究を進めてきた電池材料を「環境材料」に組み入れました。

（化学品事業）増収・増益

化学品事業を構成する樹脂添加剤、電子材料、環境材料の概況は以下のとおりです。

①　樹脂添加剤　増収・増益

市場での樹脂生産は依然として低水準ながらも前期比では改善し、家電筐体向け難燃剤やワンパック顆粒添加剤などの販売が持ち直しました。また、自動車用途のエンジニアリングプラスチック向け酸化防止剤の販売が好調でした。

〇主要因

②　電子材料　増収・増益

半導体では、生成ＡＩ関連の需要拡大が続くなか、先端ＤＲＡＭ向け高誘電材料や先端フォトレジスト向け光酸発生剤及び周辺材料の販売が好調に推移しました。ディスプレイでは、ブラックマトリクスレジストの販売が中国や台湾での拡大により好調でした。

〇主要因

③　環境材料　増収・増益

自動車用途では、ハイブリッド車向けや東南アジアの二輪車向けエンジンオイル用潤滑油添加剤、自動車部品等に使用される特殊エポキシ樹脂の販売が好調に推移しました。また、インドや中国の建築塗料向け反応性乳化剤の販売が好調に推移しました。

〇主要因

（食品事業）減収・増益

子会社再編の影響、中国での販売低調により減収となりました。一方、東南アジアでは機能性油脂の販売が好調に推移しました。機能性マーガリン「マーベラス」シリーズ、プラントベースフード「デリプランツ」シリーズの販売が国内を中心に好調でした。

〇主要因

（ライフサイエンス事業）減収・増益

農薬は、天候不順の影響によりインドでの販売が低調に推移しました。一方、損益面では、ブラジルでの原材料価格の下落により収益性が改善しました。医薬品は、国内の爪白癬向けで需要が減少し、外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の販売が低調でした。

〇主要因

(2) 財政状態の分析

連結財政状態　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　(単位：億円)

(注) 金額は億円未満を切捨て、増減率は小数点第２位を四捨五入。

〇主要因

（流動資産）現金及び預金の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の減少

（有形固定資産）建物及び構築物の減少

（無形固定資産）技術資産の減少

（投資その他の資産）退職給付に係る資産の減少

（流動負債）短期借入金の減少

（固定負債）長期借入金の増加、社債の減少

（純資産合計）利益剰余金の増加

(3) キャッシュ・フローの状況

　連結キャッシュ・フローの状況                                                  　　　　 (単位：億円)

(注) 金額は億円未満を切捨て、増減率は小数点第２位を四捨五入。

〇主要因

（営業活動によるキャッシュ・フロー）売上債権及び契約資産の増減による収入の増加

（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出の減少

（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入金の返済による支出の増加

以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より108億67百万円(前連結会計年度末比＋11.2％)増加して、1,077億68百万円となりました。

(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

(注) １．自己資本比率:自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しています。

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

４．2023年３月期より、一部の在外子会社等の収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、2022年３月期のキャッシュ・フロー関連指標について、遡及処理後の数値を記載しています。

(4) 生産、受注及び販売の状況

イ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

２．その他については、生産は行っていません。

ロ．受注実績

その他の一部で受注生産を行っていますが、金額僅少のため省略しています。

ハ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しています。

２．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上である販売先はありません。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。また、この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りを用いています。これら繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。

なお、固定資産の評価に係る会計上の見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常に目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めています。当連結グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資・投融資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入及び社債により調達しています。

当連結会計年度末現在において、当連結グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は高いと考えています。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の総額は1,077億68百万円となっています。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

当社の研究開発体制は、事業部が統括する７つの開発研究所（樹脂添加剤開発研究所、情報化学品開発研究所、電子材料開発研究所、機能化学品開発研究所、機能高分子開発研究所、電池材料開発研究所、食品開発研究所）と、コーポレート研究及び事業間の技術融合やイノベーション創出を担う研究企画部により構成されています。

国内の連結子会社である日本農薬㈱、ADEKAクリーンエイド㈱、ADEKAケミカルサプライ㈱、及びADEKA総合設備㈱でも、独自の研究開発を行っています。また海外拠点においては、国内の研究所と連携しつつ研究開発のローカライゼーションを推進しています。

なお、2025年４月１日付の組織改定に伴い、情報化学品開発研究所及び電子材料開発研究所を廃止し、半導体材料開発研究所を、機能化学品開発研究所及び機能高分子開発研究所を廃止し、環境材料開発研究所をそれぞれ新設しました。また研究企画部は、研究技術企画部、技術情報管理部、先進技術開発部へ再編し、新設した研究技術統括本部に組み入れました。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、17,569百万円です。

(1) 化学品事業

① 樹脂添加剤分野

ポリプロピレン（PP樹脂）において世界最高レベルの透明性を実現する新規高性能透明化剤アデカトランスパレックスを開発しました。PP樹脂の可能性を更に広げることで、カーボンフットプリントの低いPP樹脂への転換やリサイクルしやすいモノマテリアル化への貢献を通じて事業の拡大につなげるべく、様々な新規用途への展開を推進しています。また、高性能イントメッセント系難燃剤や、アデカシクロエイドシリーズでは、バイオマス原料を活用した塩ビ用可塑剤、リサイクルプラスチックに従来と同等以上の機能を付与する添加剤パッケージの開発を更に進めています。

② 電子材料分野

電子材料本部のあるべき姿として「サステナブル社会を支えるSociety5.0の実現に向け、基盤技術である最先端半導体を素財でリードする」ことを掲げ、以下の製品群を中心とした研究開発活動を推進しました。

(ⅰ) メモリ半導体材料

DRAMやNANDメモリの微細化・高容量化・省電力化の実現を目指し、素子構造の変化に対応した最先端ALD材料の開発を進めました。

(ⅱ) ロジック半導体材料

トランジスタ素子や配線構造の変化を見据え、業界トップ企業や半導体装置メーカーと新規ALD材料の共同開発を進めました。

(ⅲ) 半導体リソグラフィ材料

ArF・EUVといった先端リソグラフィにフォーカスした研究開発を行い、EUVレジスト用光酸発生剤や次世代レジスト材料などの採用が拡大しました。

(ⅳ) 半導体後工程材料

当社の基板技術や既存製品を半導体後工程分野に応用展開する研究活動を進め、シードエッチング剤、放熱樹脂シート、絶縁接着フィルム、銅ペーストなどの性能評価が各ユーザーで進展しています。

(ⅴ) ディスプレイ材料

中国市場にフォーカスして研究開発を進め、ブラックマトリクスレジストや光学フィルム向け光硬化樹脂などの採用が拡大しました。また、中国での技術サポート体制を拡充しました。

③ 環境材料分野

モビリティ・エレクトロニクス・環境関連市場へ経営資源の集中と当社化学品の基盤技術・ノウハウを結集し、戦略製品・環境貢献製品を中心とした主製品群の拡大・新規事業の創出に向けて研究開発に注力しています。

機能化学品開発研究所及び機能高分子開発研究所では、潤滑油添加剤・接着材料・化粧品原料などの新製品開発を進めました。「アデカレミロップ」シリーズでは、省エネルギー・高接着力を特徴とするエレクトロニクス向け接着剤の開発を進めています。また、接着材料分野において当社研究員が合成樹脂工業協会賞・学術賞を受賞しました。化粧品原料では、バイオマス原料を活用し100%自然由来の化粧品用グリコール「アデカノール EHG eco」を開発しました。自然派化粧品のトレンドを受け国内外からサンプルの引き合いを頂いています。電池材料開発研究所では、モビリティー用途を中心にSPANとグラフェンの市場開発を進めています。SPANの研究開発では、顧客・産学連携のもと樹脂箔を用いた軽量リチウム-硫黄二次電池の試作に成功しました。

(2) 食品事業

人々の健康で豊かな暮らしに貢献する食品の創造を目標に掲げ、サプライチェーン全体での環境負荷の低減や食品ロスの削減、労働力不足への対応といった社会課題や、消費行動の変化を捉えた新製品開発を推進しています。

2025年３月には、『Healthy & Sustainable ～世界の食卓のあたり前に～ 』をテーマとして、以下の製品を中心とした新製品８品を発表しました。年度新製品で原料にパーム油を配合している製品は、RSPO認証製品となります。

① プラントベースフード「デリプランツ」シリーズ

非動物性原料のみで“プラントベースフードの常識を覆すおいしさ”を実現した「デリプランツ」シリーズに以下４品を拡充しました。

(ⅰ) オーツ麦のおいしさを活かした、冷凍耐性のあるホイップクリーム「デリプランツ ホイップEX」
及び手軽にお使いいただけるホイップ済みの冷凍三角袋タイプ「デリプランツ フローズンホイップ」

(ⅱ) 加熱、非加熱の両用途でお使いいただけるシュレッドタイプ「デリプランツ チーズ(シュレッド)」

(ⅲ) 卵不使用でもふんわりとした焼き菓子が作れる練込素材「デリプランツ EG-W」

② 練込油脂 

パンの経時的な品質低下を抑制することで消費期限を延長し、食品ロス削減に貢献する機能性練込油脂「マーベラス」シリーズに、多様な粉原料を配合したパンの品質を向上させる練込油脂「マーベラス LG」を追加しました。

③ ホイップクリーム

多量の液体原料を混合可能であり、素材を活かした多様なホイップを作ることが出来る、新しいコンセプトの機能性クリーム「フレシオホイップ」に、洋菓子店舗、ホテル、レストランでも使いやすい１Ｌ品を追加しました。

上記製品を加え、より多彩となったラインナップでターゲット市場の拡大と展開を進めてまいります。

(3) ライフサイエンス事業

連結子会社である日本農薬㈱では、新規剤創出に向けた創薬力基盤強化と新規事業分野（作物保護資材、医薬・動物薬、新生産技術）の研究開発力向上を目標に掲げ、探索研究では化学農薬パイプライン剤の拡充とそれらの最速ステージアップに注力しました。また、将来を見据え、DX推進やAI活用を含むデータ駆動型創薬を精力的に展開しています。開発研究では、新規開発剤の価値最大化に向け、これまでに構築した世界同時開発・登録体制を実践に移すとともに、既存剤の販売維持・拡大を含め、海外グループ会社とも連携して戦略的かつグローバルな研究活動を継続しています。

当期における主な成果は以下のとおりです。

① 新規汎用性殺虫剤シベンゾキサスルフィル（開発コード：NNI-2101）

本年度も一般社団法人日本植物防疫協会が実施する新農薬実用化試験に供試し、農薬登録申請に必要な有効な試験事例を集積しました。これら知見により幅広い殺虫スペクトル、既存剤に感受性の低下した害虫に対する有効性、優れた浸透移行性など、本剤の特長を示すことができたと考えています。また、多くの害虫や作物を対象に散布に加えて灌注処理での実用性が確認され、利便性の高い害虫防除剤として2025年に農薬登録を申請予定です。本剤はグローバル市場でも広く開発を検討しており、韓国やインドなど登録性や市場性の見込まれる国や地域から開発を開始しています。さらにこれに続く新規パイプライン候補として２剤を開発検討中です。

② 水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン

日本ではオーケストラフロアブルに加えて混合剤（オーケストラロムダンモンカットエアー、オーケストラスタークルエアー、オーケストラロムダンモンカット粉剤DL）の販売を開始し、これら製品ラインアップにより本分野の市場シェア拡大及び水稲本田散布剤としてのブランド確立を進めています。また、水稲の農薬市場が大きいインドでは、既に販売を開始したOrchestra剤に加え、速効性に優れるピメトロジンとの混合剤Orchestra Duetの販売を開始し、本剤ビジネスの最大化を目指した混合剤開発を継続してまいります。他の国ではベトナム（2023年12月登録）に加え、水稲栽培の盛んなアジア広域において市場ニーズに合わせて単剤及び混合剤の開発を進めてまいります。

③ 汎用性園芸殺菌剤ピラジフルミド

国内では無人航空機散布やセルトレイ処理など幅広い処理法での適用拡大（登録内容の拡大）を進め、市場拡大を目的とした混合剤の開発を進めました。また、カナダ、ペルーでは販売開始に向けた準備を進めており、ベトナム（2025年２月登録）、ウクライナ（2024年７月登録）では新規に登録を取得しました。米国、エジプト、シリア、パキスタン、ブラジル、コロンビア、チュニジアでは登録申請中であり、インドでは混合剤を開発中です。今後もさらなるビジネス拡大を目指し、その他の地域でも開発の可能性を検討してまいります。

(4) 新規事業の推進

ライフサイエンス及びカーボンニュートラル実現に資する研究開発を推進しています。ADEKAグループの強みと将来ニーズを意識し、組織の壁を越えた技術の融合とオープンイノベーションにより、早期事業化に向けて取り組んでいます。

ライフサイエンス分野では、脱細胞化材料の研究開発や、日本農薬㈱との動物用医薬品創出を目指した共同研究を継続しています。カーボンニュートラル実現に資する研究では、各種バイオマスの資源化や高付加価値化、CO2の利活用、GHG排出量の削減を意識した製造プロセスの開発に取り組んでいます。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結グループの設備投資は、経営戦略に基づいた各事業計画の一環として編成することを基本原則としています。

当連結会計年度の設備投資については、2024年よりスタートしました中期経営計画の設備投資計画をベースに業容拡大の方針に見合う設備投資を計画しています。

なお、当連結会計年度の設備投資額は18,683百万円です。

セグメントの設備投資について示すと、以下のとおりです。

(1) 化学品事業

当連結会計年度の化学品事業の設備投資金額は、13,374百万円であり、主として当社三重工場のエポキシ樹脂接着剤生産設備の増設、当社富士工場の高純度過酸化水素生産設備の増設等です。

(2) 食品事業

当連結会計年度の食品事業の設備投資金額は、2,310百万円です。

(3) ライフサイエンス事業

当連結会計年度のライフサイエンス事業の設備投資金額は、2,872百万円であり、主として日本農薬株式会社の佐賀事業所及びNichino India Pvt.Ltd.の製造設備の増強等です。

(4) その他の事業

当連結会計年度の設備投資額は、334百万円です。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注)  １．土地の帳簿価額については、2002年３月31日に土地再評価を行っています。

 ２．鹿島化学品工場と鹿島食品工場は同一敷地内のため、土地の面積及び土地帳簿価額を鹿島化学品工場に集約しています。

(2) 国内子会社

(注)  １．現在休止中の主要な設備は、ありません。

 ２．土地面積の[　]欄は賃借契約です。

(3) 在外子会社

(注)  １．現在休止中の主要な設備は、ありません。

２．土地面積の[　]欄は賃借契約です。

３．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりです。

(イ)　提出会社

(ロ)　国内子会社

重要な賃借設備は、ありません。

(ハ)　外国子会社

重要な賃借設備は、ありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在において、確定している重要な設備計画は次のとおりです。

(注) 増加能力の合理的算定が困難な設備については、記載を省略しています。

(2) 重要な設備の除却等

2025年３月31日現在、当連結グループにおいては、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　発行済株式のうち、169,500株は、現物出資（金銭報酬債権　296百万円）によるものです。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2021年７月15日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が53,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ53百万円増加しています。

発行価格　　1,984円

資本組入額　992円

割当先　　　当社の取締役、執行役員　計17名

(5) 【所有者別状況】

(注)１．自己株式1,504,838株は、「個人その他」に15,048単元、「単元未満株式の状況」に38株含めて記載しています。

　　２．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式98,800株は、「金融機関」に988単元含めて記載しています。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりです。

２．当社は「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式98,800株を保有しています。同信託Ｅ口が保有する当社株式については、自己株式に含めていません。

３．株式会社みずほ銀行から2024年７月22日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルによって2024年７月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末の実質所有株式数の確認ができない部分については上記表には含めていません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　１．「単元未満株式」欄には、当社の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式98,800株（議決権の数988個）が含まれています。

② 【自己株式等】

(注) 「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式98,800株については、上記の自己株式等に含まれていません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2024年４月19日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社従業員及び一部のグループ会社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。

１．本制度の概要

本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度及び職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．従業員に取得させる予定の株式の総数

2025年３月31日時点で、98,800株、317百万円を株式会社日本カストディ銀行へ拠出しています。

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たした者

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により行っています。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１．当事業年度における取得自己株式のうち800株は、譲渡制限付株式報酬制度による無償取得となっています。

２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

２．保有自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式98,800株を含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、財務体質と経営基盤の強化・拡充を図りながら、財務状況と業績を勘案して、適正な利益の還元を行うことを基本方針としています。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

内部留保資金につきましては、経営基盤の強化、中長期的視野に立った成長事業領域への投資などに優先的に活用してまいります。

上記基本方針のもと、当期の期末配当金につきましては、業績、財務状況などを総合的に勘案し、１株につき52円を予定しています。年間配当金につきましては、既に実施した中間配当金48円と合わせまして１株につき100円(前期90円)の予定です。

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金が、2024年11月12日取締役会決議には４百万円、2025年6月20日定時株主総会決議には５百万円、それぞれ含まれています。

４ 【コーポレートガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレートガバナンスの概要】

①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当連結グループは、当連結グループの企業使命・経営理念を実現していく上で、コーポレートガバナンスの強化を図ることが、経営上の最重要課題であると認識しています。

当社では、これまで、経営の意思決定の迅速化と事業遂行の役割（責任と権限）の明確化のため、執行役員制度の採用、経営会議の新設、取締役員数の最適化と任期短縮等の経営機構改革を相次いで実施し、経営効率の向上を図ってまいりました。そして、取締役会の監督機能・監督体制の強化を通じて、より一層のコーポレートガバナンスの充実を図るべく、2021年６月18日開催の第159回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行するための定款変更決議を行いました。また、2023年６月23日開催の第161回定時株主総会で、取締役会の規模と構成の最適化を図るとともに、委任型執行役員制度の導入と取締役会規則・取締役会付議事項に関する細則の改定を行い、業務執行と監督の分離（モニタリングボードへの移行）をさらに推し進めました。 今後も、経営体制の改革とコーポレートガバナンスのさらなる強化に積極的に取り組んでまいります。

なお、当社は、当連結グループ全体のガバナンスレベル向上と企業統治システムの構築を目的として「ADEKAグループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」（https://www.adeka.co.jp/ir/library/pdf/cgg.pdf）を制定し、公表しています。

②　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、2021年６月18日開催の第159回定時株主総会における定款変更決議により、監査等委員会設置会社に移行しました。

また、2023年６月23日開催の第161回定時株主総会において、取締役の員数の削減（16名→10名）と独立社外取締役の比率向上（37.5％→50％）を図りました。その結果、提出日（2025年６月18日）現在、取締役会は、取締役10名（取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名＋監査等委員である取締役３名）で構成されており、取締役総数の半数にあたる５名を独立社外取締役とし、取締役会の独立性の強化と経営の透明性の確保を図っています。また、監査等委員会は、３名の監査等委員（うち２名が独立社外取締役）で構成されています。

取締役会は、月１回の定時取締役会と随時開催される臨時取締役会において、機動的かつ十分な検討を経て、経営に関する意思決定と監督を行っています。2023年５月には、経営の大きな方向性の議論にシフトした、モニタリング型の取締役会への移行を進めるべく、取締役会付議基準の改定を行いました。

業務執行の責任と権限の明確化を図り、意思決定の迅速化と効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しています。

取締役会に付議すべき重要案件について、取締役と執行役員間で情報を共有するとともに、取締役会での審議の迅速化を図ることを目的として、経営会議で審議を行っています。

また、取締役候補者の指名や役員報酬の決定プロセスの透明性・公正性を高めるため、2020年11月に、任意の独立した諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しています。

さらに内部統制推進委員会、コンプライアンス推進委員会、リスクマネジメント委員会等の各種委員会で、業務執行上必要な事項について審議を行い、合理的な経営判断と、業務の適正性の確保を図っています。

・取締役会

　取締役会（議長：代表取締役社長　城詰秀尊）は、月１回の定時取締役会と、随時開催される臨時取締役会において、機動的かつ十分な検討を経て、意思決定を行っています。2024年度は、取締役会を17回（うち臨時５回）開催しています。

〔2024年度　取締役会開催状況及び出席率〕

　2024年度に開催した取締役会では、会社法により決議が求められている重要な財産の処分及び譲受け、重要な使用人の選解任、重要な組織の設置・変更・廃止、決算の報告の他、中期経営計画、事業戦略、事業投資、M&A、ESG・サステナビリティ、従業員エンゲージメント、IR・SRの取り組み状況、株主との対話内容、広報活動の強化、資本効率性、投下資本利益性、資金調達、リスクマネジメント及びコンプライアンス、内部統制等を主要なテーマとして議論しました。

・監査等委員会

　提出日現在、監査等委員会（委員長：取締役 常勤監査等委員　田谷浩一）は、監査等委員である取締役３名（うち独立社外取締役２名）で構成され、取締役の職務の執行の監査等を行っています。

　2024年度は、監査等委員会を６回開催しています。

　監査等委員会による監査の実効性を確保すべく、監査等委員会と当社の内部監査部門である業務監査室との連携強化を進めています。具体的には、業務監査室員の数を、監査等委員会設置会社に移行前の2020年度末比２名増の５名とし、内部監査部門の陣容の強化を図りました。また、監査等委員会設置会社への移行に伴い、業務監査室が、代表取締役社長のみならず、常勤監査等委員を通じて、監査等委員会に対しても報告を行う仕組み（デュアルレポーティングライン）を導入しています。

・執行役員制度

執行役員制度を採用し、意思決定と業務執行の分離を図り、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図っています。また、2023年６月には、コーポレートガバナンス強化の観点から、経営の監督機能と業務執行機能のさらなる分離を図るべく、委任型の執行役員制度を導入しました。

なお、業務執行に関する役割と責任を明確にするため、執行役員の任期は１年としています。

・経営会議

　経営会議（議長：代表取締役社長　城詰秀尊）は、常勤取締役と執行役員で構成し、経営会議規則で定める付議事項について審議、決定します。

・指名・報酬委員会

　提出日現在、指名・報酬委員会（委員長：社外取締役　遠藤茂）は、２名の独立社外取締役と代表取締役社長の計３名で構成し、取締役会の諮問に応じ、取締役候補者の指名や取締役の報酬等に係る事項について、審議を行い、取締役会に助言を行います。2024年度は、指名・報酬委員会を５回開催しています。

〔2024年度　指名・報酬委員会開催状況及び出席率〕

　2024年度の指名・報酬委員会では、次期役員候補者指名案の承認、役員賞与支給案の承認、役員賞与の名称・構成改定承認、取締役スキルマトリックスの見直しを行いました。

※当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して、監査等委員でない取締役７名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役が２名（うち社外取締役１名）再任され、藤川裕紀子が社外監査等委員として新たに選任される予定です。議長となる取締役は、2025年６月20日開催予定の取締役会において決定される予定です。

ロ．上記の企業統治の体制を採用する理由

当社の事業内容は、化学品・食品・ライフサイエンスの各分野で、非常に多岐にわたっており、かつ、それらの事業が有機的に結びついているという特徴を持っています。そのため、当社の取締役及び執行役員が、当連結グループの事業全体や業界の事情に精通し、かつ、役員相互で情報交換を行い、連携することが求められます。

そのため、当社では、取締役会の合議による意思決定を維持しつつ、経営の機動性を高め、監督機能を向上させたガバナンス体制が、当社の経営機能を有効に発揮・機能させる最適なシステムだと考え、2021年６月に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を決定いたしました。

重要な意思決定については、事前に経営会議で審議した上で、取締役会に付議することで、取締役全員が業務執行の状況、透明性、適正性、妥当性を把握、共有し、取締役の相互監視機能を確保しています。

監査等委員会設置会社への移行により、監査等委員である取締役が取締役会での議決権を有することとなり、指名・報酬委員会による取締役候補者の指名や報酬決定プロセスへの関与とも相俟って、取締役会の監督機能の強化につながるものと考えています。

５名の独立社外取締役（うち２名は監査等委員）は、経営陣と独立した客観的な見地から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた助言と監督を行っています。また、監査等委員会が選定する常勤の監査等委員が、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席することにより、取締役の業務執行を十分に監視できる体制になっています。

③　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

イ.業務の適正を確保する体制(内部統制システム)に関する基本方針

会社法第399条の13第１項第１号ロ、ハ、同条第２項及び会社法施行規則第110条の４に基づき、「業務の適正を確保する体制(内部統制システム)に関する基本方針」を定めています。

・内部統制推進委員会

　内部統制システムの構築及び運用に特化した具体的な取り組みを行う組織として、内部統制推進委員会（委員長：代表取締役兼専務執行役員　冨安治彦）を設置し、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び監査制度への対応と、会社法に基づく「業務の適正を確保する体制(内部統制システム)に関する基本方針」の運用を行っています。

・コンプライアンス推進委員会

　コンプライアンス担当役員（取締役兼執行役員　正宗潔）を委員長、法務・広報部を事務局とし、役員、各本部長、社外弁護士をメンバーとするコンプライアンス推進委員会を設置しています。

　また、監査等委員会、業務監査室、内部統制推進委員会及びコンプライアンス推進委員会の相互の連携と情報交換を緊密に行うことにより、コンプライアンス体制の強化・充実を図っています。さらに内部通報窓口を設置し、コンプライアンス違反行為の早期発見と情報の確保に努め、公益通報者保護法に対応した内部通報制度の一層の強化・機能充実のため、通報義務、通報手順及び通報者保護等を明確化したコンプライアンス内部通報規程を制定しています。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、以下のとおりです。

・リスクマネジメント委員会の設置及びリスクマネジメントマニュアルに基づく体制整備

　リスクマネジメント担当役員（代表取締役兼専務執行役員　冨安治彦）を委員長、法務・広報部を事務局とし、主要なスタッフ部門の部門長により構成されるリスクマネジメント委員会を組織し、各部のリスクの洗い出しと評価、リスク管理体制の運用とレビュー等を行っています。

　リスクマネジメント委員会は、当社グループのリスク管理体制整備・構築やその運用指針について定めた『ＡＤＥＫＡグループリスクマネジメント規程』及び、平時における事前のリスクの予防、抑制を目的としたリスクマネジメントと、有事における緊急時対応、事態収束・復旧を目的としたクライシスマネジメントの詳細について定めた『ＡＤＥＫＡグループリスクマネジメントマニュアル』を策定し、運用を行っています。

・緊急対策本部の設置

　有事で、特に緊急度・重要度の高いケースでは、ＡＤＥＫＡグループリスクマネジメントマニュアルに基づき、当該事項の主管部署の担当役員を本部長とする緊急対策本部を設置し、組織的に対応します。

・リスク管理の監査

　業務監査室は、部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役及び監査等委員会に報告します。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制

・子会社から当社への業務の執行の報告に関する体制

　当社の代表取締役は、各子会社の代表取締役から、週報・月報制度により、定期的に、経営企画部を通じて報告を受けているほか、当社が主催するＡＤＥＫＡグループ社長会、グローバル戦略会議等において、各社の事業の状況や経営課題について報告を求めています。

　また、各子会社の株主総会に出席し事業報告を受けるほか、当社から各子会社への派遣取締役・監査役を通じて、各社の取締役会で業務の執行状況の報告を求め、情報収集に努めています。

・子会社のリスク管理に関する体制

　当社は、ＡＤＥＫＡグループリスクマネジメントマニュアルに基づき、各子会社に、リスクマネジメント関連規程の整備、推進組織の設置やリスク管理責任者の選任等、その業態及び規模に応じたリスク管理体制の構築・整備と、その運用状況の報告を求め、各子会社のリスク管理責任者で構成されるグループ・リスクマネジメント協議会を開催し、各社の課題を協議し、意識と情報の共有化を図っています。

　また、当社は子会社での事故・災害・法令違反等が発生し、又はその恐れがある場合、速やかに当社に報告することを求めています。

　子会社で発生した緊急事態により、当社又は他の子会社への重大な影響が懸念される場合、当社は、当該子会社と合同の緊急対策チームを組織し、協力して対応にあたり、被害を最小限に止める体制を取っています。

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は管理会計の手法を用いて子会社の予算の進捗、達成状況をレビューし、その結果を当該子会社にフィードバックします。

　また、当社は、グローバル経営管理システムを通じて、子会社との間で経営管理分析のためのデータを共有し、即時の情報収集を可能とすることで、経営判断に有効な情報を提供し、業務の効率化を図っています。

・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、グループ共通の倫理綱領や、各種規程・マニュアル等を定め、これらを各子会社と共有することにより、グループ一体となったコンプライアンス体制を取っています。

　当社は、各子会社に、コンプライアンス推進部署の設置や推進責任者の選任等、その業態及び規模に応じた体制の構築・整備と、その運用状況の報告を求め、各子会社の社長及びコンプライアンス推進責任者で構成されるグループ・コンプライアンス協議会を開催し、各社のコンプライアンスの課題を協議し、意識と情報の共有化を図っています。

　さらに、当社からの派遣役員、当社監査等委員会、業務監査室によるモニタリングと、グループ共通の内部通報窓口により、コンプライアンス違反の早期発見に努めています。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役３名は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は、法令が規定する額としています。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、優秀な人財確保、当社の成長に向けた積極果断な経営判断を支えるため、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなる役員等賠償責任保険契約を締結しています。当該保険契約の被保険者は当社の取締役（退任した者を含む。）です。

⑥　株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は以下のとおりです。

イ．基本方針の内容

当社は、当社の株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の支配権の移転を伴う大規模買付行為がなされた場合、これが当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、大規模買付行為に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えています。

しかしながら、近年の資本市場においては、対象会社の経営陣の同意を得ずに、一方的に大量の株式の買付を強行するような動きも見られます。こうした大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主の皆様共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、又は、対象会社の取締役会や株主の皆様が大規模買付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主の皆様共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社株主の皆様共同の利益及び当社の企業価値を持続的に確保・向上させていくことを可能とする者である必要があると考えており、上記の例を含め、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えています。

ロ．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

 （ⅰ）当社の企業価値の源泉

(a) 経営理念

当社グループは、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す」「世界とともに生きる」という経営理念の下、世界市場で競争力のある技術優位な製品群によるグローバルな事業展開を加速し、時代の先端を行く製品と、環境に優しく、顧客ニーズに合った製品を提供し続けています。

上記の経営理念の根底には、「本業を通じた社会貢献」というＣＳＲ(企業の社会的責任)の思想が流れています。すなわち、社会環境の変化を鋭敏にとらえ、当社の持つ先進技術を積極的に駆使することにより、新しい社会的課題への解決策を提供するとともに、株主及び投資家の皆様を始め、顧客、取引先、従業員、地域社会等、全てのステークホルダーの利益に配慮した経営活動を行うことにより、当社は、社会から信頼され、真に必要とされる企業となることを目指しています。

幅広いステークホルダーへの貢献を通じた企業価値の向上、ひいては、株主の皆様共同の利益の増大により、健全かつ持続的な成長・発展を続けることが、当社の経営の基本方針であり、創業以来、築き上げてきた、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好な信頼関係こそが、当社の企業価値の源泉となっています。

(b) 当社の事業内容とその特徴

当社は、化学品事業、食品事業及びライフサイエンス事業という３つの事業を擁するユニークな企業として事業活動を行っています。化学品事業では、樹脂添加剤、電子材料、環境材料、食品事業では、加工油脂製品、加工食品製品、ライフサイエンス事業では農薬、医薬品といった非常に多岐にわたる事業分野をもち、かつ、それらの事業が相互に有機的に結びついているという特徴を有しています。

当社は、新規技術の創造と得意技術の融合により、環境の保全や人々の健康で豊かな生活に役立つ先駆的な製品を持続的に開発・提供し、国際社会に貢献できる企業を目指し、各事業分野で、お客様や取引先様をはじめとするビジネスパートナーの皆様との共創により、独自性の高い技術を開発し、新しい価値を創造し続けています。また、各事業分野で培ってきた得意技術を融合し、ライフサイエンス、環境、エネルギー、次世代ＩＣＴといった新しい事業分野にも注力しています。

創業以来、今日まで、幅広い事業分野におけるビジネスパートナーの皆様との強い信頼関係の下、築き上げてきた、独自性の高い技術力もまた、当社の企業価値の源泉となっています。

(c) 中期経営計画について

当社グループは、中長期的な目指すべき方向性を示した2030年のありたい姿『ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０ ～持続可能な社会と豊かなくらしに貢献するＩｎｎｏｖａｔｉｖｅ Ｃｏｍｐａｎｙ～』を掲げ、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて、幅広い事業を世界中で展開し、革新的な技術で世界をリードすることで、持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献する企業となることを目指しています。

『ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０』の実現に向けたセカンドステージとして、2024年度から2026年度の中期経営計画『ＡＤＸ ２０２６』をスタートしました。「ＡＤＸ」は「ＡＤＥＫＡは変わります（ＡＤＥＫＡ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）」という決意を表しています。『ＡＤＸ ２０２６』は、『ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０』の実現に向けて、変革を続ける３年間と位置付け、成長戦略としてサステナビリティを推進し、社会価値の創出を通じた稼ぐ力の強化を図ります。また、環境貢献製品の拡大やカーボンニュートラルの実現に向けたＧＨＧ排出量削減の推進に努め、より強靭な経営基盤のもと企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

〔基本方針〕

〔基本戦略〕

社会価値と利益の共創による企業価値のさらなる向上を目指し、「稼ぐ力の強化、高収益構造への転換」「環境貢献製品の拡大、及び事業構造の変革によるＧＨＧ削減」「経営基盤の強靭化」を進めます。

◆稼ぐ力の強化、高収益構造への転換

　収益の柱である電子材料に積極的に経営資源を投下していく一方、将来を見据えた事業の再構築を進めます。各事業の成長戦略を遂行し収益性向上を図るとともに、将来の成長の柱となる新製品の拡大や新規事業を推進します。また資本効率性の向上に向けた施策を実行し、当社の稼ぐ力の向上を図ります。稼ぐ力の強化により、規模拡大から利益を重視した事業成長を図ります。

◆環境貢献製品の拡大、及び事業構造の変革によるＧＨＧ削減

　環境貢献製品の拡大と創出を進め、社会課題解決の機会を取り込んだ成長戦略を遂行します。また、カーボンニュートラルの実現に向けて各事業でＧＨＧ排出量削減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を推進し、多様な人財活躍の機会を創出するとともに、人権デュー・ディリジェンスの実行により、サプライチェーン全体で人権を尊重します。

◆経営基盤の強靭化

　各事業における戦略製品群の安定生産に向けて、重要原料を把握・管理し、外部環境が激しく変化した際にも事業継続できる強靭なサプライチェーンを構築します。人的資本活用の基盤を整備し、各事業の成長ステージにあわせた人財の配置・育成を推進します。デジタル技術を取り入れ、継続的に業務改革を進めていきます。

(d)コーポレートガバナンスの強化

以上の施策を推進していくにあたり、当社は、「コーポレートガバナンスの概要」に記載のとおり、健全で透明性が高く、安定した経営の基盤となるコーポレートガバナンス、コンプライアンス及びリスクマネジメントの一層の強化に努めています。

また、当社は、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードへの対応として、当社グループの企業使命・経営理念を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ることを目的に、コーポレートガバナンスの基本的な考え方と基本方針を定めた「ＡＤＥＫＡグループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しています（https://www.adeka.co.jp/ir/library/pdf/cgg.pdf）。今後も、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を踏まえ、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいります。

ハ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

当社は、上記イ．に記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、2007年６月22日開催の当社第145回定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を導入することについて株主の皆様のご承認をいただき、その後、３年毎に、かかる対応方針の更新・継続を行ってきましたが、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見、買収防衛策に関する近時の動向、当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、慎重に検討を重ねた結果、2022年５月23日の当社取締役会において、同対応方針の継続を行わず、廃止することを決定しました。

当社は、同対応方針の廃止後も引き続き当社の株主共同の利益及び企業価値の確保・向上に取り組むとともに、当社株式等の大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対しては、株主の皆様が当該買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するために必要な時間及び情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

 ニ．上記ロ及びハの取り組みに対する取締役会の判断及びその理由

当社は、基本方針に照らして不適切な者による当社株式等の大規模買付行為を含む濫用的な買収や提案等に対する最大の防御策は、当社グループの中期経営計画及びコーポレートガバナンス強化に向けた取り組みを着実に実行し、経営理念、事業特性や中長期ビジョン等を踏まえた事業活動により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に高めていくことだと考えています。

当社株式の大規模買付行為に関する対応方針は、濫用的買収を防止し、企業価値ひいては株主共同の利益の毀損を回避することを目的に導入したものですが、昨今、株主の権利を制限する、経営陣の自己規律性を弱め、自己保身につながるなどとして、機関投資家の反対意見が強まっています。これらの機関投資家の意見に加え、2009年金融商品取引法によるＴＯＢルール改正や、当社株価の上昇等により、当社が同対応方針を維持する必要性は薄れてきているとの判断に至ったことから、同対応方針の非継続（廃止）を決定したものであります。

⑦　取締役に関する事項

イ．取締役の定数

　当社は、取締役は18名以内とする旨定款に定めています。

ロ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任は累積投票によらない旨定款に定めています。

⑧　株主総会決議に関する事項

イ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（ⅰ）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定めています。

（ⅱ）取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的に、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款で定めています。

（ⅲ）期末配当等

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、天災地変や疫病の蔓延等の不測の事態の発生により、取締役会が必要と認めるときは、会社法第459条第１項２号乃至第４号の規定により、取締役会の決議によって、期末配当、損失の処理や任意積立金の積立等、欠損の範囲内での準備金の減少を行うことができる旨定款に定めています。

（ⅳ）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。

ロ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

イ．2025年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。

男性　9名　女性　1名　(役員のうち女性の比率10.0％)