LINEヤフー株式会社（4689） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

１. 連結経営指標等

(注) １ 国際会計基準(以下、IFRSという。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２ 株価収益率については、期末時価に当該株式の権利の価格に相当する金額を加算した金額に基づいて算出しています。

３ 当社は、2021年３月１日にAホールディングス(株)(旧社名：LINE(株))との間で、LINE(株)(旧社名：LINE分割準備(株))を完全子会社とする株式交換を行いました。

４ 第27期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったことに伴い、第26期の連結財務諸表を遡及修正しています。

２. 提出会社の状況

(注) １ 株価収益率については、期末時価に当該株式の権利の価格に相当する金額を加算した金額に基づいて算出しています。

２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

３ 当社は、2021年３月１日にAホールディングス(株)(旧社名：LINE(株))との間で、LINE(株)(旧社名：LINE分割準備(株))を完全子会社とする株式交換を行いました。

４「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

５ 当社は、2023年10月１日付で当社を吸収合併存続会社、ヤフー(株)、Z Entertainment(株)およびZデータ(株)をそれぞれ吸収合併消滅会社とする吸収合併、およびZ中間グローバル(株)(旧社名：LINE(株))を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする会社分割を行いました。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、1996年１月にインターネット上の情報検索サービスの提供を日本で行うことを目的として設立されました。

当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)は、持株会社として傘下に多数の関係会社を擁し、持株会社投資事業、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業、ソフトバンク事業、アーム事業、その他の事業等、様々な分野・地域で事業活動を行っています。当社グループは、「ソフトバンク事業」に属しています。

１. 当社の関係会社および継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者の主な事業内容と報告セグメントとの関係

(注) １ ZVC1号投資事業組合は、重要性が増したことにより、当事業年度より主な子会社としております。

 ２ バリューコマース(株)は、2024年５月２日付で、当社の子会社に該当しないこととなりました。

 ３ Zフィナンシャル(株)は、2025年８月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、同社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う予定です。

２. セグメントおよび事業内容

(※１) 「LINEショッピング」は2024年８月20日に「LINEブランドカタログ」にサービス名称を変更しました。

(※２) 「MySmartStore」は2024年７月31日にサービスを終了しました。

(※３) 2024年８月13日に「Yahoo!クイックマート」のサービスを開始しました。

(※４) 「Yahoo!マートby ASKUL」は2024年８月31日にサービスを終了しました。

(※５)　「LIVEBUY」は2024年７月31日にサービスを終了しました。

(※６)　バリューコマース(株)は2024年５月２日に当社の持分法適用関連会社へ移行したことから、以降、バリューコマース(株)のサービスを含みません。

(※７) 2025年４月１日付でクレジットエンジン(株)に社名変更しました。

(※８) 「PayPayアセットマネジメント」は2025年９月末を目途に終了予定です。

(※９) 日本における「LINE Pay」は2025年４月30日にサービスを終了しました。

上記の区分はセグメント情報の区分と同一です。

なお、2025年３月期第３四半期より、一部のサービスをセグメント間で移管しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ６. セグメント情報」をご参照ください。

４ 【関係会社の状況】

　１. 親会社

(注) １ 有価証券報告書の提出会社です。

２ 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合です。

２. 子会社

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しています。

　　 ２ 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合です。

      ３ 特定子会社です。

      ４ 有価証券報告書の提出会社です。

５ 議決権の所有割合は50％以下ですが、実質支配力基準により子会社としています。

６ 売上収益(連結会社相互間の内部売上収益除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えていますが、当該子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

３. 関連会社等

全38社

５ 【従業員の状況】

１. 連結会社における状況

2025年３月31日現在

(注) １ その他は、報告セグメントに属していない従業員です。

２ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出

向者を含む就業人員です。

３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員です。

４ 臨時従業員には派遣社員、アルバイトを含みます。

２. 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １ その他は、報告セグメントに属していない従業員です。

 ２ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。

 ３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含みます。

３. 労働組合の状況

当社グループと当社の労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

４. 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況

　　当事業年度の多様性に関する指標は、以下のとおりです。

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した実績を

　　　　記載しています。

　　 ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の

　　　　規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

　　　　(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等と育児目的休暇の取得割合を算出した

　　　　実績を記載しています。

     ３　配偶者の出産時期と、それに伴う育児休業等の取得時期が同一事業年度でない場合を含むため、

　　　　非正規雇用社員の育児休業取得率が100％を超えています。

     ４　労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を

　　　　示しています。

　　 ５　労働者の男女の賃金の差異については、正規雇用労働者における賃金や評価など、処遇に関する人事

　　　　制度上の取り扱いに男女差はありません。

　　 ６　対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2025年３月31日時点、男性労働者の育児休業

　　　　取得率・労働者の男女の賃金の差異ともに2024年４月１日～2025年３月31日です。

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した実績を

　　　　記載しています。

　　 ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の

　　　　規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

　　　　(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出した実績を記載して

　　　　います。

     ３　労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を

　　　　示しています。

　　 ４　各社の対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2025年３月31日時点、男性労働者の育児休業

　　　　取得率・労働者の男女の賃金の差異ともに2024年４月１日～2025年３月31日です。

　　 ５　各社の対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2024年５月20日時点、男性労働者の育児休業

　　　　取得率・労働者の男女の賃金の差異ともに2023年５月21日～2024年５月20日です。

 　　６　各社の対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2024年12月31日時点、男性労働者の育児休業

　　　　取得率が2024年１月１日～2024年12月31日です。

 　　７　各社の対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2024年11月30日時点、男性労働者の育児休業

　　　　取得率・労働者の男女の賃金の差異ともに2023年12月１日～2024年11月30日です。

     ８　各社の対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2025年４月１日時点、男性労働者の育児休業

　　　　取得率・労働者の男女の賃金の差異ともに2024年４月１日～2025年３月31日です。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

１. 経営の基本方針

当社グループは、"「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「！」を届ける。"をミッションに掲げ、その実現を目指しています。

 情報技術の発展により、人々はインターネットを介してあらゆる知識・情報の取得と、世界中に向けた情報発信が可能になりました。今後も人々は情報技術の活用によって様々な制約から解放されるとともに、新たな未来を創っていくと当社グループは考えます。

 常にユーザーファーストの視点を貫き持続的成長に向けたサービスの向上に努め、人々や社会の課題を解決することに貢献し、当社グループの企業価値向上を目指します。

２. 目標とする経営指標

当社グループは主要財務指標として、全社の売上収益、調整後EBITDAおよび調整後EPS（注）を重視しています。これらの指標を設定した理由は以下のとおりです。

売上収益：全ての収益の源泉となるものであり、成長性および収益性、事業規模を表す指標として採用しました。

調整後EBITDA、調整後EPS：減価償却費及び償却費に加え、減損損失や企業結合に伴う再測定損益などの非経常かつ非現金の取引損益を除外することにより、経常的な収益性を把握できる指標として採用しました。

財務以外の主要指標として、ポータルサイトのYahoo! JAPANは１日あたりの利用ブラウザ数(DUB)等、コミュニケーションアプリのLINEは月間アクティブユーザー数(MAU)、DAU/MAU比率(MAUに占める日次アクティブユーザー数(DAU)の比率。アクティブ率)等をそれぞれ重視しています。そのほか、事業別の主要指標は以下のとおりです。

メディア事業：広告関連売上収益、「LINE公式アカウント」有償アカウント数等

コマース事業：eコマース取扱高等

戦略事業：PayPay(株)の「PayPay」取扱高、「PayPay」決済回数、PayPayカード(株)の「PayPayカード」クレジットカード取扱高、PayPay銀行(株)の銀行口座数等

(注) 調整後EBITDA、調整後EPSは、IFRSにおいて定義された財務指標ではありませんが、当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的として当該指標を採用しています。そのため、他社において当社グループとは異なる計算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。

３. 中長期的な会社の経営戦略

（１）経営環境

近年、AIをはじめとするデジタル技術の飛躍的な進化により、社会のあらゆる領域でデータが価値の源泉となりつつあります。特に生成AIをはじめとする先進テクノロジーは驚異的な成長を遂げ、仕事、学習、日常生活といった様々な領域において、ますます重要な存在になりつつあります。今後、インターネットの領域はもちろん、医療、教育等の多くの産業に影響を与えるとともに、交通渋滞の緩和やエネルギーの効率的な利用、犯罪の防止等、あらゆる面でAIが用いられ、社会のあり方さえも大きく変容していくことが予想されます。

当社グループの展開する事業はメディア事業、コマース事業、ならびに戦略事業に大別されます。

メディア事業では、多様なメディアサービスを提供し、企業等の広告を掲載することで収益を上げています。(株)電通の発表によると、2024年の日本の総広告費は通年で前年比4.9%増の７兆6,730億円で、1947年に同社が推定を開始して以降、過去最高となりました。中でもインターネット広告費は前年比9.6%増の３兆6,517億円と、社会のデジタル化を背景に継続して高い増加率を保っており、日本の総広告費全体の成長をけん引しています。また、インターネット広告費の約８割を占めるインターネット広告媒体費は、ビデオ(動画)広告、特にSNS上の縦型動画広告の成長により、前年比10.2％増の２兆9,611億円となりました。インターネット広告媒体費は、検索連動型広告とディスプレイ広告の２種が全体の約６割強を占め、ビデオ(動画)広告は前年比23.0％増で全体の３割弱を占めています。

コマース事業では、eコマースを中心とした多様なサービスを展開しています。経済産業省の調査によると、2023年のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は前年比9.2%増の約24.8兆円、物販系分野におけるEC化率は9.38％となりました。昨年に引き続き、消費者の実店舗回帰による「巣ごもり需要」の一服が継続したものの、市場規模は堅調に拡大しました。一方で、小売業における実店舗の役割の変化、また、ECと実店舗を融合させる取り組みも一層進んでおり、実店舗の特性を活かした実店舗とECの連携の動き、顧客体験の改善のトレンド等は加速していくことが予想されます。

戦略事業では、Fintechを中心とした多様なサービスを展開しています。経済産業省の調査によると、2024年の日本のキャッシュレス決済比率は前年比3.5ポイント増の42.8％と政府目標である４割を前倒しで達成した一方で、諸外国との比較では依然として低水準にとどまっています。経済産業省は、80％まで上昇させることを目標としているため、日本のキャッシュレス決済市場は今後も拡大が予想されます。

（２）経営戦略

当社グループは、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供する、世界的にもユニークな企業グループです。当社グループの提供する多様なサービスから得られる豊富なデータは、当社グループならではのサービスを創り出すための重要な競争優位性となります。各サービスから得られるデータを横断的に活用することで、利用者一人ひとりに最適化されたサービスを提供し、さらに質の高い利用者体験の提供を目指します。また、豊富なデータ量と多様性あふれるデータ資産を持ち合わせた国内最大級のデータ所有者として、その能力を最大限に引き出し、社会全体の価値を向上させる企業を目指します。

また、当社グループの提供するサービスの多くが属するインターネット領域では、競合他社が積極的な投資の下、AIに代表される先端技術を応用した競争力のあるサービスを投入し、競争の激化が続いています。そのような環境下、持続的にサービスを拡大させ継続的な成長を図るためには、経営資源の戦略的な配分が重要となります。当社では、下記キャピタル・アロケーション方針に基づき、事業成長に向けたCAPEX投資やグループ内再編およびM＆Aを実施する他、企業価値の最大化を目的として、安定配当や機動的な自己株式の取得を通じて株主還元も推進していきます。

キャピタル・アロケーション方針 (2023-2025年度累計概算値/金融業除く)

　●　ベース投資およびベース株主還元：5,500億円

　　　-   ベース投資：主に、既存事業の継続的成長を目的としたCAPEX投資やグループ内再編等の原資

　　　-   ベース株主還元：配当等の固定的な株主還元の原資

　●　付加的投資および資本政策バッファ：5,800億円 (うち、約3,330億円は自己株取得に充当済
　　　み、BEENOS(株)の株式取得に充当済み、LYST LTDの株式取得(注)に充当済み)

　　　-  非連続な事業成長を目的としたグループ外M＆Aや付加的投資に充当する他、自己株式取得に
         よる株主還元にも充当

1. 自己株式取得：1,500億円(2024年８月５日-９月５日) / 1,162億円(2025年５月８日-６月４日)

　 BEENOS株式取得：約446億円、LYST LTD株式取得：約221億円

　　　（注）欧米を中心にオンラインファッションプラットフォーム事業を展開する英国企業で、2025年４月18日付で

　　　　　　当社グループ会社 ㈱ZOZOが子会社化

（３）主要セグメントの基本方針

メディア事業

メディア事業では、日常に欠かせない多様なメディアサービスを提供することで多くの利用者を集め、広告により収益を上げています。ユーザーファーストの理念に基づき、必要とされるサービスを適切なタイミングで提供することに日々努めています。メディアとしての信頼性を高めることが、結果として中長期的なユーザー数の拡大、広告売上収益の拡大につながると考えています。

また当社は、「LINE公式アカウント」とLINEヤフーが保有する法人向けサービスを連携し、あらゆる顧客起点を一気通貫させ、LTV(Life Time Value：顧客生涯価値)を最大化させるプラットフォーム「Connect One」構想を進めています。今後は、ビジネスソリューション(広告プロダクト)を超えた、さらなる進化を実現していきます。

加えて、グループ横断有料会員プログラム「LYPプレミアム」によるクロスユースの促進を図っています。旧「Yahoo!プレミアム」で提供していた特典に加えて、「LINE」アプリがもっと楽しく便利になる特典を利用できるサービスを通して新規会員を獲得し、LINEヤフーグループのサービス利用の拡大を目指します。

コマース事業

コマース事業では、eコマース関連サービスを提供しています。国内最大級のユーザー基盤を持つ、「LINE」、「ヤフー」、「PayPay」の３つの起点をつなげ、グループサービス間のクロスユースを促進し、グループ経済圏を拡大することで、収益の持続的な成長を目指します。グループサービスの特典を組み合わせた「LYPプレミアム」により、eコマース取扱高の拡大を図るとともに、「PayPay」や「PayPayカード」等の会員数および取扱高増加にもつなげています。また、2025年度下期から段階的にLINEアプリのリニューアルを予定しています。新たに「ショッピング」タブを追加することで、メッセンジャーアプリを起点とした購入体験を提供します。リニューアルを通じて、LINEの利便性向上と、さらなるクロスユースの促進強化に取り組みます。

戦略事業

戦略事業では、Fintechを中心とした多様なサービスを展開しています。国内のQRコード決済市場において６割以上のシェアを占めるキャッシュレス決済サービス「PayPay」を起点に、クレジットカード、銀行、証券、保険等の様々な金融サービスの拡大を図ります。

４. 優先的に対処すべき課題

当社グループは、（３）２.の経営戦略を実行するにあたり、最優先課題として個人に関する情報(以下パーソナルデータ)の保護をはじめとするセキュリティの強化に取り組んでいます。横断的なマルチビッグデータの利活用を進める上で、最も大切な基本姿勢は利用者のパーソナルデータを尊重することです。当社グループは、プライバシーポリシーを策定し、同ポリシーに基づいて適切にパーソナルデータを保護していくことに努めてまいります。

　なお、当社は①2023年11月に公表しました不正アクセスによる情報漏洩に関して2023年度に総務省から行政指導および個人情報保護委員会から勧告等を受け、また2024年度において総務省から追加の行政指導を受けました。加えて、②2024年11月に生じたLINEのアルバムにおいてサムネイル画像が正しく表示されない不具合に関して、2024年度において総務省より行政指導を受けました。多数のユーザーを抱えるプラットフォーム事業者としての信頼を損なう重大な事態であると重く受け止め、再発防止を推進してまいります。具体的な再発防止策およびその進捗状況については、総務省および個人情報保護委員会に報告するとともに、当社のコーポレートサイトにおいて適時適切に公開してまいります。

＜詳細および最新状況＞
　①不正アクセスによる情報漏洩

　　URL：https://www.lycorp.co.jp/ja/privacy-security/recurrence-prevention/

②LINEアルバムにおける不具合

　　URL：https://www.lycorp.co.jp/ja/privacy-security/announcement/016609/

当社グループは突発的な事故や自然災害等に対する施設面・業務面でのリスクマネジメントの徹底にも努めています。現代社会において、インターネットは生活やビジネスに欠かせないインフラであり、その中で当社グループの担う公共的な責任も年々増していると考えるためです。また当社グループは、コーポレートガバナンスを中長期的な企業価値の拡大に必要不可欠な機能と位置づけており、少数株主を含む全株主の利益に適う経営が実現できるよう、ガバナンス体制の強化に努めています。加えて、企業の社会的責任を果たすための取組みや、企業経営のリスクに対応するための内部統制システムの構築および運用についても、一層の強化を図ります。

　あわせて、企業の価値創造の源泉である人材のパフォーマンス最大化も、重要な課題のひとつです。そのため当社グループは、仕事に対する社員の意識や仕事の質のスタンダードを向上させる仕組み・制度の整備を進めています。当社グループでは、働く人の心身のコンディションを最高の状態にすることが最大のパフォーマンスにつながり、働く人自身とその家族の幸せにつながると考えており、代表取締役社長による「健康宣言」のもと、自律的な健康づくりを支援する部門を設置し、健康経営に注力しています。これらの取り組みの結果、経済産業省および日本健康会議による「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」通称「ホワイト500」に選定されました。今後も全ての社員が心身ともに最高の状態で仕事に向き合えるような環境整備に、継続して取り組んでまいります。

※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

（注）文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

１．サステナビリティ全般

(１) ガバナンス

当社は、グループ会社横断でサステナビリティを巡る諸課題への取り組みを推進するべく、取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会を中心とした執行体制を下記のとおり構築しています。サステナビリティ委員会の配下には、環境分科会・人権分科会を設けており、各分科会が具体的な課題への施策検討・推進を担っています。また、ERM(Enterprise Risk Management：全社的リスクマネジメント)を統括するリスクマネジメント委員会およびリスクマネジメント統括組織と、サステナビリティ関連組織が連携してサステナビリティに関するリスクの特定・評価・低減に取り組んでいます。

① サステナビリティ委員会

執行機関としてサステナビリティ委員会を設置し、当社グループのマテリアリティ(重要課題)や気候変動・人的資本をはじめとしたサステナビリティ領域の方針・各種施策に関する審議および決定、推進状況の確認を行っています。下部組織である「環境分科会」や「人権分科会」での議論の内容も、サステナビリティ委員会において報告されます。

② 環境分科会

環境分科会は、グループ各社の環境責任者が委員として就任し、当社グループの環境方針・施策の検討や、各社における施策の共有・推進等を行っています。2024年度の主な議題は、生物多様性保全に関するセミナーの実施や、各社の環境データの集計報告および展望・施策の共有で、グループ全体の課題認識の共通化を図っています。

③ 人権分科会

人権分科会は、グループ各社の人権責任者が委員として就任し、当社グループの人権方針・施策の検討や、各社における施策の共有・推進等を行っています。2024年度の主な議題としては、各社を対象に実施した人権に関する調査の結果報告や、策定した人権リスク特定プロセスの共有を実施しました。

④ リスクマネジメント委員会

当社グループにおける経営および事業に関わる全社横断的なリスク管理体制として、ERM(Enterprise Risk Management：全社的リスクマネジメント)体制を構築しており、サステナビリティに関するリスクも含めリスクマネジメント委員会が統括しています。リスクマネジメント体制の詳細は、サステナビリティに関する考え方及び取組内の「(２)リスク管理」および「３ 事業等のリスク」をご参照ください。

監督体制については、取締役会がサステナビリティ委員会から重要事項の付議・報告を随時受けるとともに、リスクマネジメント委員会からもサステナビリティに関するリスクを含む全社リスクの報告を原則半年に一度受けています。取締役会は、付議された重要事項の審議・決議を行うことを通じて、サステナビリティに関するリスクおよび対応状況を監督しています。サステナビリティ委員会から取締役会への付議・報告事項としては、社会・経営環境の変化に応じたマテリアリティの見直し方針や、人的資本の方針等があります。

各組織体の役割、構成、開催頻度

また、取締役※のサステナビリティ推進へのコミットメントを図るべく、役員報酬のうち、現金賞与額決定の指標として±５％の範囲でサステナビリティ評価を組み込んでいます。サステナビリティ評価は、ミッションおよび中長期的な企業価値向上の実現に向けてカーボンニュートラルの進捗度、多様性に関する指標、セキュリティガバナンスをはじめとした各マテリアリティ指標における前年度の実績に加えてESG評価機関の外部評価によって構成されています。なお、サステナビリティ評価の指標(±５％)は独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会にて決議されています。報酬ポリシーは下記リンクよりご覧ください。

https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/esg/governance/corporate-governance/#anc8

※監査等委員である取締役を除く。

取締役会および指名報酬委員会・ガバナンス委員会等のガバナンス体制の詳細は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(２) リスク管理

当社は、取締役会監督のもと、代表取締役社長をリスクマネジメント最高責任者としたERM(Enterprise Risk Management：全社的リスクマネジメント)体制を構築しています。具体的には、包括的に当社グループにおける経営および事業に関わるリスクを的確に把握し対応するための全社横断的なリスク管理体制を整備しており、サステナビリティに関するリスク管理についてもERM体制に統合されています。ERM体制におけるリスク評価を通じて、当社グループのミッションの実現および事業活動に関わる目標の達成等に影響を及ぼすリスクを特定し、リスクが顕在化した場合の影響度(リスクが目標達成に与える影響の大きさ)と発生可能性(どのくらいの可能性/頻度で顕在化するか)の観点から分析しています。そして、影響度×発生可能性＝リスクの大きさとし、リスク評価をした上で対応を行っています。

ERM体制において把握したリスクのうちサステナビリティに関するリスクについては、事業部門およびグループ会社から収集したリスクアセスメント結果をもとにリスク主管部門であるESG推進室が、リスクの識別・評価・優先順位付け・モニタリングを行い、サステナビリティ委員会配下の環境分科会・人権分科会に報告の上、リスクへの対応策を検討・実施しています。

リスク管理の詳細は「３ 事業等のリスク」、気候変動に関するリスクと機会についてはサステナビリティに関する考え方及び取組内の「３. 気候変動に対する取り組み」をご参照ください。

(３) 戦略

当社グループは、“「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「！」を届ける。” をミッションとしています。私たちは事業を通じて社会にポジティブなインパクトをもたらすと共に、地球環境や人権等を含めた社会課題に向き合い、未来世代に責任を持ったサステナビリティ経営を推進していきます。推進にあたって、以下のサステナビリティ基本方針と６つのマテリアリティを定めています。

1.サステナビリティを社会、事業の両軸で捉え推進する

2.グループ各社の特性を活かしながら、一丸となってサステナビリティに取り組む

3.前例に捉われずにチャレンジし、イノベーションを継続的に生む努力をする

① マテリアリティ策定プロセス

当社グループは、持続可能な社会およびミッション“「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「！」を届ける。”を実現するべく、マテリアリティを策定しています。

② 評価マップ

ステークホルダーの期待と、当社内での分析を踏まえ、GRIスタンダード、主要なESG評価項目等を参考に、社会からの要請に照らして自社の活動を整理し、ステークホルダーと当社の双方にとって重要性の高い項目を抽出しました。

③ 特定マテリアリティ

評価マップを踏まえ、当社グループのミッションを実現する「６つのマテリアリティ」を特定しました。

④ マテリアリティとミッション

当社グループは、ミッションである“「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「！」を届ける。” の実現に向けて、６つのマテリアリティを定めました。私たちはこれらの課題に取り組み、誰もが安心してインターネットのチカラを利活用できる未来をステークホルダーと共に創っていきます。

⑤ サステナビリティに関するリスクと機会

当社グループは、サステナビリティ経営を推進するべく、当社グループをとりまく環境・社会課題をリスクと機会含め網羅的に捉えた上で６つのマテリアリティを策定しています。

特に気候変動問題については、世界的に重要な課題として広く認識されていることに加え、当社の事業においてもデータセンター稼働等に電力を大量に使用していることからリスクと機会の両面で企業価値に影響を与える可能性が高いと考えています。当社では、データセンター稼働時にはサーバーの冷却等のため水資源に大きく依存しており、気候変動による水枯渇リスクへの対応とともに自然資本の持続的な活用も不可欠であると認識しています。そのため、当社は持続可能な成長を遂げる上で「気候変動への対応」および「自然資本の持続可能な活用」を重要な経営課題として認識し、リスクと機会を特定しています。リスクと機会の詳細は、サステナビリティに関する考え方及び取組内の「３. 気候変動に対する取り組み」をご参照ください。

また、人権の尊重についても重要視しており、「国際人権章典」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」「子どもの権利とビジネス原則」等の国際的な人権規範を支持・尊重し企業活動を行っています。2021年10月に策定した「人権に関する基本方針(人権ポリシー)」を、2025年４月に「LINEヤフーグループ人権ポリシー」として見直し、国際的な人権規範や当社グループの状況に適合した内容へ改定しました。ポリシーに則りビジネスに関わる全ての人の人権を尊重するために、従業員やサプライヤー、お客様、地域社会といった様々なステークホルダーと対話し、働きかけながら、取り組みを一層強化しています。具体的な対応としては、人権に関する主なリスクを下記のとおり把握し、緩和・是正措置を推進しています。

※人権の尊重に関する取り組みの詳細は、以下サイトをご覧ください。

　https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/esg/social/human-rights/

リスクの把握と緩和・是正措置(2024年度)

(４) 指標と目標

当社グループは、特定したマテリアリティ毎に「実現に向けた取り組み」および「評価指標」※を設定し、取り組みの進捗を継続的にモニタリングしています。加えて、当社グループの事業環境や社会情勢に鑑みて中長期で優先して取り組むべき課題を見直し、サステナビリティ委員会での決議の上、特に優先すべき課題として指標と目標を設定し、目標の達成に向けて取り組みを進めています。

※「評価指標」は取り組みの進捗をグループ内で把握し、更なる施策を検討する目的で設定しているため非開示情報を含みます。なお、主な開示実績は以下サイトよりご覧ください。

　https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/management/#anc4

① データ／AIを活用した新たな体験(WOW/!)の提供

便利で感動的なユーザー体験は、新たな機能や優れたUI/UXの提供に加え、データ/AIを駆使したアプローチから生まれます。当社の存在意義は、多様なサービスのクロスユースを促進し、データ連携によりデータの質を高めた上でAI解析を行うという手順を効果的に繰り返し、新たな体験を生み出すことにあります。そのために体制構築・技術投資・教育等を推進していきます。

② 安心・安全なデジタルプラットフォームの運営

安心・安全なITサービスの提供は、社会のニーズであり、信頼、評価につながります。そのためには、事故ゼロを目指したグループ横断的な教育の実施が不可欠であると考えます。また、デジタルプラットフォーマーとしての責任として健全な運用の仕組みを構築し、その取り組み内容を透明性を持って開示していきます。

③ しなやかで強靭な社会基盤の構築

不確実性が増す世界は、社会のレジリエンスを高める必要に迫られています。デジタライゼーションにより新たな顧客体験の提供や新たな事業価値を創造してきた当社グループは、より長期的、より広い視野に立ち、社会基盤の構築に貢献していきたいと考えます。そのために、「防災・減災と復興支援」「３R推進」「DX推進」「情報格差の是正」を重点領域とし、社会と連携して取り組んでいきます。

④ 人材の強化

インターネット事業における競争力の本質は、革新的なサービスやプロダクトの創出力にあり、これは社員の力によって支えられています。社員が活力を持って働き、卓越したサービス・プロダクトを生み出すサイクルを確立することが、当社にとって最優先事項の一つです。
　当社グループでは、社員がパフォーマンスを最大限に発揮し、組織全体の成長力向上に寄与するために、「人と組織の成長とパフォーマンス最大化により、グループの人的資本価値を向上する」をグループ全体の人材戦略に掲げました。特に、「人材強化」については、マテリアリティの一つに位置付けています。また、社員の成長を支援し、働く環境を整えることで人材を強化すると共に、経営と社員のコミュニケーションを活性化させ、社員のエンゲージメント向上の取り組みによってカルチャー醸成を促進しています。
 　人材戦略の二つの主軸である「人材強化」と「カルチャー醸成」について、エンゲージメント調査を通じてその進捗を測ることとし、前年比で維持・向上を目指していきます。　

　また、当社では多様性の観点から、女性管理職比率を重要な指標と捉えており、具体的な人材戦略および指標と目標の詳細は、サステナビリティに関する考え方及び取組内の「２. 人的資本・多様性に対する取り組み」をご参照ください。

⑤ 未来世代に向けた地球環境への責任

当社グループは、主要な事業の一つであるインターネットメディア/サービスの性質上、データセンター稼働等に必要となる電力やサーバー冷却等に不可欠な水資源に大きく依存しています。また、自社のみならず連携する企業も多岐にわたることから、サプライチェーン全体での影響は甚大です。これらの活動で排出する「温室効果ガス」や「水資源」への依存を減らしていくことは、「未来世代に向けた地球環境への責任」であるとともに、自社の「原材料調達力」を高め事業リスクを低減させることに繋がると考えています。なお、当社における気候変動対策の詳細は、サステナビリティに関する考え方及び取組内の「３. 気候変動に対する取り組み」をご参照ください。

特に優先すべき課題

・カーボンニュートラル

　評価指標： 温室効果ガス排出量

　目標：     当社グループとして2030年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ(スコープ１＆２)

　           当社として2025年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ(スコープ１＆２)

　実績：     94,067 mtCO2e(当社およびグループ会社、2023年度)

　　　　     81,198 mtCO2e(当社、2023年度)

・ネットゼロ

　評価指標： 温室効果ガス排出量

　目標： 　　当社グループとして2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ(スコープ１＆２＆３)

　実績：  　 3,383,876 mtCO2e(2023年度)

・水資源の保全

  評価指標： 水使用量(売上収益100万円あたり)

　目標： 　　当社グループとして2030年までに10％削減(2022年度比)

　実績：  　 0.367㎥(2023年度)

⑥ グループガバナンスの強化

業界・事業のスピード・成長に合わせた当社らしいグループガバナンスの体制を構築・向上させていくことを特に優先すべき課題として掲げています。人権をはじめとした中長期にわたる継続的な取り組みが必要な領域は、サステナビリティ委員会を中心に取り組みを推進していきます。また、コーポレート・ガバナンスの強化を目的として取締役会の実効性をさらに高め、当社グループの企業価値向上を図ることを目指します。

特に優先すべき課題

　当社らしさのあるコーポレート・ガバナンス体制の構築・向上

　　評価指標： 取締役会の独立性・多様性

　　目標： 　　①取締役会における独立社外取締役過半の実現

　　　　　 　　②取締役会における多様性方針/考え方の開示

　　実績： 　　①株主総会「決議通知」における掲載

         　　　　　　　　　　 https://www.lycorp.co.jp/ja/ir/stock/agm.html

　　　　　　　 ②コーポレートガバナンス報告書への掲載

                 https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/esg/governance/corporate-governance/

２．人的資本・多様性に対する取り組み

(１) 戦略

当社グループは“「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「！」を届ける。”をミッションと定め、圧倒的なプロダクトドリブンを目指す姿として位置付け、人々に驚きや感動を与える新たな価値創出に挑戦しています。

当社グループが取り組む事業における競争力の本質は、革新的なサービスやプロダクトの創出力にあり、これらは社員の力によって支えられています。当社グループ各社が提供してきた多彩なサービスを創り上げ、事業を牽引してきた多くの社員の存在こそが当社およびグループ会社の強みであり、社員がさらに活力を持って働き、卓越したサービス・プロダクトを生み出すサイクルを確立することが、最優先事項の一つです。

そこで当社グループは、人と組織の成長とパフォーマンス最大化が、グループの人的資本価値を向上すると考え、「人材強化」と「カルチャー醸成」を双軸として取り組んでいます。特に、「人材強化」については、マテリアリティの一つに位置付けています。社員の成長を支援し、働く環境を整えることで人材を強化すると共に、経営と社員のコミュニケーションを活性化させ、社員のエンゲージメント向上に繋がる取り組みによってカルチャー醸成を促進しています。

また、人的資本領域では、当社グループの取り組み状況のモニタリングを進めています。

LINEヤフーグループの人材戦略図

■人材育成方針(人材強化・成長支援)

DX、AI、データの活用等に優れたスキルや経験を有し、数多くのサービスを創出し、多様な事業を牽引する多彩な人材ポートフォリオが当社グループの強みです。その社員の成長に資する多様な機会を創出することで社員とプロダクトや事業双方の持続的な成長を目指しており、そのための機会・環境の構築に取り組んでいます。

■社内環境整備方針(人材強化・環境づくり)

当社グループでは、人権に関する基本方針(人権ポリシー)を定め、人権を尊重し、社員の誰もがその属性やライフステージに関わらずパフォーマンスを発揮できる環境づくりに取り組んでいます。また当社では、全社DE&I意識調査を実施してDE&Iに関する社内の状況や社員の意識を可視化し、その調査結果に基づいて、以下の「LINEヤフー DE&I基本の考え方」を定めました。

多様性の理解と尊重は、プロダクトドリブンをより加速し、ミッションを実現する上で大切だと考えています。イノベーションを創出し、多くのユーザーを感動させるプロダクトを創るためには、作り手である社員自身が多様であること、そして多様性への理解と尊重が不可欠だと考えているからです。

LINEヤフー DE&I基本の考え方

　―共に働く仲間、それぞれが持つ属性や個性、文化について互いに理解・尊重すること

　―同じゴールをめざすために、違いを知り、率直な議論と対話をすること

　―誰もがその属性やライフステージに関わらず、能力を最大限に発揮できる環境をみんなで作ること

自律的な働き方の促進に向け、当社では、全ての社員が協調し、チームとして最も高いパフォーマンスを発揮するために、社員が個々の多様なライフスタイルやライフステージに応じて最適な労働場所やスケジュールを自律的にマネジメントしています。情報技術を活用して場所や時間の制約を取り払うことで、個人と組織の生産性向上を目指しています。同時に、深夜時間帯や休日勤務を前提とした働き方は従来どおり認められないものとし、社員の健康を守ります。

当社では、「LINEヤフー Working Style」として「全ての社員が協調し、チームとして最も高いパフォーマンスを発揮できる働き方」である、オフィスワークとリモートワークを組み合わせたハイブリッドワークを進めてきました。

また、今後さらに新しいプロダクトを生み出すためには、コミュニケーションの質を強化することが必要だと考えています。リモートワークの良さを活かすとともに、対面でのコミュニケーションの良さを今まで以上に取り入れるために、今後は出社日を設けることで、新しい働き方を目指します。

働くwell-beingの向上を目指し、当社グループでは代表取締役社長による「健康宣言」のもと、全ての働く人が心身ともに最高のコンディションで業務に従事することができる企業を目指し、様々な取り組みを行っています。 当社は、2025年３月に日本健康会議による「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」通称「ホワイト500」に選定されました。今後も、全ての働く人が心身ともに最高のコンディションで仕事に向き合うことのできる企業を目指していきます。 　

また当社グループでは、ミッションを実現するために定義した働き方である「バリュー」を通じて、一体感の創出と独自のカルチャー醸成につなげ、社員がパフォーマンスを発揮できる環境づくりを目指します。

(２) 指標と目標

当社では、多様性の観点から、女性管理職比率を指標として位置づけ、2030年までに、2023年10月１日時点の従業員男女比率(33％)と同等を目指すこととしています。目標達成のために実施する具体施策は(１)戦略をご確認ください。

また、当社グループにおける人材戦略の二つの主軸である「人材強化」と「カルチャー醸成」については、一律の取り組みではなく各社の独自性を活かした人事方針等に基づく各々の施策推進により、前年よりも維持・向上を図っていくことを目指します。具体的な指標・方向性については、各社で実施中のエンゲージメント調査等の該当項目において、集計値の変化幅を三段階のテーブルに分け、グループ全体として前年比で維持・向上が見られたかをモニタリングし、開示していきます。

■多様性(女性管理職)

多様性についての評価指標と目標は、当社を対象としています。

■人材戦略

人材戦略についての評価指標と目標は、2024年度は当社を対象としていますが、2025年度より対象を当社グループとし、グループ全体の実績を開示予定となります。

３．気候変動に対する取り組み

(１) ガバナンス

当社は、グループ会社横断でサステナビリティを巡る諸課題への取り組みを推進するべく、最高意思決定機関である取締役会の監督のもと、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会を中心とした執行体制を構築しています。サステナビリティ委員会の配下には、グループ各社の環境責任者が委員となる環境分科会を設け、当社グループの環境方針・施策の検討や、グループ各社における具体的な課題への施策の共有・推進等を担っています。また、ERM(Enterprise Risk Management：全社的リスクマネジメント)を統括するリスクマネジメント委員会およびリスクマネジメント統括組織と、サステナビリティ関連組織が連携して気候変動や自然資本および資源循環に関するリスクの特定・評価・低減に取り組んでいます。

監督体制については、取締役会がサステナビリティ委員会から重要事項の付議・報告を随時受けるとともに、リスクマネジメント委員会からもサステナビリティ関連のリスクを含む全社リスクの報告を原則半年に一度受けています。取締役会は、付議された重要事項の審議・決議を行うことを通じて、気候関連のリスクとその対応状況を監督する責任があります。具体的には、当社グループのマテリアリティ、GHG削減目標をはじめとする環境関連目標の策定や進捗の監督等を行っています。

なお、当社では気候変動に関わるリスクおよび機会への対応が、別のサステナビリティ関連のリスクおよび機会を生み出すトレードオフの可能性があることを認識し、対応を協議・実施する際にはトレードオフの発生可能性も含めて評価しています。

トレードオフを考慮した事例：

・太陽光発電事業は再生可能エネルギーの増加に寄与するものの、生物多様性に対して悪影響を及ぼす 

  可能性があります。

・それらの悪影響を回避するため、当社がバーチャルPPA契約を締結した岡山県真庭市に建設される

 「真庭太陽光発電所(2026年竣工予定)」は、自然環境への負荷を考慮し新たに土地の開拓が不要な

  ゴルフ場跡地に建設されます。生物多様性保全の観点では、環境アセスメント法に基づき、

  地域に生息する生物に対応して適切に環境が保全されています。

・また「真庭太陽光発電所」の建設および運転に必要な事業者および従業員は、地元雇用が優先される

  予定です。これにより、雇用が創出され、地域の発展につながります。

また、取締役※のサステナビリティ推進へのコミットメントを図るべく、役員報酬のうち、現金賞与額決定の指標として±５％の範囲でサステナビリティ評価(気候関連を含む、他のマテリアリティ指標との区分不可)を組み込んでいます。サステナビリティ評価は、ミッションおよび中長期的な企業価値向上の実現に向けてカーボンニュートラルの進捗度をはじめとした各マテリアリティ指標における前年度の実績に加えて、ESG評価機関の外部評価によって構成されています。なお、サステナビリティ評価の係数(±５％)は独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会にて決議されています。報酬ポリシーは下記リンクよりご覧ください。

https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/esg/governance/corporate-governance/#anc8

※監査等委員である取締役を除く。

当社グループは、環境関連課題をはじめとした地球環境保全への取り組みを重要な経営課題と認識し、６つのマテリアリティのうち“未来世代に向けた地球環境への責任“として定め、その取り組みの指針となる「環境基本方針」を制定しています。

＜環境基本方針＞

私たちLINEヤフーおよびLINEヤフーのグループ会社で構成されるLINEヤフーグループは、情報技術の活用により、未来世代に向けた地球環境保全への取り組みを継続的に実践します。

1. 脱炭素社会の実現

  ・環境負荷低減の中期目標を設定し、その達成に向けサプライチェーンと共に取り組みます

2. 自然資本の保全

　・事業による生態系への影響に配慮し、持続可能な調達、廃棄物対策および水資源・生物多様性の保全

　　に努めます

　・地球環境保全の取り組みを支援します

3. 法令順守と国際的責任の遂行

　・環境問題を重要視し、リスク低減に努めます

　・環境保全に関わる国内法令を順守します

　・国際環境イニシアチブに賛同し、国際社会と協調して気候変動対策に取り組みます

4. サービスを通じた、社会との連携

　・気候変動にともなう自然災害に対して、自治体との連携や防災・減災サービス等を通じ社会と連携

　　します

　・持続可能な社会の実現に向け、循環型サービスを拡充します

5. 未来を創る、教育・啓発活動

　・社員の一人ひとりが、環境問題の重要性を理解し、環境に配慮したサービスの改善やイノベーションの

    創出ができるよう、教育・啓発活動を行います

(２) 戦略

当社は、マテリアリティ(未来世代に向けた地球環境への責任)の実現に向けてITのチカラを活用し、当社グループおよびサプライチェーンにおけるパートナーと共に電力の再生可能エネルギー化等脱炭素社会の実現を目指していきます。また、気候関連課題と連関性のある自然資本課題においても、水資源や生物多様性の保全等を通じた取り組みを推進していきます。こうした気候関連課題や自然資本課題への取り組みを、社会の幅広いステークホルダーの皆様と連携を深める事業機会としても捉え、チャレンジし続けていきます。

リスクおよび機会の識別：

　 （TCFD提言への賛同）

　気候変動に伴うリスクや機会は事業戦略に影響を及ぼすものと認識し、2020年６月にTCFD(Task Force on

　Climate-related Financial Disclosures)への賛同表明を行いました。TCFD提言を参照の上、短期・中

　期・長期のリスクと機会を分類し、自然資本に関わるリスクと機会も併せて開示しています。

(時間軸の前提)

・当社グループは、グループ全社の事業活動での温室効果ガス「スコープ１」および「スコープ２」を

  2030年度までに実質ゼロにする「2030カーボンニュートラル宣言」の2030年度目標の達成に向けて

 「GHG関連投資計画」を策定の上、まずは2028年度までの５か年のGHG投資計画に関する戦略的意思決定を

  経営会議にて行っています。(短期：戦略的意思決定に用いる計画期間)

・加えて、当社グループでは、取引先等で排出される温室効果ガス「スコープ３」も含めた事業活動に

  関わる全ての温室効果ガス排出量を2050年度までに実質ゼロにする「ネットゼロ」の実現も目指して

  います。(長期：気候変動の「緩和」に関する長期目標)

・一方で、日本政府は、世界全体の1.5℃目標と整合し、2050年ネットゼロの実現に向けた目標として、

  2035年度に温室効果ガスを2013年度比で60％削減すること等を掲げたNDCを国連に提出しています。

  (中期：日本政府の中期目標)

・これらの状況をふまえ、当社グループでは以下の時間軸にて、気候関連のリスクおよび機会を開示して

  います。

(時間軸の定義)

   短期：～2030年(GHG関連投資計画、CN目標)

   中期：～2035年(日本NDC目標)

   長期：～2050年(ネットゼロ目標)

(産業別ガイダンス)

   当社の気候関連リスクおよび機会の開示には、国際サステナビリティ基準審議会(以下ISSB という。)

　 が公表する「IFRS S2 号の適用に関する産業別ガイダンス」(2023年６月公表)

   (以下『産業別ガイダンス』という。)に定義されている、開示トピックに関連する気候関連リスク

   および機会(※)が既に含まれていることを確認しています。

   (※)主にデータセンターの電力/水消費や配送に関わるエネルギー消費に起因するリスク

ビジネスモデルおよびバリューチェーンに与える影響：

メディア事業、コマース事業、Fintech領域を中心に新たな収益の柱を創出する戦略事業等、多様なインターネットサービスを展開する当社グループでは、データセンター、オフィス、物流センター等において事業を運営するための電力を使用しています。特に、データセンターによる消費電力量は当社グループ全体の大部分を占めていることからも、気候関連のリスクおよび機会が集中する部分であると考えています。これら消費電力量の増加や今後導入される排出量取引制度および化石燃料賦課金は、税負担が増す等の財務影響を受けるリスクがあり、データセンターの効率性向上と再生可能エネルギー化がリスク回避につながります。

リスクおよび機会への対応：

当社グループでは気候関連のリスクおよび機会への対応方針として、グループ全社の事業活動に伴い発生する温室効果ガス排出量を2030年度までに実質ゼロにする「2030カーボンニュートラル宣言」を2022年２月に発表しました。データセンターや事業拠点におけるエネルギーの使用効率向上や再生可能エネルギーの導入促進等、カーボンニュートラル実現に向けて取り組みを進めています。2030年度の達成に向けて、まずは2025年度頃までに80%以上を再生可能エネルギー化し、その後の５年間で100％再生可能エネルギー化を進めます。

カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速することを目的に、気候関連課題解決に貢献する事業に対する資金調達手段として、2021年度に国内インターネットセクターにおいて初となる200億円のグリーンボンドを発行しました。調達した資金は、エネルギー使用効率の高いデータセンターの建設や改修への投資、データセンター運営に必要となる再生可能エネルギーの調達資金に充当しています。2021年度以降2025年度まで毎年約40億円の「CO2削減、気候変動対策投資額」や「再エネ投資額」に投資するよう、投資計画にも反映しています。

2030年度までに、当社グループにおけるスコープ１およびスコープ２の温室効果ガス排出量を実質ゼロ(mtCO2e)

基準年：2022年度

2022年度：117,759

2023年度：94,067

※オフセット後の純量(ネット)記載

気候関連のシナリオ分析：

(前提)

当社グループでは、気候変動がもたらすリスクと機会を適切に把握し、リスクを低減するとともに機会を

拡大するための事業戦略を策定することが重要であると考えています。当社グループが主力事業として

据えて取り組んでいるメディア・コマース・戦略の各事業は現在の気候環境に依存＆関係する形で展開

されており、気候関連課題におけるリスクおよび機会は、長期間にわたって自社の事業活動に影響を与える

可能性があるため、以下の事業範囲、時間軸の設定に基づいてシナリオ分析を進めています。

・分析に用いた事業の範囲：当社グループの全事業が対象

・シナリオの時間軸：2030年～2050年

(アプローチ)

シナリオ分析に際しては、国際的な認知度や信頼性を考慮し、国際エネルギー機関(IEA：International

 Energy Agency)および気候変動に関する政府間パネル(IPCC：Intergovernmental Panel on Climate

 Change)が策定したシナリオを参照しています。産業革命以前からの気温上昇を＋1.5℃以内に抑える

シナリオとしてNZE(Net Zero Emissions by 2050)とSSP1-1.9を、＋２℃相当のシナリオとして

APS(Announced Pledges Scenario)とSSP1-2.6を、＋４℃を上回るシナリオとしてSTEPS(Stated Policies

 Scenario)とSSP5-8.5を用いました。

２℃シナリオでは、事業に影響を与えるレベルの気候変動による急性あるいは慢性的な物理リスクは

生じない想定でありつつも、炭素税の導入や火力発電廃止等によるエネルギー価格の上昇が見込まれ、

当社グループとしての電力使用量増加に伴うコスト増のリスクを認識しています。1.5℃シナリオでは、

そのリスクが更に早まる可能性が考えられます。一方で、環境配慮行動やサステナビリティ市場が拡大する

ことによってサステナブルを重視するユーザーが増加することは、低炭素排出製品やサービスの売上増加

等消費者選好の変化にもつながるため、当社グループの各サービスにとって重要な機会であると考えて

います。

自然資本への配慮：

当社は、自然資本関連の課題に対しても、水資源・生物多様性、資源循環等のリスクと機会を多面的な視点で捉え対応策を講じることで、ステークホルダーとの対話・協力を進め、持続可能な社会構築を目指しています。主な取り組みは、次のとおりです。

・データセンターにおける冷却・加湿用の水利用では、資源の枯渇につながるような過度の環境負荷は

  与えていませんが、当社グループの水使用量の目標を定めるとともに、当社グループ会社182拠点の

  地域について、世界資源研究所(WRI)のWater Risk Atlasツールを活用し水リスクの確認を行いました。

・TNFDの理念に賛同し、2023年２月にTNFDフォーラムに加盟、2023年11月にTNFD Early Adoptersに登録

  しました。今後も、継続的にTNFD情報開示フレームワークに基づいた積極的な情報開示を進めて

  いきます。

また、(１) ガバナンスにも記載のとおり、カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギーの導入促進では、気候関連のリスクおよび機会との間のトレードオフを考慮した取り組みも進めています。

(３) リスク管理

リスク管理のプロセスおよび方針：

当社は、取締役会監督のもと、代表取締役社長をリスクマネジメント最高責任者としたERM(Enterprise Risk Management：全社的リスクマネジメント)体制を構築しています。具体的には、包括的に当社およびグループ会社における経営および事業に関わるリスクを的確に把握し対応するための全社横断的なリスク管理体制を整備しており、サステナビリティ関連のリスク管理に関してもERM体制に統合されています。

ERM体制におけるリスクの評価において、当社グループのミッションの実現および事業活動に関わる目標の達成等に影響を及ぼすリスクを特定し、リスクが顕在化した場合の影響度(リスクが目標達成に与える影響の大きさ)と発生可能性(どのくらいの可能性/頻度で顕在化するか)の観点から分析しています。そして、影響度×発生可能性＝リスクの大きさとし、リスク評価をした上で対応を行っています。

ERM体制において把握したリスクのうち気候関連をはじめとするサステナビリティ関連のリスクについては、事業部門およびグループ会社から収集したリスクアセスメント結果をもとに、リスク主管部門であるESG推進室がリスクの識別・評価・優先順位付け・モニタリングを行い、サステナビリティ委員会配下の環境分科会に報告の上、リスクへの対応策を検討・実施しています。なお、機会についてはマテリアリティ特定に向けた議論を通じて、グループ各社各部門が事業・サービスの特性に応じた検討内容から抽出しています。

気候関連のリスク管理：

内部環境や外部環境の分析、経営層や実務責任者による認識を踏まえ、特に重要度が高いリスクを「グループトップリスク」と位置づけており、気候関連リスクも含め評価結果が高い場合にはその位置に選定されます。気候関連リスクは、ERM活動および年に１度の環境データの集計機会を通じて、環境による影響も考慮しながら適宜見直し、優先度をつけて対応策を実行しながら進捗のモニタリングを行っています。

また当社では、(２) 戦略にも記載のとおり、気候関連リスクが事業に及ぼす影響を認識するとともに、将来の気候関連の変化や進展および不確実性に対するレジリエンス評価として、定期的にシナリオ分析を行っています。

(４) 指標と目標

当社グループは、主要な事業の一つであるインターネットメディア/サービスの性質上、データセンター稼働等に必要となる電力やサーバー冷却等に不可欠な水資源に大きく依存しています。また、自社のみならず連携する企業も多岐にわたることから、サプライチェーン全体での影響は甚大です。そのため、サプライチェーンを含めた温室効果ガス排出量や、水使用量は特に優先すべき課題として、以下のとおり指標と目標を掲げています。なお、資源循環や環境投資額は評価指標を定めモニタリングを行っています(下表参照)。

特に優先すべき課題

・カーボンニュートラル

　評価指標： 温室効果ガス排出量

　目標： 　　当社グループとして2030年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ(スコープ１＆２)

　 　　　　　当社として2025年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ(スコープ１＆２)

　実績： 　　94,067 mtCO2e(当社およびグループ会社、2023年度)

　　　　 　　81,198 mtCO2e(当社、2023年度)

・ネットゼロ

　評価指標： 温室効果ガス排出量

　目標： 　　当社グループとして2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ(スコープ１＆２＆３)

　実績：  　 3,383,876 mtCO2e(2023年度)

・水資源の保全

　評価指標： 水使用量(売上収益100万円あたり)

　目標： 　　当社グループとして2030年までに10％削減(2022年度比)

　実績：  　 0.367㎥(2023年度)

※各評価指標の数値は下記のESGデータページを反映しています。なお、2024年度数値は2025年６月末日までに

  公開予定です。

 　https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/esg/data/#anc1

※2023年度のスコープ３カテゴリー１３：下流のリース資産のCO2排出量は、データセンターにおける賃貸分の

  計上により前年度から増加しています。

温室効果ガス排出の測定方法：

(スコープ１)

当社グループのスコープ１は主に灯油および軽油の消費が該当します。

活動量：算定において、請求書等に記載の灯油および軽油消費量を活動量として利用しています。

排出係数：国の「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」の灯油および軽油の値を用いて

         います。海外においても排出係数は同様であると仮定し、日本国政府の排出係数を用いています。

選択理由：実消費量データや国が定めた排出係数は信頼性が高いとして利用しています。それらのデータが

          利用できない場合には、合理的と考えられる仮定を置き算定を行っています。

(スコープ２)

当社グループのスコープ２は主に電力消費が該当します。

活動量：  算定において、請求書やオーナーが提供するエネルギーデータに記載の電気消費量を活動量

          として利用しています。

排出係数：国の「電気事業者別排出係数一覧」に記載の該当事業者の数値を用いています。海外では

　　　　　重要度の高い拠点等は各国の係数を使用し、それ以外は日本の全国平均係数を用いています。

仮定：    電気の消費量を個別に入手することが難しい場合は自社の同種拠点における床面積あたりの

          電力消費量データを用いて算定を行っています。

選択理由：実消費量データや国が定めた排出係数は信頼性が高いとして利用しています。それらのデータが

          利用できない場合には、合理的と考えられる仮定を置き算定を行っています。

(スコープ３)

活動量：  各カテゴリーの要求に従い金額データ、物量データ等を活動量として利用しています。

排出係数：主に環境省グリーンバリューチェーンプラットフォームの排出係数データベースを利用して

          います。

仮定：    該当する活動量や排出係数が得られない場合は比較的近いと考えられるデータを用いて推計して

          います。

選択理由：サプライヤーから受領した１次データや国が定めた排出係数は信頼性が高いとして利用して

          います。それらのデータが利用できない場合には、合理的と考えられる仮定を置き算定を

          行っています。

環境領域への投資方針：

当社グループは、環境関連のリスクおよび機会に継続的に対処し取り組んでいくために、中期経営計画に組み込む形で資金計画を立てて調達を行い、必要な投資を行っていきます。

※毎年の投資結果はESGデータ集ページ「環境投資額」欄にて報告します。

　https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/esg/data/#anc1

目標設定にあたり：

・二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン類、三フッ化窒素、パーフルオロ

  カーボン類および六フッ化硫黄の７種類の温室効果ガスが温室効果ガス排出目標の対象となります。

・温室効果ガス排出目標は、純量(ネット)目標です。

・温室効果ガス排出目標は、セクター別脱炭素アプローチを用いていません。

目標の運用方針：

(進捗のモニタリングとレビュー)

設定した目標に対しては、年に１度当社グループの環境データを集計する決算タイミングで、短・中・長期

の目標それぞれについて財務データの進捗や事業環境のコンディションを確認しながら進捗の確認および

評価を行います。

(目標の第三者認証)

当社グループを含む親会社であるソフトバンク株式会社グループにおいて、2050年までに温室効果ガスの

排出量を実質ゼロにする長期目標が国際的気候変動イニシアチブのSBTi(Science Based Targets

 initiative)によって科学的根拠に基づいた「SBT(Science Based Targets)」に認定されました。

当社グループは、今後の目標の設定・変更・進捗評価等、目標設定に関する第三者検証に必要となる対

応をソフトバンクと緊密に連携しながら適宜対応していきます。

(目標改訂のタイミング)

目標は、以下に示すようなタイミングにて、必要に応じて目標の変更要否をサステナビリティ委員会にて

行います。目標の改訂には既存目標の強弱化、取り下げに加え、新規目標の設定も含まれます。

・中期経営計画等事業計画や事業構成等に大きな変更および見直しが生じた場合

・グループ構成等の事業環境に大きな変更および見直しが生じた場合

・サステナビリティ方針、マテリアリティに見直しが生じた場合

・設定した目標値との大きな乖離が発生、あるいは目標設定期間が満了し新たな設定期間の必要性が

  生じた場合

・時期以外であっても必要に応じて改訂を要する場合

・社会情勢の変化・法規制の状況に変更が生じた場合

・日本政府や事業実施国の方針転換による事業環境の変化

・新たな国際規制/目標の普及もしくは停滞による事業環境の変化

・新技術の普及もしくは停滞による事業環境の変化

３ 【事業等のリスク】

　当社は、子会社・関連会社(以下、グループ会社という。また、当社と併せて、当社グループという。)を統括して管理する一方で、当社グループが、国内外において多岐にわたる事業を展開しています。これらの企業活動の遂行には様々なリスクを伴います。2025年３月31日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは以下のとおりです。なお、これらは当社グループで発生し得る全てのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項については別段の記載のない限り、2025年３月31日現在において判断したものです。　

　当社は、ERM(Enterprise Risk Management：全社的リスクマネジメント)に関する規程に基づき、包括的に当社グループにおける経営および事業に関わるリスク把握・評価を行い、企業価値の創出につなげるERM活動を推進しています。また、リスクマネジメント委員会を開催し、リスクに関する意思決定を行っています。

(１)リスクマネジメント：当社グループのミッションの実現および、事業活動に関わる目標の達成等に影響を及ぼすリスクを特定し、リスクが顕在化した場合の影響度(リスクが目標達成に与える影響の大きさ)と発生可能性(どのくらいの可能性/頻度で顕在化するか)の観点から分析しています。そして、影響度×発生可能性＝リスクの大きさとし、リスク評価をした上で対応を行っています。また、内部環境や外部環境の分析、経営層や実務責任者による認識を踏まえ、特に重要度が高いリスクを「グループトップリスク」と位置づけています。「グループトップリスク」は、当社グループを取り巻く環境の影響を考慮しながら適宜見直し、優先度をつけて対応策を実行し、進捗のモニタリングを行っています。

(２)クライシスマネジメント：インシデントが発生した際、迅速かつ適切な初期対応を行い、事態の拡大防止と早期収束、再発防止策等の検討を行っています。

(３)基本ルール、計画、体制の整備：ERMプロセスの運用を支えるための方針、規程、規則等を作成しています。

(４)リスクインテリジェンス活動：事業環境および社会情勢変化等の外部情報を収集・分析し、当社グループのリスクマネジメント関係者へ連携しています。

(５)リスクカルチャーの醸成、教育：リスクマネジメントの重要性をトップメッセージとして全従業員に向けて発信している他、グループ内の全ての関係者がリスクマネジメントの意識を持って日々の活動に取り組むことができるよう、あらゆるチャネルを使い、その意識の向上に努めています。

 (６)外部公表情報対応：当社グループにおける重要なリスクおよびその取組状況を、各チャネルを通じて適時適切に公表しています。

・ERM体制

　当社グループは、リスクマネジメント最高責任者を代表取締役社長としたERM体制を構築し、ERMプロセスを円滑に実施することにより、リスクの低減、未然防止等を図っています。なお、外部基準としてISO31000のフレームワークを参照しています。

※１ 「リスクマネジメント委員会」

組織体の役割、構成、開催頻度

開催実績

・リスクカテゴリー

　当社グループにおけるリスクを網羅的に捉えるべく、リスクカテゴリーを設定しています。

「戦略系リスク」

「非戦略系リスク」

・グループトップリスク

　内部環境や外部環境の分析、経営層や実務責任者による認識を踏まえ、特に重要度が高いリスクを「グループトップリスク」と位置づけています。「グループトップリスク」は、当社グループを取り巻く環境の影響を考慮しながら適宜見直し、優先度をつけて対応策を実行し、進捗のモニタリングを行います。

 前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の「グループトップリスク」を以下のとおり変更しました。これらのリスクについては、2025年度のグループトップリスクとして、2024年11月のリスクマネジメント委員会にて新たに決定し、現時点での状況を踏まえ判断したものです。

事業戦略リスク

当社グループは、生成 AI をはじめとする急速に進化するテクノロジーを活用し、従来の検索や広告等の中核事業のほか、幅広いサービス領域で新たな価値を創出しています。従来の仕組みにとらわれない革新的な AI エージェントサービスの開発や、外部パートナーとの戦略的連携による先端技術の迅速な導入を推進し、ユーザーの日常生活や企業活動に寄り添った付加価値を提供することを目指しています。

しかしながら、これらの取り組みの成果は、導入技術と事業モデルの適切なマッチングや、ユーザー規模・利用頻度・収益化能力に依存する側面があります。また、生成 AI 領域は多様な産業・用途へと急速に波及しており、市場変化の速度が速いため、ユーザーの嗜好やニーズの急激な変動に対応できない場合、事業成長への貢献が困難になる可能性があります。また、生成 AI の導入過程では、当社グループの技術開発や活用、高度な AI 人材の獲得が不十分で、事業展開の機会を逸した場合は、競争優位性が失われる懸念があります。加えて、生成 AI の利活用に合わせたデータプライバシーや知的財産等に関する対応が不足して、社会的信用の低下や法的リスクにつながる可能性があります。

当社グループは、こうしたリスクの顕在化を抑制するために、新規市場への応用可能性や顧客ニーズを早期に把握するマーケティング機能を継続的に強化し、リリース後の改善サイクルの短縮や技術革新による成果の最大化に取り組んでいます。また、生成 AI 関連の技術内製化とパートナーシップ強化の両面から施策を進めるとともに、迅速な各サービスへの生成 AI 導入支援、ガバナンス判断体制および社員教育コンテンツも整備しています。あわせて独自の技術開発や人材育成への継続的な取り組み、法務・セキュリティ部門等関連部署との連携強化、ならびに事業部門を横断した連携機構の整備等を継続的に進めています。このような施策を通じて、当社グループは、生成 AI の急速な進化を成長機会へと転換し、中長期的な競争力の確保と収益基盤の安定化を図ってまいります。

次に、上記を含む事業戦略を推進するにあたり、組織規模の拡大による組織硬直化や効率低下を起因とした実行力や業務推進スピードの低下リスクが懸念されます。引き続き、従業員への事業戦略を念頭においた教育、社員同士のコミュニケーション機会の創出等による事業推進力の強化、人事制度の見直しを継続的に進めています。また、様々な事業プロジェクトが連携するためのタスクフォースを適切に設置し、迅速な意思決定と効率的な業務遂行によって横断的イニシアチブを一層推進していきます。

情報セキュリティリスク

１サイバーセキュリティに関わるリスク

当社および当社グループは、安心して利用できる安全なサービスをユーザーに提供するため、中長期的な視点で全社を挙げて情報セキュリティの向上に取り組んでいます。しかしながら、これらの取り組みが及ばず、業務上の人為的ミスや故意による不法行為、災害等によるシステム障害、マルウェア感染や標的型攻撃等のサイバー攻撃、システムや製品等の脆弱性等により、情報漏洩、データの破壊や改ざん、サービスの停止等の被害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるだけでなく、当社グループの信用失墜につながる可能性があります。

サイバーセキュリティに関わるリスクに関連して、当社は 2023 年 11 月 27 日に公表した不正アクセスの事案を受け、総務省および個人情報保護委員会へ定期的に報告を行ったほか、行政指導および勧告を踏まえた対応等を継続して推進しています。具体的には、当社社長 CEO が委員長を務める「セキュリティガバナンス委員会」を組成し、該当の事案に関連する対応の一層の推進および当社課題全般についての議論を行う体制を構築することや、当社 CISO およびグローバルを含む当社の主要なグループ会社 CISO 並びにオブザーバーとしてのソフトバンク株式会社 CISO で構成される「グループ CISO Board」を設置し、当社グループ全般のセキュリティガバナンスについて抜本的な見直しや高度化を図る体制を構築すること等を行っています。他、「会社の対処すべき課題」に挙げられている点につきましても、情報セキュリティ観点からの再発防止に向けた対応を推進しています。しかしながら、これらの取り組みが関係当局により不十分と判断された場合、当社グループへの信用毀損や業績等へ影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社はグループ会社の情報セキュリティを支援しています。具体的には、情報セキュリティ対策の仕組みの共有や導入支援、脆弱性情報等の情報セキュリティに関する情報の共有、各社の求めに応じて情報セキュリティ対策の相談対応等を行っています。また、グループ会社に対しては当社と同等の情報セキュリティ対策を行うための規程の提供や第三者認証取得支援等の支援を行っています。

さらに、当社および当社グループでは、日々高度化するサイバー攻撃等の脅威に備え、必要かつ前衛的な対策を取るべく、必要十分な費用の確保に努めています。しかしながら、想定以上のサイバー攻撃等の脅威が発生した場合には追加費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２特定利用者情報に関わるリスク

当社は、「LINE」「Yahoo!メール」等のサービスにおいて、特定利用者情報(電気通信事業法第 27 条の５、電気通信事業法施行規則(昭和 60 年郵政省令第 25 号)第 22 条の２の 21 に規定する、内容、利用者の範囲および利用状況を勘案して利用者の利益に及ぼす影響が大きいものとして総務省令で定める電気通信役務に関して取得する利用者に関する情報であって、通信の秘密に該当する情報または利用者を識別することができる情報)を取り扱っており、総務大臣より特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者として指定されています。

これらの取扱いの際は電気通信事業法に則り、情報セキュリティに対する取り組みのもと、適切な取扱いを行っています。しかしながら、これらの情報が「LINE」「Yahoo!メール」等のサービスを提供するシステムの不具合や、マルウェア等の影響、通信設備等への物理的な侵入、当社の関係者や業務提携・委託先等の故意または過失等によって侵害された場合、当社のブランドイメージの低下、法的紛争および行政指導等に発展し、ユーザーの減少やサービスの停止や縮退に伴う損害賠償や売上収益減少等による業績に影響を及ぼす可能性があります。

３データガバナンスに関わるリスク

当社および当社グループは、多様な事業を展開しているため、各社へのガバナンスの実効性が及ばない、または体制の不備により問題や事故が生じる一方で、ボトルネックが生じサービスのリリースの遅れ等につながるリスクが生じる可能性があります。特に、「LINE」や「Yahoo! JAPAN」をはじめとする多岐にわたる事業の展開に伴い、当社グループが取り扱う個人情報を含むデータ量が飛躍的に増加しています。データの取り扱いにおいて、当社は「分かりやすい説明」「国内法に基づく運用」「有識者による助言・評価」「プライバシー＆セキュリティファースト」の４点を重視しつつ、その利活用を合理的・効率的にするためにデータガバナンス(データ資産管理の統制)の確立を図っています。具体的には、当社グループはデータプロテクション基本方針を定め、方針に基づき継続的な取り組みを進めています。

また、サイバーセキュリティに関わるリスクと同様に、当社は 2023 年 11 月 27 日に公表した不正アクセスの事案を受け、総務省および個人情報保護委員会への報告を行い、行政指導および勧告を踏まえた対応等を推進しています。さらに、LINE ヤフー株式会社としての組織再編以降、当社はデータガバナンスの強化およびデータガバナンスが円滑に機能するよう体制を整備し、継続的にその強化に取り組んでいます。しかしながら、これらの対策が十分に機能しない場合、行政処分、信用の毀損、サービス需要の減少、追加対策の策定・実施、データ漏洩の発生等が、当社グループの社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

地政学・経済安全保障リスク

経済安全保障に関わるリスク

当社は経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(以下、経済安全保障推進法)に基づき、2023 年 11 月 16 日に特定社会基盤事業者(基幹インフラ事業者)の指定を受けています。該当の制度では、2024 年５月 17 日から規律が適用されました。経済安全保障推進法が定める審査対応が適切にできるよう推進していますが、国による審査に適切な対応ができなかった場合、当局からの当社に対する是正や中止の勧告、命令等の行政措置、それに伴う事業の一時停止、遅延、追加の設備投資並びに追加の対策やコスト、当社の信用毀損が生じる可能性があります。その場合、当社の事業、業績、社会的信用に影響を与える可能性があります。

また、ウクライナや中東等をめぐる不安定な国際情勢、2024 年に主要各国・地域で行われた選挙結果が様々な形で日本のみならず当社が事業展開する地域等の政治・経済関係に影響を与えること等により、企業にとって予見困難なリスク顕在化の可能性が増しています。当社は、経済安全保障室を中心に国内外の社会情勢に関するモニタリングや情報収集、必要に応じた外部の専門家からの助言等を受けることを継続し、当社が事業展開する地域における経済安全保障リスクの抽出・特定・対応を行っていますが、地政学リスクの高まりによる社会・経済・政治的混乱や、場合によっては政治的介入により、当社の事業、業績、社会的信用に影響を与える可能性があります。

規制・政策リスク

プラットフォームやサービスの悪用から規制強化や風評被害が生じ企業価値が低下するリスク

昨今、著名人になりすましたインターネット広告等から SNS に誘導する等の手段で金銭をだまし取る、いわゆる SNS 型投資詐欺・ロマンス詐欺が社会問題化しています。また、SNS 等で高額な報酬の支払いを示唆する等して犯罪の実行者を募集する、いわゆる闇バイトも大きな社会問題になっています。当社が運営する「LINE」や「LINE 広告」・「Yahoo!広告」等では、詐欺の手段や闇バイトの募集に悪用されるリスクに対応するため、不正対策チームの設置や、広告審査体制の拡充等社内体制を強化しながら必要な対策を実施しています。

さらに、インターネット上の違法有害情報や偽・誤情報の流通についても、重大な社会問題となっています。特に、違法有害情報については、プロバイダ責任制限法が「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」(通称、情報流通プラットフォーム対処法)に改正され、同法に基づき指定されたサービスは削除申出対応の迅速化・透明化等が求められます。具体的な対象サービスの指定は今後行われる予定ですが、現在、当社サービスが指定された場合に備えて準備を進めているところです。また、同法の運用を含む違法有害情報および偽・誤情報の対策が総務省の検討会において議論されている最中であり、当社としては議論を注視しつつ、必要な対策を講じる予定です。

しかし、仮に、上記の諸問題への対策が不十分である場合、当社サービスが犯罪に用いられること、または偽・誤情報および違法有害情報に適切に対応できないことによって、法律に基づく処分等やレピュテーションの低下、更なる規制強化を招き、ユーザーの減少やさらなる対応コストの増大につながり、ひいては企業価値が低下する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１. 財政状態の状況

(１) 資産

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて114,377百万円(1.3％増)増加し、9,158,346百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「３. キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

・カード事業の貸付金は、主にクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・銀行事業の有価証券は、PayPay銀行(株)の資金運用による有価証券の取得・売却等により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・銀行事業の貸付金は、主に住宅ローン債権が増加したことにより前連結会計年度末と比べて増加しました。

・その他の金融資産は、主に、長期営業債権をより収益性の高い資産へ分配したことにより、前連結会計年度末と比べて減少しました。

・持分法で会計処理されている投資は、主に、LINE NEXTグループ(LINE NEXT Corpおよびその子会社)およびバリューコマースグループ(バリューコマース(株)およびその子会社)が当社の持分法適用関連会社となったこと、およびIPXグループ(IPX Corpおよびその子会社)が当社の共同支配企業となったことにより、前連結会計年度末と比べて増加しました。

(２) 負債

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて142,448百万円(2.5％増)増加し、5,739,431百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

・営業債務及びその他の債務は、主にPayPay（株）の加盟店に対する未払金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・銀行事業の預金は、顧客からの預金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・有利子負債は、主に短期および長期借入金の借入による増加があったものの、短期および長期借入金の返済による減少により前連結会計年度末と比べて減少しました。 

(３) 資本

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて28,070百万円(0.8％減)減少し、3,418,915百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

・資本剰余金は自己株式の消却により前連結会計年度末と比べて減少しました。

・利益剰余金は、配当の支払いによる減少があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

２. 経営成績の状況

　(１) 事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況

当連結会計年度の売上収益は、PayPay(株)とPayPayカード(株)を含むPayPay連結の成長に伴う戦略事業の増収、主にアカウント広告の成長に伴うメディア事業の増収、ZOZOグループおよびアスクルグループを中心としたコマース事業全体の増収により、過去最高となる１兆9,174億円(前年同期比5.7％増)となりました。

当連結会計年度の調整後EBITDAは、販促費やセキュリティ対策費用等の増加があったものの、上記増収により、過去最高となる4,708億円(前年同期比13.5％増)となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりです。なお、2025年３月期第３四半期より、メディア事業に区分されていた「一休.comレストラン」、および「PayPayグルメ」のサービスをコマース事業に移管しています。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています。

① メディア事業

　メディア事業の売上収益は、アカウント広告の増収等により7,316億円(前年同期比4.2％増)となりました。また、調整後EBITDAは2,839億円(前年同期比11.6％増)となりました。なお、メディア事業の売上収益が全売上収益に占める割合は38.2％となりました。

・アカウント広告：「LINE公式アカウント」における、有償アカウント数の増加や従量課金の拡大に伴い、売上収益は前年同期比18.9%増となりました。

・検索広告：パートナーサイト面では減収となったものの、LINEヤフー面の増収により、売上収益は前年同期比0.8％増となりました。

・ディスプレイ広告：市場全体としては緩やかな成長が続いているものの、前年同期比で減収となりました。

② コマース事業

　コマース事業の売上収益は、ZOZOグループおよびアスクルグループにおける増収に加え、サービスEC事業を中心とした各EC事業の成長に伴い、前年同期比で増加しました。

eコマース取扱高(※１)は、４兆3,766億円(前年同期比4.3％増)となり、うち国内物販系取扱高は、３兆1,206億円(前年同期比2.7％増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度におけるコマース事業の売上収益は、8,483億円(前年同期比2.6％増)となりました。また、調整後EBITDAは上記増収やコスト最適化により、1,484億円(前年同期比3.6％増)となりました。なお、コマース事業の売上収益が全売上収益に占める割合は44.2％となりました。

 (※１) ｅコマース取扱高は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 33. 売上収益 (１) 売上収益の分解 各セグメントの主なサービス・商品」に掲載しているコマース事業の「LINEヤフー」内の「ショッピング事業」、「リユース事業」、「サービスEC事業」および「ZOZO、アスクル」内の「ZOZO」、「アスクル」ならびにメディア事業の「その他」の有料デジタルコンテンツ等における取扱高の合算値です。

③ 戦略事業

　戦略事業の売上収益は、PayPay(株)とPayPayカード(株)を含むPayPay連結、その他金融売上収益、PayPay銀行(株)等の成長により、前年同期比で増加しました。

　PayPay連結取扱高は、15.4兆円(※２、３)(前年同期比23.4％増(※４))となり、順調に拡大しています。また、PayPay銀行(株)の貸出金残高は9,358億円(前年同期比28.3％増)となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における戦略事業の売上収益は、3,412億円(前年同期比17.7％増)となりました。また、上記増収により、戦略事業の調整後EBITDAは515億円(前年同期比347.3％増)となりました。なお、戦略事業の売上収益が全売上収益に占める割合は17.8％となりました。

(※２) ユーザー間での「PayPay残高」の「送る・受け取る」機能の利用は含まない。「Alipay」、「LINE Pay」等経由の決済および「PayPayクレジット(旧あと払い)」による決済を含む。PayPayカード(株)の決済取扱高をPayPay(株)の決済取扱高と合算し、PayPay(株)とPayPayカード(株)の内部取引を消去

(※３) 値は10億円単位で端数切り捨ての上、1,000億円単位で四捨五入

(※４) PayPayカード(株)の取扱高を含む連結取扱高の増減率

(２) 生産、受注及び販売の実績

　当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をとらない事業も多いため、セグメント毎に生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
　なお、販売の状況については、「２ 経営成績の状況 (１) 事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況」における各セグメントの業績に関連づけて示しています。

(３) 経営指標に関する分析・検討

当社は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の各指標を主要な経営指標としています。当連結会計年度における当該指標の推移のうち、全社の売上収益、調整後EBITDA、広告関連売上収益、eコマース取扱高、「PayPay」取扱高については、「２．経営成績の状況」に記載のとおり堅調に推移しています。

また、その他の経営指標に関しましては、メディア事業では、「Yahoo! JAPAN」ポータルサイトの１日あたりの利用ブラウザ数(DUB)、コミュニケーションアプリ「LINE」の月間アクティブユーザー数(MAU)、DAU/MAU比率(MAUに占める日次アクティブユーザー数(DAU)の比率。アクティブ率)は前年同期比で引き続き、堅調に推移しました。また、戦略事業ではキャッシュレスの推進等により、「PayPay」の決済回数やPayPay銀行(株)の貸出金残高が順調に増加しました。これらの増加は、当連結会計年度における同事業の堅調な成長に寄与していると判断しています。

３. キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ376,485百万円減少し、1,043,944百万円となりました。このうち銀行事業に関する日銀預け金は212,257百万円です。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、銀行事業の貸付金の増加、カード事業の貸付金の増加があったものの、主に税引前利益の計上、営業債務及びその他の債務の増加、銀行事業の預金の増加により519,590百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、銀行事業の有価証券の売却または償還による収入があったものの、主に銀行事業の有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出、投資の取得による支出により505,633百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入があったものの、主に短期借入金の減少、自己株式の取得による支出、長期借入金の返済による支出により416,797百万円の支出となりました。

　流動性および資金の源泉

流動性リスクとその管理方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 30. 金融商品」に記載しています。

当連結会計年度における資金の主な増減要因については、上記に記載していますが、恒常的な支出であるサーバー等ネットワーク設備への設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としています。

４. 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．見積り及び判断の利用」に記載しています。
 

５ 【重要な契約等】

１. サービス提供契約

２. 資本提携契約

当社は、Aホールディングス㈱との間で、当社の各事業領域における経営統合によるシナジーの創出等を目的として、主として以下の内容を含む資本提携契約を2019年12月23日付で締結し、その後の当社の取締役構成の変更に伴い、2025年５月16日付で変更覚書を締結しています（以下、原契約となる資本提携契約およびその後の変更覚書を総称して「本契約」といいます。）。なお、本契約は当社の親会社との契約となるため、その締結に際しては、少数株主を含む株主共同の利益を害することのないように慎重を期すべく当社の取締役会の諮問機関であり独立社外取締役で構成するガバナンス委員会での審議を実施し、取締役会における審議・決議を経て締結されています。

① Aホールディングス㈱による当社取締役の指名

本契約において、Aホールディングス㈱は２名以上４名以下の当社社内取締役を指名する権利を有しています。もっとも、本有価証券報告書提出日における当社の取締役構成は、独立社外取締役が当社のすべての取締役の過半数を占める体制となっており、経営の独立性は確保されていると認識しています。

また、当社は、コーポレートガバナンス・コードに則り、独立社外取締役常勤監査等委員が委員長を務め、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会を設置しており、取締役候補者の指名に係る取締役会決議に先立ち、指名報酬委員会にて審議・提案を行っています。この点に関連して、本契約においては、(i)Aホールディングス㈱による当社社内取締役に係る指名権行使に先立ち当社および当社の指名報酬委員会との協議が必要とされている一方、(ii)独立社外取締役の選任議案に対する議決権の行使に当たっては当社指名報酬委員会の答申を尊重するとされています。なお、当社の機関構成については、本契約で定めるものを除き、当社が企業価値向上の観点から自ら検討し、Aホールディングス㈱はそれを尊重すると本契約において定められています。

以上の当社コーポレート・ガバナンス体制および本契約の他の定めに鑑み、本契約の上記各定めが当社の企業統治に及ぼす影響は限定的であると考えています。

② Aホールディングス㈱による事前承諾

本契約において、当社が、(i)定款変更（軽微変更を除く。）、(ii)当社グループ以外の第三者に対する重要な事業・資産の譲渡等、(iii)Aホールディングス㈱の議決権割合が完全希釈化後ベースで50％以下となる議決権割合に影響が生じる新株・新株予約権・新株予約権付社債の発行等を行う場合、Aホールディングス㈱の事前承諾が必要とされています。当社としては、基本的に上記各事項については会社法または東京証券取引所の定める有価証券上場規程により株主の意思の確認が必要な場面で適用されるものであることから、当社の企業統治に及ぼす影響は限定的であると考えています。

３．金融機関とのシンジケートローン契約

2024年4月1日前に締結されたシンジケートローン契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しています。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費は46,597百万円であり、主にAIやFintechの研究開発活動に係るものです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、総額で199,971百万円(うち有形固定資産は87,315百万円、使用権資産は39,857百万円、無形資産は72,798百万円です。)であり、主なものは、サーバーおよびネットワーク関連設備の購入、物流センターの拡充、ソフトウェアの取得に伴うものです。当該設備投資については、各セグメントにわたり使用しており、各セグメントに厳密に配賦することが困難なため、報告セグメント毎の設備投資については省略しています。

２ 【主要な設備の状況】

１. 提出会社

2025年３月31日現在

２. 国内子会社

2025年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　翌連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)における当社グループの設備の新設等にかかる投資予定金額(総額)は、141,859百万円です。

 　重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。

１. 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

２. 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

１. 【株式の総数等】

(１) 【株式の総数】

(２) 【発行済株式】

(注) 提出日現在の発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

２. 【新株予約権等の状況】

(１) 【ストックオプション制度の内容】

LINE第22回新株予約権

(注) １ 株式の内容は「１ 株式等の状況　(２)発行済株式」の内容と同一です。

２ 新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。但し、当社が認めた場合はこの限りではない。

(2) 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に定める関係会社をいう。以下同じ。)の取締役の地位にあることを要する。但し、当社又は当社の関係会社における取締役の地位を任期満了により退任した場合又は当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

(3) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。

(4) 当社普通株式の株価が以下の(イ)から(ハ)に定める条件を満たす場合に限り、当該(イ)から(ハ)に掲げる個数の新株予約権を行使することができる。この場合において、当該(イ)から(ハ)に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、当社が、合併、募集株式の発行、株式分割又は株式併合等を行うことにより、基準株価((イ)に定義する。)の調整をすることが適切な場合は、当社は基準株価につき合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとする。なお、当社普通株式の株価が以下の(イ)から(ハ)に定める条件を満たした場合には、別で定める期間および行使可能個数の上限に従い、新株予約権を行使することができる。

（イ）2022年７月29日から2025年７月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間(当社普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下本④(イ)から(ハ)において同じ。)の(株)東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円(以下、基準株価という。)を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の20％

（ロ）2023年７月29日から2026年７月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の(株)東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の30％

（ハ）2024年７月29日から2027年７月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の(株)東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の50％

３ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い

　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、組織再編成行為という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、残存新株予約権という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、再編成対象会社という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合は、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

 　再編成対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　 組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

   譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧ その他新株予約権の行使の条件

   上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得条項

   下記「新株予約権の取得条項」に準じて決定する。

４ 新株予約権の取得条項

　以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

LINE第26回新株予約権

(注) １ 株式の内容は「１ 株式等の状況　(２)発行済株式」の内容と同一です。

２ 新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。但し、当社が認めた場合はこの限りではない。

(2) 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役の地位にあることを要する。但し、当社又は当社の関係会社における取締役の地位を任期満了により退任した場合又は当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

(3) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。

(4) 当社普通株式の株価が以下の(イ)から(ハ)に定める条件を満たす場合に限り、当該(イ)から(ハ)に掲げる個数の新株予約権を行使することができる。この場合において、当該(イ)から(ハ)に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、当社が、合併、募集株式の発行、株式分割又は株式併合等を行うことにより、基準株価((イ)に定義する。)の調整をすることが適切な場合は、当社は基準株価につき合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとする。なお、当社普通株式の株価が以下の(イ)から(ハ)に定める条件を満たした場合には、別で定める期間および行使可能個数の上限に従い、新株予約権を行使することができる。

（イ） 2023年11月５日から2026年11月５日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間(当社普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下本④(イ)から(ハ)において同じ。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円(以下、基準株価という。)を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の20％

（ロ） 2024年11月５日から2027年11月５日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の30％

（ハ） 2025年11月５日から2028年11月５日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の50％

３ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い

　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、組織再編成行為という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、残存新株予約権という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、再編成対象会社という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合は、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
   新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
   再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
   組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
   譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
   上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
   下記「新株予約権の取得条項」に準じて決定する。

４ 新株予約権の取得条項

　以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

LINE第24回新株予約権

LINE第25回新株予約権

LINE第28回新株予約権

(注) １ 株式の内容は「１ 株式等の状況　(２)発行済株式」の内容と同一です。

２ 新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。但し、当社が認めた場合はこの限りではない。

(2) 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社又は当社の関係会社における取締役、監査役又は執行役の地位を任期満了により退任した場合又は当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

(3) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。

３ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い

　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、組織再編成行為という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、残存新株予約権という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、再編成対象会社という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合は、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
   新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
   再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
   組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
   譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
   上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
   下記「新株予約権の取得条項」に準じて決定する。

４ 新株予約権の取得条項

　以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

「LINE第29回新株予約権」は、2019年12月23日に決議された経営統合後の当社グループのガバナンス・運営等について定めた資本提携契約書に基づき、Aホールディングス(株)(旧社名：LINE(株))が、同社および同社の関係会社の役職員を対象として発行していたストック・オプションと同等の規模感を持つ代替の報酬制度として、当社および当社の関係会社の取締役および執行役員を対象に当社が新たに発行したストック・オプションです。

LINE第29回新株予約権

(注) １ 株式の内容は「１ 株式等の状況　(２) 発行済株式」の内容と同一です。

２ 新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。但し、当社が認めた場合はこの限りではない。

(2) 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社又は当社の関係会社における取締役、監査役、執行役の地位を任期満了により退任した場合又は当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

(3) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。

(4) 当社普通株式の株価が以下の(イ)から(ハ)に定める条件を満たす場合に限り、当該(イ)から(ハ)に掲げる個数の新株予約権を行使することができる。この場合において、当該(イ)から(ハ)に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、当社が、合併、募集株式の発行、株式分割又は株式併合等を行うことにより、基準株価((イ)に定義する。)の調整をすることが適切な場合は、当社は基準株価につき合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとする。なお、当社普通株式の株価が以下の(イ)から(ハ)に定める条件を満たした場合には、別で定める期間および行使可能個数の上限に従い、新株予約権を行使することができる。

（イ） 2024年11月11日から2027年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間(当社普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下本④(イ)から(ハ)において同じ。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円(以下、基準株価という。)を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の20％

（ロ） 2025年11月11日から2028年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の30％

（ハ） 2026年11月11日から2029年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の50％

３ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い

　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、組織再編成行為という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、残存新株予約権という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、再編成対象会社という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合は、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
   新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
   再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
   組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
   譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
   上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
   下記「新株予約権の取得条項」に準じて決定する。

４ 新株予約権の取得条項

　以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

Zホールディングス株式会社　2022年度第１回新株予約権

(注) １ 新株予約権の行使の条件

 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任等当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。その他新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

  ２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、組織再編行為という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、残存新株予約権という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、再編対象会社という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

 (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

  新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

     (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

         再編対象会社の普通株式とします。

     (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

         組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。

  (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

     (5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

 (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

 上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」に準じて決定します。

     (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

     　  譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

     (8) 新株予約権の取得条項

         下記「新株予約権の取得条項」に準じて決定します。

     (9) 新株予約権の行使の条件

         上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

     ３ 新株予約権の取得条項

以下の(1)、(2)、(3)、(4)、(5)又は(6)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会の決議が不要の場合は、当社取締役会の決議がなされた場合。)は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

     (1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

     (2) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

     (3) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

     (4) 当社が完全子会社となる株式交付計画承認の議案

(5) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについて の定めを設ける定款の変更承認の議案

 (6) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

上記のほか、上記「新株予約権の行使の条件」の定めにより新株予約権の行使ができなくなった場合、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

LINEヤフー株式会社　2025年度第１回新株予約権

※提出日の前月末現在(2025年５月31日)における内容を記載しています。

(注) １ 新株予約権の行使の条件

 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任等当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。その他新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

  ２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、組織再編行為という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、残存新株予約権という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、再編対象会社という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

        新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

        再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

        組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」に準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8) 新株予約権の取得条項

下記「新株予約権の取得条項」に準じて決定します。

(9) 新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

     ３ 新株予約権の取得条項

以下の(1)、(2)、(3)、(4)、(5)又は(6)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会の決議が不要の場合は、当社取締役会の決議がなされた場合。)は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

     (1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

     (2) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

     (3) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

     (4) 当社が完全子会社となる株式交付計画承認の議案

(5) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについて の定めを設ける定款の変更承認の議案

 (6) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

上記のほか、上記「新株予約権の行使の条件」の定めにより新株予約権の行使ができなくなった場合、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

(２) 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(３) 【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

３. 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

４. 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １ ストックオプション(新株予約権等を含む)の権利行使による増加です。

 ２ 自己株式の消却による減少です。

 ３ 2020年７月17日付譲渡制限付株式の有償発行による増加です。
発行価額　　435円
資本組入額　217.5円
割当先　　　当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)２名、当社グループ
　　　　　　の従業員109名

 ４ 当社を株式交換完全親会社、LINE(株)を株式交換完全子会社とする株式交換による増加です。

 ５ 2021年７月16日付譲渡制限付株式の有償発行による増加です。
発行価額 　 470.9円
資本組入額　235.45円
割当先 　　 当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)２名、当社グループ
            の従業員128名

 ６ 2022年８月18日付、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴う有償第三者割当募集株式発行による増加です。
発行価額 　 484.1円
資本組入額  242.05円
割当先　　　(株)日本カストディ銀行(信託E口)

　　   ７ 2022年８月18日付、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託導入に伴う有償第三者割当募集株式発行による 増加です。
発行価額 　 484.1円
資本組入額  242.05円
割当先 　　 日本マスタートラスト信託銀行(株)(役員報酬BIP信託口・76765口)、
　　　 　　 日本マスタートラスト信託銀行(株)(株式付与ESOP信託口・76766口)、
       　　 日本マスタートラスト信託銀行(株)(株式付与ESOP信託口・76782口)、
  　　 　　 (株)日本カストディ銀行(信託E口)

　   ８ 2022年９月30日付譲渡制限付株式の有償発行による増加です。

       発行価額 　 484.1円

       資本組入額  242.05円

       割当先 　　 当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)３名、

                   当社子会社取締役並びに当社および当社子会社の従業員151名

 ９ 2025年４月１日から2025年５月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,045,675株、資本金が614百万円、資本準備金が614百万円増加しています。

５. 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １ 自己株式(当社保有分)607,074株は、6,070単元を「個人その他」の欄に、74株を「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めています。

  ２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,100株(単元数151個)含まれています。

６. 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) １ 上記のうち、日本マスタートラスト信託銀行(株)、(株)日本カストディ銀行の所有する株式数は、全て信託業務に係るものです。

２ 上記のほか、当社所有の自己株式607,074株があります。なお、自己株式には、株式給付信託(J-ESOP)、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式(28,167,999株)は含まれません。

７. 【議決権の状況】

(１) 【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,100株含まれています。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数151個が含まれています。

(２) 【自己株式等】

2025年３月31日現在