フィード・ワン株式会社（2060） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　当社は、2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第７期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、その他の関係会社１社、子会社21社（全て連結子会社）及び関連会社11社（全て持分法適用関連会社）で構成されております（2025年３月31日現在）。畜産飼料事業として配合飼料の製造・販売、豚・鶏卵の生産・販売等、水産飼料事業として配合飼料の製造・販売、水産物の仕入・販売等、食品事業として食肉・鶏卵の仕入・加工・販売等、その他の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

・畜産飼料事業

飼料事業………製品（配合飼料）については、当社が製造するほか、連結子会社の苫小牧飼料㈱、東北飼料㈱、志布志飼料㈱、関連会社の釧路飼料㈱、仙台飼料㈱、鹿島飼料㈱、平成飼料㈱、八代飼料㈱及び他社へ製造委託しております。また、関連会社の門司港サイロ㈱に配合飼料の原料を寄託しております。製品等の販売は、当社が直接又は連結子会社の北海道フィードワン販売㈱、道北協同飼料販売㈱、八戸フィードワン販売㈱、岩手フィードワン販売㈱、鹿島フィードワン販売㈱、東海フィードワン販売㈱、北九州フィードワン販売㈱、南九州フィードワン販売㈱、関連会社の㈱北海道サンフーズ及びその他特約店等を通して、一般得意先あるいは連結子会社の㈱第一原種農場、㈱南部ファーム、㈲グリーンファームソーゴ、関連会社の㈱美保野ポーク、マルイ飼料㈱への販売を行っております。

なお、その他の関係会社の三井物産㈱からは、原料を購入し同社に対し製品を販売しております。

畜産事業………連結子会社の㈱第一原種農場、㈱南部ファーム、関連会社の㈱美保野ポークが豚の生産・販売、連結子会社の㈲グリーンファームソーゴが鶏卵の生産・販売等を行っております。また、連結子会社の㈲いわき中央牧場が当社の配合飼料の研究目的で酪農事業を行っております。

・水産飼料事業

飼料事業………製品（配合飼料）については、当社が製造するほか、他社へ製造委託しております。製品等の販売は、当社が直接又はその他特約店等を通して、一般得意先への販売を行っております。

なお、その他の関係会社の三井物産㈱からは、原料を購入しております。

水産事業………当社は、水産物の仕入・販売等を行っております。また、連結子会社の南洋漁業㈱が当社の配合飼料の研究目的で養殖事業を行っております。

・食品事業…………連結子会社のフィード・ワンフーズ㈱、㈱横浜ミートが食肉の仕入・加工・販売、連結子会社のマジックパール㈱、ゴールドエッグ㈱が鶏卵の仕入・加工・販売等を行っております。

・その他……………当社は、不動産賃貸等の事業を行っております。連結子会社の空知管理サービス㈱が不動産の賃貸・管理を行っております。また、国外において、関連会社のKYODO SOJITZ FEED COMPANY LIMITED（ベトナム）、NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED（インド）が飼料の製造・販売を行っております。

なお、空知管理サービス㈱は2024年12月26日開催の株主総会において解散を決議し、清算手続中であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１　当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった道北協同飼料販売㈱を株式の追加取得により連結の範囲に含めております。

２　2025年４月１日付で、苫小牧飼料㈱及び東北飼料㈱は当社を存続会社とする吸収合併を行い、苫小牧飼料㈱及び東北飼料㈱は解散いたしました。

３　空知管理サービス㈱は、2024年12月26日開催の株主総会において解散を決議し、清算手続中であります。

４　当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった㈲東北グローイングは、株式の一部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

５　当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった極洋フィードワンマリン㈱は、清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

４【関係会社の状況】

（注）１　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

２　有価証券報告書提出会社であります。

３　空知管理サービス㈱は、2024年12月26日開催の株主総会において解散を決議し、清算手続中であります。

４　2025年４月１日付で、苫小牧飼料㈱及び東北飼料㈱は当社を存続会社とする吸収合併を行い、苫小牧飼料㈱及び東北飼料㈱は解散いたしました。

５　当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった道北協同飼料販売㈱を株式の追加取得により連結の範囲に含めております。

６　当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった㈲東北グローイングは、株式の一部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

７　当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった極洋フィードワンマリン㈱は、清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

８　当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、再雇用社員、契約社員、嘱託社員、パートタイム等の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　臨時従業員には、再雇用社員、契約社員、嘱託社員、パートタイム等の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数を通算しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金等を含んでおります。

５　受入出向社員は従業員数には含めており、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には含めておりません。

６　当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、フィード・ワン労働組合が組織されております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

②　連結子会社

（注）１　上記指標は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、対象者がいない場合は「－」と記載しております。

２　当社は、ライフイベントと仕事の両立を支援する制度を導入し、男女区別なくキャリアを築きながら働き続けられる環境を整えています。

３　連結子会社は、従業員数100人以上の会社を対象としています。

４　管理職は、正社員の管理職数にて算出しています。（正社員の女性管理職者数/正社員の管理職者数×100）

５　育児休業取得率は、当連結会計年度において、配偶者が出産又は本人が出産した従業員に対して、育児休業を初めて取得した者で算出しています。

６　賃金は賞与及び基準外賃金を含めた１人あたり総支給額を男女別に算出し、男性を100とした女性賃金割合を示しております。管理職比率等、男女間に差異があることで１人あたりの賃金に差が出ておりますが、給与制度において性別による処遇差は一切ありません。なお、男女の賃金の差異は、主に職種区分ごとの賃金差異（転勤の有無や業務の範囲が異なる）となっております。総合職、エンジニア職（総合職比の賃金95％）、一般職（総合職比の賃金85％）の職種区分があり、総合職の女性が男性と比較して少ないことが差異の要因となっております。

７　男女の賃金の差異については、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)人的資本　ｂ．女性活躍推進法による情報開示」に補足説明を記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営環境及び経営方針

　国内の景気は、米国新政権の関税政策により不確実性が高まっているものの、実質賃金の上昇等を背景にした個人消費の拡大等により緩やかな回復傾向になるものと想定されます。当社グループを取り巻く環境は、畜産生産者における飼養戸数の減少や疾病発生による一時的な家畜数の減少による畜産飼料の需要減少、高海水温の影響を受けた給餌制限等による水産飼料の需要減少、気候変動等に伴う飼料原料の供給不安及び価格高騰、エネルギー価格高騰による製造原価の増加等が見込まれることから、収益面では不透明な状況が続きます。

　このような環境の下、当社グループは2025年３月期より「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」をスタートしており、Purpose、Visionの実現、充実した生産体制と強力な販売ネットワークとの連携、スケールメリットを生かした原料購買力、積極的な設備投資を行える財務基盤、グローバルな知見も活かした研究開発体制、畜水産物販売を通じた価値向上等の強みを活かして、畜産飼料事業を中心とした事業間の連携を強化し、継続的な収益力強化を図ってまいります。

　また、Purposeの策定に合わせ、「マテリアリティ（重点課題）」を更新しております。

(2）経営戦略等

　当社グループは、「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」を策定し、本中期経営計画期間は、2024年度からの10年間を見据えた土台づくりの期間と位置付け、過去最大規模の投資に向け基礎収益力を向上させることを基本方針とし、コア事業である畜産飼料事業と水産飼料事業、また、畜産飼料事業と食品事業の連携強化を進めるとともに、海外との取り組みにおいても引き続き海外技術の導入や日本の技術の海外への普及を進めてまいります。

①　全社方針

ａ．既存工場の老朽化、日本国内の少子高齢化・人口減少が進む中で、10年後、20年後を見据えた製造体制の刷新・増強を図ります。

ｂ．環境負荷を軽減する製品開発、また、積極的なIoT技術の導入により効率・生産性の改善や物流の合理化に寄与します。

ｃ．原料相場変動のリスク低減のため、取引先との関係強化に努め、品質を維持しつつ産地多様化や代替原料を模索することにより、リスクをヘッジしながら安定供給にも努めてまいります。

②　畜産飼料事業

ａ．養牛用飼料において、家畜由来の温室効果ガス排出量として大きな割合を占めるメタンの発生を低減する環境対応型製品の開発を進めます。

ｂ．養豚用飼料において、家畜の健康維持・安定した発育を目的として新素材を採用した飼料や背脂肪厚の改善に繋がる飼料を発売し、生産者の皆様をサポートしております。

ｃ．各畜種における品種改良による能力向上や遺伝特性を踏まえた製品や暑熱対策等、顧客の課題解決型製品の開発を進めます。

③　水産飼料事業

ａ．水産業界の持続可能性向上に寄与すべく、無魚粉飼料を販売しております。今後も引き続き低魚粉飼料・無魚粉飼料や高水温対策飼料の更なる開発・販売を積極的に進めます。

ｂ．研究成果と水産物流通ノウハウを営業活動に直結させ、営業スキルを高度化することで飼料販売量の拡大を図ります。

④　食品事業

ａ．当社グループによる「食のバリューチェーン（配合飼料から食品まで）」として役割を果たし、畜産物取り扱いにより得られた知見をもとに飼料開発・販売他畜産飼料事業とのシナジーを追求してまいります。

ｂ．老朽化設備の更新により生産体制の刷新・増強並びに安心安全・衛生対応の強化を図ります。

⑤　その他

ａ．ベトナムにおいて、製造設備増強による増産体制構築、新規販売店を起用した販売エリアの拡大、製造委託による製造拠点の拡大、酪農大手企業への拡販に取り組んでまいります。

ｂ．インドにおいて、製造効率・飼料品質の改善を図り、事業推進体制の最適化に努めてまいります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

配合飼料は畜産飼料の主原料であるとうもろこしをはじめ原料の多くを輸入に頼っており、原料産地等における地政学的リスク、継続する円安も相俟って輸入原料価格の上昇による飼料価格安定基金負担金の増額が業績に大きな影響を及ぼします。水産飼料の主要な原料である魚粉についても、産地における魚の漁獲量がやや回復し、一時の歴史的な高値圏からは脱しているものの原材料価格は高止まりしている状況です。引き続き、原料の品質を維持しながら産地多様化、未利用原料の開発を含む有利原料の活用等を模索し飼料の価格抑制及び安定供給に努めてまいります。また、環境負荷低減の観点からも、天然資源である魚粉等については枯渇の可能性も考慮し、代替原料の活用に関する研究を進めてまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、EBITDA、ROE、ROIC、総投資額、販売数量であります。確実な投資の実行、資本コスト経営を意識し、経営指標を見直しております。

　「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」における計画値及び2025年３月期における実績・進捗状況は次のとおりであります。

（参考）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、穀物や魚粉を主原料とした畜産・水産飼料の製造・販売から、畜水産物の販売まで「食のバリューチェーン（配合飼料から食品まで）」を担う事業を行っており、自然の恵みと社会基盤の上に成り立っていることから、サステナビリティを重視した経営を行っています。人・社会・環境との調和を図り、経営理念と行動規範に基づく活動を通じて、すべてのステークホルダーから期待と信頼を得られるよう努めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献することをサステナビリティ方針としています。

また、当社グループでは「マテリアリティ（重点課題）」から落とし込まれた各部門の中期経営計画における事業戦略を基に全社目標「One’sアクション」を設定し、SDGsと関連付けて取り組むことで、中長期的な目標の達成と持続可能な社会の実現を目指します。

<マテリアリティ（重点課題）とOne’sアクション>

(1）サステナビリティ

①　ガバナンス

当社グループはサステナビリティの取り組みを推進するために「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会では、気候関連リスク・機会や人的資本・人権を含むサステナビリティに関連する当社グループの課題・対応策を検討・議論しています。また、中期経営計画・事業計画と連動した「One’sアクション」を設定し、取り組み支援や助言を行い、進捗を管理しています。委員長は代表取締役社長であり、メンバーは事業部門・管理部門・社長直轄部門からそれぞれの責任者を選任し、横断的な体制を構築しています。取締役会はサステナビリティ委員会から気候関連リスク・機会や人的資本・人権を含むサステナビリティに関する報告を定期的に受け、その取り組み等につき監督・助言を行います。

〈サステナビリティ推進体制〉

〈2024年度　サステナビリティ委員会議題〉

②　戦略

ａ．気候変動

当社グループでは、気候変動への対応を経営上の重要課題と認識し、気候変動が及ぼす財務影響を把握するため、2030年におけるシナリオ分析を実施しました。今回のシナリオ分析においては、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数のシナリオを参照しています。

〈当社グループにおける気候関連シナリオ〉

〈シナリオ分析結果と対応策一覧〉

ｂ．人権の尊重

当社グループはすべてのステークホルダーの人権を尊重することが、持続可能な社会の実現に向けた重要な課題の一つであることを認識しています。2022年３月に「人権方針」を策定し、2023年３月に外部有識者である株式会社オウルズコンサルティンググループの支援のもと、当社グループにおける重要人権リスクの評価・特定を行うとともに、リスクの低減・防止に向けた取り組みを進めています。その一環として、サプライチェーンにおける人権の尊重も含めた持続可能な調達を推進するため、2023年11月に「サプライチェーン取り組み方針」を策定しました。

2024年度における人権の尊重に向けた活動として、「ビジネスと人権」に関する社内研修のグループ全体への実施や、原料取引先に対するサプライヤーアンケートの実施、子会社の外国人技能実習生の実態調査を実施しました。今後はサプライヤーアンケートや子会社の外国人技能実習生の実態調査の結果を受けた具体的な対応を検討しますが、現段階において重大な人権侵害はないと判断しております。

〈人権リスク特定と対応方針の策定〉

③　リスク管理

当社グループは、経営又は事業の目的達成（中期経営計画、事業計画等）を阻害する要因をリスクとして捉え、それらのリスクを顕在化させないための対策を実施しています。リスクマネジメント活動に関する全社的な仕組み（ERM）を運用するため経営会議の中に全社RM会議を設置しており、さらに気候関連リスクにおいては、サステナビリティ委員会の中にTCFDタスクフォースを設置することでリスク管理を行っています。

また、危機管理として大規模災害等に備え、BCP（事業継続計画）の策定により、その被害を最小限にとどめ継続的に業務を遂行できる体制を整えています。

〈全社リスク管理体制〉

当社グループでは「全社的リスクマネジメント（ERM）規程」を制定し、全国の拠点において同一の基準を用いてリスクを管理しています。また、各拠点の活動計画、活動状況、活動結果を経営会議に報告し、フィードバックを受け、全社におけるリスクマネジメント活動の更なる活性化並びに改善を図っています。

・リスクの特定と全社重点リスクの策定

各拠点で年１回実施しているセルフチェックにおいて特定されたリスクは、影響度と発生可能性から重要度を定量・定性的に評価し、リスクマップ上で分類することでリスクを把握・管理しています。各拠点で挙げられたリスクの中でも特に当社グループへの影響が大きく、かつ全社横断的であると判断したリスクは「全社重点リスク」として位置付け、総括部門を中心に対策を講じます。

・リスクマネジメント活動

各拠点にリスクマネジメント推進チームを設定し、年間を通じてリスクの特定、分析・評価、対策実行、モニタリング・改善のPDCAを回すことで、全社におけるリスクの最小化や業務効率化等に取り組んでいます。

ａ．気候関連リスク

・気候関連リスクの特定・評価プロセス

サステナビリティ委員会の中に設置されているTCFDタスクフォースにてグループ内関係部門との審議を通じ、内部・外部要因を鑑みて当社グループの気候関連リスク・機会を特定します。特定した気候関連リスク・機会は、「全社的リスクマネジメント（ERM）規程」にて採用されている体制・仕組み（プロセス・指標）を活用し、当社グループへの影響を定量・定性的に分析・評価し、対応策を策定します。

・気候関連リスクを管理するプロセス

サステナビリティ委員会は、気候関連リスク・機会への対応の実施状況をモニタリングし、対応策の妥当性の確認を行うことで当該リスク・機会への対応の改善を図り、重要な事項は取締役会へ報告します。

取締役会は、サステナビリティ委員会より報告される気候関連リスク・機会への対応策を監督・助言する役割を担っています。

・気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスの総合的リスク管理への統合（サステナビリティ委員会と全社RM会議との連携）

気候関連リスクに関しては、TCFDタスクフォースと全社RM会議が連携し、総合的なリスク管理をすることで、グループ全体のリスクの最小化や機会の最大化を図っています。

ｂ．人権リスク

当社グループは人権の尊重をサステナビリティへの取り組みの重要な課題の一つとして捉え、2022年３月に「人権方針」を策定し、当社グループにおける重要人権リスクの評価・特定を行うとともに、リスクの低減・防止に向けた対応方針を策定することで、人権デューデリジェンスに取り組んでいます。今後は人権デューデリジェンスの結果を踏まえた具体的な対応に取り組んでまいります。

〈人権デューデリジェンスの全体像とリスク特定プロセス〉

④　指標及び目標

ａ．気候関連課題

当社グループでは、気候変動に伴うリスクの最小化と機会の最大化を図るため、CO₂排出量を重要な指標として定めています。中期目標として2030年度までに当社グループにおけるScope1・2のCO₂排出量50％削減（2020年度比）、長期目標として2050年度のサプライチェーンにおけるカーボンニュートラルの達成を掲げています。

ⅰ　中期目標

目標年度：2030年度

内容　　：Scope1・2におけるCO₂排出量50％削減（2020年度比）

対象範囲：当社及び主要関係会社

ⅱ　長期目標

目標年度：2050年度

内容　　：カーボンニュートラルの達成

対象範囲：サプライチェーン全体

ⅲ　中期目標におけるCO₂削減ロードマップ

当社グループでは、中期目標に向けて３つの削減施策を策定し、目標年度である2030年度までの脱炭素ロードマップを作成しました。2030年度にかけて事業成長による排出量の増加が見込まれるものの、さらなる排出量削減を当社グループにおいて実現してまいります。

また、事業活動を通じてサプライチェーン全体における低炭素化及び脱炭素化に貢献することが重要であり、削減貢献量も含めた削減施策を実行することで、取り組みをより一層加速してまいります。

〈省エネ・創エネ活動〉

生産拠点における原単位の改善、省エネ性能の高い設備への更新等を進めるとともに、燃料の転換（重油⇒液化天然ガス等）や設備の電化（ヒートポンプ・電動フォークリフト導入等）を進めてまいります。

また、生産拠点の再編によるエネルギー効率改善も含めた着実な削減を実現してまいります。

〈再エネ電力切替〉

再生可能エネルギー由来の電力を活用することで、当社グループの電力の非化石化を実現してまいります。

〈削減貢献量によるオフセット〉

牛のゲップに含まれるメタン、家畜の排せつ物から発生するメタンや一酸化二窒素等、畜産由来の温室効果ガスの削減、また飼料原料である飼料米の生産工程で発生するメタンの削減等に貢献し、その環境価値（J-クレジット等）を当社が購入・オフセットすることで、サプライチェーンにおける低炭素化及び脱炭素化に寄与してまいります。

ⅳ　CO₂排出量実績：Scope1・2　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 単位：t-CO₂

（注）算定内容の見直し等に伴い、CO₂排出量の実績を過年度に遡って修正しております。

ⅴ　CO₂排出量削減の取り組み例

(2）人的資本

①　戦略

ａ．人材の育成及び社員の生産性向上に関する方針

当社グループは、人材の育成及び社員の生産性向上を、企業価値の持続的な向上に不可欠な要素と位置付けております。社員の成長が会社の持続的な発展の基盤となる認識のもと、将来にわたって組織を活性化させる人材の育成のため、体系的な社員教育制度の整備や自己啓発支援を推進しています。さらに、社員の生産性向上を目的とした働き方改革の推進や健康経営に取り組んでおり、これらの施策を通じて社員のエンゲージメント向上とその定量的指標の改善を図っております。

以下については主に提出会社の取り組みを記載しています。

ⅰ　社員教育制度

Purposeを体現できる人材の育成を基本方針とし、マテリアリティを解決できる人材の育成に力を注いでいます。社員が一定の役職等に達する毎に実施する階層別研修では、次世代リーダーの育成と社員一人ひとりの成長をサポートしています。2025年度からは、職種別の期待役割に応じた人材育成のため、総合職、エンジニア職及び一般職の職種別教育体系の整備に取り組んでおります。また、社内資格である畜産・水産経営指導員試験制度や、社内勉強会による営業サポート能力の向上や知識習熟にも取り組んでおります。その他、自己啓発支援として通信教育の受講や資格取得のための受験費用補助・奨励金支給等、積極的な支援を行っております。

<階層別研修のイメージ>

ⅱ　エンゲージメント向上のための取り組み

取り組み①：ダイバーシティ推進

ダイバーシティ推進においては、特に女性活躍推進に力を入れて取り組んでいます。2026年度末までに女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画として女性管理職比率6.0％以上（2025年３月現在2.1％）、女性正社員比率25.0％以上（同20.8％）を目標に掲げております。もともと女性社員の比率が低く、配属される部署も限られておりましたが、近年は女性の入社も増加傾向にあり、将来的な定着を見据えた社内制度の整備、社内意識改革のための研修を段階的に拡充し、組織風土の醸成に注力しています。採用にあたっては人材の多様性確保を目的に、外部からの専門人材や様々な経験を持つキャリア人材の採用にも積極的に取り組んでおります。その他、2025年４月からは再雇用制度の見直しを行い、主体的に職務や後進育成に関わることで、シニア人材の更なる活躍推進を進めております。

取り組み②：ライフイベント・ライフスタイルに合わせた働き方

ライフイベントやライフスタイルの変化があっても当社で働き続けられるよう、働き方の選択肢を増やす制度を導入しています。時差出勤制度や在宅勤務制度、最大29ヵ月間取得を認める休職制度、法定を超える介護休業制度や介護・育児短時間勤務制度等を制定し、職場環境の改善や福利厚生の充実も進めてまいります。

<ダイバーシティ推進、ライフイベント・ライフスタイルに合わせた働き方に関する施策>

取り組み③：健康経営

当社は社員を最も重要な財産と考え、社員の健康維持・増進により生産性を向上させ、働きやすい会社として持続的に成長していくことを目指して健康経営を推進しています。従業員のライフログと連携した健康管理アプリを活用した、運動促進のためのウォーキングキャンペーンの実施や、就業時間中の禁煙、保健師・産業医やEAP等の社内外相談窓口の設置による不調者へのフォローなど、心身共に健康をサポートしています。また、健康経営を専門としたeラーニングのコースを導入し、社員のヘルスリテラシーの向上を図り、女性の健康課題や育児等のライフイベントに応じた働き方について周囲の理解を得やすい環境づくりに努めています。社員の健康を経営的な視点で捉えた取り組みが認められ、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度において、2021年より５年連続で認定を取得しており、2025年の認定では大規模法人部門の上位500社として「ホワイト500」に選出されました。

ｂ．女性活躍推進法による情報開示（補足説明）

ⅰ　提出会社における男女の賃金差異の状況について

当社の正社員は、総合職、エンジニア職、一般職で構成されています。総合職はすべての業務を含む総合的な会社の業務に従事する社員に適用する職種区分としており、総合職での採用を中心に行っているため正社員の約80％を占めています。エンジニア職及び一般職は業務の限定があり、エンジニア職は製造工場、一般職はエンジニア職が従事する業務を除く業務に従事する職種区分としています。転勤の有無や業務の範囲による賃金差異はありますが、性別による処遇差は一切ありません。2024年４月より、転勤を伴う異動を担う社員に対する待遇改善を目的とした手当を新設したため、総合職の平均賃金は増加しておりますが、女性の課長、課長代理、係長の各職位については、転勤の無い一般職が多いため、賃金差異が生じております。

<正社員の各職位における年間平均賃金>

<従業員数（2025年３月31日現在）>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：名）

（注）従業員数は、当社が直接雇用する従業員（当社からグループ会社等への出向者を含み、グループ会社等から当社への出向者を除く。）であります。

ⅱ　提出会社における男性の育児休業取得状況について

2021年度以降、男性社員の育児休業取得が社内に浸透しております。消滅してしまう年次有給休暇を最大60日まで保存有給休暇として保有できる制度では、取得対象事由に育児休業を追加し、社員は無給となる育児休業を有給休暇にでき、賃金面での不安なく育児に専念できます。

<男性社員の育児休業取得率・平均取得日数>

平均取得日数は、当該年度に育児休業を終了した男性社員の平均です。

ｃ．エンゲージメントに関する指標

当社は社員の生産性向上を図るうえで、すべての社員が前向きに業務に取り組み、やりがいを持っていきいきと働くことのできる、エンゲージメントの高い職場環境が重要であると認識しています。この方針に基づく定量的指標として、当社では2023年度よりエンゲージメント調査を開始しています。当社は今後もエンゲージメント指標を継続的にモニタリングし、働きやすくやりがいのある職場環境の構築に努めてまいります。

<2025年３月に実施したエンゲージメント調査結果>

②　人材の育成及び社員の生産性向上に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

社員の健康維持・増進を含む人材の育成及び社員の生産性向上に関する方針について、次の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。

（注）１　指標、目標及び実績については、提出会社においては関連する指標データ管理及び取り組みが行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、上表の指標、目標及び実績は、提出会社の状況を記載しております。

２　2030年度までに15％以上にまで引き上げることを目標としております。

３　年次有給休暇とは別に、６月～10月に使用できる夏季休暇を年に３日付与しています。（パートタイムは週所定労働時間に応じて比例付与）

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合の当社グループ成績に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

　また、当社はグループ全体のリスク管理を経営企画部が統括し、ERM（全社的リスクマネジメント）の運用により、各事業部門のリスク管理体制の整備状況やリスク管理の実施状況をモニタリングし、必要に応じて適切な指導を行うことで、グループ全体で発生する様々なリスクについて網羅的、体系的な管理を行う体制を構築しております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営環境等の外部要因に関するリスク

①　原料価格の変動に伴うリスク

　当社グループにて製造する配合飼料の原料には、とうもろこし、マイロ（こうりゃん）、大豆粕等、輸入原料が多く使用されております。この原料価格は、穀物相場、為替、海上運賃、原料産地の地政学的リスク等により大きく変動します。この要因が予測の範囲をはるかに超えて急激に変動した場合、原料コストの変動を飼料価格に転嫁することができず、利益率が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、畜産飼料においては、原料価格の高騰による畜産生産者の経営への急激な影響を緩和するため、配合飼料価格安定制度が設けられております。この制度は、生産者と配合飼料メーカーの積立による「通常補てん」と通常補てんでは賄いきれない異常な価格高騰時に通常補てんを補完する「異常補てん」（国と配合飼料メーカーが積立）の二段階の仕組みにより、生産者に対して補てんを実施するものです。配合飼料メーカー負担の積立金は、販売費及び一般管理費として計上され、その増減が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　家畜家禽及び養殖魚の疾病等のリスク

　当社グループは、連結子会社及び関連会社に家畜・畜産物の生産会社を有しております。CSF（豚熱）や鳥インフルエンザ等の疾病発生等により、生産物の大量廃棄や販売停止を余儀なくされる可能性があります。

　畜産・水産生産者において疾病等が発生した場合にも、配合飼料の製造・販売に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、配合飼料の販売先の経営状況悪化により、債権回収に問題が発生することや、債務保証等に対する保証債務の履行等を求められる可能性があります。

　そのため、当社グループの各飼料製造工場、連結子会社である農場が感染源又は感染拡大の拠点とならぬよう、獣医師チームを主体に防疫体制の強化を図っております。

③　気候変動によるリスク

　当社グループは、気候変動やそれに起因する自然災害等による原材料価格の高騰や製造工場の被災、気候変動の緩和を目的とした炭素税の賦課等様々な影響を受ける可能性があります。

　そのため当社グループでは、気候関連リスク・機会への対応を推進するとともにTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明し、同タスクフォースが推奨する開示項目に則り「TCFDレポート」を開示しております。気候関連シナリオ分析を進め、リスク及び機会となる要因について科学的根拠をもとに当社グループの財務に及ぼす影響を分析・評価し、将来の不確実性に応じた対応策を策定・実行することでリスクの低減を図ってまいります。また、気候変動への対策を講じることは、当社グループの製品やサービスの開発、企業価値の向上に繋がる機会となることから、脱炭素社会の実現に向け、気候関連リスクへの対応に積極的に取り組んでまいります。

　具体的には、気候変動や自然災害、各国の環境規制の強化などにより原料の使用が困難になり、生産活動に支障をきたす可能性があります。そのため、代替原料を使用した飼料の製造を可能とする研究を進め、最小限の影響に留められるよう努めております。

④　情報セキュリティに関わるリスク

コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティに関する対応は、事業活動を継続する上で不可欠となっております。標的型攻撃メールや情報システムへの不正なアクセス、高度なサイバー攻撃、コンピュータウイルスへの感染等により、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報が外部に漏洩するリスクがあります。こうした事態が発生した場合には、信用失墜による収益の減少、損害賠償等の発生等により事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループでは、社内ネットワークへのアクセス制御システムを強化するとともに、標的型メールに対する訓練等を通じ、セキュリティ体制の強化に取り組んでおります。

⑤　従業員の疾病等によるリスク

新型コロナウイルス感染症のような感染型の疾病が拡大し従業員が感染した場合、通常の業務遂行に支障をきたし、当社グループが販売する製品及び食品の供給に支障が出る可能性があります。特に飼料工場においては、一定期間、飼料の製造が行えなくなる可能性があります。

そのため、感染予防への対応策として、会社の取組方針の策定、従業員の行動指針の策定、在宅勤務・時差出勤の推進等を行うとともに、既に作成しているBCP（事業継続計画）の見直し等により最小限の影響に留められるよう努めております。

(2）経営資源等の内部要因に関するリスク

　　飼料製造工場におけるリスク

ａ．当社グループの畜産・水産飼料事業部門には飼料製造工場が含まれております。各工場とも必要とされる防災施設を設置しているほか、自衛消防隊を組織し防災訓練を実施する等、工場災害の未然防止に万全を期しておりますが、不測の原因により、また、災害の規模によっては復旧までの間、製造が行えなくなる可能性があります。

ｂ．大規模地震により建物及び機械設備が倒壊する可能性があるほか、当社グループの飼料製造工場は沿岸部に位置しているため、津波による建物及び機械設備の水没あるいは損壊等により、復旧までの間、製造が行えなくなる可能性があります。

ｃ．感染症の従業員集団感染により、長期にわたり出社困難となることで製造業務に支障を及ぼす可能性があります。

ｄ．そのため、各工場においては、BCP（事業継続計画）の策定による工場間のバックアップ体制構築、ジョブローテーションの推進、社員安否確認の仕組み構築、自衛消防隊を組織し防災訓練を実施する等の対策を講じております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）のわが国経済は、企業収益の増加に伴う雇用・所得環境の改善や訪日外国人の増加によるインバウンド需要の高まりから、国内消費は緩やかな回復が見られました。一方で、米国の政策動向や中東情勢の緊迫化等による不安定な国際情勢を背景とした消費財・エネルギーの価格高騰や急激な為替変動により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしの価格は、主産地である米国の恵まれた天候と単収の増加等を背景に前年同期を下回り、当社グループは４月及び10月に畜産飼料価格の引き下げを行いましたが、海上運賃の高止まり等により円貨建での原材料価格は依然として高値傾向が続いております。

畜産物相場につきましては、豚肉相場は、疾病の発生や夏場の猛暑等により出荷頭数が減少した影響から、前年同期を上回る水準となりました。鶏卵相場は、期の前半は軟調に推移したものの、秋以降、鳥インフルエンザの発生等により供給が逼迫し、高値圏での推移となりました。

こうした環境にあって、当社グループは2025年３月期を初年度とする「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」の達成に向け、営業体制強化、生産体制の刷新・増強と研究設備の強化、次世代養殖への挑戦及び畜産物と飼料の連携によるビジネスモデルの構築等の取り組みを進めております。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,960億４千５百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は63億４千３百万円（前年同期比18.1％減）、経常利益は67億８千９百万円（前年同期比12.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は53億８千７百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

また、設備投資計画の確実な実行と資本コストを意識した経営を実現するため、2025年３月期よりEBITDA及びROICを新たな経営指標として導入しております。当連結会計年度のEBITDA及びROICは次のとおりであります。

ａ．EBITDA

（注）EBITDA＝経常利益＋支払利息－受取利息＋減価償却費及びのれん償却費

ｂ．ROIC

（注）１　ROIC＝（経常利益＋支払利息－受取利息）×（1－実効税率）／　投下資本

２　投下資本＝（有利子負債＋株主資本）の期首・期末平均

　セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

　詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。

（畜産飼料事業）

　セグメント売上高は2,322億５千９百万円（前年同期比6.0％減）、セグメント利益は85億３千３百万円（前年同期比6.3％減）、セグメントEBITDAは110億７千３百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

　畜産飼料の販売数量は増加したものの、平均販売価格は前年同期を下回っており、飼料価格安定基金負担金の増額等により販売費及び一般管理費が増加したため、減収・減益となりました。

（水産飼料事業）

　セグメント売上高は256億４千万円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益は11億６千４百万円（前年同期比34.8％増）、セグメントEBITDAは16億７千９百万円（前年同期比22.8％増）となりました。

　水産飼料の販売数量は減少した一方、平均販売価格が前年同期を上回ったこと等で収益環境の改善が進み、減収・増益となりました。

（食品事業）

　セグメント売上高は381億３千１百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント利益は２億８千４百万円（前年同期比58.1％減）、セグメントEBITDAは４億５千７百万円（前年同期比45.9％減）となりました。

　食肉部門は、豚肉相場の高騰により減益となりました。鶏卵部門は、鶏卵相場が前年同期を下回って推移した影響等により、減収・減益となりました。

（その他）

　セグメント売上高は１千４百万円（前年同期比43.9％増）、セグメント利益は１億３百万円（前年同期は１億４千８百万円の損失）、セグメントEBITDAは１億４百万円（前年同期は１億４千７百万円の損失）となりました。

　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。なお、海外事業は持分法適用関連会社のみのため、売上高の計上はありません。

　財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は、1,241億７千２百万円（前期末比68億６千６百万円減）となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品が24億１千万円増加したものの、受取手形及び売掛金が86億１千７百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は、688億２千５百万円（前期末比113億５千６百万円減）となりました。主な要因は、短期借入金が22億９千８百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が52億５千３百万円減少、未払法人税等が20億７千５百万円減少、長期借入金が67億７千７百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は、553億４千７百万円（前期末比44億９千万円増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が42億６千２百万円増加したこと等によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億３千万円減少し、当連結会計年度末には102億８千７百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、85億７千万円（前年同期は111億３千８百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、30億８千８百万円（前年同期は21億６千８百万円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、60億１千１百万円（前年同期は54億７千４百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は製造原価及び仕入高の金額によっております。

２　セグメント間の内部振替前の数値によっております。

３　当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して100分の10を超える相手先がありませんので、記載を省略しております。

３　当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、コア事業である畜産飼料を中心とした事業間の連携を強化し、収益の最大化を目指していく中で、連結経常利益70億円を最終年度とする３ヶ年（2024年度～2026年度）の「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」を策定し、原料調達・生産体制の強化、畜産・水産生産者に供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減等の取り組みを継続して進めております。

　当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高2,960億４千５百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益63億４千３百万円（前年同期比18.1％減）、経常利益67億８千９百万円（前年同期比12.3％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は53億８千７百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

　当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因は、次のとおりであります。

　当社グループにて製造・販売する配合飼料の主原料（とうもろこし等）の多くは海外からの調達に頼っているため、米国等の産地での作付面積の変動や天候条件による収穫量の増減、先物相場における投機筋の動向、新興国での使用量増加に伴う輸入量の増加、原料産地等における地政学的リスク、海上運賃の変動等は、原料コストに大幅な変動を与える可能性があります。

　また、為替相場の急激な変動が調達コストに影響を及ぼす可能性があるため、為替予約を行い、影響を最小限に止める努力をしております。

　当社グループは、連結子会社及び関連会社に家畜・畜産物の生産会社を有しております。畜産物相場が大幅に変動した場合や、疾病等の発生により生産物の出荷停止や大量廃棄を余儀なくされる場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　加えて、当社グループの主要な製品である配合飼料の供給先は畜産・水産生産者であり、飼料価格の急激な上昇や畜水産物相場の極端な低迷に伴う経営悪化により、債権回収面に問題が発生する可能性もあります。

　当社は配合飼料製造業者として、配合飼料価格安定制度に携わっております。同制度において配合飼料製造業者として負担する積立金の大幅な増減は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　畜水産業界を取り巻く環境は、食の安心安全についての法制度の見直しが進められておりますが、このような状況下、生産コストの上昇を伴う法令等の改正があった場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　また、農業政策が変更された場合等により、当社グループの中核となる畜産飼料事業を取り巻く環境が変化した場合には、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループはこれらの状況を踏まえ、各部門にて現状把握と将来予測による戦略プランの立案・実行に努めるとともに、グループ戦略会議を実施しております。また、当社グループ内で発生した問題に対し組織単位レベルで対策を検討・実施しており、グループ全体における経営活動の更なる改善・向上を目指しております。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

（畜産飼料事業）

　畜産飼料事業では、飼料の販売数量は増加したものの、平均販売価格が前年同期を下回ったことから減収となりました。損益面においては、前年同期に比べて物流費や飼料価格安定基金負担金の増加等による販売費及び一般管理費の大幅な増加があったこと等から減益となりました。

　そのような環境の中で当社グループは、工場生産設備、研究設備の増強等を実施し顧客ニーズを捉えた製品の供給により他社との差別化を図ってまいります。

（水産飼料事業）

　水産飼料事業では、海水温の異常な上昇に大きく影響を受け、販売数量が前年同期を大きく下回ったことから減収となりました。損益面においては、飼料の平均販売価格が前年同期を上回ったこと等から収益環境の改善が進み増益となりました。

　そのような環境の中で当社グループは、工場生産設備、研究設備の増強等を実施し顧客ニーズを捉えた製品の供給により他社との差別化を図ってまいります。

（食品事業）

　食品事業では、鶏卵相場が前年同期を下回って推移したこと等から減収となりました。損益面においては、豚肉相場の高騰、鶏卵相場が前年同期を下回って推移したこと等により、減益となりました。

　そのような環境の中で当社グループは、畜産飼料事業と食品事業の更なる成長とシナジーを発揮し収益拡大を実現するため、引き続き、生産設備の更新・増強投資の実施により、防疫管理及び安全衛生管理の徹底と生産の効率化に取り組んでまいります。

（その他）

　その他事業では、海外事業及び不動産賃貸事業等により、増収、増益となりました。

　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外関係会社２社を含んでおります。なお、海外関係会社はいずれも持分法適用関連会社のため、売上高の計上はありません。

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況は、次のとおりであります。

　当社グループは、EBITDA、ROE、ROIC、総投資額、販売数量を重要な指標として位置づけております。2024年度のEBITDAは105億円（計画値103億円）、ROEは10.3％（計画値８％以上）、ROICは6.1％（計画値６％以上）、総投資額は49億円（計画値600億円（2024年度から2029年度における期中投資額累計））、販売数量は3,787千トン（計画値3,813千トン）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

　当社グループの主な資金需要は、畜産飼料事業における配合飼料の製造・販売、豚・鶏卵の生産・販売等、水産飼料事業における配合飼料の製造・販売、水産物の仕入・販売等、食品事業における食肉・鶏卵の仕入・加工・販売等のための営業費用並びに設備の新設・更新・合理化工事等の投資であります。これらの資金需要の対応につきましては、自己資金及び金融機関からの借入による資金調達を基本としております。

　なお、当社は、2018年３月に総額65億円のタームローン契約、2022年８月に総額100億円のシンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン契約をそれぞれ締結しております。本契約締結により、借入条件と窓口を一本化し、資金調達の機動性及び安定性を確保することを目的としております。

　また、当社は、2022年８月に総額100億円のシンジケートローン形式のコミットメントライン契約を締結しております（2024年８月26日更新）。本契約締結により、外部要因による資金需要の増加に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保して事業の安定性と財務の健全性向上を図ることを目的としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

（完全子会社の吸収合併）

　当社は、2024年９月26日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である苫小牧飼料㈱及び東北飼料㈱を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（連結子会社の吸収合併）」に記載のとおりであります。

（重要な資金の借入）

　当社は、㈱横浜銀行をアレンジャー兼エージェント、農林中央金庫、㈱みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間で、総額6,500百万円のタームローン契約を2018年３月に締結しております。

　なお、2020年３月31日に本契約の覚書を締結し、２回目以降の実行日を変更しております。

(1）シンジケートローン契約締結の目的

　本契約締結により、借入条件と窓口を一本化し、資金調達の機動性及び安定性を確保することを目的としております。

　なお、本件は北九州畜産工場の建物建築、機械設備等の購入・製作に係る必要資金の一部として充当しております。

(2）シンジケートローン契約の概要

なお、期末残高及び特約の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結貸借対照表関係）※８　財務制限条項」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　（貸借対照表関係）※６　財務制限条項」に記載しております。

（重要な資金の借入）

　当社は、㈱横浜銀行をアレンジャー兼エージェント、農林中央金庫をコ・アレンジャーとする銀行団との間で、総額10,000百万円のシンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン契約を2022年８月29日に締結しております。

(1）シンジケートローン契約締結の目的

　本契約締結により、借入条件と窓口を一本化し、資金調達の機動性及び安定性を確保することを目的としております。本契約では、CO₂排出削減率をKPI（重要業績評価指標）に選定し、ローンの年限に応じてサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「SPT」という。）を設定しております。SPTを達成した場合はインセンティブとして金利の優遇を受けることができ、その金利優遇相当額はESG、SDGs活動に活用する予定です。

(2）シンジケートローン契約の概要

なお、期末残高及び特約の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結貸借対照表関係）※８　財務制限条項」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　（貸借対照表関係）※６　財務制限条項」に記載しております。

（コミットメントライン契約の締結（更新））

　当社は、2022年８月29日に締結したシンジケートローン形式のコミットメントライン契約を更新することを決定し、当該更新に係る契約を2024年８月26日に締結いたしました。

(1）コミットメントライン契約締結の目的

　本契約締結により、外部要因による資金需要の増加に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保して事業の安定性と財務の健全性向上を図ることを目的としております。

(2）コミットメントライン契約の概要

なお、期末残高及び特約の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結貸借対照表関係）※８　財務制限条項」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　（貸借対照表関係）※６　財務制限条項」に記載しております。

６【研究開発活動】

　当社の研究開発活動は、畜産飼料の研究開発と品質管理を行う「研究所」及び水産飼料や飼料物性等の研究開発を行う「水産研究所」で行っております。両研究所では、試験研究、製品開発について、国内・国外の最新の情報を取り入れて、より効率的でスピードアップした質の高い研究開発を充実した施設及び人員のもとで進めております。

　「研究所」は、畜産研究室と品質管理室の２室があります。畜産研究室は、福島リサーチセンター（福島県田村郡小野町）といわきリサーチセンター（福島県いわき市）において、採卵鶏、ブロイラー、豚、乳牛、肉牛の新製品及び新技術開発のための研究開発活動を行っております。品質管理室は鹿島リサーチセンター（茨城県神栖市）において飼料並びに食品の品質と安全管理に関する業務を行っております。また、分析業務においてはISO/IEC17025（認定番号70118（試験所の能力に関する国際規格））を取得しており、より信頼度の高い分析による品質管理を行っております。

　「水産研究所」は、愛媛県南宇和郡愛南町にあり、小型の陸上水槽及び海面の生簀で魚類及びエビを飼育し、水産飼料の研究開発を行っております。

　併せまして「研究所」及び「水産研究所」では、開発、管理及び分析の業務で得た最新知見を共有・活用して、営業部門と共にお客様の経営改善のサポートを行っております。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は畜産・水産飼料事業を中心として917百万円であります。

(1）養鶏用飼料

　養鶏用飼料では、最新の育種情報や栄養学に基づく新技術開発と、農場生産コスト低減等の研究成果を採卵鶏用、ブロイラー用、種鶏用の製品に応用しています。2024年度は、環境負荷低減のための窒素・りん等排出低減や鶏糞量低減に関する試験研究、また生産物品質向上のための卵肉品質に関する試験研究を中心に、夏場対策やアニマルウェルフェアに関する研究、経営改善に寄与する飼料要求率等の成績改善について取り組み、得られた知見は製品への応用や技術資料、お客様の経営サポートとして活用しております。

(2）養豚用飼料

　養豚用飼料では、最新の育種情報や栄養学を国内外から積極的に入手し、国内市場の動向に対応させた製品開発に取り組んでいます。2024年度は、育種改良の進んだ種豚（母豚）用飼料として「ブリードワンＦシリーズ」を新発売しました。「ブリードワンＦシリーズ」は基礎研究を重ね、効果的な素材を組込んだ当社独自の配合設計により、お客様より高い評価を頂いております。また、環境負荷低減のために飼料要求率改善や低タンパク質飼料開発を進めております。

　その他、IoTによる養豚産業への貢献を目指した研究、夏場対策やアニマルウェルフェアに関する研究にも継続的に取り組んでおります。

(3）養牛用飼料

　酪農及び肉牛生産において、生産性向上と生産コスト低減は常に重要課題として取り組んでおります。乳牛用飼料においては、当社独自の飼料設計技術及びその技術に基づいた製品の開発、さらにロボット搾乳や乳牛のゲノム解析という新たな分野の研究に取り組み、酪農家の皆様への技術サポートを行っております。肉牛用飼料では、増体成績、枝肉成績の向上に寄与する研究を継続し、脂肪交雑や繁殖改善に関する技術開発を進めております。更に環境負荷低減のため、温室効果ガスとして牛からのメタン発生が世界的な課題となっており、当研究所で海外で評価を得たメタン発生量測定装置を国内でいち早く導入し、メタン発生を抑制する飼料・技術の開発研究に積極的に取り組んでおります。

(4）水産飼料

　水産飼料では、最新の栄養学的知見や研究成果をもとに成長性、肉質向上、生産コスト削減、IoT技術の活用といったテーマを掲げて製品開発に取り組んでおります。SDGsの観点からは主に魚粉を中心とする天然資源への依存度を下げた飼料の開発、天然の卵や稚魚に頼らない完全養殖を目指したブリ人工種苗生産を実施しております。

　特に水産飼料において持続的な養殖生産のために天然資源の保護及び原料の安定供給の観点から魚粉及び魚油の依存度を下げることは最重要課題であり、様々なアプローチから脱魚粉・脱魚油化を推進する研究開発を継続しております。魚粉代替原料の１つである昆虫蛋白に関しては2024年７月に機能性付与に係る特許出願を行いました。

　これまでに、魚粉を含めた動物質性原料の配合率を30％程度に削減した低魚粉飼料を上市しておりましたが、2023年度に発売したマダイ用魚粉無配合飼料「サステナZERO」はお客様からの高い評価を頂き、2024年度の当社マダイ用単一銘柄としてはトップセールス商品となりました。また、魚に対し一定期間の制限給餌を行うことで発現する「補償成長」技術の追究に関しては高知県補助事業として採択され、今後の製品開発に向けた成果と知見を獲得しております。

　当社では、今後も様々な課題に挑戦し、従来の高魚粉飼料に負けない性能を持った低・無魚粉飼料を軸とした「次世代飼料」の開発を行うことで、天然資源に依存しない持続的な養殖業への貢献、また養殖生産コスト低減の一助となるよう取り組んでまいります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（注）　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（固定資産の取得）」に記載のとおり、当社は、2025年５月19日開催の取締役会において、固定資産の取得（新工場建設）について決議いたしました。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものであります。

２　自己株式の消却を行ったことによるものであります。

（６）【大株主の状況】

（注）１　大株主は、2025年３月31日現在の株主名簿に基づくものであります。

２　㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する1,349千株には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式251千株が含まれております。

なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理しております。

②【自己株式等】

（注）　「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式251,500株は自己株式に含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2018年５月22日開催の取締役会において、2018年６月28日開催の第４期定時株主総会に当社取締役（社外取締役を除く。以下について同じ）に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

①　本制度の概要

　本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める「株式交付規程」に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等が本信託を通じて交付されます。なお、当社取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としておりましたが、下記④の通り制度の変更をしており、在任時（ただし、退任までの譲渡制限を付す）となっております。

②　取締役に交付される予定の株式の総数

　本制度により交付する当社株式の数は、取締役に付与したポイント数に１を乗じた数（ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。）とします。本制度により当社が取締役に付与するポイント数の１事業年度当たりの上限は、取締役（社外取締役を除く。）については40,000ポイントとしておりましたが、下記④の通り制度の変更をしており、80,000ポイントとしております。

　なお、2025年３月31日現在において本信託が所有する当社株式は、251,560株となります。

③　信託契約の概要

④　本制度の内容の一部改定・継続

　本制度は、株主と将来に向け株価に関するメリットやリスクを共有することで当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として導入しており、現在まで運用しております。当社は、2024年６月21日開催の第10期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しており、本制度の対象者を監査等委員でない取締役とし、変更後の本制度に基づく報酬は、2025年３月末日に終了する事業年度から2027年３月末日に終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役に対して支給いたします。

　本制度の変更により、①本制度に基づき取締役に交付する株式の数を、当社の業績に連動させるものとし、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、業績目標達成へのインセンティブを高めるとともに、②取締役が交付を受ける株式に退任までの譲渡制限を付すことにより、株式交付後においても企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを趣旨としております。

　なお、業務執行から独立した立場である社外取締役については、従来どおり「基本報酬」のみとし、本制度の対象とはいたしません。

（ご参考）

　当社は、2024年６月21日開催の第10期定時株主総会において「取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬等の額決定及び制度一部変更の件」が原案どおり承認可決されたことを受けて、当社執行役員につきましても、本制度と同様に株式報酬制度を変更しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における処理自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３　当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、2024年11月26日に受託者である三井住友信託銀行㈱の再信託受託者である㈱日本カストディ銀行（信託口）に対し自己株式45,000株を第三者割当により処分いたしました。

４　保有自己株式数には、㈱日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（当事業年度251,560株、当期間251,560株）は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、長期的発展の礎となる財務体質強化のための内部留保の充実と安定配当を基本として、連結配当性向25％以上を目標といたします。

　内部留保資金につきましては、将来にわたっての競争力を維持・成長させるための投資資金として有効に活用する方針です。

　当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第459条第１項各号に定める事項について取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当事業年度の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。

　当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針のもと、当事業年度の業績、財務状況等を総合的に勘案した結果、１株当たり21.0円としております。中間配当14.5円を含め、当事業年度の年間配当金は１株当たり35.5円となります。この結果、当事業年度の連結配当性向は25.2％となりました。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　なお、当社は2025年５月８日開催の取締役会において、2026年３月期より配当方針を変更することを決議しました。

　当社は安定配当を基本とし、これまで減配することなく配当水準を段階的に引き上げ、実質的な累進配当を実行してまいりましたが、今後も累進配当継続することを明確にするため、配当方針に明示することといたしました。また、一時的な業績変動の影響を受けやすい連結配当性向に代えて、連結株主資本配当率（DOE）を採用することにより、安定的な株主還元を図りつつ、中長期的な充実化を目指してまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、企業価値の増大を図りつつ、株主をはじめ企業を取り巻く顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダー（利害関係者）の信頼を得るために、経営の効率性、透明性、健全性を確保できる最適な経営体制を確立することを基本方針としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、従来から社外取締役割合を過半数とし、業務執行と監督の分離を推進する等、中長期的な企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。この取り組みの一環として、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員としつつ、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで、監督機能の強化と意思決定の迅速化を実現すること等を目的として、2024年６月21日開催の当社第10期定時株主総会での承認をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。また、監査等委員会による充実した組織監査を実現することにより、内部統制体制のより一層の強化を図っております。

　当社は意思決定の迅速化、業務執行の合理化、効率化と監督機能の強化の両立を目指し、執行役員制度の導入や経営会議等により合理化を図る一方、取締役会で経営リスク管理体制の強化並びに経営の透明性を確保することを目的とし、社外取締役を選任しております。また監査等委員会制度を採用し、監査等委員である取締役３名の内２名を社外取締役とすることで当社の経営・業務執行の意思決定につき、中立の立場で客観的に経営監視を行える体制としております。

　当社の経営体制は、有価証券報告書提出日現在（2025年６月17日現在）において取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（社外取締役４名含む。）、監査等委員である取締役３名（社外取締役２名含む。）、執行役員は取締役兼務３名を含めて11名であります。

　取締役会は、業務執行における重要な意思決定を司り、原則月１回以上実施しております。また、経営に関する重要な案件につき十分な検討を行うため、取締役会参加メンバーに加え、執行役員を構成員とする経営会議を原則月１回以上開催しており、監査等委員である取締役を構成員とする監査等委員会及び監査等委員連絡会を原則月１回以上開催しております。

　その他、担当取締役、執行役員、使用人を構成員とし、当社グループの事業展開に伴い生じるリスクの管理、重要案件の検討を行うコンプライアンス委員会、与信委員会等の委員会を設置しており、重要な会議、委員会には社外取締役２名を含む監査等委員である取締役がその役割に応じて出席することとしております。

　また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び代表取締役を構成員とする指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名、報酬に関する諮問と答申を受けて取締役会に上程することとしており、客観性・透明性のある手続を経るようにしております。

　当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名（社外取締役４名含む。）となります。

　なお、当社の主な機関における構成員は次のとおりであります。

ａ．本有価証券報告書提出日現在

ｂ．2025年６月20日開催予定の定時株主総会終了後

2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、上記「ａ．本有価証券報告書提出日現在」から変更ありません。

③　取締役会の活動状況

当社は2024年６月21日付で監査等委員会設置会社へ移行しており、当事業年度においては、監査等委員会設置会社への移行前に取締役会を４回開催し、監査等委員会設置会社へ移行後に取締役会を13回開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　荒木田幸浩、後藤敬三及び松澤修一の各氏は、2024年６月21日開催の第10期定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しました。

２　吉里格氏は、2024年６月21日開催の第10期定時株主総会において取締役に就任してからの回数を記載しております。

３　当社は2024年６月21日開催の第10期定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行しました。これに伴い監査役矢野栄一、青山徹及び近田直裕の各氏は退任し、青山徹、後藤敬三及び近田直裕の各氏が監査等委員である取締役に就任しており、青山徹及び近田直裕の両氏は就任以降に開催された取締役会の回数を記載しております。

④　指名・報酬委員会の活動状況

当社は2024年６月21日付で監査等委員会設置会社へ移行しており、当事業年度においては、監査等委員会設置会社への移行前に指名・報酬委員会を３回開催し、監査等委員会設置会社へ移行後に９回開催しております。個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　当社は2024年６月21日開催の第10期定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行しました。

２　後藤敬三氏は、2024年６月21日開催の第10期定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任し、改めて同株主総会で監査等委員である取締役に就任しております。これに伴い、後藤敬三氏は2024年６月21日をもって指名・報酬委員会の委員を退任し、同日以降は監査等委員である取締役の立場で指名・報酬委員会へ出席し、審議の状況をオブザーバーとして確認しております。

３　松澤修一氏は、2024年６月21日開催の第10期定時株主総会の時をもって退任しました。

４　吉里格氏は、2024年６月21日開催の定時株主総会において取締役に就任してからの回数を記載しております。

　なお、会社の機関・内部統制システムを図に示すと以下のとおりです。

⑤　企業統治に関するその他の事項

　当社は次のとおり内部統制システムを整備しております。

ａ．統制活動

　当社は、全役職員による職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制を次のように構築しております。

ⅰ　当社グループの取締役会は、法令、定款、株主総会決議、社内諸規程に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。

ⅱ　当社グループの取締役、執行役員及び使用人が法令等を遵守し、適切な企業活動を推進することを目的に「フィード・ワングループ役職員行動規範」の周知を図る。

ⅲ　監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部と連携して取締役の職務の執行を監査する。

ⅳ　「内部通報に関する規程」を当社グループに周知するとともに、毎年の通報状況及び当該通報結果に対するフォローアップ状況について定期的に当社取締役会へ報告し、取締役会は内部通報制度の実効性を高めるために必要な措置を講じる。また、内部通報制度に関する評価を行い、継続的な改善を図る。

ⅴ　当社取締役会は内部通報制度を含むコンプライアンスに関して当社グループへ教育、研修、周知に努めるとともに、必要な能力、適性を有する担当者を配置、育成するよう努める。

ⅵ　コンプライアンス委員会において、当社グループのコンプライアンスに関する諸問題を調査・審議して行動方針等を決定し、当社グループへ指示並びに周知を行う。

ⅶ　当社グループは市民社会に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、決して反社会的取引は行わない。また、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

ｂ．情報と伝達

　当社は、必要な情報が責任者や関係組織に、適時かつ適切に伝達・管理される体制を次のように構築しております。

ⅰ　当社グループの取締役、執行役員及び使用人の職務に関する文書の管理は、適用される法令、「文書管理規程」、「情報セキュリティ規程」等に基づき、重要な文書・記録を適切に保存及び管理する。

ⅱ　当社グループの個人情報の取扱いについては、「個人情報保護規程」等に基づき管理する。

ⅲ　当社グループの企業秘密の取扱いについては、「営業秘密保持規程」に基づき管理する。

ｃ．モニタリング

　当社は内部統制システムの機能有効化を図るため、職務執行に対する監視・評価を行う体制を次のように構築しております。

ⅰ　代表取締役及び関係する取締役、執行役員並びに使用人が出席するグループ戦略会議及び「関係会社管理規程」、「職務権限規程」等に基づきグループ各社の業務の執行を管理する。

ⅱ　業務ラインから独立した内部監査部に定期的な当社及び当社グループ各社の内部監査を実施させ、内部統制システムの運用及び整備の状況を調査し、その調査内容、改善事項等を社長、監査等委員会及び取締役会に報告する。

ⅲ　取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員が取締役会のほか経営会議、グループ戦略会議等の社内の重要な会議に出席し適時報告を受けられる体制を整えるとともに、監査等委員会が選定する監査等委員の求める定期報告や重要な稟議書、議事録等の書類の回付等により、経営の意思決定及び業務執行の状況を監査等委員会に報告する。また、監査等委員会が選定する監査等委員が当社グループの業務の執行状況に関し説明を求めたときは、当社グループの取締役、執行役員及び使用人は迅速かつ的確に対応する。

ⅳ　当社グループの取締役、執行役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社グループの経営に著しい影響を及ぼす事象の発生を認識したときは、監査等委員会に対し速やかに報告する。

ⅴ　当社グループは、監査等委員会へ相談・通報したことを理由として、いかなる不利益を与える取扱いも行わない。

　当社は、事業展開に伴い生じるリスク管理体制を次のように構築しております。

ⅰ　製品品質に関するリスク管理

当社グループの品質に伴うリスクを管理するため、「品質方針」を定めるとともに、品質保証部を中心とした当社グループの製品、商品の安全性等品質上のリスク発生を防止する管理体制とする。また、品質保証委員会において品質に関する諸問題を調査・審議して行動方針等を決定し、当社グループへ指示並びに周知を行う。

ⅱ　事業展開に伴い生じるリスク管理

当社グループの事業展開に伴い生じるリスクを管理するため、「全社的リスクマネジメント（ERM）規程」を運用するとともに、経営企画部がリスク情報を統括して、取締役会等への定期的な報告を行う。また、各部門が担当する業務の個別具体的なリスク管理を行う。

　当社は、子会社の業務の適正を確保する体制について次のとおり整備しております。

ⅰ　代表取締役及び関係する取締役、執行役員並びに使用人が出席するグループ戦略会議及び「関係会社管理規程」、「職務権限規程」等に基づきグループ各社の業務の執行を管理する。

ⅱ　業務ラインから独立した内部監査部に定期的な当社及び当社グループ各社の内部監査を実施させ、内部統制システムの運用及び整備の状況を調査し、その調査内容、改善事項等を社長、監査等委員会及び取締役会に報告する。

⑥　責任限定契約の内容の概要

　提出会社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　提出会社は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することになる訴訟費用及び法律上の損害賠償金を補填することとしております。

　当該役員賠償責任保険契約の被保険者は提出会社の取締役、執行役員、管理職従業員、社外派遣役員及び退任役員であり、全ての被保険者について、その保険料を提出会社が全額負担しております。

　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならない等、一定の免責事由があります。

⑧　取締役の定数

　提出会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　提出会社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。さらに取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行う旨を定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ．自己株式の取得

　提出会社は、自己株式の取得について、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ．剰余金配当等

　提出会社は、剰余金の配当等について、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第459条第１項各号の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当等をすることができる旨を定款に定めております。

ｃ．中間配当金

　提出会社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ｄ．取締役の責任免除

　提出会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。これは取締役が期待された役割を十分発揮できるよう、取締役の責任を軽減するためであります。なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、会社法第426条第１項の規定により、第10期定時株主総会終結前の任務を怠ったことによる会社法第423条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨の経過措置を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　提出会社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　取締役候補者（執行役員を含む。）の選解任に関する事項

　提出会社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の選解任に関する基本的な考え方を整理し、今後、選解任に関連する取り組みを行う際の指針を作成しております。

ａ．選任（新任）要件

　選任要件は、人材要件、業務経験、パフォーマンスの項目で構成しております。

　ⅰ　人材要件

基礎的資質（事業構想力、管理力）

成果期待

意欲・動機

　ⅱ　業務経験（事業活動における専門性の高さ、コーポレート活動における実務経験）

　ⅲ　パフォーマンス（実績）

ｂ．重任に関する考え方

　任期が到来した取締役・執行役員の重任に関しては、改めて選任要件（人材要件、業務経験を通じた役割発揮、パフォーマンス（実績））から勘案して取締役・執行役員に任命することが妥当であるかを判断いたします。選任要件を満たさないと判断された場合には重任しないこととしております。

ｃ．解任に関する考え方

　任期到来前であっても、不祥事への関与や懲戒事案が生じた場合には、該当する取締役・執行役員の解任を検討いたします。

　解任に当たっての判断は、不祥事・懲戒事案の重大性をもって判断いたします。

ｄ．人材評価の基準

　人材評価基準は、人材要件のうち基礎的資質に関する事項を用いております。

ｅ．人材育成の取り組み

　選任要件においては、求められる業務経験として以下の２点としております。

・事業活動における専門性の高さ

・コーポレート活動における実務経験

　提出会社は、取締役・執行役員候補者が上記のような業務経験を積むことができるように、中長期的な視点で計画的に人材育成に取り組んでおります。

　社長を担う人材については、事業に対する深い理解のみならず、社内外のステークホルダーと適切なコミュニケーションを行うことが求められます。基本的には候補者となる人材を社内・社外問わずプールしながら中長期的な視点から育成をしていきます。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2025年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

（注）１　2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は上記から変更ありません。

２　取締役のうち、久保田紀久枝、辻孝夫、半田靖史及び吉里格の各氏は社外取締役であります。

３　取締役のうち、後藤敬三及び近田直裕の両氏は監査等委員である社外取締役であります。

４　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年６月21日より、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとなっております。2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年６月20日より、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとなる予定です。

５　監査等委員である取締役の任期は、2024年６月21日より、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとなっております。

６　所有株式数は、2025年３月31日現在の株主名簿に基づくものであります。

７　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。なお、所有株式数は2025年３月31日現在の株主名簿に基づくものであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は６名（うち監査等委員である社外取締役は２名）であります。

　社外取締役半田靖史及び吉里格の両氏は当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役久保田紀久枝及び辻孝夫の両氏並びに監査等委員である社外取締役後藤敬三及び近田直裕の両氏は「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を所有しておりますが、その他には当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないように努めております。

　久保田紀久枝氏は、名誉教授を務めるお茶の水女子大学で食品の科学等の研究に長く携わっており、主に当社の食品事業に関する専門的知識を有していることに加え、国立大学法人の監事を務める等、当社の経営全般に関して客観的な視点で有益な助言及び提言をいただけるものと判断して、社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

　辻孝夫氏は、商社における業務経験に加え、２社の上場企業の経営を通じて得た豊富な経験と幅広い知見を有しており、企業経営者としての目線かつ、客観的な視点により独立性をもって経営の監視・監督を遂行するに適任であり、企業経営の経験を活かし、当社事業活動に幅広い視野から助言をいただくことで当社の取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

　半田靖史氏は、裁判官の経験及び法律の専門的知識を活かし当社の理論に捉われない忌憚のない意見を頂戴することにより、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的な視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、当社の取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

　吉里格氏は、三井物産㈱において主に携わった飼料、畜水産物事業に対する知見に加え、ブラジルの穀物会社での業務経験を有する等、飼料、畜水産物事業及び海外事業における幅広い業務経験を有しており、当社の事業活動に幅広い視野から助言をいただくことで、当社の経営体制の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社の主要株主である三井物産㈱の従業員であり、当社の業務内容に精通していることから社外取締役としての職務を適切に遂行するものと判断しております。また、経営執行とは独立した株主代表として、筆頭株主より選任し、経営の透明性及び健全性の観点から、的確な助言をする機能・役割を担っております。当社は同社より配合飼料の主原料であるとうもろこし等の購入を行っている一方で、同社は当社の配合飼料の一部の販売窓口となっておりますが、取引は定常的に発生しているものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

　後藤敬三氏は、国税局における業務経験に加え、立教大学大学院経済研究科の特任教授を務められたこと等から金融・経済等に関する専門知識を有していることに加え、日本貨物鉄道㈱の常勤監査役として培われた経験を活かして、客観的な視点で有益な助言及び提言をいただけるものと判断して、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

　近田直裕氏は、公認会計士、税理士として培われた専門的な知識を有しており、また他の上場企業における監査等委員である取締役や社外監査役としての経験を活かして、客観的な視点で有益な助言及び提言をいただけるものと判断して、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

③　社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である取締役と内部監査部及び会計監査人とは定期的及び必要に応じて意見交換等を行うとともに、監査等委員会は決算の都度、会計監査人から監査報告の詳細な報告及び説明を受け、監査の方法及び結果が相当であるかどうかの検討を行います。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ．組織・人員

　2024年６月21日開催の当社第10期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

　有価証券報告書提出日現在、当社監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員３名で構成されております。

　監査等委員は、監査の方針及び業務の分担等に従い、毎月開催される取締役会に出席し、取締役の意思決定、業務執行に対する監視及び監督を行うほか、経営会議、グループ戦略会議等の社内の重要な会議に出席し、適宜意見を述べる等いたします。

　また、年間スケジュールに基づき当社の業務監査を実施するとともに、関係子会社の監査役と連携して業務執行の監査を補助し、グループにおける監査機能強化に努めます。

ｂ．監査等委員会の活動状況

　2024年６月21日開催の当社第10期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員会設置会社への移行前において監査役会を８回開催しており、監査等委員会設置会社への移行後は、13回の監査等委員会を開催しております。個々の監査役または監査等委員の出席状況については以下のとおりです。

（注）2024年６月21日開催の第10期定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、監査役矢野栄一、青山徹及び近田直裕の各氏は退任し、青山徹氏が監査等委員である取締役へ就任し、後藤敬三及び近田直裕の両氏が監査等委員である社外取締役へ就任いたしました。

　監査等委員会及び監査役会における具体的な検討内容は、監査等委員会及び監査役会の監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の評価及び再任・不再任となります。また、監査報告書案等の作成・決議を行うほか、取締役選任議案に関する意見陳述又は同意、代表取締役、社外取締役との定期的な情報交換、業務執行取締役等からの業務執行状況の報告を受ける等の活動を行っております。

　また、監査等委員会を補完し、各監査等委員間の監査活動その他の情報共有を図るため監査等委員会連絡会を必要に応じて開催しております。

ｃ．監査等委員の主な活動

　監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行います。

　また、全ての監査等委員は経営会議にも出席して、その他の社内の重要な会議には主に常勤監査等委員が出席しております。

　監査等委員全員はそれぞれの分担に応じて、オンライン形式の手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるほか、常勤監査等委員は重要な子会社の監査役を兼任しており、監査役として得た所見等に関し代表取締役・管理本部担当取締役との定期的な会合にて意見交換及び必要に応じた提言を行います。

　なお、青山徹氏は当社の内部通報制度の通報先も務めております。

②　内部監査の状況

　内部監査部（人員７名）は社長が直轄する部門として、当社グループの内部監査及び内部統制評価を行っております。内部監査及び内部統制評価の状況・結果等は社長、監査等委員会に報告するとともに、取締役会に報告しております。また、内部監査の実効性確保のため、その後の改善状況につきフォローアップを実施しているほか、監査等委員会及び会計監査人と定期的及び必要に応じて情報交換を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

2014年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

西川　福之　氏

歌　　健至　氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等４名、その他16名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、監査法人としての独立性、専門性及び品質管理体制、監査報酬等について総合的に検討し、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として適任であると判断しております。

　なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

　また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定することといたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、監査等委員会が制定した評価基準に基づき、各監査等委員の評価並びに管理本部担当取締役及び執行部門からの意見聴取等の内容を踏まえ、毎期、会計監査人の評価を実施しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬として、当連結会計年度に２百万円を支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（ａ．を除く。）

　当社における非監査業務の内容は、海外税務に関するアドバイザリー業務（前連結会計年度における報酬額 ０百万円、当連結会計年度における報酬額０百万円）です。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、提示された報酬額により、他社報酬及び予想される作業日数を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の監査及び報酬の実績の推移、会計監査人の職務執行状況、監査報酬の見積りの算出根拠が適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針は以下のとおりです。

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．当該方針の決定方法

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定方針は取締役会で決定することとしており、当該方針は以下のとおりです。

　また、当社は、役員報酬を当社の持続的な成長と中長期の企業価値向上の実現、サステナビリティの追求を図るための重要な手段として位置付け、以下の方針に則り、透明で公正なプロセスに基づき、報酬を決定します。

（基本方針）

ｂ．当該方針の内容の概要

（報酬構成）

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は金銭報酬（固定報酬、短期業績連動報酬）と非金銭報酬（中期業績連動報酬、長期インセンティブ報酬）で構成されております。なお、社外取締役の報酬は固定報酬のみとなっております。

　上記の基本方針に基づき、役位、業績目標数値に対する達成率、部門評価、市場環境、社会情勢等を総合的に勘案して金銭報酬と非金銭報酬の額をそれぞれ算出しております。

　また、指名・報酬委員会において各報酬の支給割合は金銭報酬と非金銭報酬のバランスを勘案しつつ、同業他社及び同規模の企業と比較検討を行うこととしております。

　なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の非金銭報酬の額は、2024年６月21日開催の第10期定時株主総会において３年で90百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名です。詳細につきましては、「１　株式等の状況　（8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。

（構成比率）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（小数点以下切り捨て）

（報酬水準）

　外部調査機関の役員報酬調査データを基に、上場・非上場企業における規模（売上、従業員数、時価総額等）の水準を勘案した中央値を基準とし、役位別に設定しております。

（固定報酬）

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬は、金銭報酬（月毎に固定額を支給）が該当します。固定報酬の改定は、役位又は役割が変更する場合を基本として、業容の変化や報酬水準の情勢等を勘案し決定しております。

（変動報酬）

　業績連動報酬に係る指標は、事業環境要因の変動や持分法適用会社の運営に係るリスク等も広範に捉えた上で各取締役の業績評価を明確にするため、短期業績連動報酬（金銭報酬）については事業計画（連結）のEBITDA及びROIC（投下資本利益率）、中期業績連動報酬（非金銭報酬）については、中期経営計画のEBITDA、ROE（自己資本利益率）、CO₂削減及び従業員エンゲージメント係数としています。また、役位に応じた長期インセンティブ報酬（非金銭報酬）である株式報酬を毎年支給しております。

　業績連動報酬は各指標の目標数値の達成状況によって０％から150％の変動幅で設定しております。

　個人別の報酬総額に占める変動報酬の割合は、業績連動報酬に応じて10％から39％の範囲で構成されます。なお、個人別の報酬総額に占める非金銭報酬の割合は10％から15％の範囲で構成されています。

＜業績連動報酬一覧＞