プラス・テク株式会社 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率、株主総利回り、最高株価、最低株価については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均人数を外数で記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第114期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、親会社(東ソー㈱)、関連会社(トーソー・ポリビンCo.)、及び親会社の子会社３社(大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱、東ソー物流㈱)で構成され、塩化ビニル樹脂を中心とするコンパウンドの製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究等の事業活動を行っております。

当社の事業に係る各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

コンパウンド事業

原料の一部を大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱より購入し、製品の一部を東ソー・ニッケミ㈱、原料の一部をトーソー・ポリビンCo.へ販売しております。
　また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。

成形品事業

製品の一部を東ソー・ニッケミ㈱へ販売しております。
　また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券報告書の提出会社であります。

２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、未来からの呼びかけに応え、新しい価値を創造し、豊かなヒューマンライフを支えます。

①　顧客の信頼に応え、常に最高の品質とサービスを提供する。

②　技術と営業の連帯によるマーケティングを事業の軸として、現有商品の差別化を進め、市場における優位性

　　の確立を目指す。

③　創意ある技術、商品の開発に努め、新しい領域への進出を図る。

④　人類の幸福と世界経済の振興に貢献し、地域社会との共存、善隣関係を発展させる。

⑤　会社の成長と発展を通じ、わたしたちのより豊かな生活の実現を目指す。

⑥　絶えず問題意識を持って新しい課題に挑戦し、自己啓発と相互の信頼、協力により活力ある社風を築く。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、顧客ニーズの把握と顧客対応のスピードアップを図り新規顧客の開拓を行うとともに、従来の塩ビコンパウンドに加え、バイオマス原料やリサイクル原料等の新しい分野への積極展開を図ってまいります。また、関連会社であるフィリピンのトーソー・ポリビン・コーポレーションとの連携により、東南アジアを中心とした顧客の海外展開のサポートに取り組み、成形品事業では産業用・家庭用のホース類など、更なる収益改善、新製品の開発、生産技術の向上に努めてまいります。

(3) 経営環境並びに会社の対処すべき課題

今後の景気見通しは、引続き景気の持ち直しが期待されますが、米国の関税政策をはじめ、欧州や中東の地政学リスク継続等により、景気の下振れ要因は多く、回復の遅れが懸念されます。このような環境下、当社は技術開発力を強化し開発テーマの早期実商化を進めると共に、顧客ニーズを的確に捉えた収益性の高い製品の販売を進めてまいります。
　喫緊の課題として、厳しい環境下にあっても安定的に利益を確保できる企業体質を構築することであるとの認識の下、全社をあげてそれに取り組んでおります。技術部門では、新規製品開発力の強化や顧客ニーズへの素早い対応等の改善を行い、製造部門では、不採算品種や生産体制の見直しによる生産性向上、歩留率の改善、品質管理の徹底等に努め、業務部門では、納期管理の徹底、物流の効率化等に努めております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 気候変動への対応

親会社の東ソー株式会社を中心とする東ソーグループは事業活動を通じた温室効果ガス排出量削減への貢献が、グループの中長期的な成長における最重要課題と認識し、省エネルギーや燃料転換によるCO2排出削減、CO2の有効利用に向けた技術検討を推進しています。

東ソーグループ全体での温室効果ガス排出量の削減方針は以下のとおりです。

・2030年度までに温室効果ガス排出量を2018年度比で30％削減

・2050年カーボンニュートラルへの挑戦

当社は省エネルギーによる温室効果ガス排出量の削減に積極的に取り組んでいるほか、バイオマス原料やリサイクル原料の活用によるCO2排出量削減を推進しております。環境課題に関する具体的な取り組み、施策については、CO2排出削減を主要テーマとして、取締役会において報告しております。

また、気候変動に伴うリスクや機会は当社の事業戦略に影響を及ぼすと考えており、今後、気候変動に伴うリスクの洗出しを行い、認識されたリスクへの対応及び機会について評価を行ってまいります。

(2) 人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

当社は長期的・持続的な企業価値の向上の為には、多様な人材が互いに尊重し一体となって活躍することが重要と考えております。その実現の為に以下の方針に基づき、人材育成や職場環境の整備に取り組んでいます。

①　女性活躍の推進

女性活躍推進法に基づく一般事業主の行動計画として、2024年度に日勤者の所定労働時間の15分削減を目標に掲げており、その前段階の取り組みとして、2024年度の平均残業時間の2021年度比30％削減を目標に掲げましたが、29％の削減に留まりました。2025年度以降に所定労働時間の15分削減を実現できるように、今後も業務の効率化等を推進し、平均残業時間の削減に努めてまいります。

②　外国籍従業員の採用

東ソーグループ行動指針に人権尊重、差別禁止、多様性の尊重を掲げているとおり、外国籍従業員を積極的に採用しております。（外国籍従業員数：2025年3月末時点　９名）

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

  原料価格について

当社のコンパウンド事業では、塩化ビニル樹脂、可塑剤を主原料とした塩ビコンパウンドの製造、販売を主にしておりますが、それら主原料の価格は原油価格の変動の影響を受けております。このため、主原料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合、当社の経営成績に影響が出る可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当事業年度においては、国内の企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかに回復を続け、日経平均株価も上昇傾向で推移しました。一方で、物価上昇率が賃金上昇率を上回っており、更に中国市場の停滞、欧州や中東の地政学リスクなどの要因により、先行きは不透明で予断を許さぬ状況が続きました。

このような状況の下、当社は採算重視の販売方針に基づき、原材料等のコスト高騰に見合った値上げを実施しましたが、需要の減少等により販売数量が減少したため、当事業年度の売上高は62億９千７百万円と前年同期と比べ２千８百万円（△0.5％）の減収となり、人件費等の固定費削減と試験研究に対する助成金収入の増加により経常利益は７千７百万円と前年同期と比べ６千５百万円（556.7％）の増益となりましたが、特別損失として減損損失２億６百万円を計上したため、当期純損失は１億５百万円（前年同期は当期純利益０百万円）となりました。

当社は引き続き、経営成績に重要な影響を与える塩化ビニル樹脂、可塑剤等の主原料の価格変動に注視し、急激な需要変化や市況変動等を見極め、製造・販売・開発・業務部門が密に連携し、素早く対応できる体制を磨いていく必要があると認識しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

コンパウンド事業

国内建材需要は住宅着工件数の減少により販売数量の減少が継続いたしました。電線分野は電力・建設向け需要は堅調ながら、工作機械等の機器向け需要は減少いたしました。自動車分野は中国市場での日系メーカーのシェアダウン等により減少いたしました。また原材料や物流費等の高騰を背景に製品価格への転嫁を実施いたしました。

この結果、売上高は52億６千９百万円と前年同期と比べ６千４百万円（△1.2％）の減収、営業利益は３百万円（前年同期は営業損失１千６百万円）となりました。

成形品事業

ホース業界全般的な工作機械等の低迷による影響を受け、販売数量の減少が続きましたが、下期に入り電動工具分野の国内外の需要が回復し、販売数量が好調となりました。しかしながら、原材料や物流費等の高騰が続きましたが、製品価格への転嫁が遅れたことにより、利益率が低下いたしました。

この結果、売上高は10億２千８百万円と前年同期と比べ３千５百万円（3.6％）の増収、営業損失は３千２百万円（前年同期は営業損失２千３百万円）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格によっております。

②　受注実績

当社は、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

③　販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 財政状態

当事業年度末における資産総額は68億４千４百万円となり、前事業年度末より２億２千２百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少によるものであります。
　負債総額は53億２百万円となり、前事業年度末より１億１千７百万円減少いたしました。これは主に、買掛金の減少によるものであります。
　純資産につきましては15億４千２百万円となり、前事業年度末より１億５百万円減少いたしました。これは主に、繰越利益剰余金の減少によるものであります。
　当社は、自己資本比率向上のために継続して利益を確保できる企業体質を構築することが重要と考えております。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

コンパウンド事業

当事業年度末におけるコンパウンド事業の資産は34億３千２百万円となり、前事業年度末より１億８千７百万円増加いたしました。これは主に、固定資産の増加によるものであります。

成形品事業

当事業年度末における成形品事業の資産は４億３千７百万円となり、前事業年度末より１億５千８百万円減少いたしました。これは主に、減損損失計上に伴う固定資産の減少によるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ２億４千９百万円減少し、１億９千６百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、５千万円の収入となりました。仕入債務の減少等により、前年同期に比べ４億８千１百万円収入が減少いたしました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、４億３千２百万円の支出となりました。設備投資による支出の増加等により、前年同期に比べ１億８千４百万円支出が増加いたしました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、１億３千１百万円の収入となりました。短期借入金の増加等により、前年同期に比べ１億４千２百万円収入が増加いたしました。

当社の重要な資本的支出は、製造設備の増強及び更新の投資等であり、その資金調達は主に自己資金及び借入金により賄っております。

なお、借入金に関しましては、当社の親会社である東ソー株式会社が2025年３月31日付けの借入金残高のうち、19億４千８百万円に関して債務保証念書を各取引銀行へ差し入れし、さらに当社との間で極度額10億円とする貸付契約を2025年３月31日付けで更新・実行するなど、一貫して当社を支援する体制をとっております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、顧客満足度を研究開発の基礎理念として、塩ビコンパウンド、ホース等の成形品の開発、また、生産技術のレベル向上、改良に至るまでの積極的な研究開発活動を行っております。
　当事業年度における研究開発費は１億８千４百万円であります。当社における研究開発は、コンパウンド・成形品が密接に関連しており、セグメント毎に区分することが困難なため、当社における総額を記載しております。

各事業分野の研究開発活動は、次のとおりであります。

(1) コンパウンド事業

当事業年度は、新規顧客・新規用途を対象とした軟質・硬質塩ビコンパウンドの拡販を最優先課題として取り組み、顧客との関係構築・市場動向の情報収集に努めました。更なる基盤技術を構築する事を目的に機器導入や生産技術の見直しを行い、開発のスピードアップ・開発力・技術対応力の向上に注力し、安定した需要が見込まれる建材・電材用途への製品開発にて実商化を達成しました。

(2) 成形品事業

当事業年度は、新規顧客・新規用途を対象とした各種ホースの拡販を最優先課題として取り組み、顧客との関係構築・市場動向の情報収集に努めました。更なる基盤技術を構築する事を目的に生産技術の見直しを行い、開発のスピードアップ・開発力・技術対応力の向上に注力し、実商化を達成しました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、生産設備の更新及び合理化、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
　当事業年度の設備投資等の総額は３億３千６百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) コンパウンド事業

当事業年度の主な設備投資等は、生産設備の更新を中心に３億２千３百万円の投資を実施いたしました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 成形品事業

当事業年度の主な設備投資等は、生産設備の更新を中心に１千２百万円の投資を実施いたしました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 全社共通

該当事項はありません。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(注)　従業員数欄の(  )は、年間平均臨時雇用者数で、外数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  第三者割当    10,000,000株

割当先      東ソー株式会社

発行価額              54円

資本組入額            27円

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式2,862,200株は、「個人その他」に2,862単元、「単元未満株式の状況」に200株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が602単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注)　上記のほか、当社所有の自己株式が2,862千株あり、株式会社証券保管振替機構名義の株式が602千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が602千株(議決権602個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式200株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)  上記のほか、単元未満株式が200株あります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への適正な利益配分を最も重要な経営課題の一つと考えております。財務体質の強化と内部留保の充実を十分に考慮し、将来の事業拡大の可能性等を総合的に勘案した上で、安定した配当を行うことを利益配分の基本方針としております。
　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会若しくは取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、厳しい事業環境下でも対処すべき課題を着実に解決していくためには、迅速で適切な意思決定を行うと同時に、経営の透明性の観点から経営チェック機能の充実を図ることが重要であると考えております。

②  会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況

a. 会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しております。監査役は取締役会に出席し、議事に対しての質問、意見を述べるとともに、業務執行における法令及び定款違反の有無を監査しております。
　取締役会は迅速かつ的確な経営判断がなされるよう取締役６名(うち、社外取締役１名)で構成しており、原則として毎月開催しております。経営の基本方針の策定、所定法定事項の決定を行うとともに、定期的な業務執行状況のレビュー等を通じて、その監督機能の強化、実践に努めております。この外に、役員及び執行役員で構成するコンプライアンス委員会を設置し、取締役会に定例的に報告を行っております。

b. 当社の機関・内部統制の関係は、以下のとおりであります。

c. 会社の内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針に則り、リスクマネジメントやコンプライアンスを最重要テーマとし、内部統制システムの整備に取り組んでおります。

d. 責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

e．役員等賠償責任保険契約の概要

当社が保険契約者として締結している役員等賠償責任保険契約はございませんが、当社の親会社である東ソー株式会社は、同社及び同社子会社の役員(監査役・執行役員を含む)を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が第三者等から訴訟を被った際に発生する訴訟費用等が補填されます。なお、保険料は全額当社が負担しております。

③  リスク管理体制の整備の状況

当社は「リスク管理規程」に基づき、経営活動の健全な遂行を妨げるリスクを未然に防止するとともに、リスクが発生又は発生する恐れが生じた場合は担当役員に報告し、その指示に従い速やかに是正措置を講じることになっております。

④  取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １．取締役峰重克己氏は、2024年６月18日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２. 取締役戸山浩之、松岡克行の両氏は、2024年６月18日開催の定時株主総会において就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会は、取締役会の決議事項に関する規則に従い、当社の経営基本方針及び中長期的な経営戦略、株主総会に関する事項、財務に関する事項、重要な業務に関する事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、重要な業務の執行状況につき報告を受けております。

⑤  役員報酬の内容

当該事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等

a．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社の取締役の報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るために機能するよう、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準となるよう、役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等を総合的に勘案し決定することを基本方針としております。
　当該方針の決定方法は、代表取締役が作成した原案をもとに、社外役員の意見を尊重し、2021年２月26日開催の取締役会において決議した上、2022年６月30日付の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。

その内容は、定時株主総会（1990年6月28日開催）で定めた限度額の範囲内で金銭による月例の固定報酬を支給するものとし、業績連動報酬及びストックオプション制度は設けておりません。
　固定報酬の額については、取締役会において、代表取締役、人事担当役員及び社外役員で検討のうえ、最終的な決定は代表取締役社長に委任しております。

b．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬額は、1990年６月28日開催の第79回定時株主総会において月額1,000万円以内と決議いただいております。この定めの対象となる取締役の員数は11名でございます。
　監査役の報酬額は、1992年６月26日開催の第81回定時株主総会において月額200万円以内と決議いただいております。この定めの対象となる監査役の員数は２名でございます。

c．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役が取締役の個人別の報酬額の内容を決定しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
　取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう人事担当役員及び社外役員で十分に検討する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

d．取締役及び監査役の年間報酬総額

⑥  取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

⑦  取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑧  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　剰余金の配当

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

⑩  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当することができる旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性９名　女性―名 （役員のうち女性の比率―％）

(注) １．取締役畑　謙一郎は、社外取締役であります。

２．監査役齋藤　寛及び野村正樹は、社外監査役であります。

３．当社は、法令に定める社外取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外取締役１名を選任しております。補欠社外
取締役の略歴は次のとおりであります。

４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１
名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

５．2025年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2023年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８. 2025年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役１名及び社外監査役２名は、いずれも当社の親会社である東ソー株式会社の出身であります。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役３名で構成されており、１名が常勤監査役であり、他の２名が社外監査役であります。

a. 監査役会の活動状況

当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。また、監査役は全員監査役会、取締役会に出席しております。

当事業年度における監査役会の主な決議事項、報告事項、協議事項については次のとおりです。

決議事項）監査計画、会計監査人選任、会計監査人の報酬等の同意等

報告事項）監査役活動報告、稟議書の概要、常勤監査役の活動状況等

協議事項）会計監査人の評価、会計監査人監査報告書等

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めました。代表取締役社長とは定期的に会合を実施し、経営方針、経営状況に関して意見交換を行い、また、会計監査人とも随時会合を持ち、会計監査結果報告及び意見交換を実施いたしました。

b. 常勤監査役の活動

常勤監査役は、重要事項審議会、営業技術会議、部門長会議等の重要会議に出席し状況把握に努め、また、取締役、部門長との面談を定期的に実施し、各部門の業務執行状況を聴取し、法令に適合していることを確認いたしました。事業所に関しては、期末棚卸立会、会計監査の往査同行等、現場状況の把握に努めました。

②　内部監査の状況

内部監査室は役員１名と従業員２名の計３名で構成されており、内部監査規程に基づき、業務活動及び運用状況、会計処理状況、コンプライアンス遵守状況等の監査について計画を立案し実施しております。
　また、内部監査の実効性を確保するための取組として、実施した監査結果及び更正改善結果は、取締役会及び監査役会に直接報告を行う仕組みはありませんが、代表取締役社長並びに常勤監査役へ直接報告をし、意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

東邦監査法人

b. 継続監査期間

３年間

c. 業務を執行した公認会計士

小林　広治
　小宮　直樹

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者２名、その他１名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模をもつこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告及び「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、東邦監査法人の再任を決議いたしました。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

規模、特性、監査日数等を勘案した上、決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り算出根拠等を確認し、必要な検証を行った結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点、並びに当社の事業規模及び事業内容から判断して妥当と考え、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、東邦監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、工程別組別総合原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　　建物及び構築物　　　　７年～38年
　　機械装置及び運搬具　　２年～８年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

商品及び製品の販売

コンパウンド事業においては、主にプラスチック成形品の中間原料であるペレット状の混合合成樹脂の製造及び販売を行っており、成形品事業においては、主にホース類などのプラスチック成形品の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
　なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項　(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性を検討し、その範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性につきましては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度以降の予算を基礎としており、その主要な仮定は将来の販売見込みであります。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、課税所得が実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社の本社寮は譲渡に関する意思決定を行ったことにより、減損損失65,602千円を計上しております。また、成形品事業は営業損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識の判定においては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失141,053千円として計上しております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌事業年度以降の予算を基礎としており、その主要な仮定は将来の販売見込みであります。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済状況や市場環境の変化の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(貸借対照表関係)

※１  銀行借入に対する親会社からの保証

※２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行及び親会社である東ソー㈱と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※３　期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度は期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項　(セグメント情報等)」に記載しております。

※２  他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※３  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※４　(1) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　　　(2) 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６  減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　(1) 資産のグルーピングの方法

当社は、固定資産の減損の把握にあたって、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　　　(2) 減損損失の認識に至った経緯

本社寮は譲渡の意思決定を行ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。

成形品事業用資産は収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。

　　　(3) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、本社寮は譲渡予定価額、成形品事業用資産は不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 単元未満株式の買取りによる増加     1,000株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び親会社からの借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに哂されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理に関する規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
　投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（(注)をご参照ください。）。また、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度(2024年３月31日)

 (※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度(2025年３月31日)

 (※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注) 市場価格のない株式等は、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年３月31日)

当事業年度(2025年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年３月31日)

当事業年度(2025年３月31日)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

長期預り保証金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
　退職一時金制度は、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(千円)

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前事業年度30,848千円　　当事業年度30,250千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2024年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金10,588千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10,588千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当事業年度（2025年３月31日）

 該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する営業拠点である東京・大阪オフィスについては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、金額的に重要性が低いため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、財務諸表「注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項　(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権