スガイ化学工業株式会社（4120） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を第71期から適用しており、第71期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．当社は連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載していません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。

４. 2025年３月期の１株当たり配当額70円00銭のうち、期末配当額70円00銭については、2025年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社１社で構成され、医薬、農薬、機能性等の各種用中間物及び界面活性剤の製造販売を主な内容とし、さらに、各事業に関連する研究及びサービス等の事業活動を展開しています。

　子会社は次のとおりです。

スガイケミー株式会社　…………………　化学製品等の販売及び生産補助業務等

事業の系統図は次のとおりです。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。なお、勤続１年未満の者は除いております。

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので

あります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規

定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成

３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合はスガイ化学労働組合と称し、2025年３月31日現在、加入者は125名で所属団体はなく、良好な労使関係を保っています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営の基本方針

　当社は、有機合成技術そのものを事業経営の基盤とし「新しい技術開発のパワーこそ、企業発展の道である」ことをテーマに掲げ、事業を展開しています。

　創造的で新しい技術の開発にあたっては、常に未来を見据えて、人として品性豊かな仕事をし、当社の存在価値を高め、その結果として利益を上げ、社会（取引先を含む）・株主に貢献するとともに、社員の幸せを追求することを経営の基本としています。

(2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

　当社は、農薬用中間物を中心とした顧客の在庫調整の方針の下、2024年度（2025年３月期）は中期経営計画を策定致しませんでした。

　本来であるならば、2025年度を初年度とする新中期経営計画を策定し、最終年度である2027年度（2028年３月期）の目標値を掲げる予定でありました。

　しかし、ここに来て米国の関税政策等の影響により、世界の経済状況が一層不透明となる中、今一度、需要動向を見極めた上で、出来る限り早い段階で、新中期経営計画を公表したいと考えております。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、顧客からより信頼される企業基盤を確立するために、棚卸資産の圧縮、有利子負債等の削減に努め、安定的に利益を稼げる企業体質への転換を進めてまいりました。

　今後も、長年にわたり培ってきた有機合成の技術とノウハウを最大限に活用し、徹底的なコストダウンによる原価の改善、採算是正を図るとともに、生産性の向上により各分野の競争力強化・拡充に努め、医薬用中間物、農薬用中間物及び高機能性樹脂用中間物などの新製品開発を進め、生産設備の増強を図ることで、売上高増を図ってまいります。これによりさらに安定的に利益を稼げる企業体質にし、業績向上に努めてまいります。

　ここ数年続いている原材料の安定確保問題については、供給ソースの多元化を迅速かつ確実に進めてまいります。また、労働条件や作業環境の改善を図ることを積極的に行っていき、工場の安定稼働、生産高増に努めてまいります。

　一方、国内外のユーザーや社会から求められている環境・健康・安全（ＥＨＳ）への取り組みや多発している自然災害への防災対策を一層強化し、循環型社会への貢献と安全な工場運営に積極的に取り組んでまいります。

(4）今後の見通し

　当社を取り巻く経営環境は、インバウンド需要の高まりや雇用・所得環境の改善による消費活動の活性化が見られる一方で、物価高や米国の関税政策による世界経済への影響懸念等の悪材料が混在し、先行きの不透明感は拭えない状況と言えます。

　このような経営環境の中で、当社は、上市を控える新製品の工場試運転を成功させ、次世代を担う新製品の更なる発掘・立上げを推進するとともに、確実な原料調達による工場の安定稼働、生産性改善、コストダウンを図り、業績向上を目指してまいります。

　このような状況の中で、次期の業績予想については以下の通りです。

　売上高は6,650百万円と当事業年度に比べ27百万円（0.4％）と微増収の見込みです。国内売上高は、医薬用中間物は大きく減少する見込みですが、主力の農薬用中間物及び機能性用中間物が増加する見込みです。輸出売上高は、医薬用中間物が減少する見込みです。

　利益面では、営業利益は350百万円（前期比 191百万円減）、経常利益は430百万円（前期比 214百万円減）、当期純利益は300百万円（前期比 63百万円減）を見込んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の状況）

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ94百万円（0.8％）増加の11,477百万円となりました。これは主に、現金及び預金は321百万円減少しましたが、売掛金が158百万円、商品及び製品が152百万円、仕掛品が64百万円増加したこと等によるものです。

　負債につきましては、前事業年度末に比べ99百万円（2.4％）減少の4,024百万円となりました。これは主に、借入金は234百万円増加しましたが、買掛金が289百万円減少したこと等によるものです。

　また、純資産は前事業年度末に比べ193百万円（2.7％）増加の7,452百万円となり、自己資本比率は64.9%（前事業年度末63.8％）となりました。

（経営成績の状況）

当事業年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響を強く受ける一方で、企業業績や雇用環境の改善等により緩やかに回復しました。景気の先行きについては、旺盛なインバウンド需要や大阪・関西万博の経済効果等の好材料はあるものの、地政学リスクの高まりや世界各国に向けた米国の関税政策の影響が国内外の景気を下押しするリスクとなっており、十分注意する必要があります。

このような状況の中で、国内売上高は、5,639百万円となり、前年同期（6,777百万円）に比べ1,137百万円（16.8％）の減収となりました。これは、機能性用中間物及び界面活性剤が増加しましたが、医薬用中間物及び農薬用中間物が減少したためです。

一方、輸出売上高は、982百万円となり、前年同期（840百万円）に比べ142百万円（17.0％）の増収となりました。これは、医薬用中間物が増加したためです。

この結果、総売上高は、6,622百万円となり、前年同期（7,617百万円）に比べ994百万円（13.1％）の減収となりました。輸出比率は14.8％（前年同期 11.0％）となりました。

利益につきましては、固定費の削減等はありましたが、売上高の大幅な減収等により、営業利益は541百万円（前年同期 637百万円）となりました。営業外収益では、受取配当金57百万円やサンプル売却益31百万円等を計上したこともあり、経常利益は644百万円（前年同期 740百万円）となりました。特別損失で訴訟損失引当金繰入額78百万円、固定資産除却損27百万円等を計上したこともあり、当期純利益は363百万円（前年同期 489百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益は531百万円となりましたが、仕入債務が182百万円減少し、売上債権が158百万円増加し、棚卸資産が140百万円増加したこと等により、71百万円の収入（前年同期 1,190百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が459百万円となったこと等により、543百万円の支出（前年同期 495百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が234百万円増加したこと等により、149百万円の収入（前年同期 396百万円の支出）となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は409百万円となり、前事業年度末に比べて321百万円減少しました。

③生産、受注及び販売の実績

　当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりませんので、「生産、受注及び販売の実績」については製品の種類別ごとに記載しております。

(a）生産実績

　当事業年度の生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

（注）当事業年度においては、「その他用中間物」の生産高に比べて、廃棄処分した額が大きかったため、「その他用中間物」の生産実績がマイナスとなっております。

(b）外注製品仕入実績

　当事業年度の外注製品仕入実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

(c）受注実績

　当社は受注見込による生産方式をとっております。

(d）販売実績

　当事業年度の販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）第74期における伊藤忠ケミカルフロンティア㈱への販売実績は10％未満のため記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の状況）

（総資産）

　当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べ94百万円増加し、11,477百万円となりました。主に増加したのは、売掛金158百万円、商品及び製品152百万円、仕掛品64百万円、未収消費税等88百万円、建設仮勘定57百万円等であります。主に減少したのは、現金及び預金321百万円、投資有価証券163百万円等であります。

（負債）

　当事業年度末の負債は前事業年度末に比べ99百万円減少し、4,024百万円となりました。主に増加したのは、借入金234百万円、支払手形106百万円、未払金106百万円であります。主に減少したのは、買掛金289百万円、解体撤去引当金127百万円、未払消費税等125百万円であります。なお、借入金の総額は1,845百万円（前事業年度末1,610百万円）となりました。

（純資産）

　当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べ193百万円増加し、7,452百万円となりました。主に増加したのは、利益剰余金284百万円であります。主に減少したのは、その他有価証券評価差額金90百万円であります。自己資本比率については、前事業年度末63.8％に比べ1.1ポイント上昇の64.9％となりました。

（経営成績の状況）

（売上高）

　当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ994百万円減収の6,622百万円となりました。国内売上高は、遺伝性疾患治療薬用、高脂血症治療薬用等の需要減により医薬用中間物が減少、殺ダニ剤用、稲用殺菌剤用等の需要減により農薬用中間物が減少したため、前事業年度に比べ1,137百万円減収の5,639百万円となりました。輸出売上高は、成人病用治療薬用等の需要増により医薬用中間物が増加したため、前事業年度に比べ142百万円増収の982百万円となり、輸出比率は14.8％となりました。

（売上総利益）

　当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ114百万円減少し、1,437百万円となりました。これは、固定費の減少等はありましたが、一方で総売上高の減収等もあり、売上総利益率は21.7％（前事業年度 20.4％）となりました。

（営業利益）

　当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ96百万円減少し、541百万円となりました。売上高営業利益率は8.2％（前事業年度 8.4％）となりました。

（経常利益）

　当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ96百万円減少し、644百万円となりました。売上高経常利益率は9.7％（前事業年度 9.7％）となりました。

（当期純利益）

　当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ125百万円減少し、363百万円となりました。特別損失として、訴訟損失引当金繰入額78百万円、固定資産除却損27百万円、法人税、住民税及び事業税144百万円等をそれぞれ計上いたしました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比較して321百万円減少し、409百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金71百万円に対して、有形固定資産の取得など投資活動により支出した資金543百万円、借入金など財務活動により得られた資金149百万円によるもの等であります。

　なお、当社は、必要な運転資金及び設備投資資金については自己資金又は金融機関からの借入れにより調達しております。当事業年度末における借入残高は1,845百万円となりました。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１．財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【重要な契約等】

　当事業年度において、新たに決定又は締結した重要な契約等はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度は総額546百万円の設備投資を行いました。その主なものは、ＧＬ製反応機購入、廃液燃焼炉冷却缶改造工事、生産性向上のための設備の改善、増設などであります。

２【主要な設備の状況】

　当社は国内に３ヶ所の工場を有しています。うち、旧和歌山工場は、2022年10月に休止設備の撤去が完了し、一部は従来通り製品倉庫等に使用しております。

　また、国内に２ヶ所の営業所を有している他、研究所を設けています。

　以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでいません。

２．大阪営業所及び東京営業所は賃借しています。

３．上記の他、主な賃借設備は、次のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式66,611株は、「個人その他」の欄に666単元、「単元未満株式の状況」の欄に11株含まれています。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策の一つと認識し、業績に対応しながら財務体質の充実と将来に備えた内部留保の強化を総合的に勘案して、継続的に安定した配当を行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当金につきましては、１株当たり70円としております。

　また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。

　なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．  2025年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　14.3％）

　（注１）取締役の内川真由美及び日根野谷正人は、社外取締役であります。

  （注２）当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化と経営意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は４名で、技術本部長兼和歌山研究所長 奥野茂、購買物流部長 寺迫範尚、生産本部副本部長兼福井事業所長兼品質保証部長 塩治正則、営業本部長兼東京営業所長兼開発部長 峯山健治で構成されております。

２．  2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　14.3％）

（注１）取締役の内川真由美及び日根野谷正人は、社外取締役であります。

  （注２）当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化と経営意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は５名で、技術本部長兼和歌山研究所長 奥野茂、購買物流部長 寺迫範尚、生産本部副本部長兼福井事業所長兼品質保証部長 塩治正則、営業本部長兼東京営業所長兼開発部長 峯山健治、経理部長 山辺賢で構成されております。

②　社外役員の状況

　当社は、２名の社外取締役を選任しております。いずれも監査等委員であり、また、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のために確保を義務付けている独立役員であります。

　内川真由美は、法律の専門家としての知見と豊富な経験を有していることから社外取締役として選任しており、有価証券報告書提出日現在、当社株式の保有はありません。

　日根野谷正人は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから社外取締役として選任しており、有価証券報告書提出日現在、当社株式の保有はありません。

　上記社外取締役と当社の間には、特別の利害関係はありません。

　社外取締役は取締役会及び監査等委員会に出席するほか、監査室、監査等委員及び会計監査人から監査結果の報告を受け、監査等委員会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。

　なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会、会計監査人、内部監査部門（監査室）は、定期的な打ち合わせを含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
　また、常勤の監査等委員は、社内の重要な会議に出席し、日頃より代表取締役との意見交換も行っております。
　内部統制を強化するため、内部監査部門である監査室による内部監査体制をとっております。監査等委員会は、監査室より内部監査の報告を受けるとともに、必要に応じて共同監査を実施し、連携を密にし内部監査の充実を図ることとしています。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　2025年６月17日（有価証券報告書提出日）現在、当社における監査等委員は、３名（うち社外取締役２名）で構成されており、取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務執行の適法性を監査しております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を年６回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　なお、当社は、2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員である取締役（うち２名は監査等委員である社外取締役）で構成されることになります。

（注）山中盛義は、当事業年度に開催された第73回定時株主総会をもって退任した監査等委員です。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査部門である監査室所属員１名が、内部統制監査及び業務監査の評価範囲に基づいて、内部監査実施計画書を立案した上で実施しております。また、監査は口頭もしくは書面による質問から諸資料の閲覧、現場視察に至るまでさまざまな方法で行っております。さらに、会計監査人及び監査等委員会と連携し、情報の共有を図っており、内部監査の結果は取締役会に報告されています。

③　会計監査の状況

１．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

２．継続監査期間

1984年以降

　上記は、有限責任 あずさ監査法人の前身の一つである監査法人朝日会計社が監査を開始した日から起算したものです。個人事務所が監査を実施していた期間を含めると、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

３．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　神　田　　正　史

指定有限責任社員　業務執行社員　　長 谷 川　卓　也

４．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等7名、その他4名であります。

５．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無等の観点から総合的に判断し選定しております。

６．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる監査体制が整備されていることを確認し、監査実績を踏まえた上で、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

１．監査公認会計士等に対する報酬

２．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（１.を除く）

　該当事項はありません。

３．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

４．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の独立性を損ねるような体系となっておらず、監査日数及び当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っています。

５．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項及び第３項の同意をした理由は、監査範囲及び監査日数等より監査費用が合理的かつ妥当であることを確認したためです。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、報酬と賞与により構成されています。取締役の報酬については、経済情勢等諸般の事情も考慮して、株主総会にその総額(年額)の上限を上程し、決定された範囲内で各取締役の職位に基づき決定しています。また、賞与については、当期の業績に基づいた総額を取締役会で決定し、その範囲内で各取締役の業績に対する貢献度に基づき配分額を決定しています。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月23日であり、決議の内容は、月額基本報酬については、株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬の限度額（取締役（監査等委員である取締役を除く。）：年額120,000千円以内、取締役（監査等委員）：年額24,000千円以内）の範囲内において決定しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名、監査等委員である取締役の員数は３名（内、社外取締役２名）であります。

　2021年２月４日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決定しています。当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する代表取締役社長が報酬案を検討・作成し、事前に監査等委員会に諮った後、取締役会の決議により決定しています。監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の報酬に関し、株主総会で意見を述べることができます。当社の取締役の基本報酬は、毎月支払う固定報酬とし、賞与については、毎年７月に支払うこととしております。なお、方針に沿って取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注１）報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。

（注２）報酬等の総額及び対象となる役員の員数には、第73回定時株主総会で退任した役員も含まれます。

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(3）その他有価証券（市場価格のない株式等）

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2）無形固定資産

定額法

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。

(3）解体撤去引当金

　将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しています。

(4）訴訟損失引当金

　将来発生が見込まれる損害賠償の支払等の損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しています。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

７．収益及び費用の計上基準

　　当社は、医薬、農薬、機能性等の各種中間物及び界面活性剤の製造販売を主な事業としております。

　　顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、

　通常製品の引渡時であることから、原則として当該製品引渡時点で収益を認識しております。

　　なお、国内売上については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるた

　め、出荷時に収益を認識しており、海外取引については、貿易条件等に基づく資産の所有に伴うリスクの負担が顧

　客に移転した時点として、船積時に収益を認識しております。

　　また、当社が有償支給先となる有償支給取引のうち有償支給元が当該支給品を買い戻す義務を負っている取引に

　係る収益については、当該有償支給取引に係る支給品の仕入相当額を対価の総額から控除した純額を収益として認

　識しております。

　　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しています。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）

・ヘッジ対象…変動相場等による損失の可能性があり、変動相場等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

(3）ヘッジ方針

　為替相場の変動リスクの回避を目的に通貨に係るデリバティブ取引を行っています。

　原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っていません。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引においては、取引全てが将来の外貨建営業取引に係るもので、為替相場の変動による相関関係が高いため、有効性の判定を省略しています。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。