株式会社髙松コンストラクショングループ（1762） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．第59期以前の平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、1917年10月大阪市において髙松留吉が土木建築請負業として髙松組を創業いたしました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、建築事業、土木事業および不動産事業を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する事業をおこなっております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。

事業会社各社の代表的な事業内容および当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

（建築事業主体）

髙松建設㈱（建築工事・不動産事業）、髙松テクノサービス㈱（リフォーム・メンテナンス）、㈱金剛組・㈱中村社寺（社寺建築）、㈱住之江工芸（インテリアリフォーム）、タカマツビルド㈱（建築工事）、大昭工業㈱・ＴＳＫハウジング㈱（建築工事・不動産事業）、㈱エムズ（リノベーション事業）

（建築事業、土木事業の両方）

青木あすなろ建設㈱（建築・土木工事・不動産事業）、みらい建設工業㈱（港湾・海洋・土木・建築工事）

（土木事業主体）

青木マリーン㈱（海洋土木工事）、㈱島田組・㈱アクセス（埋蔵文化財発掘調査）、東興ジオテック㈱（法面保護・地盤改良工事）

（不動産事業）

タカマツハウス㈱・タカマツハウス関西㈱（木造戸建住宅事業の企画・販売）、タカマツハウス不動産㈱（不動産仲介・売買）、髙松エステート㈱（不動産総合コンサルタント）、Takamatsu Construction Group USA,Inc.・TPG 2020-1 (LN-CROWN VALLEY) OWNER, LLC・TPG（Laguna Niguel）Acquisition,LLC（不動産事業）

（その他事業）

日本オーナーズクレジット㈱（建築資金融資）、北海道クリーンエネルギー蓄電合同会社（電気事業）

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の(　　)内は、間接所有割合を表示しており内数であります。

３．※１　特定子会社に該当します。

４．※２　髙松建設㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５．※３　青木あすなろ建設㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

６．※４　タカマツハウス㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

７．※５　Takamatsu Construction Group USA,Inc.が管理上の目的で不動産投資案件ごとに設立したLLC（有限責任会社）４社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに帰属していない人員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。また執行役員３名を含んでおりません。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用者数であります。

３．臨時従業員には、顧問、パートタイマーおよび派遣契約の従業員を含んでおります。

４．平均勤続年数の算定にあたり、グループ会社からの転籍者および出向者は各社における勤続年数を通算しております。

５．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

６．前事業年度に比べ、従業員数が29名増加しております。主な理由は、グループ会社からの出向者受入が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定にもとづき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．２の規定にもとづき、対象者を「当該年度内に配偶者が出産した男性社員」、取得者を「当該年度内に育児休業を取得した男性社員」として算出したものであります。取得者１名、対象者０名のため算出不可としております。

② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定にもとづき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性社員には賃金水準の高い元管理職社員が多いことから、パート・有期労働者の賃金格差が生じております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、建設を通じて社会における相互補完の一翼を担うことを経営理念とし、お客様、お取引先様、株主様をはじめとするステークホルダーの皆様はもちろん、地域社会を含めた全ての人々に対し、グループ会社がそれぞれの事業を通じて高い評価を得ることを目指し、もってグループトータルの企業価値の増大をはかることを経営目標に掲げております。

この経営目標達成のため、よりビッグでよりハイプロフィットなグループを目指しておりますが、不正や不当な手段による社益の追求は勿論のこと、浮利を追うなどの利益第一主義に陥ってはならないことを経営の基本姿勢としております。

(2) 経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用の改善や、名目賃金の増加がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いている一方、物価上昇の継続、米国の通商政策等による景気の下振れリスクが高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

建設市場においては国土強靭化対策等により公共建設投資は底堅く、民間建設投資においても企業の設備投資意欲が堅調であり、全体として底堅い受注環境を維持しているものの、原材料価格や資機材価格の高騰、労務需給の逼迫等により、利益面では厳しい事業環境が継続しております。

また戸建住宅市場においては、政府の住宅支援策は継続され住宅ローンの変動金利も低水準で維持されている一方、今後の金利上昇や、建設コストの高止まりによる住宅販売価格の高騰、実質賃金の伸び悩みにより、楽観はできない状況となっております。

(3) 経営戦略および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題等

当社グループは、循環型・持続型社会インフラの創生に貢献するソリューションの提供を掲げる「髙松グループ2030vision」の実現を目指し、2023年３月期から中期経営計画「共創×2025」を実行し、歩みを進めてまいりました。

その結果、売上高は2024年３月期に初めて3,000億円を超え、最終年度である2025年３月期には3,466億円と３期連続の増収となりました。

しかし、資材価格の高騰ならびに慢性的な建設労働者不足による建設コストの高止まり等の影響から、利益については当初計画値を下回り推移することとなりました。

これらの状況を受け、新たに策定した中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）では、前中期経営計画で築いた事業基盤の一層の強化に向けて、各種施策の実行を加速させてまいります。具体的には、収益性の高い事業への適切な経営資源の配分による効率的な経営や、DXやAIの活用による生産性向上を実行してまいります。併せて、グループ内リソースの共有を進め、横断的な連携を強化することで、全社的な成長に努めてまいります。また、外国人採用を始めとする多様な採用活動や、シニア層や女性など多様な人材が活躍できるよう働き方・組織の改革を引き続き推し進めてまいります。

これらの取組みにより、当社グループは、より一層の事業成長を目指し、地域のあらゆる人々の「もの」と「こころ」の幸せにつながる「循環型・持続型社会インフラ」の創生に貢献してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月17日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、当社代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

企業を取り巻く環境が大きく変化しているなかで、人的資本に関する重要課題や気候変動をはじめとする環境問題について理解し、事業活動を通じてそれらの課題を解決するための取り組みを推進し、持続可能な社会を実現し企業価値を向上させることを目的として、2023年４月１日付で人財育成推進委員会、女性活躍推進委員会、および気候変動対策推進委員会の３つの委員会を設置しております。

各委員会は、当社代表取締役社長を委員長として、中核会社の社長や専門的知見から適切と認められるメンバーにて構成し、人財育成、女性活躍、気候変動に関する基本方針や重要課題に対する基本計画の策定、活動の実績評価、進捗管理、情報開示に関する事項等の審議をおこないます。また、重要事項は定期的に取締役会に上程・報告し、取締役会が監督・指示をおこないます。取締役会で審議・決定された議案は、各部門に展開され、それぞれの経営計画・事業運営に反映します。

当連結会計年度における各委員会の活動状況は以下のとおりです。

(2) 戦略

① 人的資本経営への取り組み

当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

当社グループでは、「トップクラスのホワイト企業への挑戦」という方針を推進するべく、優秀な人財の維持・獲得に向けた様々な人財戦略に取り組んできました。社員の個を生かしつつベクトルは揃えて最大の力を出し、積極果敢に変化革新に挑戦することで、それぞれの立場にて、しっかりと付加価値を生み出していける企業基盤の構築および活性化を目指しております。その人財戦略のベースとなる「人財育成」「働き方改革」「ダイバーシティ推進」「エンゲージメント向上」の４つの分野に対して、継続的に施策を講じ、持続的な企業価値向上を目指します。

なお、2025年度より上記４分野に加えて、心身ともに健康で活力ある社員であふれるグループとなるよう「健康経営」にも取り組んでまいります。

 　a．人財育成

2024年度は、幹部社員のリーダーシップとマネジメント力向上を目的に実施していた360度評価の対象範囲を、グループ全体に拡大しました。社員教育については、階層別教育、専門知識教育、新人教育など事業会社各社と連携し、計画的に取り組んでおります。また、当社とグループ会社の役員層が一堂に会するグループ経営大会にて、危機管理、サステナビリティ等をテーマとしたセミナーも実施しました。さらに、2024年度より経営・人事戦略と連動するシステムとしてタレントマネジメントシステムの導入プロジェクトを開始し、グループ内の適材適所の配置に向けた施策を推進しております。2025年度からの新中期経営計画では、「コミュニケーション活性による信頼関係構築と全体最適マインド」を掲げておりますが、研修機会を通じたグループ横断でのコミュニケーション機会の増大もはかってまいります。

 　b．働き方改革

社員一人一人の仕事と家庭の両立や良好な健康状態の維持の観点を踏まえ、ノー残業デーの設定等による長時間労働の削減や年次有給休暇取得の促進に向けて、グループ全社で働き方改革に取り組んでいます。その主な施策としては、ICT機器の活用、業務フローの見直し、在宅勤務や時差勤務等の多様な勤務制度の整備、有休取得奨励日の設定があり、社員の働きやすさを実現するため、より効率・効果的な生産性向上ならびに業務改善策に取り組んでいきます。

 　c．ダイバーシティ推進

当社グループでは、人財の多様性を尊重し、近年では65歳定年制度の導入や同性パートナーを異性婚と同様の扱いとするルール整備、外国籍社員を高度人財として正社員登用する等、協働し合える企業風土の構築に取り組んでいます。外国籍社員の採用に関しましては、青木あすなろ建設では、2022年より海外技術者の採用活動を開始。2024年4月には「海外技術者育成就労支援室」を新設し、採用活動から現場配属前後の面談、資格試験支援や日常生活に関する相談などのサポートをおこない、社員全体に占める外国人社員の比率は徐々に拡大しています。また、特に重要な課題として位置づけている女性活躍推進については、キャリア形成の推進や労働環境の整備という側面から、取り組み強化をはかってきました。2023年度からは、社長を委員長とする女性活躍推進委員会を設置し、女性社員が活躍できる多様性のある会社を目指す施策を推進してきました。具体的には、2023年より継続的にグループ全体で「女性活躍推進フォーラム」を開催しており、2024年は入社3～5年目の20代後半の女性社員106名が参加し、自身のキャリアについて深く考え、グループを横断し意見交換する機会となりました。また女性管理職登用支援として、「次世代女性リーダー育成プログラム」を開始し、グループ会社から選抜された24名の女性社員に対し、キャリア志向の意識醸成を促す研修を5回にわたり開催しました。他にも管理職に向けたアンコンシャスバイアス研修の実施や、実践的なダイバーシティーマネジメント研修を通じ、誰もが働きやすい組織風土づくりに注力しています。

 　d．エンゲージメント向上

当社グループの成長戦略を実現していくためには、社員が仕事を通して成長ができ、働く喜びを感じられるように、社員と会社の結び付きを強固にしていく必要があります。2020年度から当社グループの中核会社にて開始したエンゲージメントサーベイは、2022年度には当社グループ全社にまで拡大し、2023年度からは毎年度同調査をおこなっています。2024年度からより詳細な分析をおこなうべく調査会社を変更し、期待度と満足度のギャップから課題を特定のうえ、全グループ各社の経営の改善に向けた議論をおこなうところからスタートしました。今後は2024年度の調査結果をもとに、グループ全体での横ぐしのコミュニケーションを推進するためのタウンホールミーティングの開催や、各組織の結果をベースとした対話会の実施促進をおこない、PDCAサイクルをまわしながら、業界トップクラスのエンゲージメント力の強化に取り組んでまいります。

② 気候変動対応への取り組み

当社グループにおける、気候変動への対応に関する方針は以下のとおりであります。

 　a．シナリオ分析の実施

中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスクおよび機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、当社はIEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオ(２℃未満シナリオおよび４℃シナリオ)を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察し、戸建住宅を含む建築・土木事業を中心にシナリオ分析を実施しました。

なお、シナリオ分析に関する詳細な情報につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。

（https://www.takamatsu-cg.co.jp/sustainability/environment/index.html）

※２℃未満シナリオ：気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ（IEA-WEO2022-APS、IPCC-AR5（第５次評価報告書）-RCP2.6　等）

※４℃シナリオ：気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ（IPCC-AR5（第５次評価報告書）-RCP8.5　等）

 　b．サステナビリティ・リンク・グリーンボンド(SLGB)の発行

当社グループは、ESG/SDGs経営の一環として2021年３月に国内初の「サステナビリティ・リンク・グリーンボンド(SLGB)」を発行しました。SLGBはSDGsが掲げる17のゴールに対応した「SDGs貢献売上高」を目標値に定め、調達資金を全額グリーンプロジェクトに充当するSDGs債です。SDGs貢献売上高に目標未達の場合には、償還時に投資家へプレミアムを支払います。本件発行は、年限５年・発行額100億円とし、環境性能に優れた事業拠点となる、新東京本社ビル建設を資金調達使途としました。

SDGs貢献売上高について当社グループは、環境に配慮した取り組みとして、再生可能エネルギー関連工事、自然共生素材・工法を用いた法面工事、CASBEE・ZEB等の規格に適合した建築工事、水陸両用ブルドーザを利用した漁場・漁港等の保全工事の建設出来高、社会の豊かさに向けた取り組みとして、建築基準法の耐震性能を15％以上超過する建築物や耐震補強工事の出来高などを対象としています。本件発行における目標額は、2021年度から2024年度までの４年間累計で3,911億円以上と定めておりましたが、再生可能エネルギー関連工事やCASBEE・ZEB等の規格に適合した建築工事の積極的な受注活動により、目標額を超える4,169億円の売上実績となりました。

 　c．気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同

また、当社グループは、気候変動への対応およびカーボンニュートラルを目指す取り組みとして、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)による提言に賛同し、情報開示をおこなっております。CO₂排出量の削減については再生可能エネルギー関連工事やゼロ・エネルギー・ビルディング(ZEB)化の設計・施工の推進、水素エネルギー事業への参画、低炭素素材の開発などへの注力とともに、自社における省エネルギー化や再生可能エネルギー活用の促進、重機のハイブリッド化・電動化などを実行し、温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みを推進してまいります。

(3) リスク管理

当社グループでは、サステナビリティに係るリスク・機会の自社への発生可能性と影響度の大きさを勘案しながら、リスクを優先順位づけし、重点リスク要因に注力して取り組んでおります。

リスクの管理プロセスとしては、人財育成推進委員会、女性活躍推進委員会、気候変動対策推進委員会により、リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践するとともに、事業会社および当社の内部監査部門やリスク統括部門、経営管理部門等と連携することで、グループのリスクを統合しています。

また、必要に応じ、取締役会と連携し、全社的なリスクマネジメント体制を構築しています。

(4) 指標および目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針および気候変動への対応に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。

① 人財育成および社内環境整備に関する指標

(注)１．女性管理職比率の算出にあたっては、グループ各社によって等級が異なるため、各社の等級を10等級に変換したうえで、課長級以上に相当する上位４等級を管理職としています。

２．エンゲージメント調査には、㈱リンクアンドモチベーションの「モチベーションクラウド」を利用しています。総合満足度（平均）は、「会社」「仕事」「上司」「職場」の４項目について７段階評価で調査した結果の平均値です。

② 気候変動への対応に関する指標

(注)１．Scope3排出量は当社の子会社である青木あすなろ建設と、みらい建設工業およびその子会社（青木マリーン、エムズ）で算定しております。上表は各社における基準年度排出量および削減目標を記載しております。今後、当社および他のグループ会社のScope3排出量の算定、開示を進めてまいります。

２．青木あすなろ建設はSBT（Science Based Targets）にもとづく削減目標を設定し、認定を取得しております。また、みらい建設工業も同様に、SBTにもとづく削減目標を設定し、現在SBT認定を申請中です。なお、青木あすなろ建設のScope3排出量削減目標は、カテゴリ1（購入した製品・サービス）およびカテゴリ11（販売した製品の使用）を対象としています。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュフローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループでは、こうした事業を取り巻くリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジを実施することにより企業活動への影響について最小限にとどめるべく対応をはかっております。

　<特に重要なリスク>

(1) 受注環境の変化によるリスク

世界的な原材料および原油等エネルギーの品不足や価格高騰・円安の影響を受けて、建設業においても資材価格が高騰しています。また、米国新政権による関税政策の動向が不透明であり、今後の先行きには不確実性が残っています。資材価格高騰やその他建設コスト上昇による投資意欲減退、ひいては価格上昇による住宅取得意欲減退が生じた場合には、受注の減少要因となり当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、財政健全化等を目的として公共投資の削減がおこなわれた場合も、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 建設資材価格・労務単価の上昇のリスク

建設資材価格や労務単価などが請負契約締結後に大幅に上昇し、競争激化によりそれを請負金額に反映することが困難な場合、および建設技術者・技能労働者の確保が困難な場合は利益率の低下などを招き、業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクを低減するため、各事業会社を中心に仕入先や発注者との協議、交渉をおこなうなどの対応を進めております。

(3) 建設技術者・技能労働者の不足リスク

建設業界において、建設技術者や技能労働者の高齢化、新規入職者の減少、離職者の増加などにより、業界全体で技術者が減少する中で、当社グループにおいても建設技術者や技能労働者を十分に確保することが困難な場合は、施工の遅れなどにより業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

建設技術者を確保するため、「トップクラスのホワイト企業への挑戦」という長期ビジョンを掲げ、魅力ある会社づくりをはかっています。あわせて、性別・国籍を問わず優秀な方の採用を推し進めています。

また、技能労働者の確保については、早い段階で協力会社に必要な職方を伝えることや新規業者の開拓をおこなうことで対応を進めております。

(4) 情報セキュリティリスク　

サイバー攻撃や、不正なアクセス等により主要なシステムが停止した場合や情報漏洩が発生した場合には、業務停止や信用失墜等により業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクを低減するため、情報セキュリティに関する規程・ルール等を定期的に見直し、効果的な教育を継続的に実施することで、グループ全体のセキュリティレベルの水準の底上げをはかっております。

(5) 労働環境リスク　

労働環境の改善が不十分な場合には、過重労働やハラスメント等が発生し、社員の健康被害やエンゲージメントの低下を招く可能性があります。その結果として、行政処分や社員の離職、生産性の低下等が生じ、必要な人員の確保が困難となることで工期の遅延等が発生し、業績や財政状況に影響を与える可能性があります。

これらのリスクを低減するため、業務プロセスの見直しや、グループ全体で社内外に通報窓口の整備を進めているほか、エンゲージメント調査を定期的に実施し、調査結果を活用して労働環境の改善に努めております。

(6) 気候変動リスク 　

気候変動による物理的な影響として、夏季の平均気温上昇、自然災害の激甚化により工事が遅延した場合には、業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、脱炭素経済への移行の影響として、温室効果ガスの排出規制や、炭素税導入によるコストの増加が発生した場合、業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを低減するため、再生可能エネルギー関連工事や低炭素素材の開発などへの注力とともに、自社における省エネルギー化や再生可能エネルギー活用の促進をおこなっております。

(7) 資産の保有リスク　

当社グループでは2025年３月期において、国内および海外に販売用不動産を226億円、投資有価証券を75億円保有 しており、これらについて予想を上回る市場価格の下落や為替市場の変動等が生じた場合には業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクを低減するため、一定額の資産等を取得する際は、取締役会にてその必要性や見通しを十分に協議のうえ、取得を決定するとともに状況を適切にモニタリングすることとしております。

　<重要なリスク>

(1) 自然災害（感染症等を含む）によるリスク

地震、台風などの自然災害の発生や火災等の人災により、施工中の物件に被害が生じた場合、本社、本店、営業所等の営業拠点に被害が生じた場合、さらには大規模災害や復興に長時間を要する場合には資材価格の高騰など事業環境の変化により、業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症は５類に引き下げられたものの、同様のパンデミックが発生し、営業活動の自粛や資材の調達の遅れ、さらには工事現場の一時停止など、受注や施工に何らかの制限が生じた場合には当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらの主要なリスクに備えるため、事業継続計画書（BCPマニュアル）を策定しており、BCP防災訓練をおこなうことにより発災時のリスクを最小限に抑制するように努めております。

(2) コンプライアンスに関するリスク

当社グループが属する建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、さらには環境・労務関連の法令など様々な法的規制を受けており、万が一違法な行為があった場合には、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、コンプライアンスに関するリスクに対応するため、グループ憲章、経営理念、企業理念のもと、社員の考え方や意識の方向性を明確にするものとして「行動指針」を定め、コンプライアンスの重要性を浸透させるとともに、研修やeラーニングの活用等を通じ役員・社員への啓蒙活動に努めております。

(3) ガバナンスリスク

グループ会社を含め、取締役会・監査役会が監督機関として有効に機能せず、経営者の独断専行や不適切な行為を防止できない場合や、結果として重大な不正行為が発生し、社会から大きな批判を受ける可能性があります。これらのリスクを低減するため、取締役会の評価を毎年おこない、修正を続けることで、取締役会の実効性を確保しています。グループ会社に対しては当社から、当社においては社外取締役を選任することで取締役会における経営者の独断専行を防止し、またグループ会社の重要事項については当社取締役会の決議により決定しております。

また、リスクを適切に認識できておらず、顕在化した場合、会社に重大な影響を及ぼす可能性があるため、リスクを適切に評価する体制の整備や、社員への教育などを進めております。

(4) 事業戦略に関するリスク　

当社グループを持続的に成長させるために決定した事業ポートフォリオ戦略がうまく機能せず、新規事業の市場見通しの見誤りによる事業展開の失敗や、M&Aが想定通りの効果を生み出さず、結果として見込んだシナジー効果を発揮できない場合、業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対しては、新規事業への取組やM&Aの実行に際しては、多角的な視点からのリスク評価および効果測定を実施することでリスクの最小化に努めております。

また、海外事業は為替や米国不動産市況などを常に確認し、適宜取締役会に業況報告をおこなうこと等でリスクの最小化に努めております。

(5) 施工物等の不具合や重大な事故（労働災害・公衆災害）によるリスク

設計施工などで重大な瑕疵や施工不良があった場合や、人身・施工物などに重大な事故（労働災害・公衆災害）が生じた場合には、その改修や損害賠償および信用失墜により、業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに備えるため、グループ各社において安全衛生に関する教育を定期的におこない、また事故防止に万全を期すべく様々な部門による品質や労働安全衛生パトロールの実施など、問題の早期発見と改善に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度の受注高は391,378百万円（前期比20.1％増）、売上高は346,685百万円（前期比10.9％増）となり、いずれも過去最高となりました。利益につきましては、営業利益は11,460百万円（前期比1.6％減）、経常利益は10,619百万円（前期比6.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,452百万円（前期比29.6％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

（建築事業）

受注高は209,298百万円（前期比31.2％増）、完成工事高は163,044百万円（前期比8.4％増）となりましたが、 一部工事における設計変更および資機材価格、労務費の高騰等による建設コストの増加の負担に関する発注者との協議が難航していることにより、セグメント利益は3,778百万円（前期比30.0％減）となりました。

（土木事業）

受注高は99,008百万円（前期比4.0％減）、完成工事高は101,399百万円（前期比1.8％増）となり、セグメント 利益は5,876百万円（前期比14.4％減）となりました。

（不動産事業）

不動産の売買および賃貸等による売上高は木造戸建て住宅事業の伸張により82,241百万円（前期比31.1％増） となり、セグメント利益は7,188百万円（前期比69.0％増）となりました。

当連結会計年度における受注および売上の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

受注実績

売上実績

(注)　当社グループ（当社および連結子会社）では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

なお、提出会社個別の事業の状況につきましては、持株会社であるため、記載を省略しています。

(2) 財政状態の分析

（資産の部)

総資産は、前連結会計年度末に比べ24,576百万円増加し、269,725百万円となりました。

その主な要因は、現金預金が8,938百万円増加、受取手形・完成工事未収入金等が11,796百万円増加、不動産事業支出金が10,749百万円増加した一方で、販売用不動産が5,342百万円減少したことによるものです。

（負債の部)

負債は、前連結会計年度末に比べ20,889百万円増加し、131,968百万円となりました。

その主な要因は、工事未払金が5,021百万円増加、短期借入金が9,000百万円増加、未成工事受入金が4,314百万円増加したことによるものです。

（純資産の部)

純資産は、前連結会計年度末に比べ3,687百万円増加し、137,756百万円となりました。

その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上6,452百万円と配当金の支払3,342百万円により利益剰余金が3,110百万円増加したことによるものです。以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は137,705百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.6ポイント減少し51.1％となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末の連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より8,938百万円増加の35,723百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により資金は5,132百万円の増加（前連結会計年度は10,476百万円の減少）となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上10,585百万円、仕入債務の増加5,021百万円、未成工事受入金の増加4,314百万円等の収入があった一方、売上債権の増加11,796百万円、棚卸資産の増加5,308百万円、法人税等の支払額4,700百万円等の支出があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により資金は1,699百万円の減少（前連結会計年度は2,066百万円の減少）となりました。これは、投資有価証券の売却430百万円の収入があった一方、有形固定資産の取得1,374百万円、投資有価証券の取得508百万円等の支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により資金は5,458百万円の増加（前連結会計年度は3,244百万円の増加）となりました。これは、短期借入金の増加9,000百万円の収入があった一方、配当金の支払額3,343百万円等の支出があったことによるものです。

(4) 当社グループの資本の財源および資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、建設工事の施工にともなう材料費・外注費等の営業費用であり、これらの支出は回収した工事代金によって賄っております。また、不動産開発事業における開発用地の取得および建築資金等についてもグループ内の資金を効率的に運用するとともに、金融機関からの借入、および社債の発行により調達を実施する方針としております。

当社グループは永続的な発展に向けた経営基盤の強化拡充と着実な株主還元の最適なバランスをはかる規律ある資本政策を遂行するため、財務の安全性を重視しつつ、成長に必要な資金については手元流動性を確保しながら、金融機関を中心とした借入および社債の発行等により、資金調達を実施してまいります。

なお、当社グループは「ソリューション提供型企業への脱皮」ならびに「ストックビジネスの実現」に向けた成長戦略事業投資等の資金需要に対応するため、機動的な資金調達を目的として主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えております。

(5) 重要な会計方針および見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定にもとづく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社では、「環境・防災技術、リニューアル、脱炭素、省力化・合理化、情報化施工」をテーマにし、「社会のニーズをふまえ、営業戦略に密着した技術の開発」に主眼をおき、髙松コンストラクショングループ技術研究所を中心に建築事業および土木事業に係る研究開発活動に取り組んでおります。髙松建設㈱および青木あすなろ建設㈱は当研究所内で、その他の子会社は自社施設で、各社が得意とする技術分野において研究開発活動をおこなっております。その主なものは次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は576百万円であります。なお、研究開発費につきましては各セグメントに配分しておりません。

(1) 髙松建設㈱

① CFT造施工技術に関する調査研究

コンクリート充填鋼管構造（CFT造）は、他の構造と比較して強度と剛性に優れ、工期の短縮や省資源などの利点もある一方、施工難易度が高く、鋼管内部に隙間なくコンクリートを充填するためには高度な技術が必要です。髙松建設㈱では、各種試験や実大施工実験を実施し、コンクリートの品質管理方法や圧入・充填状況の管理・確認方法を調査・習得しています。また、(一社)新都市ハウジング協会が定める施工技術ランクを取得しています。

② CLT-RC合成床スラブの開発

設計地震力は建物の重量に比例するため、建物の重量を減らすことで柱や梁をスリム化し、鉄筋量を削減することが可能です。髙松建設㈱では、床スラブの軽量化に着目し、CLT（直交集成材）とRC（鉄筋コンクリート）の合成構造によるスラブを開発しています。RCが本来担う曲げモーメントとせん断力をCLTにも負担させることで、比重の大きいRCの使用量を減らし、建物全体の重量を削減します。合成構造の詳細を決定し、第三者評価機関による認定取得に向けて、構造・耐火・遮音に関する各種性能試験を実施しています。

③ ローコストZEB,ZEH-Mの開発

地球温暖化や資源エネルギー問題が深刻化する中、環境配慮型の建物としてZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）やZEH-M（ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）が注目されています。しかし、初期費用の増大や設計上の制約から、ZEBやZEH-Mの普及は進んでいないのが現状です。髙松建設㈱では、ZEBやZEH-Mの普及促進に向けて、外壁・窓・床・屋根などの外皮の断熱性能の向上や、エアコン・給湯器・換気システムなどの設備の高効率化など、省エネルギー技術の体系的な整備と、当社独自の仕様策定に取り組んでいます。あわせて、さらなる低コストでの実現を目的として、要素技術の開発にも注力しています。

④ 木造を活用した中層建物の開発

地球環境問題への対応と持続可能な社会の実現に向けて、木材の活用が重要な選択肢となっています。木材は耐火性やメンテナンス面で課題を抱える一方で、コンクリートと比べて格段に軽量であり、建設コストの削減にも寄与する可能性があります。髙松建設㈱では、独自の木造活用モデルの構築を目指し、大断面集成材を用いた純木造の２方向ラーメン構造に関する研究開発を進めています。この構造の実現に向けては、柱・梁の接合構法にGIR接合（Glued-In Rod接合）を適用し、その構造性能の妥当性を検証するため、実物大試験体を用いた加力実験を実施しています。これにより、高耐力・高剛性を有する接合構法の確立をはかり、中層木造建物における構造的信頼性の向上を目指しています。

⑤ 新型免震構造の実用化研究

大地震に対する安心感をもたらすことができる免震構造のニーズが高まっています。髙松建設㈱では、東京都市大学と共同開発した高減衰積層ゴム支承の実用化に取り組んでいます。従来の免震構造用積層ゴム支承は、建物の規模や設計条件に応じて一品生産されることが一般的でしたが、新たに開発した積層ゴム支承は、支承の形状を大型化するのではなく、同一仕様の支承を複数配置することで対応する設計方式を採用します。このアプローチにより、「積層ゴムの製造と品質管理」と「構造設計と施工管理」の二つのプロセスを分離することが可能であり、免震部材の大量生産と品質管理の合理化が期待できます。この新しい積層ゴム支承を用いた免震構造を「新型免震構造」と呼び、トータルコストの低減をはかりつつ、実用性の高い免震構造の普及に向けて取り組んでいます。

⑥ コンクリートの品質向上技術に関する研究開発

猛暑日や酷暑日が増加している昨今、気温が高く日射も厳しい施工現場では、コンクリートの打設時における品質確保が一層困難になっています。特に、スランプの低下は施工性の悪化を招き、じゃんか（豆板）やコールドジョイントの発生といった打ち込み不良のリスクを高める要因となっています。これらの課題に対処するため、髙松建設㈱では、JIS規格に適合した「あと添加型化学混和剤」を活用する施工技術の導入を進めています。具体的には、施工現場に到着したアジテータ車内のコンクリートに化学混和剤を追加投入することで、スランプの低下を抑制し、施工性の確保および品質の安定化をはかるものです。性能と品質に関する裏付けデータの整備を進めながら、本方策の実運用を着実に推進するとともに、より効率的で実効性の高い酷暑対策技術の開発に取り組んでいます。

⑦ 山留め工法の選定基準に関する研究開発

山留めは、掘削による地盤の崩壊や隣接構造物の沈下・傾斜を防ぐため、安全確保に不可欠な技術です。一方で、鋼材の使用量が多く、コスト面での課題も抱えています。そのため、地盤条件に応じたコストと工期の両面で効率的な工法の整備が求められています。山留工法には多様な種類があり、敷地や施工条件に応じた適切な選定が必要ですが、実際には必ずしも有効な工法が採用されていないのが現状です。代表的な工法には親杭横矢板やシートパイルがありますが、その他にも多くの選択肢が存在します。そこで、各工法の簡易な準備計算法を整備し、実用的な工法選定基準の策定を目指します。これにより、安全性と経済性を両立した山留計画の実現をはかります。

(2) 青木あすなろ建設㈱

（建築事業）

① 折返し機構を用いたブレース材および制震部材の開発

折返し機構は、断面の異なる３本の鋼材を一筆書きの要領で折り返して接合させた形状を有し、優れた変形性能を示すため、耐震性に優れた合理的な鉄骨造建物を建設できます。2025年３月期は、ブレース材の疲労特性を確認する追加実験をおこない、信頼性向上をはかりました(累計施工実績10件）。また、折返し機構を応用した制震部材(座屈拘束ブレース)の開発に取り組み、実大試験体を用いた性能確認実験をおこないました。2026年３月期は、制震部材の技術資料を作成し、技術評価を取得する予定です。

② 格子固定天井の吊りボルトスパン拡大に関する開発

音楽ホールなどに用いられる壁面との隙間を設けない天井として、格子固定天井を開発しました。格子固定天井は、一般的な隙間なし天井で用いる重量鉄骨を不要とし、軽量角型鋼管や吊りボルトで構成されるため、既存天井の耐震補強としても有効です。2025年３月期は、吊りボルトスパンおよび吊り長さを拡大することで、コスト削減および施工性の向上に取り組みました。また、技術評価取得に向けた強制変位実験、部材試験をおこない、技術資料を作成し、技術評価の審査申請を実施しました。

③ CELBIC（適用拡大・再生骨材）に関する開発

二酸化炭素排出量を削減するための環境配慮型コンクリートの開発に取り組み、2021年に建設材料技術性能証明を取得しております。2025年３月期は、適用範囲の拡大および再生骨材を用いたＣ種クラスの実用化に向けた各種実験を実施し、技術資料を作成しました。

④ 部分高強度鉄筋

基礎梁端部の過密配筋の緩和およびコスト削減（鉄筋量削減、部材断面縮減、根入れ深さ低減）をはかるため、部分高強度鉄筋を用いた外付け新定着工法の開発に取り組んでおります。2025年３月期は、次年度の新規・発展に向けた各種課題を精査・検討（調査、試設計等）と共同特許出願をおこないました。2026年３月期は性能証明取得に向けた要素実験の実施および接合部実験に向けた調査検討を実施する予定です。

（土木事業）

① 既設橋梁の耐震性向上技術に関する研究

2013年より、首都高速道路グループと、摩擦ダンパーを既設橋梁の耐震性向上に応用する共同研究を実施しております。その成果により、これまで首都高速道路11号台場線(2020年、摩擦ダンパー６基)と首都高速道路１号上野線(2022年、摩擦ダンパー26基)の２件の耐震補強に摩擦ダンパーが採用され、設置工事が完了しております。2025年３月期は、摩擦ダンパー（両端ジョイント型）の現業支援の強化をはかるため、氷点下における性能確認試験を実施し、温度依存性の小さい優れた性能を有することを確認し、現在は試験結果報告書を作成しております。2026年３月期は、販売拡大に向けた開発に焦点を当て、営業部門との連携をはかると共に、共同研究（名古屋工業大学、国立研究開発法人土木研究所等）を通じて適用拡大に資する実験・検討を実施する予定です。

② カーボンプール（CP）コンクリートの開発

セメント焼成工程などで発生する二酸化炭素（CO₂）を、コンクリート由来の産業廃棄物に固定化させるという「地域内循環の構築」、さらに新たな技術を用いて引渡しまでにCO₂固定量を最大化する「カーボンプール（CP）コンクリートの開発」に取り組んでおります。これは、当社を含む企業・大学・国立研究開発法人がコンソーシアムを構成し応募したNEDO（※）、グリーンイノベーション基金事業「CO₂を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」に採択されたものです。事業期間は、2021年度～2030年度の10年間となっております。

（※）NEDOとは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の略称です。

③ 盛土の締固めの新しい管理方法の開発

建設発生土など複合的な土質特性を持つ材料を用いた盛土の締固め管理において、複合的な土質をいかに適切に管理するかという課題を解決し、その適正化をはかるため、電気的性質を利用した締固め管理手法を開発しました。これは、盛土の比抵抗値を計測し、計測した比抵抗値等から盛土の乾燥密度を算出するもので、測定手段としてハンマードリルなどで貫入可能な小型・軽量な計測器、スウェーデン式サウンディング試験用の貫入装置を転用する計測器などを開発しました。2026年３月期は、現場実装を早期にはかるべくこれらの測定精度の更なる向上をはかる予定です。

④ クリップ型ばねを応用した技術の開発

2017年より、注入方式の接着系あと施工アンカー工法におけるアンカー筋の設置補助具として「あと施工アンカー用クリップ型ばね（製品名：アンカー留太郎）」を開発・実用化しております。アンカー留太郎の適用により、当該工法の施工品質と施工効率が向上します。2025年３月期は、アンカー留太郎の応用技術開発および普及促進に向けた課題を整理しました。2026年３月期は、引き続きアンカー留太郎の普及促進をはかりながら、応用技術の市場化および技術の深度化をはかります。

⑤ AIをいた省力化技術の開発

2024年３月期に開発したAIを用いたトンネルの余掘り低減技術の高度化をはかります。施工条件と発破による掘削形状の相関にディープラーニングの一つの手法であるCNN（※）を用いることで、より精度の高いAIモデルの開発を目指しています。

（※）Convolutional Neural Network（畳み込みニューラルネットワーク）

(3) みらい建設工業㈱

① 破砕瓦の有効利用技術の開発

瓦は、古来より民家をはじめとして城、寺院の屋根材として使用されています。瓦の耐用年数は約60年であるため、近い将来大量の廃棄瓦が大量に発生します。また、巨大地震が発生すると住宅が被害を受け大量の被災瓦が発生します。　

本技術は、破砕瓦の高い摩擦性、排水性、吸水性を利用して、道路舗装、埋設管の埋め戻し、擁壁裏の埋め戻しを始めとして破砕瓦を有効に利用する技術の開発をしております。また、本技術は特許出願中です。

② 破砕貝殻を用いた液状化対策技術の開発

水産副産物であるホタテ貝殻（以下、貝殻）は加工所周辺の沿岸域などに大量に野積みされ、景観や悪臭など地域の環境問題になっています。貝殻を野積みのまま放置するとCO₂を大気中に放出することになり環境に負荷を与える要因になります。

本技術は、破砕した貝殻を構造物の下に敷設することでCO₂を封じ込めるとともに破砕貝殻の高い透水性を利用して液状化時に液状化対策として利用する技術の開発をしております。また、本技術は特許出願中です。

(4) 東興ジオテック㈱

① トーコンプラス専用削孔機械の開発

老朽化した吹付モルタル面を斫り（はつり）取らずにリニューアルする「トーコンプラス工法」は、これまで補強鉄筋の打設に削岩機を用いた人力削孔がおこなわれてきました。この作業は機械の振動が激しいことに加え、作業員が削孔機を人力で上下にスライドさせる作業を繰り返す重労働でした。このたび、こうした削孔作業を省力化したトーコンプラス専用削孔機（トーコンドリル）を実用化しました。

② 粒状種子実播工法のペレット種子の再商品化　

車両による現場へのアプローチや機械施工が困難な荒廃地を緑化する「粒状種子実播工法」で使用するペレット種子を再商品化しました。この工法は、OEM先の製造機械の老朽化でしばらく営業休止していましたが、このたび新たな製造方法による再商品化に成功しました。今後は、近年増加している豪雨災害、地震災害、山林火災等で生じた山岳荒廃地での採用を目指して営業推進してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は1,679百万円であり、その主なものは、船舶および重機であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(注) １．提出会社は持株会社であり、設備の大半を事業会社である連結子会社等に賃貸しているため、報告セグメントごとに分類せず、一括して記載しております。

２．連結会社以外に賃貸しているものは次のとおりです。

３．リース契約による賃借設備で重要なものはありません。

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(注) １．主要な設備のうち、主なものは以下のとおりです。

２．事務所の一部を連結会社以外から賃借しており、賃借料は246百万円であります。

３．リース契約による賃借設備で重要なものはありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) ※　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １．「単元未満株式の状況」には、自己株式36株が含まれております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が36株含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置づけ、永続的な発展に向けた経営基盤の強化拡充と、着実な株主還元の最適なバランスをはかる規律ある資本政策を遂行します。安定配当を維持し株主還元を拡充するとともに、内部留保の充実による経営基盤の強化をはかることを基本方針としております。

また、新たに策定した中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）の対象年度においては、配当性向40％程度、かつ累進配当を基本方針とし、年間の１株当たり配当金額の下限を90円に設定し、業績に連動した利益還元をおこなうこととしています。

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

また、当社は毎年９月30日を基準日とした中間配当および３月31日を基準日とした期末配当の年２回、剰余金の配当をおこなうことを基本方針とし、その他取締役会の決議により基準日を定めて剰余金の配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。

当事業年度（2025年３月期）の配当金は、親会社株主に帰属する当期純利益が6,452百万円と期初の予想を下回りましたが、「安定配当を継続し、株主還元を拡充するとともに自己資本の一層の強化を目指す」方針を堅持し、１株当たり年間配当金を期初予想どおりの82円（配当性向44.2％）といたしました。

翌事業年度（2026年３月期）の配当金につきましては、１株当たり90円（配当性向40.2％）を予定しております。内部留保資金につきましては、当社グループ全体において経営体質の一層の強化、充実ならびに今後の事業展開に役立てる等、中長期的な視点で有効に活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

一部の項目につきましては、当社に関する事項に代えて、当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する事項について記載しております。

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社グループが株主やお客様をはじめとするステークホルダーの皆様の信任に応え、広く社会から信頼されるグループであることを経営上の重要な課題と位置付けており、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な判断によりグループ全体の企業価値を継続的に向上させるため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

２．企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であります。

当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるため、取締役会の監督・監視機能を強化しております。また、監査役会は専門性の高い監査役で構成し、監査役監査を支える体制を整えることで、監査役会の機能を有効に活用しております。

　当社の提出日現在における企業統治の体制の概要は次のとおりです。

１）取締役会

当社の取締役会は、（2）「役員の状況」に記載の11名の取締役（うち社外取締役４名）により構成されております。議長は代表取締役社長の髙松浩孝が務め、原則として月１回定期的に開催し、グループ企業価値を最大化するという認識のもとに、会社法上要請される事項の決定をはじめグループ全体の経営方針・戦略の最終決定等をおこなうとともに、業務執行を厳正に管理・監督しております。

（注）当社は、2025年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合においても、取締役は引き続き11名（うち社外取締役４名）となる予定です。

２）監査役会

当社の監査役会は、（2）「役員の状況」に記載の４名の監査役（うち社外監査役３名）により構成されております。

各監査役は、監査役会が策定した監査計画に従い、グループ会社の監査役と連携をとり各社の重要な事業所への往査をおこなうほか、各社の取締役会やその他の重要会議への出席、当社およびグループ会社の取締役等ならびに会計監査人に報告を求めることで、取締役の職務執行につき厳正な監査をおこなっております。また、監査役監査の機能強化のため取締役会等の指揮命令から独立して監査役の職務を補助する監査役室を設置しております。

さらに、監査役は、代表取締役、社外取締役、内部監査部門等および会計監査人との情報交換、ならびにグループ各社の監査役との情報交換を適宜おこない、監査役監査の実効性の向上をはかっております。

なお、社外監査役津野友邦は公認会計士および税理士として、税務および会計に関する十分な知見を有しております。

３）指名報酬委員会

当社は取締役および執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化するため、任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は社外取締役の青山繁弘、中原秀人、石橋伸子および濱島健爾の４名の委員で構成されており、委員長は青山繁弘が務めております。

（注）当社は、2025年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合においても、指名報酬委員会は引き続き社外取締役の青山繁弘、中原秀人、石橋伸子および濱島健爾の４名の委員で構成し、委員長は青山繁弘が継続する予定です。

３．企業統治に関するその他の事項

１）業務の適正を確保するための体制の整備状況

当社は、会社法第362条第４項第６号および第５項にもとづく、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制について2006年５月18日開催の取締役会において決議いたしました。その後適宜これを改訂しております。この業務の適正を確保するための体制に関する以下の基本方針にもとづき、グループ会社を含めた体制の整備とその適切な運用に努めております。

① 当社および子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

a．当社グループでは、取締役は、「取締役会規程」および「決裁規程」にもとづき、その職務の執行をおこなうにあたり、法令、定款、企業理念および諸規程にのっとり行動し、その職責を果たすこととしております。

b．当社グループでは、取締役会は、企業倫理および社会的責任にてらし、経営方針およびその執行方法に適法性、妥当性、相当性の欠落はないか、善管注意義務違反、不作為による忠実義務違反がないかみずから検証することが使命であるとしております。

c．当社グループでは、グループ内外に設置する内部通報窓口等の内部通報制度の適切な運用をはかるとともに、重要なテーマに対してはコンプライアンス・プログラムを策定し、コンプライアンス委員会で進捗管理するなど、コンプライアンス体制の充実に努めております。

d．当社グループでは、グループ憲章、経営理念、企業理念によって構成される「基本理念」を定め、社内での掲示、基本理念カードの配布、朝礼時の唱和等により、全役職員への浸透をはかっております。また、グループポータルサイトを活用して「コンプライアンス・マニュアル」を全役職員に配布するとともに、共通のグループ報やグループ各社の社内会議や各種の研修の機会を捉え、全役職員に法令遵守が企業活動の前提であることを繰り返し伝え、法令、定款および諸規程の遵守についての周知徹底をはかっております。

e．当社グループでは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与えるあらゆる反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、関係遮断を徹底しております。

f．当社の内部監査部門は、当社およびグループ各社の内部監査を各社のリスクに応じて策定された年度計画にもとづき実施しております。また、不祥事が発生した際には徹底した社内調査により原因究明をするとともに、再発防止策が確実に運用されているか定常的にモニタリングをおこない、改善策の有効性を評価しております。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社グループでは、取締役会をはじめとする重要な会議の記録およびその他の取締役の職務の執行に係る情報は、「文書管理要領」にのっとり書面のほか電磁的記録により作成、保存および管理するほか、「情報セキュリティ基本規程」等にのっとり情報漏洩防止のために必要な措置を講じております。

③ 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a．当社グループでは、損失の危険の管理に関する事項は、グループ各社の「決裁規程」、「リスク管理要領」、「緊急事態対策要領」および「リスク事項取扱要領」に定めており、重大な事項については取締役会で決議または取締役会に報告しております。

b．当社のリスク統括部門は、当社グループの事業運営上のリスクを把握・評価し、重大なリスクを特定するとともに、当社のコーポレート部門やグループ各社が実施する重大なリスクへの対応が適切におこなわれるよう必要な支援・指示をおこない、リスクの未然防止および縮減をはかっております。また、不測の事態に的確に対応できるよう、グループ各社に重大なリスクが顕在化した際は、都度速やかに当社へ報告することとしております。

c．当社の総務部門は、大規模災害等の緊急事態に対応した事業継続計画を策定するとともに、グループ各社と連携した定期的な訓練等を通じて、事業継続性を含めた有事の管理体制を整備しております。

④ 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

a．当社グループでは、取締役会は原則として毎月１回開催することに加え必要があるときは随時開催し、「取締役会規程」および「決裁規程」等にもとづき、重要な業務執行に関する意思決定をおこなうとともに、取締役の職務執行を監督しております。また、当社は、グループ各社の取締役会が適切に意思決定をおこない、チェック機能を果たすよう支援し、その決議事項が適正なものか管理しております。

b．当社グループでは、目標設定として、グループ各社ごとに当社との協議を経て中期経営計画および年度経営計画を策定し、当社およびグループ各社の取締役会はそれらを決定しております。また、業務執行取締役は、適宜その遂行状況を当社またはグループ各社の取締役会に報告しております。

c．当社グループでは、業務執行取締役は、みずからまたは執行役員らを管理して、各部門および社員の具体的な目標や役割を設定し、適宜その遂行状況をフォローするとともに、適切な業績評価をおこなっております。

d．当社グループでは、各役職者の権限および責任を明確にし、意思決定の迅速化や業務執行などの経営の効率化をはかるため、「役員職務分掌規程」、「業務分掌要領」および「決裁規程」等を規定するとともに、適宜これらの内容を見直すことにより、効率的な業務執行体制を維持しております。

e．当社は、取締役会の審議のさらなる活性化と、ガバナンスおよび経営監督機能の強化のため、社外取締役を選任しております。

⑤ 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a．当社グループでは、グループとしての一体感を形成するため「グループ憲章」を定め、グループ各社が共通した企業理念にもとづいて適正かつ適法な企業活動をおこなうこととしております。

b．当社グループでは、グループ各社の自主独立による発展をはかりつつ、グループ各社が緊密に連携をとり、グループトータルの企業価値の増大をはかるため、「持株会社と事業会社に関する規程」を規定し、持株会社による統括として以下の事項を定めております。

・   持株会社は、事業会社の自主性を尊重する方針の下で、グループの経営目標の達成ならびに業務の健全かつ適切な運営の確保とともに、事業会社を含めたグループの事業の発展をはかるため、グループ戦略の策定や推進等、事業会社への指導・助言を含めたグループ管理をおこなう。

・   子会社を持つ事業会社は、事業会社の立場と、各々のグループに属する事業会社に対する持株会社として役割を担う。各々のグループに属する事業会社は、持株会社とその親会社の統括を受ける。

c．当社グループでは、「持株会社と事業会社に関する規程」にのっとり、グループ各社における重要事項のうち、株主として決定すべき事項、グループに影響を及ぼすリスクの高い財務事項および業務執行事項、およびグループトータルの企業価値増大の観点から共通化をはかるべき事項を持株会社対応事項として、当社取締役会で最終決定しております。また、当社は、取締役会議事録、業績・財務状況、重大なリスク等、グループ各社が報告すべき事項を定め、定期的または発生の都度報告を受けております。

d．当社グループでは、当社とグループ各社の経営幹部が一堂に会するグループ経営大会を定期的に開催し、業務の適正の確保に努めております。

e．当社グループでは、グループ各社の取締役は、必要に応じて当社の取締役会に出席し、当該グループ会社の経営活動について報告することとしております。

f．当社グループでは、主要なグループ会社に当社からガバナンス担当の非常勤役員を派遣し、コンプライアンスやリスク管理等を含む経営全般についてモニタリングしております。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査役の職務を補助するため監査役室を設置しております。

⑦ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

a．補助者に対しては、監査役が直接、指揮監督し統括いたします。

b．補助者の監査役補助職務に係る人事評価は監査役がおこない、人事異動・懲戒処分に関しては監査役の同意を得ておこなうこととしております。

⑧ 当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

a．当社取締役は、会社に著しい影響を及ぼす事実が発生し、または発生するおそれがあるときは、監査役に速やかに報告します。

b．監査役は、一部グループ会社の監査役を兼任し、グループ各社の業務遂行状況等の報告を受ける体制としております。

c．監査役は、必要があると認めたときは、取締役および社員に報告を求めることができることとしております。

d．内部監査部門は、グループ各社における内部監査の結果を、リスク統括部門は、リスク管理等の現状をそれぞれ報告することとしております。

e．グループ各社で内部通報規程を定め、グループの役員、社員および退職者からの通報を、自社内窓口、監査役、当社または中核会社のグループ各社受付窓口、外部の弁護士事務所および民間の通報受付受託会社等で受け付けるとともに、当該通報をおこなったことを理由とする、解雇その他不利益な取り扱いを禁止しております。

⑨ その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

a．監査役会は、会計監査人および内部監査部門から監査内容について説明を受けるとともに、必要な情報の交換をおこなうなど連携をはかっております。

b．監査役の職務執行に係る費用については、あらかじめ予算に計上し、請求に応じております。また臨時に発生した費用についても、正当性を確認のうえ、請求に応じることとしております。

２）業務の適正を確保するための体制の運用状況

当社および当社グループは、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針にもとづき、体制の整備とその適切な運用に努め、企業価値の継続的な向上をはかっております。当事業年度における当該体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

① 内部統制システム全般

a．当社は、当期中に12回の取締役会を開催し、重要事項について審議・決定するほか、グループにおける業務の適正を確保するため、グループ各社の事業、業績、リスク、法令遵守の状況を重要度に応じて報告を受けました。

b．当社では、議案等に係る分析・検討資料を取締役会の原則１週間前に取締役会メンバーに配布する、また、取締役会の開催前に議案等について事前説明をおこなう等、審議が活性化するよう情報提供に留意しました。

c．当社およびグループ各社の財務報告に係る内部統制の評価については、金融商品取引法にもとづく内部統制報告制度に準拠して期中から期末にかけておこない、適正な財務報告を作成する体制の改善をはかりました。

d．当社の内部監査部門は、事業年度ごとに定める内部監査基本方針にもとづき、グループ各社の内部監査をおこない、グループ全体最適の視点での改善活動とその定着をはかりました。

② コンプライアンスに関する取組み

a．行動指針

当社は、グループ憲章、経営理念、企業理念のもと、社員の考え方や意識の方向性を明確にするものとして「行動指針」を定めており、次の事項等を社員に周知徹底しました。

・コンプライアンスの重要性を認識し、社会が求める高い規範意識をもって公正で誠実に業務をおこなうこと。

・取引先等に利益や便宜の提供を要求したり、受取ることはせず、公私の区別を厳密にわきまえること。

・独立した個人として自らの品性を磨き、不正は、勇気をもって正すこと。

b．法務・コンプライアンス部

法務・コンプライアンス部が、コンプライアンス・プログラムを作成のうえ、グループ各社とコンプライアンス体制の強化に向けた情報の共有等をおこないました。

c．コンプライアンス委員会

法務・コンプライアンス部を事務局として、当期中に４回開催いたしました。グループ各社では、各社のコンプライアンス委員会が中心になって、問題となる事項がないか等の情報収集をおこない、社員の教育・啓蒙に努めました。

d．コンプライアンス研修

当期中に改訂した「コンプライアンス・マニュアル」を研修や朝礼等の場でその内容を徹底するほか、コンプライアンスにまつわる必要な情報を適宜通達にて発信する等をおこないました。また、グループ全社にeラーニングによる研修制度を導入しており、当期はグループ各社を対象としたハラスメント防止などの集合研修をおこないました。

e．内部通報体制

内部通報窓口を当社または中核会社のコンプライアンス担当部門長、監査役、外部の弁護士事務所および民間の通報受付受託会社等、グループ内外に設置するとともに、社内イントラネットや掲示板や周知カードを利用して、内部通報者の不利益取扱いを禁止する等の周知を徹底しております。

なお、当期は重大な法令違反等に係る内部通報案件はありませんでした。

③ リスク管理体制の強化

a．リスク管理体制

「リスク事項取扱要領」において、重大な物理的・経済的・信用上のリスクや損害が発生した場合に、早期かつ有利な解決をはかるため、その報告・対応・管理の手続きを定めております。当社は、その影響度に応じてグループ会社から報告を受け、必要に応じて取締役会に報告をおこないました。また、「危機管理広報マニュアル」を定めており、エスカレーションルールにもとづきグループの危機対応がスムーズにおこなわれる体制をとっております。

b．情報セキュリティ

情報資産のリスク管理については、「情報セキュリティ基本規程」を定めております。その基本方針にのっとり、情報セキュリティの体制や必要なシステムの構築、教育・訓練の実施、事故・トラブル発生への対応強化、および自己点検・監督による徹底等をおこない、当社およびグループ各社のレベルアップをはかりました。具体的には、グループ全社へのマルウェア対策ソフトの最新化手順の指導、一部グループ会社との迷惑メール訓練、新しい情報システム利用技術への適用を中心とした情報セキュリティ関連規程の見直しを進めました。

c．事業継続計画

当社は、大規模災害等の緊急事態に対応した事業継続計画を策定しております。これにもとづく訓練を当期中に１回実施し、緊急時の初動対応、運営プロセスの確認をおこなうと同時に、訓練を通じて認識した課題の改善を進めました。

④ グループ会社管理

a．「持株会社と事業会社に関する規程」にのっとり、グループ会社における重要事項のうち、株主として決定すべき事項、グループに影響を及ぼすリスクの高い財務事項、業務執行事項およびグループトータルの企業価値増大の観点から共通化をはかるべき事項を持株会社対応事項として、当社取締役会で承認等をおこないました。

b．当社とグループ会社の経営幹部が一堂に会するグループ経営大会を２回開催し、グループ・ガバナンスの実効性向上、グループトータルとしての企業価値向上と事業会社の発展進化の両立に向けた情報の共有等をおこないました。

c．グループ会社の取締役は、必要に応じて当社の取締役会に出席し、当該グループ会社の業績の計画実績対比および期末見込等について報告をおこないました。

d．グループ会社の業績の計画実績対比および期末見込、経営指標、金融取引状況、係争・懸案事項等について毎月定型書式で報告を受けました。

新規に発生した案件については逐次詳細な資料で報告を受け、重大なリスクが発生した場合、当社の取締役会で報告をおこない、また、グループ全体のリスク動向について、四半期ごとに取締役会に報告をおこないました。

e．グループ会社の取締役会が適切に意思決定をおこなっているか、決議事項が適正であるかについて、グループ各社の取締役会の議事録等を毎月収集し、その内容を精査のうえ指導をおこないました。

⑤ 取締役の職務執行

a．当社は、取締役会規程にもとづき、月１回取締役会を開催し、法令または定款に定められた事項や決裁規程に定める重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行に関する報告を受け、取締役の職務執行の監督をおこないました。

b．社外取締役をはじめとした役員による十分な審議がおこなわれました。

c．取締役会の実効性を評価し、改善すべき事項を明確にして対応を進めました。

⑥ 監査役の職務執行

a．監査役は、当社およびグループ会社の取締役会およびその他の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、定期的に往査をおこない、担当取締役や担当者に説明を求め、改善事項等の指導をおこないました。

b．監査役会を月１回開催し、個々の監査役の監査活動状況の報告、意見交換および情報交換をおこない、重要な事項について協議・決議をおこないました。

c．監査役は、代表取締役、社外取締役、会計監査人および内部監査部門等との意見交換をおこないました。加えて、グループ各社の監査役との情報連絡会を当期中に12回開催し、監査の実効性を高めました。また、当社およびグループ会社に係る重要な情報が適時適切に監査役に報告され、または監査役が報告を求めることができる体制をとり、適切な運用がなされました。

d．取締役会等の指揮命令から独立して監査役の職務を補助する監査役室を設置し、効率的な監査を進めました。

３）コンプライアンス経営の推進

コンプライアンス重視の経営を実践するため、関係法規、社内規程および行動指針・行動基準の遵守について様々な機会を通じてグループ全体に周知徹底し、企業倫理の定着に努めております。

４）社会貢献活動

当社グループは、社会貢献活動としてステークホルダーの皆様はもちろん、地域社会を含めた全ての人々との良好な関係を構築するため、「地域性種苗による緑化の促進」や「地域清掃活動」および「地域の自衛消防活動への参加」等をおこなっております。このような活動がささやかながらも社会貢献に寄与するものと考え、今後も継続的に実施してまいります。

５）責任限定契約の内容の概要

当社は、2015年６月25日開催の定時株主総会において定款の一部変更を決議し、会社法第427条第１項にもとづき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。当該契約にもとづく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

６）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役および執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求に係る訴訟費用および損害賠償金等が填補されることになります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識しておこなった行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

７）定款の規定

① 当社の取締役は、18名以内とする旨を定款に定めております。

② 株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこない、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

③ 株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めております。

④ 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑤ 株主への機動的な利益還元をおこなうことを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

４．取締役会および委員会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回、指名委員会および報酬委員会を必要に応じて随時開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １．指名委員会と報酬委員会は、2024年６月19日付で統合し、指名報酬委員会としております。なお、６月19日までの間において指名委員会の開催はありませんでした。

２．吉武宣彦氏および萩原敏孝氏は、2024年６月19日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会、指名委員会および報酬委員会の出席状況を記載しております。

３．浅井哲氏および濱島健爾氏は、2024年６月19日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会および指名報酬委員会の出席状況を記載しております。

取締役会は定款および株主総会による経営方針にもとづき、経営環境を見極め、現在および将来にわたる企業の発展のために、「中期経営方針の策定」「事業の再編」「新規事業への挑戦」「抜本的改革」「リスク管理体制の構築」「サステナビリティの推進」など具体的な経営方針を検討いたしました。

また、当社グループの取締役、取締役兼務執行役員および執行役員の指名、ならびに取締役および執行役員の報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化するため、任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、社外取締役全員により構成されております。当事業年度においては、当社の取締役および執行役員の選任・解任、代表取締役および役付取締役の選定・解職、中核会社の代表取締役および役付取締役の選定・解職、グループ会社の取締役および執行役員の報酬等に関する事項、役員報酬体系の見直し等について検討いたしました。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

ａ．2025年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性14名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.7％）

(注) １．取締役会長髙松孝嘉と代表取締役副社長髙松孝年は兄弟であります。

２．代表取締役社長髙松浩孝は、取締役名誉会長髙松孝之の長男であります。

３．取締役髙松英之は、取締役名誉会長髙松孝之の次男であります。

４．取締役青山繁弘、中原秀人、石橋伸子および濱島健爾は、社外取締役であります。
また、当社は、青山繁弘、中原秀人、石橋伸子および濱島健爾を株式会社東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け出ております。

５. 監査役茶谷健、津野友邦および千地耕造は、社外監査役であります。

また、当社は、茶谷健、津野友邦および千地耕造を株式会社東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け出ております。

６．※１　取締役の任期は2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

※２  監査役の任期は2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

※３  監査役の任期は2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７．執行役員の状況は次のとおりであります。

（※印の執行役員は取締役を兼務しております。）

ｂ．2025年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性14名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.7％）

(注) １．取締役会長髙松孝嘉と代表取締役副社長髙松孝年は兄弟であります。

２．代表取締役社長髙松浩孝は、取締役名誉会長髙松孝之の長男であります。

３．取締役髙松英之は、取締役名誉会長髙松孝之の次男であります。

４．取締役青山繁弘、中原秀人、石橋伸子および濱島健爾は、社外取締役であります。
また、当社は、青山繁弘、中原秀人、石橋伸子および濱島健爾を株式会社東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け出ております。

５. 監査役茶谷健、津野友邦および千地耕造は、社外監査役であります。

また、当社は、茶谷健、津野友邦および千地耕造を株式会社東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け出ております。

６．※１　取締役の任期は2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

※２  監査役の任期は2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

※３  監査役の任期は2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７．執行役員の状況は次のとおりであります。

（※印の執行役員は取締役を兼務しております。）

② 社外役員の状況

当社は社外取締役を４名、社外監査役を３名選任しております。

社外取締役および社外監査役の選任につきましては、東京証券取引所が一般株主と利益相反が生じるおそれのある項目として示す独立性に関する判断基準をもとに会社独自の基準により独立性を確保し、様々な分野に関する豊富な経験と知識を有する者を選任することとしております。

当社は、社外取締役および社外監査役全員について、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け出ております。

各社外取締役および社外監査役の当社との関係等につきましては、以下のとおりであります。

社外取締役青山繁弘は、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を持たれ、この９年間当社の社外取締役として、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただいており、現在は当社指名報酬委員会の委員長も務めていただいております。今後も引き続き取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断して、社外取締役に選任しております。同氏と当社グループとの間には当社の意思決定に影響を与えるような取引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるものと判断しております。

社外取締役中原秀人は、企業経営者として豊富な専門知識と幅広い見識を持たれ、2018年６月より当社の社外監査役として、経営全般の監視と有効な助言をいただいてきました。2019年６月より社外取締役として、幅広い知見と専門的な知識を活かし、忌憚のない助言をいただいており、現在は当社指名報酬委員会の委員も務めていただいております。今後も引き続き取締役会の意思決定に際して適切な指導をいただくことで、当社の経営体制がさらに強化できるものと判断して社外取締役に選任しております。同氏と当社グループとの間に当社の意思決定に影響を与えるような取引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるものと判断しております。

社外取締役石橋伸子は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、2019年６月より当社の社外監査役として、経営全般の監視と有効な助言をいただいてきました。2022年６月より社外取締役として、幅広い知見と専門的な知識を活かし、忌憚のない助言をいただいており、現在は当社指名報酬委員会の委員も務めていただいております。今後も引き続き取締役会の意思決定に際して適切な指導をいただくことで、当社の経営体制がさらに強化できるものと判断して社外取締役に選任しております。同氏と当社グループとの間に当社の意思決定に影響を与えるような取引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるものと判断しております。

社外取締役濱島健爾は、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を持たれており、取締役会の意思決定に際して適切な指導をいただくことで、当社の経営体制がさらに強化できるものと判断して2024年６月より社外取締役に選任しております。また、当社指名報酬委員会の委員も務めていただいております。同氏と当社グループとの間に当社の意思決定に影響を与えるような取引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるものと判断しております。

　社外監査役茶谷健は、金融機関における豊富な経験と高い見識により、当社の経営全般を監視し有効な助言を期待し得るものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏の出身銀行である㈱りそな銀行は当社の取引銀行であり、当社の株主（その持株比率は2.3％）であります。同行と当社グループとの間には当社の意思決定に影響を与えるような取引関係はありません。また、同氏と当社グループとの間に取引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるものと判断しております。

社外監査役津野友邦は、公認会計士、税理士として幅広く活躍し、税務・会計に関する適切な知見を持たれ、また、当社のリスク調査業務を2012年から３年半受託し、グループ各社の事業実態に通じられており、当社の経営全般の監視およびコンプライアンス経営の推進にご活躍いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。現在は同氏と当社グループとの間に取引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるものと判断しております。

社外監査役千地耕造は、食料品業界において取締役、監査役等を歴任されており、企業経営者としての豊富な経験と高い知見により当社の経営全般を監視し有効な助言を期待し得るものと判断し、社外監査役に選任しております。また、同氏と当社グループとの間に取引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるものと判断しております。

社外取締役および社外監査役と当社グループとの間にその他特別の利害関係はありません。

社外取締役および社外監査役が所有する当事業年度末における当社株式数は、「① 役員一覧」に記載しております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、毎月１回開催される定時取締役会、また臨時に開催される臨時取締役会に出席し、取締役および執行役員の職務執行の監督をおこなっております。

また、監査役は、代表取締役、社外取締役、内部監査部門等および会計監査人との意見交換をおこない、相互に連携を取りながら監査の実効性を高めております。

(3) 【監査の状況】

１．監査役監査の状況

監査役会は毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しております。個々の監査役の職務の遂行状況の報告、意見交換および情報交換をおこない、重要な事項について協議・決議をおこなっております。１回当たりの会議の所要時間は約１時間でありました。

各監査役は主要なグループ会社の監査役を兼務し、監査役会が策定した監査計画に従い、当社およびグループ会社の重要な拠点への往査をおこなうほか、各社の取締役会やその他の重要会議への出席や当社およびグループ会社の取締役等ならびに会計監査人に報告を求めることで、取締役の職務の執行について厳正な監査をおこなっております。常勤監査役は四半期ごとに職務執行の状況について監査役会に報告し、その内容は経営側にも報告しております。

具体的な検討内容

・監査方針、監査計画の策定

・監査報告書の作成

・会計監査人の監査の相当性の確認

・法令コンプライアンス遵守状況の確認

・内部統制システムの整備、運用状況の確認

・会計監査人の監査報酬同意

・会計監査人の再任の決定

・監査役監査の報告内容確認

・重要会議の決議事項、報告事項の確認

・グループ監査役情報連絡会におけるグループ監査役状況の確認

・監査役の選任協議

・将来のグループ監査役体制についての検討

・不祥事の事例検証

・社員アンケート調査結果の検証

・その他法令で定める事項

監査役監査の機能強化のため取締役会の指揮命令から独立して監査役の職務を補助する監査役室を設置しております。

また、監査役は代表取締役、社外取締役、内部監査部門等および会計監査人と定期的に情報交換をおこない、グループ各社の監査役との情報連絡会も当事業年度中に12回おこなっております。

監査役監査の状況および当事業年度における監査役会への出席状況は以下のとおりであります。

２．内部監査の状況

当社は、グループ全体の健全かつ持続的な発展に資するため、内部監査部門を設置しており、その人員は14名であります。経営方針・計画、各種法令、社内諸規程、社内規範等にもとづいて、財務報告の信頼性、業務の有効性および効率性、法令遵守、資産の保全の観点から監査し、評価と提言および改善支援をおこなっております。

適宜、取締役会および監査役会で報告をおこない、内部監査の実効性の確保と相互連携をはかっております。

３．会計監査の状況

① 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

② 継続監査期間：30年

上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

③ 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　俣野　広行

指定有限責任社員　業務執行社員　　中村　美樹

なお、当社と同監査法人または業務を執行した公認会計士との間に特別な利害関係はありません。

④ 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士11名、その他15名であります。

⑤ 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。

⑥ 監査役および監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果の概要等の報告をうけ、審議をおこなった結果、いずれの事項についても問題ないと評価しております。

⑦ 会計監査人と監査役会との連携

会計監査人と監査役会との連携については、監査計画受領後、速やかに監査体制および監査計画について協議をおこなうとともに、定期的に監査状況報告会を実施し、また必要に応じて適宜意見交換をおこなうなど、各監査業務が適正かつ実効的におこなわれる体制を整備しております。

４．監査報酬の内容等

① 監査公認会計士等に対する報酬

（非監査業務の内容）

提出会社における非監査業務の内容は、関係会社の内部統制報告制度にかかる助言であります。

② 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（①を除く）

（非監査業務の内容）

提出会社における非監査業務の内容は、移転価格税制にかかる文書作成アドバイザリー業務等であります。

連結子会社における非監査業務の内容は、情報機器のデータ復旧業務委託であります。

③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度および当連結会計年度とも該当事項はありません。

④ 監査報酬の決定方針

当社および公認会計士監査対象の連結子会社各社において、監査法人から監査計画書を受領し、計画の内容およびこれにもとづく見積監査時間数の妥当性等について総合的に検討し、さらに監査役会・監査役の同意を得たうえで決定することとしております。

⑤ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の提案する監査方法および監査内容を検討した結果、監査の品質が維持できると監査役会が判断したものであります。

(4) 【役員の報酬等】

１．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１）取締役の報酬については、以下の方針にもとづき、株主総会で承認を得た範囲内で、取締役会の一任を受けた代表取締役社長が、独立社外取締役４名で構成する指名報酬委員会と協議のうえ、決定しております。

① 業務執行をおこなう取締役の報酬

業務執行をおこなう取締役の報酬等は、本業での収益状況をあらわす営業利益を指標とし、各々の取締役の職責や貢献度などの要素を踏まえて算出しており、会社の業績が報酬に反映するインセンティブの要素を盛り込んだ仕組みとしております。

② 業務執行をおこなわない取締役の報酬

業務執行をおこなわない取締役の報酬等は、業績の要素を含まず、あらかじめ決定した定額としております。

２）監査役の報酬については、株主総会で承認された監査役の報酬総額の範囲内において、監査役会における監査役の協議により決定しております。

２．役員の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１）2024年度の当社における役員の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

① 業務執行をおこなう取締役の報酬

取締役会で定めた役員基本報酬制度および役員賞与制度にもとづき、責務の重さ等を考慮して役職ごとに定めた基本報酬に役員賞与を加算した報酬額について、取締役会は業務執行取締役の当該報酬額が相当かどうかを検討したうえで個人別の報酬額を決定するよう代表取締役社長に一任しております。

代表取締役社長に委任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価をおこなうには代表取締役社長が最も適しているためであります。

代表取締役社長が委任される権限は、指名報酬委員会において、役員間の公平性、貢献度、会社業績等を踏まえて審議をおこない報酬額を決定することとしており、これを事前確定届出給与としております。

なお、この事前確定届出給与のうち、基本報酬部分については毎月、役員賞与部分については７月に支払っております。

代表取締役社長は取締役会で定めた上記報酬制度と整合した報酬額を提案し、指名報酬委員会と協議したうえで決定することにより、報酬額の内容の適正が担保されていることから、取締役会はその答申が決定方針に沿うものであると判断しております。

② 業務執行をおこなわない取締役の報酬

個人別の報酬額の決定につき取締役会の一任を受けた代表取締役社長は、各役員の社会的地位および貢献度について指名報酬委員会と協議をおこない、定期同額給与として決定いたします。

代表取締役社長は取締役会で定めた上記報酬制度と整合した報酬額を提案し、指名報酬委員会と協議したうえで決定することにより、報酬額の内容の適正が担保されていることから、取締役会はその答申が決定方針に沿うものであると判断しております。

２）役員報酬制度の改定

当社は2024年10月９日の取締役会において、取締役（社外取締役および非業務執行取締役を除く。）に対する2025年度以降の賞与の算出式の改定を決議し、2025年４月16日の取締役会において、取締役（社外取締役および非業務執行取締役を除く。）に対する株価連動型金銭報酬制度(以下「本制度」という。)の導入および本制度が導入された場合に改定する報酬決定方針を決議しており、本制度の導入に関する議案を2025年６月18日開催予定の第60期定時株主総会(以下「本株主総会」という。)に付議する予定でございます。本制度の導入が本株主総会にて承認された場合には、当社の報酬決定方針を以下のとおり改定する予定です。

〈報酬決定方針〉

１．取締役の報酬等

当社では2019年１月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、その後、2025年４月16日開催の取締役会において、これを改定しています。

１）基本方針

業務執行取締役の報酬については、以下の方針に沿って決定しております。

・役職ごとの役割や責務の重さ、業績貢献に応じた報酬水準とすること

・短期的な業績向上のみでなく、グループ全体の持続的な成長および中長期的な企業価値向上に資する適切なインセンティブを付与するものであること

業務執行をおこなわない取締役の報酬については、業績の要素を含まず、あらかじめ決定した定額としております。

２）報酬水準・構成

①業務執行取締役

業務執行取締役の報酬は、当社と同規模もしくは同業の企業における報酬水準等を考慮しつつ、総合的に勘案して決定しております。

その内容は、基本方針に沿って、基本報酬、賞与、株価連動型金銭報酬から構成することとし、業績目標等を100％達成した場合には、原則として、基本報酬：賞与：株価連動型金銭報酬＝60：30：10となるように設計しております。

a.基本報酬

「基本報酬」は、原則として、役職ごとの役割や責務の重さに応じて決定し、毎月支払います。

b.賞与

「賞与」は、毎年の当社業績および個人目標等の達成に対する適切なインセンティブを付与することにより、当社グループの業績および中長期的な企業価値の向上を意識させることを目的とした報酬です。原則として、役職ごとに定められた基準額に当社業績および各取締役の個人評価の達成度等を加味した以下の算出式によって決定し、翌事業年度の職務執行に応じて７月に支払います。支給額は基準額に対して、０～150％の範囲で変動します。ただし、前年度の連結営業利益が赤字である場合は賞与の支払いをおこなわないものとします。

（賞与支給額算出式）

賞与支給額　＝　賞与基準額　×　支給倍率（※1）

※１　支給倍率 ＝ 財務評価の評価係数（※2）× 65％ ＋ 非財務評価の評価係数（※3）× ５％ ＋ 中期テーマ総合評価の評価係数（※4）× 30％

※２　財務評価の評価係数は、当社が最も重視している本業の稼ぎを示す連結営業利益を指標とし、目標値に対する達成度に応じて、０％から150％の範囲で決定いたします。

※３　非財務評価の評価係数は、中期経営計画においても重視しているエンゲージメントスコアを指標とし、目標値に対する達成度に応じて、０％から150％の範囲で決定いたします。

※４　中期テーマ総合評価の評価係数は、中長期的な企業価値の向上を意識させる観点から採用しており、個人別の定性評価に応じて、０％から150％の範囲で決定いたします。個人別定性評価は、期初に代表取締役社長との面談を経て各取締役の目標を設定し、その目標を指名報酬委員会において確認します。期末には、代表取締役社長は各取締役との面談を経て評価をおこない、指名報酬委員会において評価結果の確認・審議し、決定いたします。なお、代表取締役社長の評価につきましては、設定した目標を指名報酬委員会に報告し、指名報酬委員会において決定いたします。

c.株価連動型金銭報酬

「株価連動型金銭報酬」は、当社株価に連動した金銭の給付をおこなうことで、各取締役に対して中長期的な視点に立った経営実現に向けて適切なインセンティブを付与することにより、当社グループの中長期的な企業価値を向上させることを目的とした報酬です。原則として、役職ごとに定められた基準額に応じた株式数に相当するポイントを付与し、中期経営計画に対応する事業年度の期間、累積します。対象期間が終了した次の事業年度の７月に、累積ポイント数に相当する株数に対象期間終了時または支給時の所定の株価を乗じた額を、金銭にて支払います。

②業務執行をおこなわない取締役の報酬

原則として、各取締役の役職ごとの役割や責務の重さにもとづいて、指名報酬委員会と協議をおこない、業績の要素を含まない、あらかじめ決定した定額を毎月支払います。

３）決定プロセス

個人別の報酬等の額の決定に際しては、取締役会は上記の基本報酬に賞与および株価連動型金銭報酬を加算した報酬額（業務執行をおこなわない取締役については業績の要素を含まないものに限る）について、取締役会で定めた各報酬制度の規程にもとづき、当該報酬額が相当かどうかを検討したうえで、代表取締役社長に決定を一任しております。代表取締役社長が取締役会から権限の委任を受けたうえで、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役のみで構成される指名報酬委員会と協議して決定いたします。

代表取締役社長に委任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価をおこなうには代表取締役社長が最も適しているためであります。

代表取締役社長が委任される権限は、指名報酬委員会において、役員間の公平性、貢献度、会社業績等を踏まえて審議をおこない報酬額を決定することです。

代表取締役社長が取締役会で定めた上記報酬制度と整合した報酬額を提案し、指名報酬委員会と協議したうえで決定することにより、報酬内容の客観性や透明性が担保されていることから、取締役会はその答申が決定方針に沿うものであると判断しております。

２．監査役の報酬等

監査役の報酬については、株主総会で承認された監査役の報酬総額の範囲内において、監査役会における監査役の協議により決定しております。監査役は、独立した立場で経営の監督をする役割を担うことから、基本報酬のみを毎月支払うこととします。

３．取締役および監査役の報酬限度額

取締役の報酬総額は、株主総会にて承認を得た範囲内としております。また、監査役の報酬は、株主総会で承認された監査役の報酬総額の範囲内において、監査役会における監査役の協議により決定しております。

株主総会で承認された取締役および監査役の報酬総額の限度額は次のとおりであります。

取締役報酬限度額：年額350百万円以内（うち社外取締役年額80百万円以内）

（2024年６月19日定時株主総会決議、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち社外取締役４名））

監査役報酬限度額：年額60百万円以内

（2024年６月19日定時株主総会決議、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名）

なお、上記２の２）のとおり、取締役報酬限度額については、2025年６月18日の定時株主総会において、上記とは別枠にて、取締役（社外取締役および非業務執行取締役を除く。）を対象とした株価連動型金銭報酬制度について、以下のとおりご承認をいただく予定です。当該決議予定時点での支給対象となる取締役は３名です。

当社から対象となる取締役に付与する基準ポイント※の１年あたりの上限：13,000ポイント（１ポイント＝当社株式１株相当）

※基準ポイント＝役職ごとに定められた基準報酬額÷対象期間開始時の所定の日又は所定の期間における当社株式の市場価格又はその平均値

　対象となる各取締役へ支給する金銭報酬の金額＝対象となる各取締役の累積ポイント×対象期間終了時又は支給時の所定の日又は所定の期間における当社株式の市場価格又はその平均値

４．当事業年度における報酬等の決定に関する事項

当事業年度における取締役の個人別報酬等の決定について、その決定した日の代表取締役社長である髙松浩孝に取締役会が一任しております。委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価をおこなうには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。報酬額の決定にあたっては、指名報酬委員会において、役員間の公平性、貢献度、会社業績等を踏まえて審議をおこなうこととしております。

当事業年度において、代表取締役社長から諮問をうけた指名報酬委員会は、役員間の公平性、貢献度、会社業績等を踏まえて審議をおこない、答申しております。

５．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数