西日本旅客鉄道株式会社（9021） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

２　各期連結子会社数及び持分法適用関連会社数は次のとおりであります。

３　第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　第34期及び第35期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６　2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

７　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を第38期の期首から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

(1) 日本国有鉄道時代

(2) 西日本旅客鉄道株式会社設立後

（注）西日本電気テック株式会社は、2025年４月１日にJR西日本電気テック株式会社に商号変更しております。

３ 【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（子会社145社及び関連会社25社）が営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。

　事業内容の区分については、「第５［経理の状況］ 1［連結財務諸表等］ (1)［連結財務諸表］［注記事項］」に掲げる「［セグメント情報］」における事業区分と同一であります。

　なお、当社グループでは、同業種または関連事業を展開するグループ会社及び当社の各部門を一体

と捉えた経営管理単位として「鉄道」、「物販・飲食」、「ホテル」、「ショッピングセンター

（SC）」、「不動産」の５つのカンパニーを設置しております。各カンパニーの構成会社の概要は以

下のとおりであります。

　・鉄道カンパニー：当社鉄道部門及び以下の業種の連結子会社等

　　　　　　　　　　鉄道事業、船舶事業、車両等設備工事業、機械等設備工事業、電気工事業、

　　　　　　　　　　清掃整備事業、建設事業、駅業務等運営業

　・物販・飲食カンパニー：物販・飲食業の連結子会社等

　・ホテルカンパニー：ホテル業の連結子会社等

　・ショッピングセンター(SC)カンパニー：ショッピングセンター運営業の連結子会社等

　・不動産カンパニー：不動産販売・賃貸業等の連結子会社等

(1）モビリティ業

　鉄道事業のほかに、旅客自動車運送事業及び船舶事業を展開しております。

　鉄道事業のうち、当社は、北陸、近畿、中国及び九州北部の２府16県の広いエリアを営業範囲として、新幹線、在来線の特急を中心とする都市間輸送及び京阪神都市圏や広島、岡山等の地方中核都市を中心とする地域での都市圏輸送等を行っております。

　そのほか、各種工事業、清掃整備事業等を展開しております。

（注）西日本電気テック㈱は、2025年４月１日にJR西日本電気テック㈱に商号変更しております。

(2）流通業

　百貨店業のほかに、主要駅における物販・飲食業等を展開しております。

(3）不動産業

　保有不動産を活用した不動産販売・賃貸業のほかに、ショッピングセンター運営業、ホテル業を展開しております。

(4）旅行・地域ソリューション業

　旅行・地域ソリューション業を展開しております。

(5）その他

　広告業等を展開しております。

（注）※　持分法適用関連会社であります。

　以上に述べた事項の概要図は、次のとおりであります。

（注）１　※　持分法適用関連会社であります。

２　各事業の区分ごとの会社名は主たる事業内容により記載しております。

４ 【関係会社の状況】

（注）１　※　議決権に対する所有割合の括弧書は、内数で間接所有の割合であります。

２　上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は関西高速鉄道㈱及びアジア航測㈱であります。

３　上記連結子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等を記載しておりません。

４　JR西日本ステーションシティ㈱は、2024年10月１日に大阪ターミナルビル㈱から商号変更いたしました。

５　JRバス中国㈱は、2024年９月１日に中国ジェイアールバス㈱から商号変更いたしました。

６　西日本電気テック㈱は、2025年４月１日にJR西日本電気テック㈱に商号変更しております。

７　JR西日本電気システム㈱は、2024年10月１日に西日本電気システム㈱から商号変更いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員数であり、括弧書は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であり、括弧書は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

２　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、従業員数から受入出向者数（355名）を除いたものについての数値であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

①　労働組合の現況

　当社には、現在以下の組合があります。

（注）１　労動組合名の括弧書は、労働組合名の略称であります。

２　組合員数は臨時従業員等を含んでおらず、括弧書は臨時従業員等を含んだ総数であります。

　西日本旅客鉄道労働組合、国鉄労働組合西日本本部、ジェーアール西日本労働組合及び全日本建設交運一般労働組合西日本鉄道本部との間において、労働協約を締結しており、この労働協約に基づき、経営協議会、団体交渉等を行っております。

　経営協議会は、安全性向上や決算、事業方針等をテーマに原則として四半期毎に開催することとしており、必要に応じて臨時で開催しております。また、社員の働き方や処遇、福利厚生等に関しては、適宜団体交渉等により、協議を行っております。

　当社の労使関係の理念は「労働協約」に集約されており、その基本とするところは、「会社・組合双方が信義誠実の原則に従い健全な労使関係を確立し、基幹事業である鉄道の安全を基盤として企業の健全な発展と社会的使命の達成を図るとともに、社員たる組合員とその家族の幸福を増進する」ことにあります。このような観点から、労使が十分意思疎通を図り、労使相互信頼のもと、健全かつ安定した労使関係の構築をめざして努力しております。

　なお、子会社の労働組合の状況については、特記すべき事項はありません。

②　労働組合等と係争中の労働事件について

　2025年５月１日現在、当社と労働組合等との間で係争中の労働事件は、係属中のものが２件あります。１件は、国鉄西日本動力車労働組合が労働委員会に不当労働行為等の救済申立をしている事件、もう１件は、ジェーアール西日本労働組合に所属する組合員が裁判所に地位確認等を請求している事件であります。

　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　①　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　②　連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づく公表の有無にかかわらず、常時雇用する労働者数が101名以上の連結子会社を掲載しております。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　男性労働者の育児休業取得率は、取得の対象となる労働者（算定対象期間中に配偶者が出産した労働者）が存在しない場合、「－」としております。

４　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

５　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

６　上記準拠法の規定による公表の対象ではないため、記載を省略しております。

７　西日本電気テック㈱は、2025年４月１日にJR西日本電気テック㈱に商号変更しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)　当社グループを取り巻く経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境は、国内景気の緩やかな回復基調や、堅調なインバウンド需要が継続しています。一方で、自然災害の激甚化、コロナ禍を契機とした行動変容やニーズの多様化、人口減少に伴う市場の縮小や人財獲得競争の激化、インフレ社会の到来に加え、米国に端を発した世界経済の先行き不透明感、生成AI等の革新的技術の進化等、急速かつ構造的な環境変化に直面しています。

(2)　経営の基本方針

　当社グループは、「福知山線列車事故のような事故を二度と発生させない」という確固たる決意のもと、被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上に取り組んでいきます。

　2023年４月には、未来社会におけるJR西日本グループの存在意義を見つめなおし、めざす姿として「私たちの志」を策定しました。この「私たちの志」をグループ全体の羅針盤として、グループ一丸となって取り組んでいます。

　これまで、鉄道や駅を中心に人と人、人とまちをつなぎ、安全で豊かな社会づくりに貢献できるよう努力を積み重ねてきましたが、インフラを担う企業として、未来においても社会づくりに貢献する役割を果たし続けていくため、大きな転換期を迎えているこれからの社会の課題と向き合い、求められる価値を、事業活動を通じて提供していきます。

　とりわけ、一人ひとりの暮らし、まち、社会全体が直面する課題に着目したとき、安全を基盤に広域で人と人、まち、社会をつなぐインフラサービスを提供し、またグループ全体で多くのお客様との接点、地域とのつながりを持つ当社グループは、これまで以上にお客様視点で「つながりを進化させる」ことで、大きな役割を果たしていくことができ、それこそが、未来の社会における私たちの存在意義と考えます。

　引き続き、鉄道の安全性向上に向けた不断の取り組みを積み重ねていくことを基盤としつつ、様々なパートナーとの共創とイノベーションにより、「地域共生企業」として事業を通じて社会や地域の課題解決に貢献することで、社会的価値と経済的価値をあわせて創出し、よりよい未来を創り上げていきます。

(3)　中長期的経営戦略

　当社グループは、「私たちの志」の実現に向け、2032年のありたい姿として「長期ビジョン2032」（以下、「長期ビジョン」）を策定し、重点的に向き合う社会課題を以下の４つに設定しました。

　＜安全、安心で、人と地球にやさしい交通＞

　　交通全体がシームレスなサービスとして認識され、定着している未来

　＜人々が行きかう、いきいきとしたまち＞

　　地域の魅力が高まり、定住・交流・関係人口が増加していく未来

　＜一人ひとりにやさしく便利で豊かなくらし＞

　　リアルの良さとデジタルの組み合わせで、個客体験が大きく高まる未来

　＜持続可能な社会＞

　　様々なパートナーとの連携を通じて、持続可能な社会システムが構築されている未来

　この「長期ビジョン」の実現に向け、鉄道の安全性向上に向けた不断の努力に加え、鉄道を中心としたモビリティサービス分野の活性化、ライフデザイン分野の拡大に挑戦し、最適な事業ポートフォリオを構築することで、将来にわたって持続的に価値創造を実現する企業グループに成長していきます。具体的には、大阪・関西万博開催を契機として西日本エリアのさらなる活性化を図るとともに、グループ共通会員である「WESTER会員」を軸として「WESTERアプリ」や「モバイルICOCA」、「Wesmo!」といったデジタルサービスを活用し、分野にとらわれないグループ横断的な取り組みを積極的に実施するなど、グループ一体でのシナジーの発揮による一層の価値創造をめざします。

　「JR西日本グループ中期経営計画2025」（以下、「中期経営計画2025」）では、「長期ビジョン」実現に向けた第一ステップとの位置づけのもと、足元の機会を最大限活かした成長を加速するため、５つの重点戦略を掲げています。

①　鉄道の安全性向上

②　主要事業の活性化と構造改革

③　不動産・まちづくりのさらなる展開

④　デジタル戦略による多様なサービスの展開

⑤　新たな事業の創出

　あわせてサステナビリティ経営の実現に向けて、地域共生、地球環境保護、人的資本経営、ガバナンスの強化・リスクマネジメント・人権の尊重等に取り組んでいます。

①鉄道の安全性向上

〇福知山線列車事故を原点とし、安全を追求し続け、弛まぬ努力を継続

・被害に遭われた方々への真摯な対応

・「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2027」（以下、「安全考動計画2027」）の推進

＜ホーム安全＞

・ホーム柵やホーム安全スクリーンの整備を推進

＜踏切安全＞

・大型車が踏切に停滞していることを列車の運転士に音声で知らせる装置の整備を推進

＜地震対策＞

・地震発生時の安全性向上に向けて、耐震補強や逸脱防止対策を推進

＜安全最優先の風土の醸成＞

・「現場の判断を最優先するマネジメント」の確立

・「お客様を想い、ご期待にお応えする」考動

＜組織全体で安全を確保する仕組みの充実＞

・リスクアセスメントの質の向上

・「心理的に安全なチーム」づくり

・現場起点の考動による課題解決への挑戦

＜一人ひとりの安全考動の実践＞

・「大切にしたい５つの価値観」の共有、主体的な実践

＜ハード・ソフトの機能向上＞

・ハード・ソフト両面の改良・改善による安全性向上

・安全で安定的な輸送の提供（輸送の質の向上）

＜社会とつながり、社外から学ぶ＞

・関係機関との自然災害等の事象発生時の対応に関する対話

・他鉄道事業者等から安全対策を学び、採り入れる取り組みの推進

②主要事業の活性化と構造改革

ア．モビリティ業

〇「お客様を想い、ご期待にお応えする」ことを強く意識し、CSを戦略の根幹とした顧客起点の経営を実現

〇新幹線を基軸とした鉄道ネットワークの充実と、交流人口・関係人口の創出に挑戦

・山陽新幹線各エリア：利便性の向上によるご利用促進等

・北陸エリア：北陸新幹線金沢・敦賀間開業の効果最大化

・山陰エリア／南紀エリア：新型車両投入による旅の魅力向上等

・デジタルの活用、多様化するニーズに対応した営業施策

〇関西国際空港とのアクセス向上と、2025年の大阪・関西万博を契機とした取り組み（会場アクセス整備・駅改良の推進、大阪デスティネーションキャンペーン等）を通じて、国内外の様々なお客様が行き交う魅力的な関西都市圏を実現

〇技術戦略に基づき日々の業務プロセス（お客様サービス、運行オペレーション、保守メンテナンス手法）を変革し、鉄道事業の活性化を支える生産性向上と持続可能なシステム構築、価値創造を実現

イ．物販・飲食業

〇お客様のデイリーニーズへのきめ細やかな対応力を磨き上げて、一人ひとりにやさしく便利で豊かな暮らしを実現（外部提携による競争力向上、既存店舗の磨き上げ、ヴィアインのブランド再構築）

ウ．ホテル業

〇旅の魅力や人々のつながりを創り、最高の笑顔とチームワークでおもてなしを提供し、まちの価値向上に貢献（新ホテルの開業、既存ブランド価値の再構築）

エ．ショッピングセンター業

〇強みであるリアルを軸に、デジタルでもお客様とテナントをつなぎ、「地域一番のエリアプラットフォーマー」を実現（変化する消費に応えるリアルコンテンツの充実、リアル・デジタルによるお客様接点の拡大・強化、地域特性を捉えた館づくり）

③不動産・まちづくりのさらなる展開

〇地域の皆様と連携して安心して暮らし・過ごせるコミュニティを形成し、地域・社会の課題解決に貢献（駅からはじまるまちづくりの推進、展開領域のさらなる拡大、マネジメント分野の強化と資産効率向上）

〇拠点駅の大規模開発と周辺まちづくりの促進、エリアマネジメントの推進により、人々が訪れたくなる、いきいきとしたまちを創出（拠点駅開発（大阪、広島、三ノ宮）、まちなかの体験価値向上）

④デジタル戦略による多様なサービスの展開

〇データやデジタル技術を駆使し、お客様一人ひとりとグループの多様なサービスをつなぐことで心を動かし、いつまでも住み続けたい・また来たいと感じる「WESTER体験」を提供（「WESTER体験」における３つの進化を推進（お客様とのつながりの進化、「たまりやすい、つかいたい」ポイントへの進化、グループマーケティング力の進化））

⑤新たな事業の創出

〇西日本を舞台に「つながり」を生み出し、新決済とポイント、データが「つなぐ」未来型のまちづくりに挑戦（新決済サービス「Wesmo!」導入、内部向けに開発したデータソリューションの横展開）

〇地域・社会とともに持続可能性を高める事業を進めることで、人、まち、社会の未来を動かす（総合インフラマネジメント事業「JCLaaS」、地域課題ソリューションビジネス、未来を動かすビジネスチャレンジ）

⑥サステナビリティ経営の実現

ア．地域共生

〇ウェルビーイングな暮らしの実現、地域の課題解決と持続可能で豊かな地域づくりに貢献（持続可能で豊かな地域づくりの推進、ご利用しやすい持続可能な交通体系を地域とともに推進）

イ．地球環境

〇社会インフラを担う企業グループとして、地球環境保護の取り組みを通じて社会全体の持続可能性を向上（地球温暖化防止・気候変動対策、循環型社会構築への貢献、自然との共生）

ウ．人的資本経営

〇自ら変革し成長する人財こそが「長期ビジョン」実現の原動力と認識し、成長を支援し、多様性と働きがいを高め、変化対応・創出力のある人財を創出（人財育成、ダイバーシティ＆インクルージョン、ワークエンゲージメント）

エ．ガバナンス・リスクマネジメント・人権

〇「長期ビジョン」実現に向けて、適切なリスクテイクによる企業価値向上を図るガバナンスを一層充実（コーポレート・ガバナンスのさらなる強化、リスクマネジメントの充実、企業倫理・人権尊重の取り組み）

(4)　対処すべき課題

　重大な自然災害や感染症の発生、深刻化する労働力不足やインフレ等は将来にわたる大きな脅威であり、「鉄道事業の安全性向上・持続的進化」、「グループ一体となった価値創造（ライフデザイン分野の拡大を通じたポートフォリオの最適化）」、及びそれらを実現するための原動力となる「変化対応・創出力の向上」は今後も重要な経営課題と認識しています。デジタル・技術・組織能力等を活用したイノベーションにより、さらなる生産性向上や価値創造にグループ全体で引き続き挑戦していきます。

　「中期経営計画2025」の最終年度である2025年度は、大阪・関西万博とインバウンドの拡大を契機に、施策の着実な実現に取り組んでいきます。グループ全体として万博成功に貢献するとともに、インバウンドの受け入れ態勢の整備等を集中的に進めます。加えて、新決済サービス「Wesmo！」や広島駅新駅ビル等を通じてグループシナジーを発揮し、お客様・地域・社会とのつながりを進化させていきます。

　また、機会を捉え、脅威を乗り越える源泉は人財であり、現場を支える人財の育成を行うとともに、キャリア開発等を通じて多様なスキルや経験を持つ人財の成長支援を進めます。あわせて、社員の自律や挑戦を後押しする心理的安全性の高い組織風土づくり、充実したキャリア形成や柔軟な働き方を支える制度づくりをグループ全体でさらに強力に推進していきます。

　今後とも、安全性の向上を最優先に、グループ事業全体でシナジーを発揮しながら、「私たちの志」「長期ビジョン」の実現を加速していきます。

　なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、本項目に記載しているほか、「１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」に記載のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、広域でインフラサービスをはじめとした様々な事業を広域で営んでおり、多くのお客様や地域の方々とのつながりを持っております。未来社会を見据えた当社グループの存在意義である「私たちの志」のもと、こうしたつながりを進化させ、事業活動を通じて社会的価値と経済的価値を創出することで、持続可能な社会づくりと企業グループの持続的な発展につなげ、SDGsの達成にも貢献していきます。

　当社グループは、サステナビリティに係るリスクや機会、取り組み等を審議するための体制として、「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は、代表取締役社長を委員長として、本社部門を所管する業務執行取締役や、サステナビリティの取り組み推進及び情報開示を所管する関係部門の長等で構成し、原則年２回開催しております。その審議内容は取締役会に付議・報告を行っており、社外取締役を含む取締役会において議論を重ねることにより、取り組みの透明性を高めております。さらに、同委員会は「私たちの志」の実践と「長期ビジョン」の実現についての取り組みの状況や課題について、社外からの評価や目標への到達度等も踏まえて俯瞰的に総合評価し、具体的なPDCAを推進する主体部署等に必要なフィードバックを行うこととしております。

（2）重要なサステナビリティ項目

　当社グループは、社会課題のうち社会的価値（社会への影響度）と経済的価値（当社への影響度）が共に高い課題を抽出し、重点的に向き合う４つの課題設定（＝長期ビジョン）と、その実現を支える基盤としての「地球環境」、「価値創造の源泉であるひとづくり」の課題とあわせて、６つのマテリアリティを設定しました。

　そのうち、基盤である「地球環境」に係る「気候変動及び自然」、並びに「価値創造の源泉であるひとづくり」に係る「人的資本」の２つを重要なサステナビリティ項目としており、それらに関する考え方や取り組みは次に記載のとおりであります。

　なお、サステナビリティ全般に係る取り組みの詳細は、「JR西日本グループ統合レポート2024」（以下、「JR西日本グループ統合レポート」）及び当社ホームページ等で開示しております。
　・「JR西日本グループ統合レポート」
　　（参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/action/csr_report/）
　・当社ホームページ（サステナビリティ）
　　（参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/action/）

①　気候変動及び自然

　当社グループは、地球環境保護を重要な経営課題と認識しており、「地球温暖化防止・気候変動対策」、「循環型社会構築への貢献」、「自然との共生（生物多様性、水資源の保護等）」の３つを取り組みの柱とする「JR西日本グループ環境基本方針」を定め、長期的な観点で検討を深め、取り組みを進めております。

（参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/action/env/）

　地球環境の保護は将来にわたっての事業継続のための重要な経営課題であることから、気候変動や自然関連のさまざまなリスクと機会の把握に努めるとともに、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」及び「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」の提言に賛同し、気候変動や自然関連のリスクと機会並びにその分析について、適切な情報開示を進めていきます。

　なお、気候変動に関するリスクと機会並びにその分析については、当社グループの事業のうち、主要な事業部門を構成する、鉄道、物販・飲食、ホテル、ショッピングセンター及び不動産の各事業を対象としております。自然関連のリスクと機会並びにその分析については、事業拠点の規模や自然資本との接点の大きさの観点で絞り込みを行い、鉄道事業における総合車両所を対象としております。

ア．ガバナンス

　当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献し、長期にわたり持続的に発展していくため、地球環境保全の取り組みを推進しております。その推進体制として、代表取締役社長を委員長とし、本社部門を所管する業務執行取締役や主な部門長で構成する「地球環境委員会」を設置し、原則年２回以上、地球環境保護のグループとしての基本方針や環境に係る中長期の計画及び目標設定についての審議のほか、計画や目標に向けた具体的な取り組みの進捗状況の監視をしております。

　なお、地球環境委員会の審議事項は、必要に応じてサステナビリティ委員会やグループ経営会議、取締役会に付議・報告しております。

＜地球環境委員会の構成員及び体制図＞

　委員長：代表取締役社長

　副委員長：代表取締役副社長

　委 員：本社部門の執行役員を兼ねる取締役、経営計画、設備投資、財務、ガバナンス、

　　　　サステナビリティ、地球環境、BCP、情報開示を所管する部門の長及び各カンパニー長

（注）取締役会に付議した案件の例：環境長期目標の策定、気候変動関連のリスクと機会の分析、TCFD提言及びTNFD提言に基づく情報開示の内容等

イ．戦略

〇気候変動関連

　IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が示すシナリオに照らした気候変動の影響や社会経済シナリオに基づき、気候変動に関連する事業へのリスクと機会を分析しました。

　我が国におけるカーボンプライシング導入による費用負担の増加、また台風・洪水の発生頻度増加による被害の増加といったリスクを認識しております。一方、鉄道の環境優位性が評価され、MaaS普及等による利便性向上も通じてご利用増加の機会を得ることも分かりました。

　具体的な分析内容は「JR西日本グループ統合レポート」69～72ページに記載のとおりであります。（分析は社会が気候変動に積極的な緩和策を実施し気温上昇が抑制されるケースを1.5℃シナリオ(RCP1.9)(注)及び２℃シナリオ(RCP2.6)として、一方、緩和策が不十分で気温上昇が抑制されないケースを４℃シナリオ(RCP8.5)として行いました。なお、定性的な分析内容は社会が気候変動に積極的な対応を実施する1.5℃シナリオ(RCP1.9)・２℃シナリオ(RCP2.6)に基づいております。）

（参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/action/env/pdf/report_tcfdtnfd.pdf）

　当社グループは、環境長期目標「JR西日本グループ ゼロカーボン2050」を策定し、その目標として、グループ全体のCO2排出量（スコープ１及びスコープ２排出量（連結））を2050年に「実質ゼロ」、その達成に向けた中間目標として、2025年度に35％削減、2030年度に50％削減（いずれも2013年度比）することを掲げております。また、サプライチェーン上の排出量となるスコープ３排出量についても、より正確な把握と削減の取り組みを推進していきます。

　目標達成に向け、「長期ビジョン」及び「中期経営計画2025」における地球環境保護の取り組みとして、省エネルギー型鉄道車両の導入等による省エネルギーのさらなる推進、再生可能エネルギー由来電力の導入や次世代バイオディーゼル燃料の実装等再生可能エネルギーの活用の推進に取り組みます。併せて、MaaS等を通じた鉄道・公共交通の利便性向上や都市圏・都市間輸送における鉄道の環境優位性の訴求強化を通じて旅客輸送のモーダルシフトを推進するなど、地域・社会と連携し、社会全体の脱炭素化に取り組んでいきます。

（参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/action/env/warming/）

（注）RCP(Representative Concentration Pathways)…代表濃度経路シナリオ

〇自然関連

　当社グループの収益の約６割を占めるモビリティ業、その中でも大部分を占める鉄道事業に関して、自然関連課題評価のための統合的なアプローチとしてTNFDが提唱するLEAP（Locate:発見、Evaluate:診断、Assess：評価、Prepare：準備）アプローチに沿って、分析、評価を行いました。具体的には、検討スコープ及び分析対象とする自然関連テーマを明確化するため、自然リスク評価ツールENCORE(注１)を使用して鉄道事業における自然への依存・影響の概況を確認しました。抽出された項目のうち、TCFDにおいて気候 変動起因による分析対象となっていない項目を中心に、自然資本との接点の 高い操業内容を確認しました。

　鉄道事業においては、大別すると列車運行と設備メンテナンスにより操業が行われており、これらの中から絞り込みを行った結果、事業拠点の規模が特に大きいため自然資本に対する依存・影響が大きく、水の使用量も最も多い総合車両所を検討スコープとして定め、分析を行っております。

　総合車両所の操業における自然資本への依存は、部品の洗浄、給水等に関して水資源への一定の依存を認識したものの、水リスク評価ツールAqueduct(注２)を用いて拠点周辺の水ストレスを評価したところ、全ての総合車両所において水ストレスや水の枯渇リスクの高い地域には立地していないことが分かりました。同じく操業による自然資本への影響においては、不適切な取り扱いに起因した排水や廃棄物などによる水質・土壌汚染の発生による規制への抵触や賠償責任のリスクを認識したものの、ISO14001に準拠した当社独自の環境マネジメントシステムにより環境汚染リスクの未然防止や発生した場合の被害を最小限にとどめる取り組みを行い、環境負荷の低減の活動を実施しております。

　また、自然に配慮した事業推進を通じて、地域との協働の進展、環境負荷低減に資するグループ内企業の製品・サービスの販売の拡大といった機会を得ることも分かりました。具体的な分析内容は「JR西日本グループ統合レポート」73～74ページに記載のとおりであります。

　当社グループは、自然資本に関連する目標として、事業活動における水使用の効率性を示す、連結売上高当たりの水使用量の原単位を2025年度に6.5㎥／百万円以下とすることを掲げております。この目標は、教育を通じた社員一人ひとりの節水の取り組みや、各事業部門での節水型機器への取り替えなど、水使用の低減の取り組みを進めることで2023年度に達成しておりますが、引き続き、生物多様性をはじめとする自然資本全般の保護に資する取り組みを推進していきます。

　今後、当社グループは、認識したリスクと機会に対して適切な対処を講じることで、社会インフラを担う企業グループとして長期持続的な企業価値向上を図りつつ、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

（注）１　ENCORE(Exploring Natural Capital Opportunities Risks and Exposure)…自然への依存や影響、環境変化がビジネスにどのようなリスクを生むかを可視化するTNFD紹介ツール

２　Aqueduct…世界資源研究所（WRI）が提供する、水ストレスや水枯渇リスクといった水に関するリスクを評価できるTNFD紹介ツール

ウ．リスク管理

　当社グループでは、気候変動及び自然関連によるリスクと機会並びにその対処について、経営環境の変化や公的機関による各種将来予測の公表、更新といった情報をもとに分析内容の更新を行います。そして、分析内容や、環境長期目標の達成に向けた取り組みの進捗状況を定期的に地球環境委員会で審議・監視しております。

　また、地球環境委員会に付議された内容は必要に応じて、サステナビリティ委員会やグループ経営会議、取締役会にも付議・報告し、経営マネジメントにおいて、気候変動及び自然関連に関するリスク等を重要な経営課題として共有し、管理しております。

エ．指標及び目標

　当社グループは、気候変動関連については、環境長期目標「JR西日本グループ ゼロカーボン2050」を策定し、その目標として、グループ全体のCO2排出量を2050年に「実質ゼロ」、その達成に向けた中間目標として、政府が示す「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の実現に向け電力会社の排出係数が低下することを前提として、再生可能エネルギーへの置き換え及び省エネルギーの取り組みにより2025年度に35％削減、2030年度に50％削減（いずれも2013年度比）とする目標を掲げております。

　なお、この目標はパリ協定においてめざす、産業革命期からの気温上昇1.5℃未満や同２℃未満の目標達成並びに我が国が掲げるCO2排出削減目標の達成にもつながる水準の目標であると認識しております。

　指標とするCO2排出量の直近集計年度（2024年３月期）の実績については、「JR西日本グループ統合レポート」115～116ページに記載しております。

（参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/action/env/pdf/report2024_23.pdf）

　なお、2025年３月期の実績については、2025年度に発行するグループ統合レポート等により別途公表します。

　自然関連については、事業活動に関係する主要な自然資本である水に関して、事業活動における水使用の効率性を示す、連結売上高当たりの水使用量の原単位を2025年度に6.5㎥／百万円以下とすることを掲げております。今後、TNFDの提言における開示指標も参考に、当社グループの自然関連の指標や目標のあり方について引き続き検討を進めていきます。

　当社グループは、CO2排出削減や自然資本を保護する取り組みの推進を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

②　人的資本

　「私たちの志」の実現に向けて、当社グループは「長期ビジョン」及び「中期経営計画2025」を策定し、鉄道をはじめとする既存の「モビリティサービス分野」のブラッシュアップに加えて、「ライフデザイン分野」を中心に幅広い事業にチャレンジしていく方針を掲げております。このチャレンジの主体は当社グループの「人財（注）」であり、「中期経営計画2025」と連動した人財戦略の策定・実行を通じて従来の既存分野・既存スキルを中心とした同質性の高い人財ポートフォリオから、多様性のある人財ポートフォリオへの転換を図ります。

　当社グループでは、能力や経験、イノベーションの意欲等を備えた新たな価値創出に挑戦する人財を「変革人財」と定義し、「変革人財」の蓄積こそが当社グループにおける人的資本の充実であると考えております。

　人的資本の充実に向けて、多様性と働きがいを高める環境を整備し、社員が主体的に学び、挑戦できる機会を豊富に提供することで、「変革人財」の育成と蓄積を推進します。

　これらの取り組みを通じて、グループ全体で変化対応力と変化創出力を備えた多様な人財によりポートフォリオの転換を実現し、当社グループの持続的成長と安定した利益の生み出しに貢献することで、「私たちの志」や「長期ビジョン」の実現につなげていきます。

（注）　当社グループではグループ社員を重要な経営資源と考え、「人財」と表現しております。

ア．ガバナンス

　人的資本に係る戦略については、経営戦略本部人財戦略部長のもと人財戦略部が所管し、必要の都度、人財戦略やその進捗状況を取締役会へ付議・報告しております。

　また、各部門の人財育成責任者等で「人財育成ミーティング」を開催し育成状況を定期的にモニタリングするとともに、人事等の公正性及び信頼性を確保することを目的に、代表取締役及び人財戦略部長を委員とする総合人事委員会を設け、人財の育成や適正な処遇を実現できるよう検討、審議しております。

イ．戦略

　当社グループの人財戦略は、モビリティサービス分野を中心とした既存分野における事業の質を高めていく一方で、ライフデザイン分野の拡大をめざした取り組みを推進することで、同質性の高い人財で構成されるポートフォリオから、多様性のある人財で構成されるポートフォリオへの転換を図り、持続的に価値創造していく企業グループへの成長に挑戦していきます。

　人財戦略の３本柱として「人財育成」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」及び「ワークエンゲージメント」を掲げ、人財ポートフォリオの転換を実現すべく、各種取り組みを推進していきます。

（ア）人財育成

　当社グループでは、社員が有する多様なスキルや経験がイノベーションの創出や変化対応力の向上につながると考えております。社員一人ひとりが積極的かつ自律的にキャリア開発に取り組むことができる制度の導入や環境整備を行うことで、モビリティサービス分野・ライフデザイン分野における専門性を深めるとともに、責任あるポストでの業務経験や他部門と連携した新たな価値創出の経験を通じて、スキル・経験の多様性を広げ、個の力と組織の力を最大化していきます。

　既存分野である鉄道の現場を支える人財の育成については、基幹事業である鉄道事業を将来にわたり安全・安定的に運営していくにあたっての基盤であり、非常に大切なものと考えております。日々の仕事を通じて知識や技術を学ぶOJT（On the Job Training）を基本に、社員研修センターなどで行われる集合研修や通信教育などの自己研鑽を通じて、引き続き社員一人ひとりの成長を支援していきます。

　また、変化対応力の向上に重要な役割を担うDX・ITリテラシーの向上に向けた研修を全社的に実施しているほか、デジタルツールの積極的な利活用を通じた業務改革を主導する取り組みもあわせて推進しております。

（注）１　全社員を対象に新規事業やプロジェクトを担う人財を募集する制度。

２　当社グループの全社員を対象に、新規事業及び既存事業でのイノベーションの創出をめざすビジネスアイディア公募制度。

（イ）ダイバーシティ＆インクルージョン

　国籍、年齢、障がいの有無、性別や性指向、価値観、育児や介護、社内外での経験等を社員一人ひとりが有する大切な“個性”と捉え、多様な“個性”を認め合い、掛け合わせることにより、新たな価値創出につなげます。

　女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援、多様な経験を持つ人財の採用等の取り組みを加速し、多様性のある人財ポートフォリオの構築を推進します。

（ウ）ワークエンゲージメント

　人財は「心をもつ資本」であり、社員のパフォーマンスは会社やチームとの関係性によって大きく変化します。社員一人ひとりが高いワークエンゲージメントのもと、仕事を通じた成長を実感できるよう、共通の価値観である「私たちの志」を社員と会社が共有し、仕事を通じて理想とするキャリアを描きながら、いきいきと働ける組織風土や文化の醸成、定着を推進していきます。

（注）　職場や社員個人による健康活動を支援する５ヶ年の行動目標。

ウ．リスク管理

　「３［事業等のリスク］（4）人財の確保」に記載しております。

エ．指標及び目標

　「長期ビジョン」及び「中期経営計画2025」と連動した人財戦略を推進するため、戦略の３本柱である「人財育成」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」及び「ワークエンゲージメント」の取り組みごとに、グループ及び単体の2027年度KPIを設定しております。

（ア）人財育成

（注）１　資格取得一時金の申請者数やポスト公募制度の応募者数、イノベーション創出プログラムの応募者数など、キャリア形成を支援する各種制度の利用者数の合計（延べ人数）。

２　重要ポストを担うことができる候補者の準備率。

３　物販・飲食カンパニー、ホテルカンパニー、ＳＣカンパニー、不動産カンパニーを構成するグループ会社を対象範囲としております。

（イ）ダイバーシティ＆インクルージョン

（注）　当社及びグループ会社を対象範囲としております。

（ウ）ワークエンゲージメント

（注）１　全職場数に占める、低ストレスかつ高ワークエンゲージメント職場数の割合。

２　グループ会社を対象範囲としております。

３ 【事業等のリスク】

　当社グループでは、「長期ビジョン」、「中期経営計画2025」のもと、新たな価値創造へ積極的に挑戦していく観点から、「全社的リスクマネジメント体制」を構築しております。この取り組みの中では、「長期ビジョン」の実現及び「中期経営計画2025」の達成を支障しうるリスクを、当社グループにおける経営上の重要リスクと位置づけ、その管理状況をモニタリングしております。具体的には、当社内（コーポレート）の各部門及びグループ各社（カンパニー・その他グループ会社）が抽出・選定したリスクのうち、経営上対処すべき重要リスクについて、代表取締役社長を委員長とする「グループリスクマネジメント委員会」において集約・一覧化し、社内外で発生したリスク事象から得られた教訓も踏まえながら、確認・議論しております。

　特に経営環境に関する重要リスクの抽出・選定にあたっては、「長期ビジョン」、「中期経営計画2025」に関するPDCAサイクルの一環として、未来の社会像に関する洞察を行うなど、バックキャストの視点から採るべき戦略の方向性の確認・検証を行っております。

　また、同委員会を通じて確認したリスク管理状況や議論等については、取締役会に報告するほか、必要な改善措置に繋げるための総括として、「リスクマネジメントレビュー」を発信し、次年度のリスク管理の取り組みに反映しております。

　なお、鉄道安全、気候変動、人権等のリスクは、専門的な個別の委員会等を設置し、より具体的かつ実効性向上を目的とした議論をしております。

　これらの委員会等での議論のもと、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクを以下に記載します。

　なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものであります。

(1) 安全の確保

　鉄道事業においては、事故が発生した場合、お客様の生命・財産に大きな被害をもたらすことがあり、これに伴うお客様への補償及び事故後の事業中断等により経営に対しても甚大な影響を及ぼすことがあります。鉄道を基幹事業とする当社グループにおいては、安全で信頼される質の高い輸送サービスを提供していくことが最重要課題であると考えております。

　当社グループは、「福知山線列車事故のような事故を二度と発生させない」という確固たる決意のもと、福知山線列車事故の教訓である「安全の実現に欠かせない視点」に照らしてこれまでの取り組みについて確認した上で、「安全考動計画2027」を2023年３月に策定し、より一層の安全性向上をめざし、重大な事故や労働災害の未然防止に向けて取り組んでおります。

　具体的には、ホームの安全対策として、バリアフリー料金制度対象駅のうち、乗降10万人以上の駅にはホーム柵を整備し、乗降10万人未満の駅にはホーム柵又はホーム安全スクリーンを整備する方針としており、2032年度までの完了をめざします。なお、このうち2027年度までの５年間で約400億円の整備費を見込んでおります。

　踏切の安全対策として、関係行政機関と協議・連携の上、立体交差事業等による踏切の解消を実施しているほか、大型車の通行が多い踏切を対象に重点的にハード整備を実施します。踏切内に自動車が停滞している場合、運転士に音声で知らせる装置を新たに追加し、2032年度までの完了をめざします。また、第４種踏切においては、恒久対策（廃止や格上げ）に加えて、踏切ゲートの設置を進めております。

　こうしたハード対策に加えて、ソフト対策として「組織全体で安全を確保する仕組み」を充実させ、その仕組みのもとで「一人ひとりの安全考動」を積み重ねていきます。これらの営みを通じて「安全最優先の風土」を育み、さらなる「仕組み」の構築・改善や「一人ひとりの安全考動」につながり、このサイクルを回し続けることで、継続的な安全性の向上を実現します。

(2) 自然災害等の発生

　地震、台風、地すべり、洪水等の自然災害によって、当社グループの事業及び輸送網インフラは大きな被害を受ける可能性があります。

　これに対し当社グループは、将来においても事業にもたらす影響が大きい自然災害等による被害を最小限のものとするよう、防災や減災に努めております。

　具体的には、地震対策として、阪神・淡路大震災以降、地震発生確率や活断層の観点から優先順位をつけて構造物の耐震補強対策や逸脱防止ガードの整備等の地震対策を進めてきたところですが、近年、大規模地震が複数発生していることを踏まえ、地震対策を山陽新幹線全線に拡大し、2052年度末までの対策完了をめざします。なお、30年間で約3,000億円の整備費を見込んでおり、在来線についても、計画に基づき着実に整備を進めております。

　津波対策としては、避難誘導標等を整備し、「津波避難誘導心得」を制定するなど、速やかな避難・誘導等に向けた取り組みを進めるとともに、実践的訓練を行っております。

　また、近年、短期間に集中化する豪雨等の激甚化する災害に対して、防護設備等を整備するなど、重大な被害の発生を可能な限り回避するための取り組みを推進していきます。

　なお、当社ではこれらの自然災害等に備えるため、あらかじめ定めた条件によって資金調達が可能なコミットメントラインを金融機関から導入しております。

(3) 経営環境の激変

　当社グループは、日本経済の情勢の中でも、主な営業エリアである西日本地域における景気動向の影響を特に受けており、人口減少・少子高齢化、円安・物価高騰及びそれらの影響を受けた設備投資や費用支出の増大が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　とりわけ人口減少・少子高齢化の進展は最大の経営上のリスクと考えており、引き続き機械化等の設備投資や生成AIの活用による生産性向上に取り組んでいきますが、中長期的なお客様のご利用の減少に加え、当社グループの事業の運営、事業領域の拡大、新しい分野への挑戦に必要な人財の確保が一層困難となることで、当社グループの事業継続性や戦略遂行に支障をきたす可能性があります。なお、人財確保に関するリスク認識の詳細については、後述の「(4)人財の確保」に記載のとおりであります。

　また、円安・物価高騰、金利上昇等が長期化し、インフレーションが進展すれば、事業に係る費用の増加が見込まれますが、後述の「(10)特有の法的規制」の影響等も相まって、適正な価格転嫁が行えない場合、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。

　さらに、海外の景気動向や政治情勢等が訪日外国人の動向、サプライチェーン等に影響を及ぼす可能性があるほか、感染症等さまざまな要因により鉄道のご利用に影響を及ぼす事象が発生した場合、これに連動してグループ全体の経営成績に影響を与える可能性があります。

　さらに、デジタル化の加速等に伴う革新的な技術の発達や、新たなビジネス・価値提供の仕組みの普及が、当社グループの収益に極めて大きな影響を与える可能性があります。

　加えて、地球環境保護や気候変動問題対応への社会的な要請の高まりや、気候変動による災害激甚化が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　今後の社会構造等を中長期的に見据えると、過疎化の進展や都市構造の変容により都市や地域間の格差が拡大していくこと、個人の嗜好・価値観や消費行動の多様化に加え、格差の拡大により消費活動の二極化が進展していくことが想定されます。これらが顕在化した場合、大量輸送を特長とする鉄道事業が中心となる当社グループの収益に大きな影響を与える可能性があります。

　以上のような経営環境に関するリスクも踏まえ、「私たちの志」、「長期ビジョン」の実現を加速させるべく、アップデートした「中期経営計画2025」の目標達成に向け、引き続き安全性の向上を最優先としつつ、鉄道を中心としたモビリティサービス分野の活性化と、ライフデザイン分野の拡大を通じて事業ポートフォリオを最適化し、未来社会においても価値を創造し続ける企業グループとなるよう、取り組みを推進しております。

　・「中期経営計画2025」

　　（参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/info/plan/pdf/plan_2025.pdf）

　・「中期経営計画2025アップデート」

　　（参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/info/plan/pdf/plan_2025_update.pdf）

(4) 人財の確保

　当社グループの営業エリアである西日本地域においても、今後生産年齢人口の減少が進展することが予測されており、当社グループの事業運営を支える人財の確保が困難になる可能性があります。

　「長期ビジョン」をはじめとした経営戦略を実現していく上で、事業運営に係る技術・技能の継承、事業領域の拡大、新しい分野への挑戦に必要な人財を確保、育成することが不可欠であり、こうした取り組みが停滞することがあれば、当社グループの事業継続性や戦略遂行に支障をきたす可能性があります。

　これに対し当社グループでは、人財確保のチャネル拡大と人財戦略の推進により、人財の確保・育成に努めております。

　人財確保のチャネル拡大として、新卒採用以外にも、社会人採用やカムバック採用、65歳以上の再雇用に取り組んでおります。また、グループ全体の人財を確保する観点から、グループ合同での応募窓口の設定等、効率的かつ効果的な採用活動を進めております。さらに、「株式会社TRAILBLAZER」を設立し、JR西日本グループのデジタル変革を推進する変化対応力・創出力を備えた専門人財の確保等にも努めております。

　人財戦略の推進については、多様性の確保やさまざまな挑戦の機会を用意することが重要との認識のもと、「人財育成」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」及び「ワークエンゲージメント」の取り組みを中心に進めております。詳細は「２［サステナビリティに関する考え方及び取組］（4）人的資本」に記載のとおりであります。

(5) サプライチェーンの確保

　当社グループは、鉄道の持続的な運行に必要な工事・保守関係業務を委託する協力会社をはじめ、多種多様な部品・材料等を製造・調達する取引先等、さまざまなパートナー企業に支えられてサプライチェーンを構築し、事業を推進しております。当社グループのサプライチェーンを支えるパートナー企業の操業停止や少子化に伴う労働力の減少、部品・材料等の調達ルートの寸断、需要急増等による資材調達の停滞等があった場合、鉄道運行に必要な技術力や部品・材料の提供が円滑に得られず、事業の継続に支障をきたす可能性があります。

　当社グループでは、工事・保守関係業務に係る施工の平準化や労働環境のさらなる向上を通じてパートナー企業への安定的な業務委託に努めるとともに、中長期的な老朽取替計画に基づく前広な予備品の発注や代替品への置換等を進めております。

　また、ビジネスにおける人権、環境問題への関心が世界的に高まっており、当社グループは、取引先の皆様とともに相互に遵守していきたい基本的な考え方と行動原則をまとめた「JR西日本グループサプライチェーン方針」を制定し、取引先の皆様に周知しております。

(6) 情報セキュリティ、情報管理

　当社グループでは、鉄道運行や乗車券販売等のモビリティに関わるシステムに始まり、流通、不動産、旅行・地域ソリューション等の各事業分野全般にわたってコンピュータシステムを用いております。また、当社グループと密接な取引関係にある他の会社ともコンピュータシステムを連携しており、それぞれ重要な役割を果たしております。昨今、DX(デジタルトランスフォーメーション)にも取り組んでおり、これによりコンピュータシステムが当社グループの事業運営において益々重要な役割を果たすようになっております。

　このようなコンピュータシステムにおいて、当社及び相互に連携するシステムへのサイバー攻撃や自然災害、停電・通信障害、人的ミス等の要因によりシステム障害が生じた場合、事業の遂行に支障をきたす可能性があります。

　また、情報管理不備等により個人情報、営業秘密等の機密情報が流出し、第三者や競合事業者に利用又は悪用された場合、お客様や取引先への被害はもとより、競争優位性の喪失や当社グループの社会的な信用低下等、収益に影響を与える可能性があります。

　これらのリスクに備えるため、当社グループでは、情報セキュリティ対策状況を定期的に点検し、自社システムへの継続的な対策の見直しを行うとともに、研修の実施等による役員・従業員のITリテラシー向上を進めております。また、システム障害や情報漏えい事故及びサイバー攻撃被害が発生した場合においても、その影響を最小限のものとするよう、初動体制の整備と平時における訓練を行うとともに、外部機関との連携強化にも努めております。これらの取り組みについて、最高情報セキュリティ責任者(CISO)を委員長とした情報セキュリティ委員会を開催し、方針を決定のうえ、進捗を管理しております。

　加えて、個人情報の取得・利活用に関するプライバシーガバナンス体制等を整備し、適正な業務執行と法令遵守に努めております。

(7) 重大な犯罪行為・テロ等の発生

　重大な犯罪行為やテロ活動、武力攻撃等により当社グループの施設・設備等が被害を受けた場合、事業の継続に支障をきたす可能性があります。

　当社では、これらに備え、不審者及び不審物への警戒警備の強化や防犯対策訓練の実施、防護装備品の配備等の各種対策を行っております。特に大阪・関西万博のような大規模イベント時においては、当社グループ全体で警戒警備体制の強化を図り、駅・列車・重要施設における巡回強化や、最新技術を取り入れたセキュリティ対策等を実施しております。

　また、国民保護法に基づく、武力攻撃事態等における対処については、的確かつ迅速な体制の確立等、具体的な取り扱いを定めているほか、自治体からの要請に基づき、緊急避難を目的とした利用に当社グループ施設の一部を供することとしております。

　さらには、当社の資金移動業やクレジットカード事業では、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与が発生した場合、業務停止や制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの社会的な信用が低下し、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに備えるため、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止のための基本方針を制定し、体制を整備するとともに、定期的にモニタリングすることで維持・改善に努め、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止に取り組んでおります。

(8) 感染症の発生・流行

　感染症が発生・流行した場合において、お客様の外出自粛や社員の感染等により、鉄道運行をはじめとした当社グループの事業継続が脅かされ、経営成績に甚大な影響を与える可能性があります。

　今後も重大な感染症の発生等のリスクに対しては、これまでの知見を活かしつつ、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく指定公共機関として、当社が定める「西日本旅客鉄道株式会社新型インフルエンザ等対策に関する業務計画」に基づき、政府関係機関や各自治体等と緊密に連携しながら、社会インフラとしての鉄道輸送サービスの継続に万全を期していきます。

(9) コンプライアンス

　当社グループは、事業活動を営む上で、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、下請法、景品表示法、個人情報保護法、不正競争防止法等、一般に適用される法令に加え、鉄道事業法等の業態ごとに適用される法令の規制を受けるほか、事業種別に応じた規制当局の監督を受けております。これらの法的規制等に違反があった場合、行政処分を受け当社グループの社会的な信用低下を招く可能性があるほか、関連諸法令の改正やガイドラインの制定等により、既存の規制が強化された場合、当社グループの事業運営や経営成績に影響を与える可能性があります。

　また、法令等違反以外にも社会規範や企業倫理にもとる事象や人権を侵害する問題が発生した場合、当社グループの社会的な信用低下を招き、お客様のご利用や人財の確保に影響を与える可能性があります。

　これに対し当社グループでは、コンプライアンスは、単に法令等を遵守するだけでなく、世の中の基準に照らして、その期待に誠実に応え、当社グループの事業に対して信頼をいただく取り組みであるとの認識のもと、2024年５月に「JR西日本グループ行動規範」を策定し、グループ全体で法令遵守・コンプライアンスに関する教育・啓発を行っております。また、代表取締役社長を委員長とする「企業倫理・人権委員会」を開催し、法令等の遵守や人権に関する経営上重大な事項等について審議を行い、その議論状況を取締役会に報告することとしております。

　また、内部通報窓口として設置している「JR西日本グループ倫理・人権ホットライン」や社外相談窓口の対応充実・信頼性向上を図り、グループ全体のコンプライアンス向上に取り組んでおります。

(10) 特有の法的規制

　鉄道事業は公益的な性格を持つことから、公的サービスにおける官民の役割分担に対する政府の考え方によって、さまざまな影響を受ける可能性があります。

①　鉄道事業に対する法的規制

　当社は、「鉄道事業法(1986年法律第92号)」の定めにより、営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない(第３条)とともに、運賃及び一定の料金の上限について国土交通大臣の認可を受け、その範囲内での設定・変更を行う場合は、事前届出を行うこととされております(第16条)。また、鉄道事業の休廃止については、国土交通大臣に事前届出(廃止は廃止日の１年前まで)を行うこととされております(第28条、第28条の２)。これらの手続きや許認可の基準が変更された場合、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。2024年４月には、鉄道運賃水準の算定の根拠となる「総括原価」の算定方法を定める「収入原価算定要領」について、持続可能な鉄道輸送サービスに資する設備投資の促進、人財確保、自然災害の激甚化等への対応を念頭に、鉄道事業の安定的・持続的な運営等を確保していく観点から見直しが行われました。

　事業運営にあたっては、株主に対する配当に加え、将来の設備投資や財務体質の強化等を可能なものとする適正な原資を確保することが必要であると考えており、収益の確保と経費削減を進め効率的な経営に努めておりますが、「(3)経営環境の激変」で前述したように、人口減少による収益の減少、インフレによる費用の増加等により適正な原資を確保できない場合は、「収入原価算定要領」の見直し内容も踏まえ、将来を見据えた安全やサービス向上の設備投資を行うなど、持続的な進化を図っていくために、適切な時期に運賃改定を実施する必要があるものと考えております。

　なお、当社をJR会社法の適用対象から除外するJR会社法改正法が2001年12月１日に施行されました。すなわち、当社においては、JR会社法に定められる発行する株式等の募集及び長期借入金の認可（第５条）、重要な財産の譲渡等の認可（第８条）等の全ての規定の適用から除外されております。

　一方で、本法附則により、国土交通大臣が指定するものがその事業を営むに際し、当分の間配慮すべき事項に関する指針として以下の３点について定めることとされております。この指針は2001年11月７日に告示され、2001年12月１日から適用となっております。

〈指針に定められる事項〉

・会社間における旅客の運賃及び料金の適切な設定、鉄道施設の円滑な使用その他の鉄道事業に関する会社間における連携及び協力の確保に関する事項

・日本国有鉄道の改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえた現に営業している路線の適切な維持及び駅その他の鉄道施設の整備に当たっての利用者の利便の確保に関する事項

・新会社がその事業を営む地域において当該事業と同種の事業を営む中小企業者の事業活動に対する不当な妨害又はその利益の不当な侵害を回避することによる中小企業者への配慮に関する事項

②　整備新幹線

ア．整備新幹線の建設計画

　1970年に制定された全国新幹線鉄道整備法に基づき整備計画が決定された路線のうち、当社は北陸新幹線（上越市－大阪市）の営業主体となっており、建設主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設・保有する新幹線施設の貸付けを受けて営業することとなっております。

2015年３月：北陸新幹線（長野－金沢間）開業

2024年３月：北陸新幹線（金沢－敦賀間）開業

イ．整備新幹線建設の費用負担

　整備新幹線の建設費は、全国新幹線鉄道整備法及び関連法令に基づいて「国、地方公共団体及び旅客会社が負担すること」、「旅客会社の負担は、整備新幹線の営業主体となる旅客会社が支払う受益の範囲を限度とした貸付料等をあてること」と定められております。

　なお、整備新幹線の営業主体である旅客会社が支払う貸付料の額については、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令」第６条において、当該新幹線開業後の営業主体の受益に基づいて算定された額（定額部分）に、貸付けを受けた鉄道施設に関して同機構が支払う租税及び同機構の管理費の合計額を加えた額を基準として、同機構において定めるものとされております。

　北陸新幹線上越妙高－金沢間の貸付料につきましては、同機構により算定された定額部分の年額80億円が当該新幹線開業に伴う当社の受益の範囲内にあると判断し、2015年３月に同機構との合意に至るとともに、当該貸付料の額について、同機構は2015年３月に国土交通大臣の認可を受けております。北陸新幹線金沢－敦賀間の貸付料につきましては、同様の手続きにて年額93億円とし同機構は2024年３月に国土交通大臣の認可を受けております。

ウ．北陸新幹線に対する当社の考え方

　敦賀以西区間については、新幹線整備により乗換が解消され、大幅な時間短縮効果が見込まれることから、早期の大阪までの全線開業が望ましいと考えております。

　現在、2017年３月に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームより出された結論に基づき、「小浜京都ルート」（敦賀駅－小浜市（東小浜）附近－京都駅－京田辺市（松井山手）附近－新大阪駅）の環境影響等の検討が進められており、当社としても、引き続き今後の動向を注視していきます。

　なお、全線開業に向けた着工区間の延伸に際しても「当社の負担は受益の範囲内であること」や「並行在来線の経営分離」という従前からの基本原則が守られる必要があると考えております。

５ 【重要な契約等】

(1) 当社は、乗車券類等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃及び料金の収入区分並びに収入清算の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、他の旅客会社との間に契約を結んでおります。

 なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客及び荷物に対する運賃及び料金の算出に当たっては、通算できる制度によることとし、かつ、旅客運賃については、遠距離逓減制が加味されたものでなければならないこと、また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は、発売した旅客会社に販売手数料を支払うものとされております。

(2) 当社は、貨物会社が、当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、貨物会社との間に契約を結んでおります。

(3) 当社は、旅客会社６社共同で、列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム（マルスシステム）の使用、各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等に関して、鉄道情報システム株式会社との間に契約を結んでおります。

６ 【研究開発活動】

　モビリティ業における研究開発活動につきましては、鉄道事業の存立基盤である安全の確保やお客様へのサービス向上に向けた継続的な取り組みに加え、ヒューマンファクターの観点から安全性向上に資する研究を行うとともに、将来の経営環境を見据え、持続的に鉄道・交通サービスを提供していくため、さまざまなパートナーとともに日々イノベーションを追求しております。また、新たな価値創造にチャレンジする「JR西日本技術ビジョン」を策定し、研究開発活動を推進しております。

　その中で、鉄道固有の技術に関する基礎的課題の解明、最先端技術の基礎研究等については、特に公益財団法人鉄道総合技術研究所と密接な連携を図り効率的な研究開発を推進しております。同研究所には、「研究開発等に関する協定」に基づき、運営費として当連結会計年度は29億円を支払っております。

（当連結会計年度　研究開発費総額85億円）

　当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。

(1) さらなる安全と安定輸送の追求

　技術の開発や応用を通じ、列車の運行に必要な設備の安全性を向上させるとともに、ホームや踏切の安全対策、防災・減災、労働災害防止等の設備がより効果的なものとなるよう研究・開発を進めております。

・将来に向けた新しい保安システムの検討・開発

・ワンマン運転におけるホーム安全確認（画像認識）技術の開発

・自動加減速制御システムの開発

(2) 魅力的なエリア創出の一翼を担う鉄道・交通サービスの提供

　お客様お一人おひとりと、また、さまざまな事業者や地域の方々とつながり、技術を活用することで、多様なお客様へのシームレスできめ細かいサービスの提供をめざしております。

・駅設備等の当社既存アセットと連携したアプリによる新サービス実現にむけた技術開発

・大阪駅（うめきたエリア）を中心とした顧客体験の再構築と未来駅の実現（フルスクリーンホームドア、顔認証改札、インタラクティブ空間等、カメラ技術を活用した新サービス等の推進）

・自動運転・隊列走行BRTの技術確立、自治体等との連携による実用化検討

・大阪・関西万博に向けた開発（鉄道車両内の空間演出、CO2回収技術を活用した植物工場の実証試験など）

(3) 持続可能な鉄道・交通システムの構築

　IoTやAI等新しい技術を活用し、働き方改革と生産性向上を進め、人口減少時代においても持続可能な、地球にもやさしい鉄道・交通システムの構築をめざしております。

・CBMの実現に向けた各種センサー開発及びプラットフォームの構築

・地上検査の車上化及び設備の状態保全に向けた技術開発

・工事の省力化や安全性向上に向けた多機能鉄道重機の開発、AIやドローンなどの技術を活かしたメンテナンスシステムの構築

・カーボンニュートラルにむけた次世代技術開発（水素・バイオディーゼル燃料の利活用）

(4) ヒューマンファクターに関する研究

・安全行動に影響を与える要素についての検討

・上司のリーダーシップ行動と心理的安全性の関連に関する研究

・加齢が運転業務に与える影響の整理

・ミスの連鎖の発生に関する実験的研究

・リスク感度向上に向けた研究

　なお、流通業、不動産業及び旅行・地域ソリューション業につきましては、特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

①　総括表