太平洋工業株式会社（7250） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　従業員数欄の〔臨時従業員数〕については、平均雇用人員を外数で記載しています。

　　 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　従業員数欄の〔臨時従業員数〕については、平均雇用人員を外数で記載しています。

２　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　第100期の１株当たり配当額77円には、特別配当27円を含んでいます。

４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社（太平洋工業株式会社）と子会社17社（連結子会社16社）、持分法適用関連会社１社により構成されており、その主な事業内容と各社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

（プレス・樹脂製品事業）

　当事業においては、軽量化と高強度化を両立させる超ハイテン材の成形技術をもつプレス製品、フィルム加飾技術や防音防振技術など多彩な分野にまたがる樹脂製品およびプレス金型、樹脂金型などの金型製品を製造・販売しています。

[主な関係会社]

 国内 … 太平洋産業株式会社、
　　　　 太平洋精工株式会社[持分法適用会社であるPECホールディングス株式会社の子会社]　　

 海外 … PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.[米国]、PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.[米国]、
         太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.[タイ]、
         天津太平洋汽車部件有限公司[中国]、長沙太平洋半谷汽車部件有限公司[中国]

（バルブ製品事業）

　当事業においては、タイヤバルブ・バルブコア、空調用の各種バルブをはじめとする複数の世界トップシェア製品をもつバルブ製品、航空機、産業機械、エネルギー産業向けバルブや鍛圧製品ならびに世界各国で装着が法規化されているTPMS（タイヤ空気圧監視システム）製品を製造・販売しています。

[主な関係会社]

 国内 … 太平洋精工株式会社[持分法適用会社であるPECホールディングス株式会社の子会社]

 海外 … PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.[米国]、SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.[米国]、

　　　　 SCHRADER SAS[フランス]、GURTNER SAS[フランス]、PACIFIC INDUSTRIES EUROPE SAS[フランス]

　　　　 太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.[タイ]

         太平洋バルブ工業株式会社[韓国]、太平洋エアコントロール工業株式会社[韓国]
　　　　 太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司[中国]、PACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SA[ベルギー]

（その他）

　製品とIoT、AI技術の組み合わせであるIoT製品やアプリケーションなどの開発・販売・サービス提供、リサイクル材の利用やリサイクル可能な製品などのアップサイクル製品の開発・販売、損害保険の代理業務などを行っています。

[主な関係会社]

 国内 … ピーアイシステム株式会社

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１　⇒は、製品・部品・役務等の内部取引の流れを示しています。

　　　２　→は、得意先と当社を含む子会社・関連会社との取引の流れを示しています。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　「議決権の所有割合」欄の(　)は間接所有割合の内数であります。

３　特定子会社であります。

４　PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)については、連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　　主要な損益情報等　　 ①売上高　　　    54,164百万円　 　　④純資産額   36,368百万円

　　　　　　　　　　　　 ②経常利益         5,417             ⑤総資産額   45,324    

　　　　　　　　　　　　 ③当期純利益       4,189 

５　PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)については、連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　　主要な損益情報等　　 ①売上高　　　    25,698百万円　 　　④純資産額    7,451百万円

　　　　　　　　　　　　 ②経常利益           389             ⑤総資産額   24,795  

　　　　　　　　　　　　 ③当期純利益         306  

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

(2025年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、当社グループ雇用の常用パート・臨時社員を含む)であります。

２　従業員数欄の〔外数〕は、臨時従業員(期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

(２) 提出会社の状況

(2025年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、当社雇用の常用パート・臨時社員を含む)であります。

２　従業員数欄の〔外数〕は、臨時従業員(期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(３) 労働組合の状況

当社の労働組合は、太平洋工業労働組合と称し、JAM(Japanese Association of Metal, Machinery, and Manufacturing workers)東海に加盟しており、2025年３月31日現在の組合員数は1,936人であります。　　　

また、一部連結子会社においても、労働組合が組織されていますが、当社を含めて労使関係は円満に推移しており、現在、組合と会社との間に特記すべき事項はありません。

(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 ３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。正社員を対象としており、社外への出向者を除いています。また、有期労働者は、嘱託（再雇用者を含む）、アルバイト、期間従業員です。

②連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」による公表を行わなければならない子会社はありません。

③連結会社

　（注） 提出会社および全ての連結子会社（海外14社、国内２社）を対象としています。連結子会社についても、提出会社と同様の算出基準に基づいています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、提出日現在における当社グループの判断で記載したものであり、その達成を保証するものではありません。

(１) 経営の基本方針

当社グループの主力事業分野である自動車産業は、モビリティ社会に向けた大変革期にあります。

そうしたなか、多様な従業員が力を発揮し、新しい価値を創造することが当社の社会的存在意義であると考え、2023年４月に「思いをこめて、あしたをつくる」をパーパスと位置付けました。

これに併せて、中長期経営構想としての「Beyond the OCEAN」、そのマイルストーンとしての中期経営計画「NEXUS-26」を発表し、その方針に基づいて取り組みを進めています。詳細は、当社WEBサイトに記載しています。（https://www.pacific-ind.co.jp/company/our_way/management_plan/）

当社グループは、これからも社会から必要とされる存在であり続けるため、ステークホルダーの皆様との信頼を醸成し、太平洋工業グループの世界中の仲間たちと新たな価値づくりを進め、持続可能な社会の実現に貢献する企業をめざします。

(２) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中長期経営構想「Beyond the OCEAN」

長期的なトレンドと、モビリティ価値の変容のなかで、当社が生き残っていくためには、「技術×現場力」と「信頼とNo.１シェア」といった当社の強みを徹底的に活かすことが重要となります。そのための鍵は、一人ひとりの従業員が力を発揮して新しい価値づくりにチャレンジしていくための「パーパスを実現する人財戦略」です。そこに、「売上と利益の共成長」「多様な技術による価値創出」「サステナビリティと経営の統合」を加えたの４つの注力テーマを長期的な基本戦略とし、取り組みを進めています。

中長期的な成長の前提として、サステナビリティに関する課題を経営に統合することが重要です。これは、当社と社会・環境のつながりを経営基盤としてとらえ、事業成長との相乗効果を創出するということです。その要となるのが、従業員です。従業員が力を発揮して、技術やデジタルといったツールを駆使することで、「売上と利益の共成長」を実現し、財務価値とともに非財務的な価値を創造していきます。

事業戦略としては、多様な技術を活かし、主力のプレス製品の収益力をさらに高めていきます。また、バルブ製品と樹脂製品で新市場を積極的に開拓し、資本効率を高めつつ成長をめざしていきます。さらにモビリティ以外の分野にも果敢に挑戦し、次世代の柱を創造する芽を育てていきます。

これらは当社のサステナビリティ経営におけるマテリアリティとも合致しています。（マテリアリティについては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（２）戦略」に記載しています。）

経営目標としては、財務的な価値のみでなく、非財務的な価値も踏まえた目標を策定しています。財務価値目標は、資本効率を高め、持続可能な成長を実現するべく、売上高を2026年度2,100億円とし、その後も持続的な成長をめざしていきます。また、2026年度の営業利益率を７％以上、ROEを８％以上としましたが、2030年度には、それぞれ10％以上に高めることを目標としています。

非財務価値目標として、事業を通して社会課題を解決するというマテリアリティも踏まえ、主力事業のモビリティ分野では、2026年度の電動車向け売上比率を50％、2030年度には70％に高めていきます。新事業では、2026年度までの新規商品・サービス上市件数を15件、2030年度には35件をめざしていきます。

また、サステナビリティ価値の目標として、従業員が力を発揮し、持続可能な成長を実現するため、従業員エンゲージメントを指標としています。2023年度に第１回の調査を実施し、肯定的回答率を48.2％から2026年度に60％向上、2030年度に70％に向上することを人的資本の目標としました（対象は単体）。自然資本では、既に長期目標として、CO2排出量の削減を2030年度に2019年度比50％にすることを掲げていますが、そのマイルストーンとして、2026年度には30％削減をめざしていきます。

中期経営計画「NEXUS-26」

「NEXUS-26」では、パーパスとして多様な人財が活躍できる企業となる人財戦略を基盤としています。その人財が、当社の強みである多様な技術のポテンシャルを引き出し、既存の顧客基盤の深耕に加え、新市場を開拓していくこと、さらにサステナビリティも踏まえた価値を一体的に創造していくことで、売上と利益の共成長を図っていくというのが、基本的な考え方となります。

プレス事業については、超ハイテン技術を活かした電動車向け新製品や既存ボディシェル部品の拡販による受注の拡大をめざしています。開発・拡販は順調に進んでおり、2023年に稼働を開始した東大垣新工場は順次稼働率を上げているほか、米PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.でも第５工場の建設を進めるなど、堅調な需要に裏打ちされた設備投資を継続しています。

樹脂事業についても、BEV（電気自動車）向けの製品開発・拡販は順調に進んでおり、物量増加に向けた生産体制の構築に取り組んでいます。今後のBEV動向も見極めながら、需要に合った生産能力の増強を進めていきます。　

バルブ事業では、熱マネジメントシステム用電子膨張弁をはじめとした、電動車向けバルブの開発・拡販を進めています。今後の市場拡大を見据え、事業拡大と競争力強化のため、電動車向けバルブを生産する工場を建設し、今年３月に竣工しました。　

新事業では、モビリティ以外の分野で長期的な当社の事業の柱を作っていくために、社会課題解決に貢献する商品を軸に開発を進めており、昨年度には６件の新商品・サービスをリリースしました。これまでにリリースしてきた、牛体調モニタリングシステムや、物流管理システム、ウレタン端材活用の防災マットなど、ポテンシャルのある商品を、いかに認知度を高め、拡販していくかが課題だと考えており、それぞれの製品特性に合わせた効果的な拡販活動を進めていきます。　

サステナビリティに関する取り組みは、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照下さい。

財務戦略

財務戦略としては、当社は財務価値指標としてROE目標を設定し、資本効率の向上をめざしています。収益体質基盤の強化、投資効率の向上、バランスシートマネジメントを進めることで、資本効率を向上しつつ、持続的な成長を進め、継続的に株主に還元していきます。基本的な考え方は、以下のとおりです。

＊財務方針

・ 創出した営業キャッシュ・フローを源泉に戦略投資・株主還元を実行し、一時的な不足分は借入で充当

・ 資本効率を意識した投資がもたらす利益成長とバランスシートマネジメントの推進で、ROE「2026年度8%以上」、

  「2030年度は10%以上」をめざす

＊資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

ROEを重要な経営指標と位置づけ、中長期的な企業価値向上をめざした取り組みを推進します。PBR１倍以上の達成に向けては、ROEの向上による資本収益性の改善にとどまらず、市場からの将来への成長期待を表すPERの改善にも取り組みます。IR・対話・開示の充実に加え、サステナビリティ経営の推進により事業リスクを管理・低減することで、資本コストを低減します。

＊収益体質の強化および資産効率の向上

ROE目標達成に向けては、事業戦略と財務戦略の両輪で進めていきますが、事業面における収益体質の強化や資産効率の向上に向けた取り組みは重要と考えています。事業別に販売・コストなどのKPIを設定し、デジタルツールの活用により生産・管理業務の効率化を進め、コスト低減を図るなど、収益体質の強化を図っています。

資産効率とキャッシュ獲得能力向上のため、事業別のROA・キャッシュフロー・設備投資収益率の向上、遊休設備の処分、棚卸資産・低収益資産の圧縮を推進し、その結果としてグループのROE向上につなげていきます。

＊キャッシュアロケーションとめざすバランスシート構成

持続的な成長のための投資や配当の原資は、持続的に創出する営業キャッシュ・フローを基本とし、必要に応じて外部資本も活用し資本効率の向上を図ります。成長機会を逃さず、必要時に機動的な資金調達を可能とするため、外部機関（日本格付研究所：JCR）の格付評価も重視しています。株主還元を強化することで、過剰に自己資本を増やさないようコントロールしつつ、現在の格付評価A-を維持するため、自己資本比率60％を目安としてバランスシートをマネジメントし、資本効率向上と財務健全性維持の両立を図ります。

＊投資の考え方

当社グループでは、電動化の進展に向けた市場ニーズの増加に応え、プレス・樹脂・バルブの各事業において電動車向け製品の生産能力を拡大するため、積極的な成長投資を推進しています。新規投資の意思決定時には資本コストを意識し、能力増強設備投資の実施時には投資利回り・投資回収期間、WACCを指標として投資効率の検証を行うことで、資本効率の向上をめざしています。

また、従業員エンゲージメント向上のための人的資本投資も推進しています。2023年11月に稼働開始した東大垣工場のプレス新工場は、デザインやレイアウトの工夫、空調設備の導入など、働きやすい環境を整備しています。2025年7月に完成する技術開発センターでの開発環境整備も含め、従業員のパフォーマンス向上により、収益性向上と中長期的な成長をめざしています。

(３) 経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

当社では、中期経営計画「NEXUS-26」で、以下の４つのテーマを主要課題としてとらえ、取り組みを進めています。

① パーパスを実現する人財戦略

人財戦略は、パーパスである「思いをこめて、あしたをつくる」に込められた、全ての働く人が、「思い」をもち、活躍できる企業となることをゴールとしています。そのためには、従業員エンゲージメントを把握し、高めていくことで、挑戦できる風土を醸成していくことが必要となります。挑戦できる風土を醸成していくことが、人権の尊重、安全と健康、労働環境改善といった基盤整備と、人財育成・ダイバーシティ＆インクルージョンといった事業成長に結びつく施策の強化を促し、それらがさらに従業員エンゲージメントを高めるという好循環を生み出すものと考えています。

具体的な人財戦略の考え方は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）戦略 人財戦略の考え方（環境整備方針）」を参照ください。

② 売上と利益の共成長

前中期経営計画「OCEAN-22」の財務目標のうち、営業利益とROAが未達であったこと、資本市場から資本効率に対する要求が強まっていることなどから、当社では資本効率を意識しながら、営業キャッシュ・フロー内で成長投資を果敢に実施し、「売上と利益の共成長」を実現していきたいと考えています。各事業の成長戦略の基本的な考え方は以下のとおりです。

・プレス製品は、生産変動に耐えうる改善に支えられた現場力をベースに、軽量化や生産時のCO2削減など脱炭素への寄与を踏まえ、ボディ骨格の構造提案により大物部品の一括受注を増やし、付加価値を高めることで売上も利益も高めていきます。

・樹脂製品は、強みである防音・加飾技術を応用し、新規顧客への拡販を強化するとともに、サーキュラーエコノミーを踏まえた材料・製品開発で、持続可能な成長をめざしていきます。

・バルブ・TPMS製品は、無線通信技術や高品質といった強みを活かし、電動化時代に選ばれる高い付加価値を生み出す、スピード感ある開発型事業展開の実現をめざしていきます。

・新製品は、これまで開発した製品をバージョンアップして深化を追求しつつ、新分野への探索を強化し、社会課題を解決するデータビジネスを柱へ育てていきたいと思っています。

③ 多様な技術による価値創出

当社全体の技術開発戦略としては、既存事業の多様なコア技術を深化させ新価値を創造するとともに、開発環境を整備し新規事業の創出を加速することにより、既存事業と新規事業の開発連携を図っていきます。今年７月には東大垣工場に技術開発センターが完成予定で、「共創空間」をテーマに、開発・生産技術の一体的な研究開発と、新規事業創出の実現を図っていきます。

また、知財戦略として、新価値創造に資する効果的な知財を生み出すべく、知財分析・人財育成・体制整備を進め、グループ全体の知財マネジメント力強化を図っていきます。

これらの取り組みが一体となり、高付加価値で社会に資する事業成長を推し進めていきます。
 

④ サステナビリティと経営の統合

当社は、サステナビリティに関する15の重要課題（マテリアリティ）を特定し、KPIを定め取り組んでいます。また、「PACIFIC環境チャレンジ2050」を公表し、2050年のカーボンニュートラルを含む長期目標を掲げ、取り組みを加速しています。こうした取り組みを経営課題と位置付けるため、「Beyond the OCEAN」「NEXUS-26」について、あるべき姿からのバックキャスティングの視点を踏まえ、時間軸を長期におきつつ策定を進めました。その過程で、あるべき姿として、「思いをこめて、あしたをつくる」をパーパスと位置付けるとともに、マテリアリティとの整合性を確認しています。「NEXUS-26」は、「人財の活躍・人権の尊重」、「自然共生社会の実現」、「ステークホルダーとの信頼醸成」といったマテリアリティ（2025年改定）を基盤としており、事業においても、プレス製品やバルブ製品を通じた脱炭素への貢献、樹脂製品におけるサーキュラーエコノミーへの取り組み、社会課題解決を意識した新事業開発と、それぞれサステナビリティの視座が含まれています。さらに、経営目標の非財務価値目標では、マテリアリティに関連した事業価値目標として、電動車向け売上比率、新規商品・サービス上市件数、サステナビリティ価値目標として、従業員エンゲージメント、CO2排出量を掲げ、サステナビリティと経営の統合を図っています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当該情報は、提出日現在での情報に基づいて開示しています。

（１）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ経営にとって重要な15のマテリアリティを特定し、４つのテーマ「ステークホルダーとの信頼醸成」「事業を通じた社会課題の解決」「自然共生社会の実現」「人財の活躍・人権の尊重」に区分しています。マテリアリティに関する取り組みは、ありたい姿とKPIを定めて進めており、重要課題は個別に毎週開かれる戦略会議で適宜議論を行い、サステナビリティ推進会議で統括審議し、特に重要な課題は取締役会に諮っています。その進捗を年１回発行されるサステナビリティデータブックおよび当社WEBサイトで報告しています。

マテリアリティの中でも最重要課題が「気候変動の緩和および適応」であり、長期目標「PACIFIC環境チャレンジ2050」を定めて、グループ全体で取り組んでいます。また、マテリアリティの４つの柱の１つ「人財活躍・人権の尊重」については、５つのマテリアリティすべてが当社のパーパスと結び付く人財戦略と関連しており、取締役を含む議論のうえ策定を行っています。

（２）戦略

当社グループは、価値観やビジョンを実現し、SDGs（持続可能な開発目標）を達成するため、2020年に2030年を目安としたサステナビリティに関する当社グループの重要課題（マテリアリティ）を特定し、４つの柱となるテーマと、15のマテリアリティ、注力するSDGsテーマを特定しました。2025年には、環境変化やグローバルで進むサステナビリティ開示基準の要請などを踏まえ、マテリアリティを改定しました。引き続き、マテリアリティに即したありたい姿、主な取り組み、KPIを踏まえて取り組みを進め、その内容をサステナビリティデータブックおよび当社WEBサイトで開示していきます。マテリアリティの改定プロセスについては、当社WEBサイトをご覧ください。（https://www.pacific-ind.co.jp/sustainability/management/）

当社のサステナビリティに関するマテリアリティは、以下の通りとなります。

*ステークホルダーとの信頼醸成

 ・企業倫理・コンプライアンス　・責任ある調達　・顧客満足度の向上　・地域社会の発展

*事業を通じた社会課題の解決

 ・持続可能なモビリティ社会と豊かな暮らしへの貢献

 ・モビリティの安全性向上　・環境配慮製品の開発

*自然共生社会の実現

 ・気候変動の緩和および適応　・持続可能な資源の利用　・水・自然の保全

*人財の活躍・人権の尊重

 ・従業員エンゲージメント　・安心して活躍できる職場づくり　・従業員の安全と健康

 ・人財育成と挑戦できる風土の醸成　・ダイバーシティ＆インクルージョン

また、2023年４月には、「思いをこめて、あしたをつくる」を当社の存在意義として「パーパス」と定め、従業員一人ひとりが活躍し、新たなる価値を創造していくことをめざしています。同時に策定した中長期経営構想「Beyond the OCEAN」の経営目標である非財務価値目標および気候変動、人的資本に関しては、マテリアリティの中でも特に重要と思われ、財務的価値とも関連が深いと考えられます。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

◆人的資本

　人財戦略の考え方（環境整備方針）

当社グループは、「思いをこめて、あしたをつくる」を実現するため、多様な従業員が活躍できる企業をめざしています。そのために、主に二つの取り組みを推進します。

一つ目は、基盤充実施策です。これは、人的リソースの最大化と労働環境の改善をめざし、人権の尊重と働きやすい環境の提供を含みます。具体的には、ハラスメント防止、チームワークの促進、そして従業員の安全と健康を優先する取り組みなどを進めます。

二つ目は、事業成長施策です。これは、人財の成長を促進し、スキルアップとキャリア支援を行うことです。また、挑戦できる風土への変革を進め、挑戦を奨励し積極的な文化を形成します。
　これらの施策を両輪で進めることで、「エンゲージメントの向上」をめざします。従業員エンゲージメントを継続的に測定し、高めます。また、「ダイバーシティ＆インクルージョン」を重視し、すべての人の違いを認め、誰もが能力を発揮できる、心理的安全性の高い職場環境を整えます。これにより、従業員のウェルビーイングと企業価値の向上をめざします。

　従業員エンゲージメントの向上

当社グループは、従業員エンゲージメントの向上を人財戦略の要と位置づけ、2023年度から測定と向上施策を実施しています（対象は単体）。結果と目標については、「指標と目標」を参照ください。従業員エンゲージメント向上の取り組みで特に重要視しているのは、経営ビジョンへの共感、上司・同僚との関係性、仕事のやりがい、成長・学びの実感であり、これらを重点取り組み事項として、全体的に取り組みを進めています。

「経営ビジョンへの共感」については、ビジョンを語る会など、経営陣と直接意見交換をするグループディスカッションの場を設けたり、昇進した管理職へのビジョン教育等を行っており、「成長・学びの実感」については、誰もが自由に学べるWEB教育の導入、新規事業創出プロジェクトの実施など、積極的に成長機会を設けています。「上司・同僚との関係性」につながる心理的安全性の向上についても、誰もが意見を言いやすい職場風土づくりや、ハラスメント防止教育等含め、地道な取り組みを進めています。また、調査結果に基づき個別で改善策を実施しているほか、順次空調設備の導入、残業時間の圧縮・平準化などにも取り組み、挑戦できる風土の醸成とあわせて、「仕事のやりがい」を高めるための働きやすい職場づくりを進めています。

　人財育成方針

当社グループは、従業員一人ひとりが「思いをこめて、あしたをつくる」ために、自ら考え行動できる意欲ある人財を育成します。

特に必要とするのは、グローバルに活躍できる人財、中核を担う人財、高い目標を掲げ挑戦する人財、持続可能な社会の実現に向け課題解決できる人財です。

そのために必要なスキル・人数を見える化し、不足している部分を計画的に強化します。

また、チームで仕事の成果を出すために必要な「人間力」を高める教育を積極的に行います。

誰もが力を伸ばし、発揮できるよう、性別・国籍・年齢・働き方などに関係なく、個性や特長を伸ばせる学びの場の提供やキャリア支援を行います。

人財戦略の考え方は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題　①パーパスを実現する人財戦略」の記載も参照ください。

◆環境負荷の極小化（及び気候変動）

当社グループは、地球環境への取り組みについて、中長期の視野で検討し行動する必要性を認識し、2050年までの方針と目標を定め、挑戦目標として掲げています。当社グループは、地球環境のめぐみをもとにグローバルに事業を行う企業として、将来世代が変わらず自然のめぐみとともに生きているように、限りなく地球環境の負荷を下げ、気候変動の緩和と適応に努め、持続可能な社会の実現に向け、グローバルで取り組んでいきます。

　気候変動

当社は、2022年度にTCFDに基づき、気候変動に関する当社グループのリスクと機会を、1.5度シナリオ、４度シナリオを参照して把握し、リスクと機会認識を精緻化しました。これらのリスクと機会に関する戦略は、主に「移行策」「適応策」「環境配慮製品の開発」として取り組みを進めています。以下に、2024年に開示した更新版の情報を掲載しています。

なお、気候変動の緩和に関する脱炭素への移行イメージは以下のとおりです。

2050年度のカーボンニュートラル（スコープ１、２、グループ）に向けて、非電力の電力化を進めるとともに、省エネルギー、再生可能エネルギー利用をベースに取り組みを進めていきます。マイルストーンとして、2030年度にはCO2排出量の50％削減（2019年比）、再エネ利用比率20％をめざしています。

エネルギー削減構成

＜省エネルギー＞

・既設設備：省エネ・日常改善活動

・設備導入・更新

　　工程別

　　　溶接、照明LED化、空調、プレス／塑性加工

＜再生可能エネルギー＞

・電力：太陽光発電（オンサイトPPA）

　　　　再エネ証書、CO2フリー電力購入

・重油：LNGガスへの燃料置換

・ガス：CNガス購入

＜カーボンオフセット＞

・森林由来等のクレジットによるオフセット

・CO2回収によるCO2直接削減

気候変動に関するTCFDに基づく開示（2024年10月開示）の詳細は当社WEBサイトに記載しています。

（https://www.pacific-ind.co.jp/sustainability/environment/climate/）

◆その他、サステナビリティ関連で認識している課題について

当社グループは、サステナビリティに関するマテリアリティを特定し、それを参考にしてリスクを抽出しています。特に、人的資本（労務・安全等）、気候変動、人権、コンプライアンス、情報セキュリティ、BCP（自然災害）等をサステナビリティに関連するリスクと認識しています。人的資本、気候変動については、前述のとおりです。

人権およびコンプライアンスについては、国内・海外の子会社および仕入先に「行動ガイドライン」や「仕入先サステナビリティガイドライン」を展開し、自己点検を実施することにより周知、浸透、定着を図っています。2024年度の従業員向けの「行動ガイドライン」の自己点検実施率はグループで85.9％となっています。また、仕入先向けの「仕入先サステナビリティガイドライン」については、当社国内購入金額全体の80％以上となる仕入先に対して自己点検を実施し、平均遵守率は93％となっています。海外会社についても同様に2024年度に実施しています。

なお、2024年度にマテリアリティ改定の為、環境面及び人権面でのバリューチェーンを対象としたリスク評価を実施し、主には環境面では汚染、人権面ではライツホルダーに与え得る影響として、労働安全衛生、差別・ハラスメント、強制労働、児童労働、労働時間、大気・水質・土壌汚染、土地収奪・先住民の権利、製品の安全を重要課題として認識しました。特にサプライチェーンでの取り組みを強化し、リスクの低減に努めていきます。

情報セキュリティ、BCPについては、「３ 事業等のリスク ⑩情報セキュリティ、⑬災害などの影響、⑭気候変動による影響」を参照ください。

このほか、自然資本・生物多様性に関する課題の社会的な重要性が増しており、マテリアリティ改定と併せて、評価ツールのENCOREを用いて自然資本のバリューチェーンでの依存・インパクトの簡易的な評価を実施しました。その結果を踏まえ、生物多様性の重点地域・自然保護区域に近接しており、かつ要注意製造工程がある拠点として、西大垣工場及び東大垣工場の２拠点が重点拠点に挙げられましたが、両工場は排水処理設備を整備しており、定期的に水質の評価と報告をしていることもあり、現段階での大きなリスクは認められませんでした。今後も、自然資本の評価を継続するとともに、自然共生社会の実現に取り組んでいきます。

なお、上記に記載のないマテリアリティに関するテーマについても、今後の状況や課題認識の変化により、有価証券報告書に記載すべきと判断される場合は、その期の有価証券報告書に記載します。

（３）リスク管理

当社グループは、サステナビリティに関するマテリアリティを特定し、それを参考にしてリスクを抽出しています。このうち全社経営レベルのリスクマネジメント会議でリスク項目の選定、実施策を議論・審議しています。当社は、気候変動・社会課題等サステナビリティに関わるものを含め、重大なリスクを組織横断的に評価・管理するとともに、万一当該リスクが顕在化した際には迅速かつ適切な措置を講じることで、影響の軽減を図っています。この中には、人的資本についての要素も含まれており、人権・労務・安全といったテーマを重要な経営リスクとして認識しています。

気候関連のリスクと機会については、担当執行役員・経営企画部門・総務部門・環境部門等で構成されたチームで特定・評価・更新を行い、その結果を戦略会議に諮っています。カーボンニュートラルや、電動化などすでに重大な影響があると認識している課題は、随時戦略会議、取締役会で議論し、戦略への織り込み、対策の立案と実施を行っています。

（４）指標及び目標

サステナビリティに関するマテリアリティは、それぞれ中長期のKPIを定め、サステナビリティレポートおよび当社WEBサイト（https://www.pacific-ind.co.jp/sustainability/materiality/）にて、進捗と併せて開示しています。（提出日現在では、2023年度分）

また、パーパス実現のための核となる人財の活躍を見える化するため、従業員エンゲージメントを測定し、その質問で肯定的な回答比率を2023年度の48.2％から2026年度に60％、2030年度に70％まで高める事を目標としました（対象は単体）。最重要課題の一つである気候変動に関するCO2排出量と併せて、「NEXUS-26」の経営目標として取り組んでいきます。また、事業に関するサステナビリティの重要課題として、「電動車向け売上比率」、「新規商品・サービス上市件数」を経営目標としています。当社の「新規商品・サービス」は「社会課題解決」が主要テーマになっており、SDGsやカーボンニュートラルへの貢献と関連が強いものとなっています。

そのほか、当社の重要目標としての「PACIFIC環境チャレンジ2050」と、人的資本に関する目標と実績を以下に記載します。

（注）１ 「非財務価値目標」は、中長期経営構想「Beyond the OCEAN」の経営目標です。「非財務価値目標」は、「事業価値目標」と「サステナビリティ価値目標」から成りますが、「事業価値目標」も当社グループのサステナビリティに関するマテリアリティと結び付いていることから、目標と実績を記載しています。

２ グループは、持分法適用会社であるPECホールディングス株式会社は含まれていません。

３ 実績値ではない、想定が含まれた試算値となります。

４ 目標は2019年度比となります。国内子会社２社（太平洋産業株式会社、ピーアイシステム株式会社）を含んでいません。

５ CO2排出量算出時の排出係数は、日本国の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を採用しています。

６ 当社グループは、CO2排出量についてデータの信頼性を向上するため、SGSジャパン株式会社による第三者検証を受審しています。2024年３月期実績のCO2排出量については、2025年３月に第三者検証を受けており、その結果に伴い数値を修正予定です。当連結会計年度につきましても、第三者検証実施後、当社WEBサイトの「ESGデータ集（https://www.pacific-ind.co.jp/sustainability/esg_data/）」にて、更新予定です。算定範囲など詳細は、当社WEBサイトの「ESGデータ集」の「CO2排出量」およびその注記をご覧ください。

７ マテリアリティの「安心して活躍できる職場づくり」（マテリアリティ改定に伴い「安定した雇用と働きやすい職場」から変更）のKPIは、「離職率」から経営目標である「従業員エンゲージメント肯定回答率」に変更になりました。

８ 労働災害による死傷者数(休業災害)÷延べ実労働時間数×1,000,000。臨時、派遣社員を含んでいます。

９ OJTは含んでいません。
 

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　記載したリスクは全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。このようなリスク要因のいずれによっても、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

① 世界経済情勢・グローバル展開

当社グループは、日本・アジア・欧米に生産拠点を有して事業展開しており、海外売上高は連結売上高全体の約67％を占め、今後も増加が見込まれます。グローバルな事業展開を推進するにあたり、予期せぬ法令・税制・輸出入その他各種の規制の変更、戦争・テロ・感染症などの政治的・社会的混乱の発生により、当社グループにおいて生産・販売活動の縮小を余儀なくされるおそれがあります。こうした事態に適切に対処できない場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、事業展開する国又は地域の経済・政治・社会的状況に加えて、事業に関連する各国の環境関連規制、製品の安全性・品質関連規制、輸出入関連規制の情報をタイムリーに収集し、グローバルな視点でリスクマネジメントを強化する体制を構築し、適時適切な取り組みを行っています。また、グループ内資金を有効活用する資金マネジメント、地域社会・行政との連携などを実施し、危機管理能力の優れた企業として顧客の信頼を得るべく取り組みを進めていきます。

② 得意先との関係

当社グループは、トヨタ自動車株式会社向けをはじめとする、自動車部品が連結売上高の大半を占め、特定得意先への依存度が高くなっています。これら特定得意先の生産動向・方針変更による受注の減少等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、新規顧客の獲得に注力するとともに、得意先との長年の信頼関係を礎に、得意先のニーズを先取りした製品や新工法の提案による新規製品の受注獲得に努めています。また、モビリティ分野以外の新事業の推進を図っています。

③ 価格競争

当社グループの主要製品である自動車部品は、国内外で競合他社との厳しい価格競争や、原材料の仕入れ価格高騰等により、価格競争力や製品の優位性が維持できない場合、製品に対する需要の低下により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、高品質な製品の提供を前提とした原価低減活動を推進し、価格競争力の維持・向上、新技術・新工法を駆使した高付加価値製品の提供に努めるとともに、ニーズのある地域でグローバルに生産できる体制を整備することで、優位性の確保に努めています。

④ 新製品・新技術開発

当社グループでは、連結売上高の大部分を自動車関連部品が占めています。国内外で再編・提携の動きが加速し、技術開発競争が激化する自動車関連業界において、技術の急速な進歩と市場ニーズの変化に十分に追従できず、継続して魅力ある新製品を開発できない場合、将来の成長性と収益性を低下させ、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、「思いをこめて、あしたをつくる」をパーパスとして掲げ、将来の飛躍に向けた成長基盤の構築を進めています。プレス・樹脂製品事業では軽量化に寄与する超ハイテン製品やアルミ製品、電動化により求められる快適性能向上のための樹脂製品の開発を進めています。バルブ製品事業では、TPMSの事業領域拡大に向けた開発、センシング技術や流体制御技術などのコア技術を活かした電動車向けの製品開発を加速しています。

また、主力製品への開発投資に加え、長期的な事業領域の拡大を見据え、センシング技術などを活用し、モビリティ以外の分野を含め社会課題や顧客課題を先取りした新事業開発にも果敢に挑んでいます。

2025年10月には新東大垣工場に技術開発センターを稼働させ、「共創空間」をテーマに、開発・生産技術の一体的な研究開発と、将来の新事業創出の実現を進めていきます。

⑤ 原材料の調達

当社グループは、鉄鋼をはじめ黄銅やアルミなどの金属材料や、ゴム材料、樹脂材料などを原材料として使用しており、これら原材料の価格が資源やエネルギー費などの高騰により上昇し、当社グループで吸収または、販売価格に転嫁できない場合や、需給の逼迫や物流停滞による納入遅延等、供給能力の制約により、生産に必要な量を確保することが困難になった場合、製造コストの増加や売上収益の減少により当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、紛争鉱物等の使用は、社会や取引先からの信頼を失い、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、原価低減等の改善により価格上昇分を吸収するとともに、売価への転嫁に努めています。また、原材料の需要予測に基づく在庫管理、グローバル調達による調達先の多拠点化、物流ネットワークの強化などサプライチェーンの最適化に取り組み、原材料の需給逼迫に備えるとともに、人権・環境などの社会課題を考慮した調達活動を行います。

⑥ 製品の品質管理

当社グループは、高度な加工技術や精度の高い品質を要求されるプレス・樹脂製品やバルブ製品を生産しており、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の品質不具合が発生した場合には、多額のコスト負担や売上の減少、当社グループの信用低下による失注などを招き、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、高品質な製品を提供するため、設計・生産準備の段階から品質の造り込みを行うとともに、各工程で徹底した品質チェックと製品データ管理を行い、グローバル基準での品質保証体制を構築しています。

⑦ コンプライアンス

当社グループは、グローバルに拠点を有し、各国の法規制の適用や当局による法的措置による賦課や事業活動の制約、訴訟提起や損害賠償請求など法的手続きの当事者となる可能性があります。また、製品データの改ざんや下請法違反等、重大なコンプライアンス違反が発覚した場合、規制当局・監督官庁からの操業停止命令や社会的信用の失墜による売上低迷など、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、社会から信頼・共感されるために、従業員が高い倫理観を持って公正・誠実に行動することが重要と考え、「行動ガイドライン」を策定し、全従業員に周知して意識向上を図るとともに、従業員の誰もが前向きな意見を自由に発言でき、問題や不正をbad news firstで報告できるよう心理的安全性の向上に努めています。また、自動車業界全体で注視している取引の適正化についても、公正取引委員会のガイドラインに則り、取引条件の設定には取引先との十分な協議を行っています。海外では、国際規範や各国・地域の法令・慣習を踏まえた自国の行動ガイドラインを運用し、各国・地域の実情に即したコンプライアンス活動を行っています。また、「贈収賄・腐敗防止の基本方針」、「仕入先サステナビリティガイドライン」を制定し、従業員への啓発・教育、サプライチェーンへの展開を実施し、コンプライアンスの徹底を図っています。

⑧ 安全と健康の確保

当社グループでは、大小様々な生産設備を有しており、重大な労働災害が発生するリスクを負っています。重大な労働災害が発生すれば、人的影響はもとより、社会や取引先からの信頼を失い、事業停止を余儀なくされるなど、当社の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、重大災害につながるSTOP6災害（挟まれ・巻き込まれ、重量物、車両、墜落・転落、感電、高熱物による災害）の視点に基づき、設備・機械の設計・導入段階からリスクアセスメントを実施し、設備への安全装置の付設や危険エリアの見える化などリスク低減と安全な作業環境づくりを進めています。また、机上・体感教育を通じて、危険予知能力の向上やリスクアセスメント手法・安全な異常処置の体得など、危険感受性を高めるとともに、考えて行動できる高い意識と深い知識を有する人財の育成に取り組んでいます。なお、健康経営にも取り組んでおり、４年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されています。

⑨ 人財の確保・育成

当社グループでは、事業の持続的な成長には、人財の継続的な獲得・育成が不可欠であると認識しており、計画通りに人財の獲得・育成が進まない場合、競争力の低下を招き、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、ローカル人財を海外拠点でのリーダー層として積極的に登用しています。また人的資本経営を推進するため、働きやすく快適な職場づくりや様々な施策により会社と従業員との信頼関係を構築することで従業員エンゲージメントを向上させ、従業員自ら挑戦できる風土への変革を進めています。さらには日常業務の改善に全従業員が取り組む改善活動の実施、オンラインビジネスプログラムの導入など、自らがスキルアップを実感できる教育・育成を実施しています。

⑩ 情報セキュリティ

当社グループは、生産管理などの管理業務、会計システム、社内外の情報伝達などにITを活用しています。クラウドサービスの利用増加やデジタルトランスフォーメーションの進展によりIT活用の重要性が高まる中、悪意あるサイバー攻撃や過失によるシステムダウンなどの危険が増大しています。このようなリスクの完全な排除は困難であり、情報システムの障害発生による事業活動の一時的な中断や情報漏洩による信用低下が、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、外部専門家によるセキュリティ監視の強化、従業員への啓発・教育によるITリテラシーの向上、バックアップ環境の強化などに取り組んでおり、有事に備えた生産継続体制を構築し、仕入先とともにセキュリティ対策を継続的に推進しています。

⑪ 知的財産管理

当社グループでは、独自性、先進性を有する技術を駆使した高付加価値製品の開発に取り組み、多くの知的財産権を有しています。これら知的財産権が侵害され、または第三者から思いがけない権利侵害の指摘を受けるなど、適切な知的財産管理が行われない場合、経済的損失や信頼失墜など、当社の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当社製品に使用される独自性、先進性を有する技術を特許出願により確実に保護するとともに、他社による権利侵害が持続しないような対策を講じています。また、技術開発・製品設計プロセスの各段階で知的財産権に関する調査を行い、他社の権利を侵害しないよう努めています。

さらに、知財戦略として新価値創造に資する効果的な知財を生み出すべく、知財分析・人財育成・体制整備を進め、グループ全体の知財マネジメント力強化を図っています。これらの取り組みが一体となり、高付加価値で社会に資する事業成長を推し進めていきます。

⑫ 為替・金利

当社グループは、為替レートおよび金利の変動により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に為替レート変動により、外貨建取引による売上高・原価、資産・負債およびキャッシュ・フローならびに連結財務諸表における売上高・原価、資産・負債の現地通貨の円換算額の二つの側面で影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、為替レート変動の影響を軽減するため、米ドル、ユーロ等の主要通貨では為替予約を中心としたリスク管理を行っています。また、グループ間決済の一部について、同一通貨で入金と支払いの相殺を行っています。

⑬ 災害などの影響

当社グループでは、過去の被災経験やハザードマップなどから、国内外の各拠点にて、大規模地震、集中豪雨・河川氾濫等の風水害、火災・爆発等の事故、感染症の蔓延など、人的・物的被害が生じることにより、国内外のサプライチェーンや当社グループの事業活動の停止・停滞などのおそれがあり、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、災害の発生に備え、人命第一・地域復興・早期復旧を柱とするBCPや従業員の行動ガイドラインを策定し、建屋・設備の耐震対策、社員安否確認システムの導入、定期的な防災訓練の実施、応急手当普及員の増員、法令および日常的な防火点検・対策の実施、感染症対策など有事を想定した対策を講じています。

また一極生産のリスクを回避するため、生産拠点の分散化や各拠点間で設備・生産方法の互換性を担保し、代替生産が可能な体制を構築するなど安定的な供給の確保に取り組んでいます。

⑭ 気候変動による影響

当社グループは、気候変動によるリスクと機会に関する取り組みを最重要課題の一つとして認識しています。脱炭素社会への移行リスクとして、市場・顧客ニーズの変化、EUをはじめとする国内外の気候関連法令に関する要請に適切に対処できないことで、競争力や企業価値の低下を招くおそれがあります。また、物理リスクとして、局地的豪雨や洪水、水不足や干ばつなど異常気象の深刻化により、工場の操業停止やサプライチェーンが分断されたり、猛暑日の増加等が従業員のパフォーマンスに影響を及ぼし生産能力の低下や製品供給の遅延が発生する可能性があります。

当社グループは、「PACIFIC環境チャレンジ2050」を策定し、スコープ１、２のCO2排出量を2019年度比で、2050年にネットゼロに、2030年に50%削減する目標を掲げ、自社開発のエネルギー使用量の見える化システム「エネグラフ」を活用した省エネ活動の推進、再生可能エネルギーの積極導入、設備投資判断へのインターナルカーボンプライシング導入による設備の高効率化など、継続的にCO2削減活動に取り組んでいます。また、シナリオ分析も踏まえ、リスクと機会を明確にし、活動内容の開示を行っています。適応策として、生産拠点の分散、複社調達、風水害や落雷対策のBCPへの組み込み、サプライヤー研修、熱中症対策などを進めています。

⑮ 人権

当社グループは、労働安全衛生、強制労働、児童労働、差別・ハラスメント、労働時間、製品の安全等の人権課題を重要なリスクとして認識しています。これらの人権課題に対し、バリューチェーンを通じて適切な行動がとられていないと、顧客との取引停止や行政罰、社会的信用の失墜につながり、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、マテリアリティを人財戦略に組み込みつつ、従業員の安全確保や心理的安全性をベースとした誰もが働きやすい職場づくり、さらには製品の品質や安全性の確保に努めています。さらには、「国際人権章典」や「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」などの国際規範に沿った「太平洋工業グループ人権方針」に基づき、サプライチェーンも含めた人権の尊重に努めています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、全体としては緩やかな回復基調であり、米国は、個人消費の回復や設備投資等により堅調に推移しましたが、ウクライナ・中東情勢をはじめとする地政学的なリスクや中国経済の減速等の影響を受けました。日本においては、経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善等により回復基調である一方で、世界的な関税措置、為替の変動、物価上昇の影響もあり、先行きが不透明な状況が続いています。

また、当社グループの主要地域である日本・米国の自動車生産は前年比で減産となりました。

このような中、生産体制を受注変動に合わせて見直し、生産性向上など改善活動を行ってきました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、2,061億29百万円（前期比0.6％減）となりました。利益面では、原価改善活動を継続的に推進しましたが、労務費および経費の増加により、営業利益は136億76百万円（前期比5.4％減）、経常利益は、営業利益の減少に加え、為替差益の減少により、172億73百万円（前期比8.3％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は132億21百万円（前期比22.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（プレス・樹脂製品事業）

販売物量の減少により、当事業全体の売上高は1,486億38百万円（前期比0.9％減）となりました。利益面では、原価改善の効果はあるものの、販売物量の減少や労務費の増加等により、営業利益は81億67百万円（前期比21.4％減）となりました。

（バルブ製品事業）

円安による為替換算の影響により、当事業全体の売上高は572億51百万円（前期比0.2％増）となりました。利益面では、材料価格の高騰等はあるものの、前連結会計年度に固定資産を減損したことに伴う償却負担の軽減等により、営業利益は55億45百万円（前期比34.6％増）となりました。 
 

（その他）

その他は主に情報関連事業等のサービス事業から成っており、売上高は２億39百万円（前期比2.5％減）、営業損失は61百万円（前年同期は営業損失98百万円）となりました。

なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。

当連結会計年度末の資産合計は2,914億24百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億30百万円の減少となりました。

資産の部では、流動資産は970億80百万円となり、前連結会計年度末と比較して50億66百万円の減少となりました。これは主に、未収入金が43億65百万円増加しましたが、現金及び預金が95億11百万円減少したことによるものです。

固定資産は1,943億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して40億36百万円の増加となりました。これは主に、無形固定資産が12億20百万円、時価評価に伴い投資有価証券が52億３百万円減少しましたが、有形固定資産が118億27百万円増加したことによるものです。

負債の部では、流動負債は614億39百万円となり、前連結会計年度末と比較して77億61百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が59億78百万円減少しましたが、短期借入金が59億95百万円、１年内返済予定の長期借入金が28億53百万円、未払金が26億87百万円増加したことによるものです。

固定負債は622億38百万円となり、前連結会計年度末と比較して91億42百万円の減少となりました。これは主に、固定負債のその他が29億74百万円増加しましたが、長期借入金が98億44百万円、繰延税金負債が23億17百万円減少したことによるものです。

純資産の部は、自己株式が19億87百万円増加（純資産は減少）およびその他有価証券評価差額金が48億92百万円減少しましたが、利益剰余金が84億77百万円増加したことにより、前連結会計年度末から３億50百万円増加し1,677億47百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は57.2％（前連結会計年度末56.9％）となっています。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて98億34百万円減少し、346億56百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、234億34百万円の収入（前期は353億81百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益172億７百万円、減価償却費161億11百万円による増加と、法人税等の支払額97億22百万円の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、233億98百万円の支出（前期は195億77百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得に伴う支出245億52百万円の減少によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、101億60百万円の支出（前期は46億60百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出69億80百万円、配当金の支払額47億41百万円の減少によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっています。

２　その他については、生産実績の把握が困難でありますのでその記載を省略しています。

ｂ．受注実績

当社グループでは、プレス・樹脂製品事業、その他の一部で受注生産を行っていますが、受注額および受注残高が少額であるため、その記載を省略しています。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しています。

２　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

① 経営成績に関する分析

（売上高および利益）

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度に比べ12億19百万円減少の2,061億29百万円となりました。その主な要因は、販売物量の減少によるものです。

営業利益は前連結会計年度に比べ７億80百万円減少の136億76百万円となりました。その主な要因は、継続した原価改善の効果はありますが、販売物量の減少や労務費・経費の増加、材料価格の高騰などの影響によるものです。

経常利益は前連結会計年度に比べ15億62百万円減少の172億73百万円となりました。その主な要因は、営業利益の減少に加え、為替差益の減少によるものです。

親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ37億53百万円減少の132億21百万円となりました。その主な要因は、前連結会計年度に特別損失として減損損失がありましたが、特別利益として投資有価証券売却益を計上している影響によるものです。

② 財政状態に関する分析

（資産および負債）

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ10億30百万円減少の2,914億24百万円となりました。

流動資産は、未収入金の増加はあるものの現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べ50億66百万円減少の970億80百万円となりました。

固定資産は、投資有価証券の時価評価による減少はあるものの戦略的な設備投資の実施による有形固定資産の増加により前連結会計年度末に比べ40億36百万円増加の1,943億44百万円となりました。

流動負債は、未払法人税等の減少はあるものの短期借入金および未払金等の増加により前連結会計年度末に比べ77億61百万円増加の614億39百万円となりました。

固定負債は、長期借入金および繰延税金負債等の減少により前連結会計年度末に比べ91億42百万円減少の622億38百万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金の減少はあるものの利益剰余金等の増加により前連結会計年度末に比べ３億50百万円増加の1,677億47百万円となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

（財務政策）

当社グループは、運転資金、設備資金および株式取得資金につきましては主に、自己資金、金融機関からの借入により資金調達することを基本としています。このうち自己資金につきましては、グループ内資金を有効活用するため、グループ会社間での資金貸借を実施しています。借入につきましては、運転資金は短期借入金で、設備資金や株式取得資金などの長期資金は長期借入金で調達することを基本としています。

④ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を総合的に勘案し合理的に判断していますが、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

なお、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（重要な会計上の見積り）、「２　財務諸表等　注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

⑤ 経営上の目標の達成状況に関する分析

当社グループは、売上高、営業利益率およびROEを重要な指標として位置付けており、長期的なあるべき姿からバックキャスティングする視点を取り入れ、中長期経営構想「Beyond the OCEAN」を策定しました。また、マイルストーンとしての中期経営計画は、2026年度までの４年間を期間とし、「価値をつなぐ」「絆で結ぶ」「グループ経営」という思いをこめて、「NEXUS-26」とし、その目標に向け取り組んでいます。

中期経営計画「NEXUS-26」の目標に向け、2026年３月期の業績予想は、売上高 2,020億円、営業利益率 6.4％、ROE 6.5％としています。この予想に関して、2025年に発足した米国新政権による関税政策の影響は織り込んでいないため、状況を注視するとともに、今後の業績について影響を受ける可能性もあります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発組織は、お客様に密着した研究開発を行う各事業本部の技術部門・生産技術部門と、将来を見据えた新規事業の創出、事業推進を行う事業開発センターの開発部門で構成され、社内関連部門間の相互連携を図り、専門メーカー・大学・研究機関など産学官を含めた協業により、新製品開発、新材料、新工法の開発を進めるとともに、開発スピードの向上を図っています。
 
　セグメント別の当連結会計年度の研究開発活動は、次のとおりであります。

（プレス・樹脂製品事業）

プレス製品では、LCA、カーボンニュートラルの観点からホットスタンプに比べ部品生産時のエネルギー使用量が少ない冷間超ハイテン加工を中心に、戦略的に技術開発を進めています。自動車の軽量化・低コスト化に貢献する1180MPa級超ハイテン材がトヨタ自動車株式会社で採用拡大傾向にあり、当社の冷間超ハイテンプレス工法も採用されています。樹脂製品では、電動車向け防音対策製品としてエアコンの電動コンプレッサー用ウレタン製防音カバーの採用が拡大傾向にあります。

研究開発費の金額は、336百万円であります。

（バルブ製品事業）

バルブ製品では、電動化の流れを成長機会と捉え、電動車両における重要性が高まっている熱マネジメントシステム向け製品として、2023年にはヒートポンプ式エアコン用制御弁の生産を開始し、これに続く次世代製品の開発にも取り組んでいます。また、TPMS製品では、さらなる高速化を目指した「高速スナップインバルブ」や、デジタルキーなどで採用されつつあるBLE（Bluetooth Low Energy）通信技術を活用した製品の開発を進めています。　鍛圧プレス製品では、板金成形の持つ生産性と冷間鍛造の持つ高精度を融合した板鍛造技術を使い薄肉で軽量なトランスミッション部品やバッテリー関連部品の開発を進めています。これらの取り組みにより、製品競争力の向上と市場ニーズへの対応を図っていきます。

研究開発費の金額は、1,360百万円であります。

（その他）

ソフトウエア関連の研究開発は、IoT技術を応用したマルチセンシングロガーのBluetoothタイプ「e-WAVES BLE」やエネルギー使用量を安価に見える化できるシステム「エネグラフ」を新たに開発し、販売しています。また、現場の生産状況をリアルタイムで収集し生産性の評価や改善・現場運営・管理のツールとして「生産実績システム」を自社開発し社内運用を開始しています。

研究開発費の金額は、60百万円であります。

（全社共通）

事業開発センターでは、社会課題解決に結びつくビジネスを軸に、物流、農業、ヘルスケア、スマートファクトリー・DX、防災、カーボンニュートラル等、事業領域を拡大させています。

　・無線技術、IoT技術、AI技術を応用した新商品開発

　・廃棄ゼロの循環型社会を目指したサーキュラーエコノミーの促進につながる研究開発

　・環境負荷物質削減および使用材料低減による環境に配慮した製品の開発

研究開発費の金額は、240百万円であります。

以上、当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、1,998百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、フリー・キャッシュ・フローのバランスを重視しつつ、投資効率を十分検討のうえ、重点的な設備投資を行っています。当期は設備投資の内容を例年以上に厳選したうえで、投資額の精査を行いつつ、中期経営計画「NEXUS-26」の達成に向けて、主に日本における北大垣工場で電動車用バルブ製品を製造する新工場の建設、米国の生産準備や拠点整備の設備投資を実施しました。なお、重要な設備の除却、売却はありません。

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

(注)　消去とは、セグメント間取引の消去であります。

（プレス・樹脂製品事業）

国内につきましては、東大垣工場 金型工場の建設および生産準備投資や自動車の新型モデル用金型等の新製品生産・増産を中心に、総額165億12百万円の投資を実施しました。

海外につきましては、米国・オハイオ州、テネシー州におけるプレス設備導入を中心に、総額54億84百万円の投資を実施しました。

（バルブ製品事業）

国内につきましては、北大垣工場 新工場の建設を中心に、総額60億96百万円の投資を実施しました。

海外につきましては、米国・オハイオ州における生産準備投資を中心に、総額６億９百万円の投資を実施しました。

（その他）

新規商品・サービス上市に向けた投資を中心に総額13百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(１) 提出会社

(2025年３月31日現在)

(２) 国内子会社

(2025年３月31日現在)

(３) 在外子会社

(2025年３月31日現在)

(2024年12月31日現在)

(注) １　金額は各社の帳簿価額であり、未実現利益の消去前の金額であります。

２　[　]内の面積㎡は賃借中の資産であり、外数であります。

３　ピーアイシステム株式会社における[　]内の土地の面積㎡は、当社から賃借しているものであります。

４　本社等は、主に本社(岐阜県大垣市)について記載しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

(２) 重要な設備の除却等

(注) １　上記の金額には消費税は含まれておりません。

　　 ２　リースバックによる売却であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しています。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　 　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注)　自己株式3,653,047株は、「個人その他」の欄に36,530単元、「単元未満株式の状況」の欄に47株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注)１　2024年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2024年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として2025年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(注)２　2024年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

(注)３　2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が2024年７月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2025年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれていません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡しによる株式は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しています。
  剰余金の配当につきましては、安定的な配当の継続を基本に、業績および配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆さまのご期待にお応えしていきたいと考えています。
  当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、会社法第459条第１項の規定および当社定款に基づき、取締役会としています。
　当期の年間配当につきましては、上記基本方針に基づき、当期の業績等を踏まえ、１株につき58円としています。これにより、期末配当は、１株につき32円となります。

内部留保につきましては、企業価値の向上ならびに株主利益を確保するため、より一層の企業体質の強化・充実をはかるための投資に充当し、今後の事業展開に役立てていきます。
　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、2023年４月に「思いをこめて、あしたをつくる」を「パーパス」として掲げ、あわせて長期的なあるべき姿からのバックキャスティングの視点を踏まえ、中長期経営構想「Beyond the OCEAN」と、そのマイルストーンとしての中期経営計画「NEXUS-26」を策定しました。

さらには、これらをめざす姿の実現とSDGs（持続可能な開発目標）達成のため、グループ全体でサステナビリティ経営を推進しています。

その基盤として、法令はもとよりその精神を遵守するとともに、公正かつ透明性のある経営を実践していくことが重要と考え、ステークホルダーの皆さまからの期待に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいきます。具体的には、１．株主の権利・平等性の確保、２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働、３．適切な情報開示と透明性の確保、４．取締役会の役割・責務の適切な遂行、５．株主との建設的な対話を進めていきます。

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的とし、2024年６月15日開催の第100回定時株主総会後、監査等委員会設置会社に移行しました。これに伴い、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置し、法令および定款に適合した業務遂行の決定および職務執行を行います。

取締役会においては、公平性・客観性・透明性を重視し、当社から独立した社外取締役４名を選任しており、社外取締役は、当社の経営全般についてさまざまな助言・提言を行っています。また、取締役の職務執行を監査・監督する監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名で構成されています。主要会議への出席、取締役（監査等委員である取締役を除く。）との定期的な意見交換などにより、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備しています。

[取締役および取締役会]

　取締役全員で構成する取締役会は、原則月１回開催し、全社・全グループの最適な意思決定を行うとともに、取締役相互の職務執行監督を行っています。また、自らの業務執行を実践していくために、監査等委員である取締役、代表取締役および社外取締役以外の取締役は執行役員を兼任しています。

[監査等委員および監査等委員会]

　監査等委員である取締役全員で構成する監査等委員会は、原則月１回開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に関して、適法性および妥当性の観点から監査を行います。

[指名・報酬委員会]

　指名・報酬委員会は、原則年２回開催し、取締役の人事・報酬に関する審議・確認等を通じて、当社の経営の客観性および透明性の確保に資することを目的とし、株主総会に提出する社外取締役を含む取締役候補者の選任および解任に関する議案や代表取締役の選任および解任に関する議案を取締役会に答申するために設置しています。

機関ごとの構成員および出席者は次のとおりであります。(◎は議長、○は構成員を表す。□は出席者を表す。)

　当社の経営管理体制（2025年６月14日以降）を示す模式図は以下のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

　a．内部統制システムの整備の状況

当社は、2006年５月11日の取締役会において決議した基本方針に基づき内部統制システムを整備し、有効性をさらに高めるために適宜見直しを行っています。
　また、2006年６月に成立した金融商品取引法のうち、特に「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」（第24条の４の４第１項）の適用を受け、当社では、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しています。
　当期の整備・運用状況については、2025年３月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準に準拠して評価し、当社の内部統制が有効であると判断した旨を内部統制報告書に記載しています。

　b．リスク管理体制の整備の状況

予算制度等により資金の使い方を適切に管理するとともに、稟議制度等により重要度に応じた決裁権限者が適切な判断を行ったうえで、業務および予算を執行しています。

重要な案件については、取締役会・経営会議等の各種会議体において論議のうえ、意思決定しています。

社会的課題、当社の競争優位性、経営資源等を踏まえて特定した経営リスクを低減するために、各リスクの主管部門が行動計画にしたがい低減活動に取り組んでいます。これらの活動状況をリスクマネジメント会議で定期的にフォローし、全社的なリスク管理を行っています。PDCAサイクルを回すことにより、リスク低減、リスク管理レベルの継続的な向上・改善を図っています。

　c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「関係会社管理・内部統制規定」に基づき、グループ会社における経営上の重要項目については、当社における決裁または事前協議・承認、もしくは当社への事前報告を行い、当社グループにおける業務の適正を確保しています。

また、グループ会社の事業に密接な関係を持つ当社の部門を所管部門として定め、各グループ会社の事業活動の状況を把握し、必要な指導・支援を行うことにより、当社グループにおけるグループ会社の職務執行の効率性を確保しています。

　d．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、２百万円以上であらかじめ定めた金額と法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

　e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしています。当該保険契約の被保険者は、取締役、執行役員であります。なお、被保険者は保険料を負担していません。

　f．取締役の員数および任期

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名以内、任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役の員数は５名以内、任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めています。

　g．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことができる旨を定款にて定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款にて定めています。

　h．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。

　i．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

　j．取締役会の活動状況

原則として毎月１回、定例取締役会を開催するとともに、必要のある都度臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、および会社経営・グループ経営に関する重要事項等、取締役会規程に定めた事項を決定するとともに、取締役および執行役員から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役および執行役員の職務執行を監督しています。2024年度においては取締役会を12回開催しています。

　k．指名・報酬委員会の活動状況

定例として３月と５月に開催するとともに、その他適宜メンバーの求めに応じて臨時に開催し、取締役の選任・解任、取締役の報酬・報酬制度等について、透明性と客観性を強化するため、社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会にて審議し取締役会に答申しています。2024年度においては指名・報酬委員会を２回開催しています（メンバーである社外取締役および代表取締役は２回のうち２回全てに出席）。

(2) 【役員の状況】

　①　役員一覧

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　11％）