株式会社アイシン（7259） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注１）　国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

（注２）　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。第98期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期利益を算定しています。

（注３）　希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社及び204社の子会社・関連会社（製造会社143社、販売会社18社、その他43社）により構成されています。事業内容及びグループ各社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。

　「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「アセアン・インド」の各セグメントで以下製品を製造・販売しています。

　（注）　位置情報活用サービス（Location Based Service）

（事業系統図）

　当社グループの事業系統図及び主要な会社名は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

　（注１）　主要な事業の内容欄には、事業の種類の名称を記載しています。

　（注２）　議決権の所有又は被所有割合欄の(　)内は、間接所有割合（内数）です。

　（注３）　※の会社は特定子会社に該当します。

　（注４）　トヨタ自動車㈱は有価証券報告書を提出している会社です。

　（注５）　アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。

（単位：百万円）

５ 【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注１）　従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。

（注２）　臨時従業員には、期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員が含まれています。

(2）提出会社の状況

（注１）　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。

（注２）　臨時従業員には、期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員が含まれています。

（注３）　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれています。

（注４）　すべての従業員及び臨時従業員は日本セグメントに属しています。

(3）労働組合の状況

　労使間に特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得割合及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注１）　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

（注２）　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

（注３）　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。配偶者が出産した年度と、育児休業等及び育児目的休暇を取得した年度が異なる男性労働者がいる場合、100％を超えることがあります。

②　連結子会社

（注１）　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

（注２）　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

（注３）　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。配偶者が出産した年度と、育児休業等及び育児目的休暇を取得した年度が異なる男性労働者がいる場合、100％を超えることがあります。

（注４）　アート金属工業㈱は、パート・有期労働者について、正規雇用労働者の所定労働時間に基づき換算した人員数を用いて平均年間賃金を算出しています。

（注５）　連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報　(2）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得割合及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。

（注６）　「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）において選択公表をしていない場合、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務がない場合を示しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）会社の経営の基本方針

　アイシングループ経営理念

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、2030年度の経営目標を売上収益5.5〜6.0兆円、営業利益率８％、ROIC（投下資本利益率）13％としています。

※ROIC（投下資本利益率）：税引後営業利益÷（棚卸資産＋有形固定資産＋無形資産）

(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

　各国での政策変更や欧米での環境規制緩和等の動きが見られ、自動車業界の各社は中長期的な社会動向を踏まえた戦略の練り直しを迫られています。また中国の自動車メーカーが急速に力をつけ、日欧米メーカーから自国内のシェアを奪い中国からの輸出も増加しています。

　このように取り巻く環境変化は激しさを増していますが、当社グループは、経営理念に掲げる「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」の実現を目指し、揺るぎない「サステナビリティ経営」を推進していきます。マテリアリティは、「自然との共生、持続可能な未来への貢献」「世界中の人々に移動の自由を提供」「多様な人材の活躍と人生の充実」の３つを設定し、中長期での価値創造を強化します。

＜アイシングループのマテリアリティ＞

　2030年の経営目標の達成に向けては、電動化・知能化といった成長領域へのリソーセスシフトを加速するとともに、フルラインアップ戦略によるオートマチックトランスミッション・ハイブリッドトランスミッションの収益拡大を軸に事業ポートフォリオの変革を一層加速していきます。また、事業資産の圧縮、政策保有株式の売却、グローバル在庫の圧縮を中心とするバランスシート改革は着実に進捗しており、創出したキャッシュを更なる成長投資と追加株主還元に積極的に投入していきます。これらの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の取り組みにより、PBR１倍超の早期実現を目指します。

＜企業価値向上に向けた取り組み＞

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」を経営理念とし、「“移動”に自由と喜びを、未来地球に美しさを運び続ける」ことを使命としています。ステークホルダーとの対話から、社会課題とニーズを先読みし、事業活動を通じた持続可能な社会の実現と企業価値向上の好循環を目指しています。

　その実現に向けサステナビリティ憲章を策定するとともに、マテリアリティを選定しサステナビリティ経営に取り組んでいます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）全般的な考え方及び取組

①　ガバナンス

　当社グループは社長執行役員を議長とするサステナビリティ会議を年２回開催し、サステナビリティに関する活動の方向性を議論・決定すると共に、マテリアリティに基づく活動の進捗管理を行っています。サステナビリティ会議で決定した方針に基づき、各委員会等で活動計画に落とし込み、目標達成に向け推進しています。

　サステナビリティ会議や各委員会の内容については、取締役会に付議・報告を行っており、2024年度の主な議題は以下のとおりです。

　また、サステナビリティ課題への取り組みに関する取締役のインセンティブを強化するため、サステナビリティKPIを業績連動型報酬の評価体系に組み込んでいます。詳細については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(4）役員の報酬等」をご参照ください。

②　戦略

　当社グループは、2019年度に選定したマテリアリティに基づきサステナビリティ経営に取り組んできましたが、事業環境や社会からの要請の変化に対応すべく、2025年１月にマテリアリティの見直しを行いました。

　３つの優先課題と５つの実現に向けた方向性をマテリアリティとして特定し、経営理念の実現に向けサステナビリティ経営を推進しています。

マテリアリティの選定プロセス

　当社グループでは、以下のプロセスでマテリアリティを見直しました。

　Step１．一般的なビジネスやESGに関わる課題のリストアップ

（ESRS、ISSB、SASB、GRI等の各種ガイドラインや開示基準を参照）

　Step２．従業員ワークショップにてアイシンの事業活動に関連する課題を抽出

　Step３．役員ワークショップ（社外取締役含む）にて経営者目線で重要な課題を絞り込み

　Step４．ステークホルダーエンゲージメントによりマテリアリティ案の妥当性を検証

（投資家、社外有識者、地域住民、サプライヤー、従業員等）

　Step５．サステナビリティ会議でマテリアリティ案を議論・決議。取締役会へ報告・承認

リスクと機会

③　リスク管理

　サステナビリティに関するリスクについては、全社のリスク管理に統合されているため、「３　事業等のリスク」における「(1）基本的な考え方・方針」、「(2）推進体制」、「(3）戦略～リスクマネジメントの高度化～」、「(4）主な取り組み」、「(5）重点リスクの決定」をご参照ください。

　サステナビリティに関する機会については、各種主要会議、経営会議での審議を経て、重要な機会は取締役会に付議・報告を行っています。

④　指標及び目標

　取締役会から承認を得たマテリアリティに対し、KPIと2030年度目標を設定し、具体的な活動計画へ落とし込み推進しています。

　なお、第103期有価証券報告書より2025年１月に見直したマテリアリティの指標及び目標にて開示を予定しています。

　マテリアリティとKPI・2030年度目標

（注１）　成長領域の定義は、2023年９月14日公表の中長期事業戦略説明会資料Ｐ８

（https://www.aisin.com/jp/investors/business-briefing/）に基づく

（注２）　MAU：Monthly Active Users、月に１回以上利用があったユーザー数

（注３）　2024年度実績は、当社サステナビリティサイト（https://www.aisin.com/jp/sustainability/）にて公開予定

（注４）　2024年度実績は、当社サステナビリティサイト（https://www.aisin.com/jp/sustainability/）にて公開予定

（注５）　「第７次アイシン連結環境取組プラン」での係数を用いたCO₂排出量

（注６）　死亡災害又は一時に３人以上の労働者が業務上死傷又は罹病した災害

（注７）　2024年度時点で共通の指標で管理をしている当社グループの12社（当社、アイシン高丘、アイシン化工、アイシン軽金属、アイシン開発、アイシン機工、アイシン辰栄、アイシン福井、豊生ブレーキ工業、アドヴィックス、アイシンシロキ、アート金属工業）の数値を基に算出

（注８）　2024年度時点で共通の指標で管理をしている当社グループの主要会社４社（当社、アイシン高丘、アイシン化工、アドヴィックス）の数値を基に算出、管理職の定義は基幹職（課長）以上

（注９）　2024年度時点で共通の指標で管理をしている当社グループの主要会社４社（当社、アイシン高丘、アイシン化工、アドヴィックス）の数値を基に算出

（注10）　重大法令に違反する犯罪行為又は最終的に刑罰につながる行為

　自動車業界では、カーボンニュートラル、電動化、知能化の流れが一層加速しており、産業構造が大きく変わりつつあります。当社グループはこの変化を機会と捉え、電動化・知能化など成長領域の開発を加速しています。このような中、気候変動と人的資本は中長期的な企業価値に影響を与える重要なサステナビリティ課題と認識し取り組んでいます。詳細は「（2）気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）」、「（3）人的資本」をご参照ください。

(2）気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）

　当社グループは、2019年11月にTCFD（気候関連財務情報タスクフォース）へ賛同し、TCFDの提言に基づきシナリオ分析を実施しています。気候変動がもたらす事業活動へのリスクと機会を明確にしてその対応を経営戦略に盛り込むとともに、関連情報を開示しています。

①　ガバナンス

　気候変動への対応を重要な経営戦略と位置付け、グループとして注力すべきマテリアリティに選定しています。「サステナビリティ会議」、「環境委員会」、「カーボンニュートラル推進会議」で議論した内容を取締役会に付議・報告し、必要に応じて事業戦略・計画を修正しています。

　※詳細は、「(1）全般的な考え方及び取組」をご参照ください。

②　戦略

　「生産」と「製品」の両軸で2050年カーボンニュートラルの実現を目指しています。生産面では、徹底した省エネ活動や革新生産技術の開発によるエネルギー使用量削減、再生可能エネルギーや新エネルギーなどのクリーンエネルギーの導入・切替を実施します。

　製品面では、電動車向け製品の更なる進化、エネルギーと資源の循環システムの普及を進め、モビリティ・エネルギー技術融合による新価値創出を目指します。

　また、TCFD提言が推奨する定義を踏まえた気候変動に伴う移行・物理的リスク、機会を分析し、定期的に対応を決定しています。

＜気候変動のリスクと機会、当社グループの対応＞

（注）　  ＜時間軸＞　　短：～2025年度、中：～2030年度、長：～2050年度

＜財務影響＞　大：100億円以上

              中：10億円以上100億円未満

              ※財務影響小は開示対象から除外

③　リスク管理

　当社グループに影響を与えるリスクはリスクマネジメント委員会で特定・抽出されます。その中でも最重点に位置づけられた気候変動リスクは、環境委員会等において定期的にモニタリング・管理しています。また、各国の法規制、ステークホルダーとの対話、CDPなどの外部評価、顧客動向を受け、対応策の検討・見直しを実施しています。一方で、CO₂削減に寄与する電動化などの製品・サービスの需要拡大は当社にとって機会であり、経営及び事業戦略に織り込むことで、企業価値の更なる向上につなげていきます。

④　指標及び目標

＜2030年度目標＞

・生産CO₂排出量(スコープ１、２)：2013年度比50％以上削減

・ライフサイクルCO₂排出量(スコープ１、２、３)：2019年度比25％以上削減

＜2035年度目標＞

・生産CO₂排出量(スコープ１、２)：カーボンニュートラル

＜2050年度目標＞

・ライフサイクルCO₂排出量(スコープ１、２、３)：カーボンニュートラル

＜実績＞（2023年度※）

・生産CO₂排出量(スコープ１、２)：228万t-CO₂（2013年度比18％削減）

・ライフサイクルCO₂排出量(スコープ１，２，３)：2,522.4万t-CO₂（2019年度比３％削減）

※2024年度実績は、第三者検証後に当社サステナビリティサイト

（https://www.aisin.com/jp/sustainability/）にて公開予定

(3）人的資本

①　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組

　当社グループでは、働く仲間一人ひとりが主役であり、「働く仲間」こそが強みであると考え、経営理念の提供価値の最初に「働く仲間」を位置づけています。経営理念・事業戦略の実現に向けたチャレンジを通じて、主体的な成長を促し、働く仲間へ働きがいと人生の幸せを提供します。

　今までの急激な量的拡大期では、効率よく成果を出し続ける力が求められてきました。しかし今後は、これまでの延長線ではなく、社会のニーズや変化を先読みした商品を開発し、提供する必要があります。私たちは、これまで培ったアイシンらしさを活かしながら、価値提案型で機敏に対応できる組織へと変革していかなければなりません。

　そこで、2030年に向けた人・組織の目指す姿を「グループ・グローバル連結でチャレンジ推進」「どこよりも人が育ち、全員が活躍」している状態と整理し、すべての活動のベースに「風通しの良い職場風土づくり」を置くとともに、「プロ人材の活躍・成長」「チャレンジの促進」「グループ総合力の強化」の３つに重点を置いて、人的資本の拡充を推進しています。

(ⅰ）戦略

(a）プロ人材の活躍・成長、チャレンジの促進

　正解のない時代において、新たな価値を生み出していくには、大きく社会、そしてお客様第一で課題を抽出し、自発的に行動できる多様な人材の全員活躍が必要です。

　目指す人材像を「プロ人材」＝「全体最適で持ち場・立場で自発的に考え行動する人」と定義し、プロ人材としての基盤能力の成長を促進するとともに、「チャレンジする人・職場づくり」をキーワードに、企業風土そのものの変革を推進しています。プロ人材のチャレンジを測る指標として、社員意識調査において、仕事のやりがい、成長、能力発揮などを示す「働きがい」を重点KPIと置いています。

　2022年から段階的に人事制度改定を実施し、2025年４月に従業員の人事制度改定を完了しました。新人事制度運用を通した個々の役割やテーマの明確化による主体性の喚起、そしてその職責や成果にタイムリーに報いることで、個々の能力発揮と伸長、全員活躍を目指します。また、主体的な行動を増やしていくため、全管理職を対象とした個を活かすマネジメントへの変革活動を推進し、取り組みの結果として約６割の管理職が部下の意識・行動変化を実感しています。

　引き続き、新人事制度の理解・浸透や育成施策を通じた主体性喚起、継続したマネジメント変革活動に加え、個々のチャレンジの方向性と会社の向かうべき方向性を合わせるための経営理念・事業戦略の浸透などの取り組みを通じて、一人ひとりのプロ人材としての活躍・成長とチャレンジを促進します。

(b）グループ総合力の強化

　当社グループは、競争力強化に向けて、分社経営からグループ経営へと舵を切り、グループ会社の役割・位置づけの見直しを推進しています。グループ経営を実現・加速するため、国内においては、事業再編に向けた技術者のリスキル、役員を含めた会社・組織を越えたリソーセスシフトや人材交流など、組織や人材配置の最適化をはかっています。また、海外においては、事業拡大を支える人材の確保に向けて、組織・国境を越えた協働・事業成長を先導するリーダーの育成や最適配置などに取り組んでいます。

　また、イノベーションを絶えず起こし、新しい価値を提供するとともに、持続的に事業を支える人材を確保し続けるために、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。女性管理職比率を重点KPIと位置づけ、両立支援制度の拡充に加え、男性育休取得100％を５年連続で達成するなど、制度を利用しやすい環境づくりも積極的に進めており、「なでしこ銘柄」（主催：経済産業省、東京証券取引所）に2021年～2024年の４年連続選定されました。働く仲間全員が性別や年齢を問わず職場で貢献し続けられるよう、特に女性、シニアの活躍を強化しています。女性活躍は女性個人の課題から組織課題へ視野を広げ、管理職の働き方改革、管理職候補の母集団形成などに取り組んでいます。シニア活躍に向けては、再雇用制度を改定し、いつまでも活躍し続ける人に報いるとともに、技能職場で工程の負荷軽減、表示文字の大きさ調整、作業のシンプル化など、誰が行っても同じ成果が得られる工程づくりなどの環境整備を推進しています。

(ⅱ）指標及び目標

(a）プロ人材の活躍・成長、チャレンジの促進

　2024年度の指標及び目標（2025年度より新しいマテリアリティを踏まえ見直し予定）

（注）　指標は５段階評価。働きがいは「仕事の充実感」、「仕事の適応感」の設問で測定しています。

(b）グループ総合力の強化

（注）　次年度以降、連結グループ共通の指標を設定予定です。

②　社内環境整備に関する取組

(ⅰ）戦略

　グローバルに事業を展開する企業として、構内で働くすべての人が安全かつ健康的に働ける職場環境を維持・構築することは、あらゆる事業現場において実現されるべき重要な経営課題と位置づけています。当社グループは、いかなる際も「安全と健康はすべてに優先する」という考えを企業価値創造の重要な基盤と捉え、全従業員の安全と健康の向上に取り組んでいます。

　私たちは、重大災害・休業災害の根絶に向けて、徹底的な再発防止活動と、健康意識の向上及び健康行動の習慣化に向けた各種施策を推進しています。2030年グループ安全ビジョンにおいてKPI項目を設定し、安心して働け、心身ともに健康で生き生きと活躍し続けられる職場環境づくりに取り組んでいます。

(a）安全衛生

　2020年度より、リスク管理及びパフォーマンス改善を可能にする労働安全衛生マネジメントシステムを、構内請負業者を含めた当社グループで導入しています。社内外の課題や働く人及び利害関係者の要求事項を受け、年に１度、リスクと機会の抽出を実施し、その結果から取り組むべき課題に優先順位をつけ、次年度の安全衛生計画に反映させ、目標達成に向けた活動を推進しています。また、活動結果やその他変動要因を踏まえ、マネジメントレビューを実施し、次年度に向けた方向性を明確にした上で、活動のレベルアップをはかっています。

(b）健康

　従業員の健康増進を経営課題の一つと位置づけ、2021年４月に「アイシングループ健康宣言」を策定し、グループ従業員一人ひとりの健康意識の向上と健康行動の習慣化に向けた健康経営を推進しています。少子高齢化による労働力不足を重点課題と捉え、労働力確保の観点からシニア層や女性が働き続けられる環境整備を進め、すべての人が心身ともに健康な状態で能力が発揮できるように、戦略マップに落とし込み、活動に取り組んでいます。

(ⅱ）指標及び目標

(a）安全衛生

　重大災害・休業災害の根絶に向けて、徹底的な再発防止活動と、安全意識の向上及び安全行動の習慣化に繋がる各種施策を推進しています。

(b）健康

　健康経営の実現に向けて、プレゼンティーイズムパフォーマンス度を評価指標として採用しています。

　2030年度85％以上を目指し、未然・再発防止対策をはかりつつ、不調者を重症化させないため、職場上司による早期発見・対応の更なる実践力向上を推進していきます。

（注１）プレゼンティーイズム：何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、業務遂行能力や生産性が低下している状態

プレゼンティーイズムパフォーマンス度：SPQ（東大１項目版）を用いて算出。健康な状態で発揮できるパフォーマンスを100％とした時に過去１ヶ月で80％以上発揮できたと感じる社員の割合

（注２）2024年度時点はグループ各社で指標が異なるため、当社単体の数値を基に算出しています。

３ 【事業等のリスク】

(1）基本的な考え方・方針

　当社グループのリスクマネジメントは、事業活動とともに企業経営のクルマの両輪であると考えています。様々な経営戦略を実行していく中で、外部環境の急激な変化により、経営に影響を与えるリスクが増加しています。そのような成長を阻害する可能性のあるリスクを把握し、コントロールすることと事業継続力強化の両面で取り組んでいきます。

　企業がその目的を達成しようとする活動に対して、重大な影響を及ぼす様々なリスクを未然防止・抑制していきます。万が一発生した場合は、経営への影響を最小化し、企業の持続性を保証することで、ステークホルダーの皆様からの期待に応えていきます。

(2）推進体制

　リスクマネジメント推進体制として、社長をはじめCxO、監査役及びグループ12社の社長などが参加するリスクマネジメント委員会を設置しています。委員会においてアイシンにおけるリスク発生状況及び当社グループ内外の環境・動向を踏まえ、取り組むべき重点リスクの審議・方向付けを行うことでリスク対策を推進しています。決定した重点リスクについて、グループ本社では、リスク別に機能主管部署を設定、国内外のグループ会社それぞれに対策責任者、推進者を任命し、グループ全体で取り組むことでリスクに対する対応力を強化しています。

　さらに、定期的な取締役会への報告を通して、リスクマネジメントに関する監督を受けるとともに、経営戦略の高度化に役立てています。

(3）戦略～リスクマネジメントの高度化～

　当社は、1997年の刈谷工場火災において、皆様にご迷惑とご心配をおかけしました。これを機に、同じ失敗を繰り返さないようERM※を導入し、全社的なリスクマネジメントに取り組んできました。近年、大規模地震や線状降水帯の頻発など自然災害や部品供給問題、地政学・経済安全保障リスクなど経営を取り巻くリスクは複雑化・多様化しています。

　このような中、「リスクマネジメントの高度化＝あらゆるリスクを最小化できている状態」を目指し、経営戦略に関するリスクを含め統合的に管理するリスクマネジメントプロセスを導入しています。経営戦略の遂行を阻害する「経営戦略リスク」と、事業の円滑な運営を阻害する「オペレーショナルリスク」の両面から、市民生活や企業活動に脅威を与える複雑化・多様化するリスクに対して、その予兆を捉え、影響度を適切に分析・評価し「先手を打つ」リスクマネジメントを実践していきます。

　※ERM： Enterprise Risk Management

(4）主な取り組み

　当社グループでは「リスクマネジメントプロセス」に基づき、平時における被害の未然防止・抑制対応・早期復旧・被害最小化に取り組んでいます。さらに、これらの対策の有効性評価、改善及び標準化を行い、リスクマネジメントサイクルを回すことでリスクに対する実効性を高めています。

(5）重点リスクの決定

　当社では年２回のサイクルで、リスクアセスメントを実施し、リスク機能主管部署の専門的な視点、グループ会社の業務特性に基づく視点、及び海外拠点の地理的な視点から、想定されるリスクを洗い出しています。それらのリスクの影響度や発生頻度を軸とした分析結果に、これまでのリスク対策による抑制・軽減度を加味しリスクの評価を行っています。また、これら内部でのリスク評価に加えて、外部の視点として、得意先や投資家などのステークホルダーが重要視しているリスクや、グローバルリスクレポートなどの専門機関によるリスクの評価を参考に、リスクマネジメント委員会で最重点リスクと重点リスクを決定しています。最重点リスクやその発生確率・影響度、対応組織は以下のとおりです。

(6）事業等のリスク

　当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、前提リスクを含め投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項を以下に記載しています。なお、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載した以外にも投資家の判断に影響を及ぼす事項が発生する可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

①　経済状況

　当社グループの連結売上収益のうち、重要な部分を占める自動車関連製品の需要は、当社グループが製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。したがって、日本、北米、欧州、中国、タイ、インドネシア、インドなど当社グループの主要市場における経済や景気及びそれに伴う自動車需要の縮小は、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクに対処するために、当社グループでは、グローバルでの経済状況の変化や自動車需要の動向を常に注視するとともに、外部環境の変化に強い収益体質に向けて商品競争力強化・グループ経営強化を加速させるとともに、一層の構造改革を推進しています。

②　為替レートの変動

　当社グループは、海外連結子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のため円換算しており、現地通貨建ての項目は、現地通貨における価値に変動がない場合も、換算時の為替レートにより円貨換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社グループが行う外貨建取引から生じる費用・収益及び外貨建債権・債務の円換算額は、為替レートの変動の影響を受ける場合があり、当社グループが日本で生産し、輸出する取引における他の通貨に対する円高は、当社グループ製品のグローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させるなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、通貨別に為替リスクを測定したうえでヘッジ効果とヘッジコストを勘案し、許容可能な為替リスク量まで為替リスクを軽減するため、デリバティブ取扱要領に従い、為替予約、通貨スワップ、通貨オプションを利用してヘッジをしています。

③　金融市況の変動

　株式市況の低迷等により当社グループの保有する株式等の価値変動が生じ、当社グループの財政状態や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、株式保有が企業価値向上に必要不可欠と認められる場合を除き、原則保有しない方針であり、株式保有を通じた共同技術開発や事業提携を推進する必要性がある場合に政策保有株式を保有しています。保有している政策保有株式については、保有意義又は今後の縮減方針等について、取締役会で検証しています。そのうえで、保有が企業価値向上に必要不可欠ではないと判断した場合には、取引先各社との対話を通じて縮減を進めています。

　また、市場の金利状況により、資金運用・資金調達の受取・支払利息が増減し、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、資産と負債の統合管理をはかるとともに、金利スワップ等により金利変動によるリスクを軽減するための対策を講じています。

　当社グループの確定給付制度債務の算出において前提条件とした割引率・制度資産などについて、金融市況の悪化により、実際の結果が前提条件よりも低下・減少することで当社グループの確定給付制度債務が増加するなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて自らの財政状態にも影響を与えることを踏まえ、年金運用の目的やプロセスについて十分に理解している人材の計画的な登用・配置などの人事面や運営面における取り組みにより、企業年金が運用の専門性を高めてアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう努めています。また、政府の規制や人材戦略・人事制度を踏まえ、適宜制度の見直しを検討、実施しています。

④　原材料や部品の調達

　当社グループは、製品の製造に必要な原材料や部品を国内外複数のグループ外供給元から調達しています。これらのグループ外供給元とは、取引基本契約を結び、安定的な取引を行っています。しかし、昨今の各国通商施策の動向や特定鉱物資源に対する規制、地政学影響及び需要の急激な変化、供給元の災害による被災等の供給能力の制約により、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、資源やエネルギー費・労務費等の高騰により当社グループが調達している原材料や部品の価格が上昇し、内部努力や販売価格への転嫁などにより影響を吸収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、得意先への製品の継続的な供給要請に応えられるよう、供給元とのコミュニケーションを強化し、確実な納期の確保、安定的かつ柔軟な供給体制の構築に努めています。安定的な生産や調達活動に影響を及ぼす自然災害や火災などへの対応として、平時から災害に備えるとともに、サプライチェーン情報管理システムを整備するなど有事の際の迅速な初動・復旧を確実に実行できるよう取り組んでいます。

　また、価格転嫁に関しては、供給元への能動的な声掛けにより、相談しやすい環境づくりを行い、１社１社、協議のうえ適切な取引を行うと共に、得意先とも共有・協議し、収益逼迫要因とならないよう、回収交渉を推進しています。併せて、供給元と一体になった新材料・新工法開発や工程改善による原価低減活動を積極的に推進することなどにより、最適な価格の維持に努めています。

⑤　得意先への依存

　当社グループの連結売上収益の大部分を占める自動車部品事業は、世界の主要自動車メーカーを得意先としています。当社グループの業績は、各自動車メーカーの業績や販売・生産動向の変動など当社グループが管理できない要因により影響を受ける可能性があります。また、当社グループの連結売上収益に占めるトヨタグループに対する連結売上収益の割合は、当連結会計年度において68.3％を占めており、トヨタグループの事業戦略や購買政策等は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、強みである「幅広い商品群」と「ものづくり力」をベースとして、電動化製品を中心に新規顧客の開拓や市場多角化を積極的に推進することでリスクを最小限に抑えます。また、既存の顧客との関係を強化し、顧客満足度を向上させることで、長期かつ継続的なパートナーシップを築き、顧客のニーズや問題を早期に把握しています。

⑥　価格競争

　当社グループの連結売上収益の大部分を占める自動車部品事業におけるグローバルでの価格競争は、大変厳しいものとなっています。得意先からの価格引き下げ要請や自動車メーカーによる部品の内製化、エレクトロニクス製品メーカーなど新しい競合先の台頭や既存の競合先間の提携などにより、価格競争力や製品の優位性が維持できない場合には、当社グループ製品に対する需要の低下及び製品価格の低下を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、「幅広い商品群」と「ものづくり力」を強みに、高品質で高い付加価値を有する自動車関連製品をグローバルで供給し続けることで優位性を確保するとともに、事業環境を見極めたグローバルでの効率的な事業体制の構築やIoTやAIを活かした生産性向上をはかりながら、製品開発センターにて競争力のある製品戦略立案と設計・品質・原価企画により、商品競争力・コスト競争力の強化をはかっています。

⑦　新商品開発

　当社グループは、新しい価値を提供し豊かな社会づくりに貢献できるよう、未来を見据えた新商品開発に努めています。今後も、環境・燃費、安全・安心、快適・利便を追求した独創的な魅力ある新商品を開発できると考えていますが、最先端の新商品開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが含まれます。

(ⅰ）新商品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できる保証はありません。

(ⅱ）長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新商品又は新技術の創造へつながる保証はありません。

(ⅲ）当社グループが市場からの支持を獲得できる新商品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれらの商品の販売が成功する保証はありません。

(ⅳ）新たに開発した商品又は技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。

(ⅴ）技術の急速な進歩と市場ニーズの変化により、当社グループの商品が時代遅れになる可能性があります。

(ⅵ）現在開発中の新技術の商品化遅れにより、市場の需要についていけなくなる可能性があります。

　上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新商品のタイムリーな開発と市場への投入ができない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、持続的な成長と持続可能な社会の実現に向け、電動化・知能化技術を中心に社会課題の解決に貢献するソリューション型商品の拡充に取り組んでいます。電動駆動ユニットや駐車支援システムなど、商品ラインアップの拡充に向けて、競争力が弱く、成長が望めない商品への開発リソーセスを制御・ソフト領域へシフトするとともに、デジタル開発による効率化をはかり、商品開発を加速していきます。また、あらゆる領域で自前主義にこだわらずパートナーとの技術連携を積極的に取り入れ、新規事業の開拓も加速していきます。

　魅力ある新商品開発に向けては、既存商品の強みであるアクチュエータや駆動ユニットの電動化といったハードウェアに、センシング技術とソフトウェアを組合せて統合的に制御することで知能化をはかり、付加価値の高い商品に作り上げていきます。製品開発センターの再編として、2025年４月には製品を支える要素部品開発を集約した要素製品本部を新設し、全製品本部との連携を加速させるとともに、開発リソーセスの柔軟・効果的な運用をはかっています。また、エネルギー関連分野にも注力し、カーボンニュートラルにつながるエネルギー領域の技術開発を積極的に進めます。

　これらの開発は、当社グループの持つ様々な技術を結集し、さらに機動的な社外連携も実施しながら、アイシンらしい魅力ある商品の開発を強力に進めていきます。

⑧　海外事業展開

　当社グループは、世界の主要自動車メーカーの近くで多様なニーズに対応し、高い付加価値を有する製品を開発、提供できるよう、グローバルな供給体制を構築しています。当社グループが事業を展開している国又は地域における事業運営には以下のようなリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ⅰ）予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更

(ⅱ）社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当社グループの活動への悪影響

(ⅲ）不利な政治的又は経済的要因の発生

(ⅳ）人材の採用と確保の難しさ

(ⅴ）テロ、戦争、疾病その他の要因による社会的又は経済的な混乱

　当社グループは、国内グループ会社に加え、北中南米、欧州、中国、アセアン、インドを統括する各地域統括本部長が、グループに共通する経営上のリスクと国や地域によって異なるリスクの情報を共有することによって効果的な対策を推進し、グローバルな視点でリスクマネジメントを強化しています。また、当社グループ経営戦略本部に事業戦略部を設置し、地域毎の事業課題認識と上記リスクを踏まえた事業戦略・地域戦略策定を一元的に行い、当社グループが事業展開する国又は地域の経済・政治・社会的状況に加えて、事業に関連する各国の環境関連規制、製品の安全性・品質関連規制、輸出入関連規制の情報をタイムリーに収集し、適時適切な対応をとっています。

　近年の国家間の政治的、経済的、軍事的な緊張の高まりや急激な貿易政策変更に伴う関税や輸出入規制の変化を含む地政学・経済安全保障リスクの高まりに対しては、政策、法規制の変化等の動向などの情報をタイムリーに収集するとともに、全社横断的な会議体である「経済安全保障委員会」にて、安全保障貿易管理・機微技術管理を含めた経済安全保障上の必要な対応を検討・実施する体制を構築しています。

⑨　事業投資

　当社グループは、グローバルでの事業拡大に向け、成長領域や需要の拡大が見込まれる事業への投資を行い、更なる企業価値の向上に努めています。しかしながら、投資判断時に想定していなかった水準で、市場環境や経営環境が悪化し、事業計画との乖離等により期待されるキャッシュ・フローが創出できない場合、有形固定資産の減損処理などにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社連結子会社において経営環境の著しい悪化や収益状況の悪化等が将来にわたって見込まれる場合、繰延税金資産の回収可能性の判断などに影響を及ぼす可能性があり、当社及び当社連結子会社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、変化の激しい事業環境の中、事業ポートフォリオの変革を一層加速させています。具体的には、電動化・知能化を成長領域と位置づけ、ヒト・モノ・カネのリソーセスシフトを行いつつ、様々なお客様のニーズに柔軟に対応できるよう取り組みを強化しています。また、当社グループの中長期の方向性及びグループを含めた意思決定については、取締役会運用基準に則り、取締役会にて審議・決議するとともに経営会議、執行会議、各種機能会議等で、当社グループ各社の業績や重要な投資に対してのモニタリングを実施し、今後の方向性や業績改善のための対策を検討しています。

⑩　製品の欠陥

　当社グループは、お客様に高い品質を確保した商品を提供するため、厳格な品質管理体制や品質管理基準に従い、グローバルで各種製品を製造しています。しかしながら、すべての製品について欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、徹底したTQM（Total Quality Management 総合的品質管理）活動を続け、グローバルで開発から生産にいたるまで、厳格な品質保証体制のもと、企画、製品設計、生産準備から量産にいたる各階段の節目管理を行い、お客様の信頼に応えるものづくりを実践し、お客様目線で、業務の品質にこだわる風土を醸成しています。また、以下の事項を強化し品質の更なる向上をはかっています。

・お客様の要求及び法規認証遵守状況の確認

・リスクの高い製品、工法の要素技術に対する審議

・海外を含めた仕入先の評価と体質改善

・重点領域の電動化に対応したDX活用による開発精度向上

・グループ・仕入先の製造現場における困り事の確認、及び解決による品質不適切事案の未然防止

⑪　災害等による影響

　当社グループは、大規模地震や竜巻・豪雨等の自然災害、火災・爆発事故、労災や感染症等の人的災害の発生により、グループ会社に人的・物的被害が生じるリスクを想定しており、これらのリスクの発生による操業停止で、顧客への製品供給に支障をきたした場合、財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。特に当社グループの工場や取引先は、国内外に所在しており、これらの地域で大規模な災害等が発生した場合、生産・物流活動が停止、遅延する可能性があります。

　こうしたリスクに対処するために、当社グループすべてを対象としたリスクマネジメント委員会において、特にリソーセスを投入し取り組むべき重点リスクの審議・方向付けを行い、リスクへの対応力強化に取り組んでいます。甚大な被害が想定される自然災害に対しては、平時から緊急時の対応に関する実践要領をまとめた「危機管理ガイド」や、過去の被災経験を標準化したガイド「学び・気づき」に基づき、グループ一体となってリスクの未然防止及び被害最小化を推進しています。

　特に、昨年発生した大規模地震における新たな課題として深刻な被害を被った液状化に対して、地盤改良や地盤支持層までの杭を打設した構造とするなど適切な対策を定めアイシングループ共通のマニュアルに落とし込み、対策を実施しています。

　併せて、課題である昨今の線状降水帯による想定を超えた降雨被害においても、引き続きグループを挙げて対策に取り組んでいます。

　今後も従業員とその家族、顧客を始めとするすべてのステークホルダーの皆様の健康と安全確保を最優先に考え、様々なリスクに対し代替生産やバックアップなどあらゆる手段で顧客への製品・サービスの供給継続に努めていきます。

⑫　気候変動と環境問題

　当社グループは全世界で事業を展開しているため、中長期にわたり様々な気候変動に関する影響を受けると認識し、「気候変動への対応」をマテリアリティの１つとして選定しました。また、TCFD提言に沿ってシナリオを分析し、その対応策を事業戦略に組み込み推進しています。主な脱炭素社会への移行リスクとして、

(ⅰ）低炭素原材料の需要が高まり必要な原材料の価格高騰による調達コストの増加

(ⅱ）炭素税や再生可能エネルギー導入などの政策によるコストの増加

(ⅲ）電動化の推進で電動車向け製品需要が拡大する一方、ガソリン車向け製品需要が減少

につながる可能性があります。

　こうしたリスクに対し当社グループは「生産」と「製品」の両軸で対応しています。

　生産面では、徹底した省エネ活動や革新生産技術開発によるエネルギー使用量削減、再生可能エネルギーなどのクリーンエネルギーの導入・切替を実施しています。

　製品面では、電動車向け製品の更なる進化、エネルギーと資源の循環・普及を進め、モビリティ・エネルギー技術融合による新価値創出を目指します。詳細については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組 (2）気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）」をご参照ください。

　また、環境問題に対しては、環境取組基盤を強化し環境異常件数ゼロを継続するため、「排水基準の常時監視」「事故想定の緊急訓練」「『環境の鉄則』周知による未然防止意識の醸成」に取り組んでいます。

⑬　知的財産権

　当社グループは、新価値を創造して提供する将来事業の優位性・安全性を確保するため、独自の技術やノウハウ等を創出し知的財産権を獲得するとともに、第三者の知的財産権侵害のリスク軽減に努めています。

　知的財産権の獲得について、特定の国及び地域においては、法的要件により、知的財産の完全な保護が不可能又は限定的にしか保護されない、あるいは保有する知的財産権が無効となるおそれがあり、結果として第三者による当社グループの知的財産権の不正使用あるいは権利侵害を防ぐための手段が有効に機能しない可能性があります。また、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、将来的に知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起されることにより訴訟費用が発生する可能性があります。

　こうしたリスクに対処するために、当社グループでは、知的財産管理の専門部署を設け、関係部門と連携して、特許をはじめとする各種知的財産権により技術等の知的資本を戦略的に領域を定めて保護するとともに特許調査等を行い第三者の知的財産権の侵害予防に努めています。また、訴訟提起された場合には、侵害性や、対象権利の有効性、使用権有無等を迅速に判断して適切に対応しています。

⑭　情報セキュリティ

　当社グループでは、日々巧妙化するサイバー攻撃等の脅威や「会社情報」「得意先・お客様情報」等の情報漏洩から守ることは、リスク管理上の重要課題と捉え、情報セキュリティの強化に取り組んでいます。しかしながら、サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により、情報システム等に障害が生じる場合や、機密情報及び個人情報が外部に流出する可能性があります。また、サプライチェーン等の事業活動が一時的に中断する可能性があります。このような事象が発生した場合、当社グループの事業活動の停滞や社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、「アイシングループ情報セキュリティ基本方針」を基本に、お客様や取引先からお預かりした、又は当社グループが保有する事業活動に関わる情報資産は、当社グループの重要な資産であるとの認識に立ち、組織的かつ継続的に情報セキュリティ対策に取り組んでいます。また、当社グループ全体のサイバー攻撃や内部不正等のリスクから企業を守るため、セキュリティ専門組織「情報セキュリティ推進部」を設置し、当社グループ全体でのセキュリティ対策の実施とセキュリティ脆弱性情報の収集・展開・対応を行い、早期検知と迅速な対応に努めています。

　特に、昨今のサイバー攻撃の手口や内部不正による事案事例に対応するために、アイシングループ横並びの技術対策の展開や情報セキュリティ推進部でのアイシングループ集中の監視体制整備、全従業員に向けた教育・訓練を実施し、対策の強化に努めています。

⑮　コンプライアンス

　当社グループは、事業活動を遂行するうえで、コンプライアンスを基本においていますが、規制当局による措置その他の法的手続きに関するリスクを有しています。これらのリスクにより、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があります。また、社会情勢の変化、価値観や働き方などの多様化に伴い、ハラスメント、独占禁止法、輸出取引規制違反等のリスクが増加する可能性があります。当社グループが重大なコンプライアンス違反を起こした場合は、当社グループの社会的信用の失墜による事業への悪影響などにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、アイシングループの指針となる「アイシングループサステナビリティ憲章」及びその具体的な行動基準となる「社会的責任を踏まえた行動指針」を策定しています。また、コンプライアンスに関わる方針・体制を決める会議体として、「企業行動倫理委員会」を設置し、アイシングループ13社の取締役社長、担当役員、常勤監査役が、法令遵守を含むコンプライアンスの活動状況及び当社グループの課題を確認すると共に、次年度の活動方針、実施事項を承認しています。さらに、活動を推進するのはあくまで人であると考え、ハラスメント、独占禁止法、輸出取引規制違反等に関する個別のコンプライアンス違反防止のための各種教育・啓蒙活動を継続的に行い、従業員一人ひとりのコンプライアンス意識向上に努めています。また、コンプライアンスリスクの高いグループ会社に対して、重点支援を行い、グループとしてのリスク低減をはかっています。一方で、問題の早期発見・是正に対しては、内部通報窓口を社内外に設置し、早期解決に努めています。

⑯　人権

　当社グループは、グローバルでの事業遂行における基本として人権の尊重を捉えていますが、サプライチェーンを含む事業活動が人権へ影響を及ぼすリスクがあると認識しています。これらのリスクは顕在化や取組み不足により社会的信用の失墜につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、「アイシングループサステナビリティ憲章」や、国連指導原則に基づき「アイシングループ人権方針」を策定するとともに、サプライチェーンへは「仕入先サステナビリティガイドライン」を通じ人権方針への理解・支持を求めています。また、アイシングループ人権専門委員会において活動計画を承認しています。人権デュー・ディリジェンスでは外国人労働者に重点を置き、グループ・主要仕入先へのセルフチェックや勉強会、対話・現地確認を通じて必要な指導を行っています。さらに社内外相談窓口の設置、「責任ある外国人労働者受け入れプラットフォーム」の企業協働プログラムへの参画等、継続した取組みを推進しています。

５ 【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」を経営理念に掲げる当社グループは、事業を通じ技術力やものづくり力を結集することで、社会課題の解決に貢献し持続可能な社会の実現を目指しています。

　カーボンニュートラルの達成に向けた電動車向け製品の開発では、地域によって異なるお客様のニーズやエネルギー事情等に幅広く対応していくため、eAxle・プラグインハイブリッド・ハイブリッドの電動ユニットをフルラインアップで提供できる開発体制を整えています。eAxleについては、最重要製品と位置づけ、2022年に第１世代eAxleの量産開始以降、多様化する顧客仕様への対応に加え、更なる「高効率化」と「小型化」を低コストで実現するための新製品開発に取り組んでいます。また、自動車の電動化により車両構造が大きく変わることを機会と捉え、複数の部品や機能を１つにまとめたXin1のeAxle、熱マネジメントデバイス、電池骨格やギガキャスト部品に加え、空力デバイス、回生協調ブレーキシステム、アクティブリアステアリングシステムなど「走る」「曲がる」「止まる」の基本性能向上に貢献する技術開発を車両全体目線で統合的に進めています。

　“移動”に感動を提供する安心・快適・利便なモビリティの実現では、ドアシステム、ドライバーモニターシステム、自動駐車システムなどこれまで培ってきたセンシング技術や多彩なアクチュエーション技術をベースに、周辺監視技術、車室内センシング技術を進化させ、人工知能技術の活用など高度な車室内外の状態認識による、「ストレスフリーエントリー」「快適移動空間」のソリューション提供に取り組んでいきます。

　自動車の知能化や新たな価値の創造への取り組みでは、当社グループが提供する幅広い製品に関するハードウェア技術と、周辺監視技術、電子制御技術、ナビゲーション技術などこれまで培ってきたソフトウェア技術を更に進化させ、ソフトウェアで様々な機能を統合制御することにより「電費・安全・快適・走り」を追求し、新たな自動車の価値向上に貢献していきます。また、カーナビゲーションシステムで培った位置情報活用・分析技術、プラットフォーム技術、ソフトウェア開発力を活用し、物流支援、道路維持管理、地域移動支援など移動に関するソリューションをソフトウェアやサービスとして迅速に提供していくことで、様々な社会課題の解決に貢献していきます。

　エナジーソリューション関連では、これまでのエネファームやガスコジェネなどの開発実績をベースに、新たな価値創造に取り組むとともに、各大学や研究機関と連携し、水素を活用する燃料電池関連の技術開発やクリーンエネルギーを生み出すペロブスカイト太陽電池などの開発を進めています。

　当社グループの研究開発体制は、日本セグメントに所在する当社及び主要子会社が研究開発活動の中心を担っており、海外研究開発拠点及び先端研究機関と連携し、グローバルな研究開発活動を展開しています。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は、電動化及び知能化による商品価値向上を中心とした成長領域への研究開発活動を行った結果、総額2,368億円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1）提出会社

（注）　当連結会計年度より、安城第１・第２工場に記載する内容の見直しを行っています。

(2）国内子会社

(3）在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、得意先の生産動向、事業の競争力、合理化、研究開発投資、利益・キャッシュに対する投資割合等を総合的に勘案し策定しています。また、設備投資の実施にあたっては、市場動向、業績動向、資金計画などを踏まえ、設備投資の内容や時期を柔軟かつ適切に見直しています。

　設備投資予定額は2,800億円であり、BEV商材、ブレーキ、安心快適エントリーなど成長領域を中心とした新商品への投資、カーボンニュートラル及びデジタルトランスフォーメーション（DX）関連への投資など、今後の持続的な成長のための投資を拡充していきます。なお、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）　2024年６月27日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月31日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が25,000千株減少しています。

（注２）　2024年６月27日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式総数が539,349千株増加しています。

（注３）　2025年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が50,000千株減少しています。

(6) 【大株主の状況】

（注）　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数はすべて信託業務に関わる株式です。

② 【自己株式等】

（注）　2024年６月27日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注１）　2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。表内の株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。

（注２）　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

３ 【配当政策】

　中長期での安定的・継続的な株主配当を基本に、更なる企業価値と資本効率性向上に向けて、機動的な自己株式取得など、株主還元強化をはかっていきます。

　当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、機動的な資本政策及び配当政策の実施を可能とするため、取締役会としています。

　当事業年度の配当金については、中間配当金を１株当たり90円、期末配当金を１株当たり30円といたしました。なお、当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。当事業年度の１株当たり期末配当金については、当該株式分割後の金額を記載しています。株式分割を考慮しない場合の当事業年度の期末配当金は90円、年間配当金は180円となります。

　内部留保資金については、事業ポートフォリオの拡大・収益の最大化、そして経営基盤の強化を目指した成長投資に活用していきます。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

（注１）　当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とした会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。

（注２）　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。

（注３）　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。2024年10月31日開催の取締役会決議による１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しています。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、グループ経営理念のもと、企業価値の最大化に向けてすべてのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長・発展していくことを目指しています。

　その実現には、国際社会から信頼される企業市民として、公正で透明性の高い経営活動を展開することが重要であり、以下の基本方針を掲げ、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

(ⅰ）株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備や権利保護に努めます。

(ⅱ）株主以外のステークホルダー（お客様、仕入先、従業員、地域社会等）と、社会良識をもった誠実な協働に努めます。

(ⅲ）法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努めます。

(ⅳ）透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

(ⅴ）株主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有したうえで、建設的な対話に努めます。

②　コーポレート・ガバナンスの体制及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役制度の下、取締役及び執行役員の業務執行の監督強化をはかっています。独立社外取締役が３分の１以上を占める取締役会による監督と、監査役の独立性・独任制、常勤監査役設置といった監査役制度の良さを活かしつつ、半数を独立社外監査役で構成する監査役会による監査を行っています。さらに取締役・執行役員の指名・報酬については、独立社外取締役が議長を務め、かつ独立社外取締役が過半数を占める役員指名報酬審議会での検討・審議を経て、取締役会に上程することで、独立性や客観性を高めています。

　当社は、事業特性や現場の状況を踏まえた適時的確な経営判断を行うことに加え、その経営判断が多様なステークホルダーから支持され、期待に応えるものになっているかを常にチェックできる体制を構築することが重要であると考え、現体制を採用しています。

　当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりです。

③　取締役会

　取締役会は、取締役社長・社長執行役員吉田守孝を議長として、社外取締役４名を含む８名の取締役で構成され、原則として毎月１回開催しています。構成員の氏名は「(2）役員の状況　①　役員一覧」に記載しています。取締役会では、グループ経営方針、利益計画・投資計画、資本政策及び各事業戦略等の経営戦略、サステナビリティ、人的資本、コーポレート・ガバナンス等の経営基盤に関する重要事項に関して審議・決議しています。また、企業行動倫理委員会やリスクマネジメント委員会等の報告を受けることにより、取締役等の職務執行を監督しています。

＜2024年度取締役会の主な議題（決議事項・報告事項）＞

④　取締役会の実効性評価

　当社は、取締役会の実効性向上のため、毎年、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しています。2024年度の実効性評価とその結果の概要は、以下のとおりです。

(ⅰ）対象者　：すべての取締役（８名）及び監査役（４名）

(ⅱ）評価手法：(a）アンケートによる第三者評価

(b）アンケート結果をもとにしたインタビュー

(c）分析結果を基に、取締役会において課題と今後の方策を討議

(ⅲ）評価項目：取締役会の規模・構成、運営、社外役員へのサポート体制、役員指名報酬審議会の構成・運営、前年度評価で認識された課題に対する改善状況等

　　　　　　　　　　　　　　　　(注)取締役会に上程された議案は、前述「2024年度取締役会の主な議題(決議

　　　　　　　　　　　　　　　　　　事項・報告事項)」にも記載のとおりです。

⑤　当事業年度における取締役会の開催実績及び個々の取締役・監査役の出席状況

（注１）　2024年６月19日開催の第101回定時株主総会終結の時をもって、取締役　鈴木研司は、任期満了により退任しました。

（注２）　当社は、2025年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（内、社外取締役４名）となります。これが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「(2）役員の状況　①　役員一覧　(ⅱ）」のとおりです。

⑥　業務執行

　業務執行の面においては、グループにおける最重要案件を扱う経営会議や損益等の事業推進状況の進捗確認・方向付けを行う執行会議等の会議体を設置し、原則として毎月１回以上開催しています。これらの会議には、取締役に加え執行役員等も参加し、重要課題の審議の充実をはかっています。

　また、サステナビリティ会議では、取締役会の承認を得たマテリアリティについてKGI・KPIを設定し、具体的な活動計画へ落とし込むとともに取り組みを推進、改善しています。

　このサステナビリティ会議で議論された方針等を踏まえ、毎年１回以上開催される企業行動倫理委員会やリスクマネジメント委員会等において、重要課題に対して様々な観点からの検討・モニタリングを行い、コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底に努めています。これらの会議には、取締役、監査役、執行役員等に加えて主要グループ会社の社長、担当役員、監査役も参加しています。サステナビリティ会議及びマテリアリティの詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。

⑦　監査役会

　監査役会は、常勤監査役三矢誠を議長として、独立社外監査役２名を含む４名の監査役で構成され、原則として毎月１回開催しています。構成員の氏名は「(2）役員の状況　①　役員一覧」に記載しています。各監査役は監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、取締役・部門からの聴取、国内外子会社への往査などを通じて、取締役の職務執行や当社及び子会社の業務執行の適法性・妥当性や財務報告の信頼性について監査を行っています。また、監査役の直轄下に監査役室を設け、監査役の職務を補助する専任スタッフを配置するとともに、会計監査人や内部監査部門との連携を通じて監査機能の強化をはかっています。

⑧　役員指名報酬審議会

　役員指名報酬審議会は、独立社外取締役が議長を務め、かつ独立社外取締役が過半数を占めるメンバーで構成され、原則として、年４回開催します。取締役及び執行役員の指名・報酬については、役員指名報酬審議会において検討・審議し、取締役会に上程することで、客観性及び透明性を確保しています。役員指名報酬審議会では、役員指名について当社のビジョンや経営方針に従い、役員制度・体制に関する基本方針を検討・策定するとともに、基本方針に基づき、取締役・監査役の選解任案を審議しています。指名及び選解任にあたっての手続きとしては、役員指名報酬審議会での検討・審議を経て取締役・監査役候補者を選出し、取締役会に上程しています。取締役については取締役会での内定の決議を踏まえ、株主総会で審議したうえで決定しています。なお、監査役については監査役会の同意の後、取締役会での内定の決議を踏まえ、株主総会で審議したうえで決定しています。また、役員報酬については報酬制度の検討及び取締役会で定められた取締役の個人別の報酬等の決定方針に基づき、会社業績や職責、成果などを踏まえた個人別報酬額を決定しています。

　当事業年度における審議会の開催実績及び各メンバーの出席状況は、以下のとおりです。

（注）　当社は、2025年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（内、社外取締役４名）となります。これが承認可決された場合の役員指名報酬審議会のメンバーについては、以下のとおりとなる予定です。

⑨　コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項

　当社は、当社及びその子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）の経営を統括する親会社として、当社グループの業務の適正を確保する体制を構築するため、以下のとおり、内部統制に関する基本方針を定めました。

(ⅰ）当社グループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

〔基本方針１〕

(a）グループ共通の経営理念やサステナビリティ憲章に基づき、適法かつ公正な企業活動を推進する体制整備を行う。

(b）経営上の重要事項に関しては、経営会議にて総合的に審議のうえ、取締役会にて決議する。

(c）企業行動倫理委員会において、法令及び企業行動倫理遵守に向けた方針と体制について審議・決定する。

(d）取締役は、グループ共通のサステナビリティ憲章の精神の実現に自ら率先垂範のうえ、取り組むとともに、グループ全体のコンプライアンスの意識向上と徹底をはかる。

〔運用状況の概要〕

(a）企業に対する社会の期待がコンプライアンスからサステナビリティへ変化していることを踏まえ、当社グループ共通の「アイシングループ企業行動憲章」を「アイシングループサステナビリティ憲章」に改訂、アイシンとしてサステナビリティに向き合う基本姿勢を明確にするとともに、グループ全体としての推進体制を構築している。

(b）業務執行にあたっては、会議体への付議事項を定めた規程に基づき、取締役会及び組織横断的な各種会議体に適切に付議し、総合的に検討したうえで意思決定を行っている。取締役会では、(1)会社法に定められた事項、(2)定款に定められた事項、(3)株主総会の決議により委任された事項、(4)その他経営上の重要な事項を決議事項とし、(1)会社法に定められた事項、(2)事業の執行の状況、(3)その他取締役会が必要と認めた事項を報告事項として定めている。

(c）サステナビリティに関する活動の方向性を、社長を議長とし、グループ会社の社長で構成されるサステナビリティ会議で議論・決定し、取締役会・執行会議などで監督・進捗確認を行っている。ここでの方針展開を受け、企業行動倫理委員会にてコンプライアンスに関する活動方針・体制を決定している。

(d）「アイシングループサステナビリティ憲章」に本憲章の実現が役員自らの率先垂範役割であることを明記し、役員自らがコンプライアンスの重要性を発信し、社員の意識向上に努めている。また、コンプライアンス専門部署を設け、グループ全体のコンプライアンス活動を企画・推進させている。

(ⅱ）当社グループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

〔基本方針２〕

(a）企業行動倫理に関するガイドの配布や法務教育・階層別教育等を通じて、従業員に対しコンプライアンスの徹底をはかる。

(b）企業行動倫理相談窓口等を通じて、コンプライアンスに関わる問題及び疑問点に関し、情報の早期把握及び解決をはかる。

(c）内部監査機能等による実地監査や、業務の適正性に関するモニタリングを行う。

〔運用状況の概要〕

(a）コンプライアンスに関する基礎知識の習得によるコンプライアンス意識向上のため、新入社員をはじめ幅広い従業員を対象に教育を実施している。

(b）アイシングループ全体のコンプライアンスに関わる問題及び疑問点に関しては、各社が設置する内部通報窓口のほか、当社が外部に設置するグループ全体を対象とした通報窓口を通じて把握し、当該会社や当社関係部署により事実調査・対応改善・関係役員報告等、必要な措置を取っている。

(c）内部監査部門による、アイシングループ全体を対象としたリスクに応じた計画的な内部監査を実施している。

(ⅲ）当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

〔基本方針３〕

　取締役の職務の執行に係る情報は、関係規程並びに法令に基づき、各担当部署に適切に保存及び管理させる。

〔運用状況の概要〕

(a）取締役会議事録及び全社会議体の報告資料、議事録等の情報を、関係規程並びに法令に基づき、適切に保存させている。

(b）機密管理を含めた情報セキュリティ全般に対して、アイシングループ全体を推進するための体制や仕組みを整備することで、情報セキュリティ強化に取り組ませている。

(ⅳ）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

〔基本方針４〕

　品質、安全、コンプライアンス、情報管理、環境、火災・自然災害等の各種リスクについて、それぞれ推進体制を整備し、基本的ルール、対応計画の策定を行うことにより、適切なリスク管理体制を構築する。

〔運用状況の概要〕

　リスクマネジメント委員会において、アイシングループ全体の共通重要リスクの特定と対応策検討、また経営に関する会議体において、事業・投資リスクの多面的な検討を行っている。

(ⅴ）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

〔基本方針５〕

　グループ経営方針に基づき、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行う。

　また、グループ各社の事業活動計画及び実績を把握し、会議体や機能部門からの情報展開を行うことにより、当社グループの情報を一元化し、各社の業務の効率性確保をはかる。

〔運用状況の概要〕

(a）市場動向、お客様のニーズ・価値観、技術トレンド等を勘案した中長期事業戦略を踏まえ、各事業の成長戦略や中期計画、事業別・地域別・機能別の重点活動テーマを策定している。また、その年に会社として進むべき大きな方向性を定めた経営方針を策定し、組織の各段階で方針を具体化することで、一貫した方針管理を行っている。

(b）経営の意思決定と業務執行のさらなるスピード・レベルアップを目指し、執行体制における意思決定階層を削減し、本部長・センター長に権限委譲した。さらに、重点経営課題を全社組織横断して推進していく最高責任者として、執行役員からCxOを選任し、グループ全体を俯瞰した視点から社長を補佐する役割を担わせている。

(ⅵ）監査役の職務を補助する使用人への指示の実効性及び取締役からの独立性に関する事項

〔基本方針６〕

(a）監査役の職務を補助する専任部門を設置し、使用人を置く。

(b）監査役の職務を補助する使用人の人事については、事前に監査役の同意を得る。

〔運用状況の概要〕

(a）取締役の指揮命令から独立した監査役室を設置し、監査役を適切にサポートするため、専任スタッフを配置している。

(b）監査役室の専任スタッフの人事については、監査役の同意を得て行っている。

(ⅶ）当社グループの取締役及び使用人が監査役へ報告するための体制

〔基本方針７〕

(a）取締役は主な業務執行について、適宜適切に監査役に報告するほか、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は直ちに監査役に報告を行う。

(b）取締役、使用人は、監査役の求めに応じ、定期的に、また随時事業の報告を行う。上記の報告をした者については、当該報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いを受けないよう適切に対処する。

〔運用状況の概要〕

(a）取締役、執行役員、業務を執行する社員（以下、総称して「取締役等」という。）は、監査役に主な執行業務の進捗状況について定期的に報告している。また、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は適宜報告を行っている。

(b）取締役等は、業務執行状況や内部通報窓口への相談状況等について、定期的に報告を行っている。また、当社及び当社グループ会社の取締役等は監査役の求めに応じ、定期的にまた随時事業の報告を行っている。

(c）グループ全体に適用される「内部通報者保護規程」を策定し、通報者が不利益な取り扱いを受けることがないよう明記している。

(ⅷ）その他監査役の当社グループに対する監査が実効的に行われることを確保するための体制

〔基本方針８〕

(a）取締役は、監査役監査の実効性を高めるため、監査役の重要会議への出席や重要文書の閲覧、工場・子会社の実地監査、会計監査人との会合等の監査活動に積極的に協力する。

(b）内部監査機能は、監査役との連携を密にし、監査結果の情報共有を行う。

(c）監査役の職務執行に必要となる費用については、会社がこれを負担する。

〔運用状況の概要〕

(a）経営会議など重要会議への出席や重要文書の閲覧ができる体制整備、工場・子会社の実地監査、会計監査人との会合等の監査活動に協力している。また国内主要グループ会社監査役の監査活動にも同様に協力している。

(b）内部監査部門をはじめ内部統制部門・会計監査人・国内主要グループ会社監査役と定期的・随時情報交換を実施し、連携を強化している。またグループ監査役連絡会を通じ、グループ監査役との連携強化、及び監査の実効性を向上させている。

(c）監査役の職務執行に必要となる費用については監査計画に従い年度予算を確保し、予定外で必要となった費用についても当社が負担している。

⑩　責任限定契約の内容の概要

　当社は、すべての社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任について、会社法第425条第１項に定める額に限定する契約をそれぞれ締結しています。

⑪　役員等賠償責任保険契約の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約は、被保険者である当社及び当社の子会社の役員が、当該会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。なお、保険料は全額当社負担としています。

⑫　取締役の員数及び取締役の選任の決議要件

(ⅰ）取締役の員数

　当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めています。

(ⅱ）取締役の選任の決議要件

　当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

⑬　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由

(ⅰ）自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を、定款で定めています。

　これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためです。

(ⅱ）取締役及び監査役の損害賠償責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内で賠償の責めに任ずるべき額を免除することができる旨を、定款で定めています。

　これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためです。

(ⅲ）剰余金の配当等

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日とした会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨及び、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を、定款で定めています。

　これは、機動的な資本政策及び配当政策を遂行できるようにするためです。

⑭　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を、定款で定めています。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

(ⅰ）2025年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性 9名　女性 3名　（役員のうち女性の比率 25.0％）