株式会社ナガワ（9663） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第61期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第61期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第57期の１株当たり配当額には、特別配当35円を含んでおります。

２．第58期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５．法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

６．第60期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第60期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

７．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社はありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため記載しておりません。

８．第61期の1株当たり配当額60円のうち、期末配当額60円については、2025年６月17日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

故会長髙橋勲は、1966年、それまで続けていた農業から転業し、国道37号線沿いの北海道伊達市長和町467番地２に用地を求め、ガソリンスタンド経営を目的に株式会社長和石油を設立いたしました。

当社(形式上の存続会社は旧株式会社後志第一臨床検査センターであり、その後商号変更を行い株式会社ナガワとなる)は、株式会社ナガワ(設立当時の商号は株式会社長和石油であり、その後商号変更を行う)の株式額面変更のため1988年10月１日を合併期日として、同社を合併し、資産負債及び権利義務一切を引継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社ナガワ(本店　東京都千代田区)でありますので実質上の存続会社について、設立後現在までの会社の沿革を記載いたします。

３ 【事業の内容】

当社の事業はユニットハウスの製造・販売・レンタル、モジュール・システム建築の施工・販売及び建設機械の販売・レンタルを主に行っております。

連結対象会社、NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.は、2024年11月29日付で清算が結了しております。

事業内容と当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

なお、当社の子会社であったNAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.は、2024年11月29日付で清算が結了しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社は、ユニットハウス事業とモジュール・システム建築事業は同営業範囲であるため 、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

社会の繁栄とともに歩むのが、企業のあるべき姿だと私たちは考えます。企業が成長する中で、社会のどの分野でお役に立てるのか。地球環境の保全にどのように貢献できるのか。それを実践するために、ナガワが常に意識しているのがトリプルボトムラインです。企業価値、環境的価値、そして経済的価値の３つの視点から、企業の社会的責任を果たしてまいります。

(2) 経営戦略等

成長・発展を主テーマとして、自らを変革し大きく飛躍し、国内事業の強化・拡大と海外への再進出を進めるとともに、経営の効率化に取り組むことで、国際競争力の向上を図ります。

主要な取り組みは以下のとおりです。

①　ユニットハウス販売、貸与

イ．常設、サテライト展示場出店の強化

ロ．中古販売の促進

ハ．国スポ等イベント関連受注の促進

②　モジュール・システム建築

イ．アライアンス強化(協業)の推進

ロ．既存建築から振替需要への事業展開強化

ハ．設計体制及び施工体制の充実化

ニ．３Ｄ見積りシステムやＶＲツールの活用による提案力強化

ホ．新規出店や既存展示場のリニューアルによるモジュール建築展示場の拡大

③　建設機械レンタル事業

イ．北海道南部建設市場の収益力強化

ロ．収益商品への積極的投資

ハ．整備士の資格取得推進による人材強化

(3) 経営環境

次事業年度につきましては、雇用・所得の改善が進み、旺盛なインバウンド需要の増加等により景気は緩やかに上昇している一方で、米国の関税政策や円安を背景とした、原材料やエネルギー価格の高騰、各国の金融政策に伴う影響等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。

建設業界におきましては、建設投資が公共、民間ともに堅調に推移するものの、労働力不足や資材価格・労務費の上昇といった要因から、依然として不透明な状況が続くとともに、働き方改革関連法の適用により人材の確保や、適正な工期設定による現場環境の変化への対応が求められる等、経営環境は予断を許さない状況が予想されます。

このような環境のもと当社といたしましては、景気回復に伴い拡大する需要に着実に対応すべく、（１）モジュール建築展示場、サテライト展示場の増設による空白地域の販売網拡大、（２）３Ｄ見積りシステムやＶＲツールを活用したスピード感のある提案力の強化とＷＥＢ受注の拡大、（３）モジュール・システム建築事業のさらなる拡大のためのＭ＆Ａ推進による人材確保と業容拡大、（４）旺盛な需要に対応した積極的な貸与資産への投資、（５）資格取得によるプロ集団の形成に取組み、低層建築市場における「軽量鉄骨ゼネコン」の確立を目指してまいります。

さらに、多様化する顧客の要望に対応するため、海外への再進出も視野に入れた商品開発を進め、優位性の高い商品の供給はもちろん、販売網の拡大と設備投資による供給力の強化も進めてまいります。また、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンス遵守とリスクマネジメントに誠実に取組み、経営の透明性と健全性を一層高め、継続的な企業価値向上に努めてまいります。

2026年３月期通期業績の見通しにつきましては、売上高380億円、営業利益55億円、経常利益57億円、当期純利益40億円を予想しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社の対処すべき課題として、短納期、低コストのモジュール・システム建築を中心に低層建築市場の開拓、建築施工体制の充実化を積極的に推進するために、従来の展示場とは異なるモジュール建築展示場の開設、人材育成のための資格取得支援により、建築施工体制の強化を図ってまいります。また、受注競争力強化のため、３Ｄ見積りシステムやＶＲツールを活用した提案力の強化と、物流体制の強化・効率化を行ってまいります。

さらに多様化する需要にこたえるべく、商品開発と品質管理の徹底を進めるとともに、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンスの遵守とリスクマネジメントに誠実に取り組み、経営の透明性と健全性を確保し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業、建設機械レンタル事業における主要な取り組みは、民間受注と官公庁受注さらに展示場受注に区別して社内目標値を設定し、達成状況を判断しております。レンタル事業については、主に保有数量及び稼働率を指標として使用しております。

これらに基づき、レンタル事業が投資から回収まで数年を要する事業特性から業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開、設備投資等を長期的、総合的に勘案したうえで、将来の設備投資動向等の資金を睨みつつ、概ね『総還元性向』30％以上を目安とし、増配や自己株式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行っております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、役員部長連絡会にてサステナビリティ関連のリスクと機会を分析・監視・管理し、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、重要課題に関する指標や目標の設定や進捗管理、サステナビリティ関連情報開示等に関する審議を行い、取締役会へ報告いたします。

取締役会は、その内容をモニタリング、監督しています。

(2) 戦略

当社は、国際社会の共通目標として掲げられたSDGｓ「持続可能な開発目標」の達成に事業を通じて貢献することを、サステナビリティを巡る取組みについての基本方針としております。社会の繁栄とともに歩むのが、企業のあるべき姿だと私たちは考えます。企業が成長する中で、社会のどの分野で貢献できるのか。地球環境の保全にどのように貢献できるのか。それを実践するために、当社が常に意識しているのがトリプルボトムラインです。社会的価値、環境的価値、そして経済的価値の３つの視点から、全社一丸となって企業の社会的責任を果たしてまいります。

①　気候変動

　当社は、気候変動問題を、解決すべき課題であると同時にビジネス機会と捉え、事業に影響を与えると見込まれる気候関連のリスクと機会を次のとおり整理しています。

　気候変動に関しては、今後情報開示の充実に努めるとともに、事業の持続的成長に繋げるため対応策を推進してまいります。

②　人的資本

　事業の継続及び持続的な成長を実現するため、人材戦略は重要課題の一つと考えております。課題解決の基本方針として、「人材戦略」「社内環境の整備」を推し進めています。

　具体的には、外国人やシルバー人材など多様な人材を確保するとともに、人材育成の観点から従業員のキャリア構築を積極的に支援するための資格取得の援助と報奨金制度を導入しております。また、従業員が持てる力を充分に発揮できる環境の整備にも取り組んでいます。

③　社会貢献

　国際イベントや、スポーツ大会、地域の夏祭りなどでは展示ブースやスタッフルーム、仮設店舗として移動・撤去がスムーズなスーパーハウスを多数、御利用頂いております。台風や地震、水害などの自然災害時は応急仮設住宅を提供し、地域の皆様、被災者の皆様に大変喜ばれております。また、待機児童施設や保育施設などの公共事業にも積極的に取り組んでいます。

④　環境貢献

　再利用が可能なスーパーハウスは、環境に優れた商品です。なかでも「スーパーハウスレンタルシステム」は、設計段階から廃材の削減を図るとともに、不要になったハウスを回収し、メンテナンスを行って商品として何度も再利用しています。

ごみになる物を拒否する「Refuse」。資源の無駄を減らす「Reduce」。壊れても修理して使う「Repair」。繰り返して使う「Reuse」。再資源化する「Recycle」。

　当社は、循環型社会の実現に向け、独自の取り組みを推進しています。

⑤　品質管理

　品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を本社製造本部、結城工場で取得。また、石狩工場・仙台工場・結城工場・東員工場・京都工場・福岡工場では、国土交通大臣認定の鉄骨性能評価Rグレードの認定を受け、高品質かつ安心・安全なスーパーハウスを製造しています。

「社会貢献」は営業本部が、「環境貢献」は営業本部と製造本部が、「品質管理」は製造本部がその進捗を役員部長連絡会で報告し、その内容を取締役会がモニタリング、監督しています。

(3) リスク管理

　当社は、上記「（１）ガバナンス」において記載した体制にて、識別されたサステナビリティ全般にかかるリスクと機会については、役員部長連絡会にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。

(4) 指標及び目標

　　当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した事項について、次の指標を用いております。

　当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

①　気候変動

　気候変動に関する評価指標として、GHG排出量を選定しています。本指標に関する目標設定については、外的環境と内部の事業の状況を基に検討を進めていきます。

　排出量実績

　②　人的資本

　③　社会貢献

３ 【事業等のリスク】

当社は、入手可能な情報を元に予見可能な範囲で市場競争に勝つための戦略を持ち、経営資源の有効活用に努めております。

当社を取り巻く経営環境において、考えられる主な事業リスクは以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 当社の主要顧客である建設、土木業界は、公共投資や民間設備投資に左右される体質であることから、公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化が顕著な場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社は、ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、多額のレンタル資産を保有しております。そのため、急激な市場環境の変化や技術革新、競合他社の新製品等の台頭によりレンタル資産が陳腐化し、減損処理や廃棄処分等が必要となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 当社のユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業は、鋼材木材価格の高騰によるユニットハウス製造原価の上昇や、建設機械の仕入価格の上昇により減価償却費が増加することで原価が上昇し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、同業者間競争の激化による製品価格、レンタル価格の下落等が、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ユニットハウス事業においては、代理店(主に建設機械レンタル会社)を経由して顧客(主に建設会社)に販売、レンタルする商流が約75％(2025年３月期)を占めているため、何らかの理由により代理店において当社の製品が取り扱われなくなったり、代理店間の競争激化による製品価格、レンタル価格が下落した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与えるリスクがあります。

(5) ユニットハウス事業及びモジュール・システム建築事業においては、店舗・倉庫・事務所などの一般建築物も取り扱っております。これらは、建築基準法、都市計画法、国土利用法、その他関係法令による規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、これらの法令を含めコンプライアンスが遵守されるよう役職員に対し、研修等を通じ徹底を図っていますが、適用法令等の違反が発生し、これら法令に基づく許認可、免許及び登録等の取消、停止等の処罰、処分その他の制裁を受けたり、当社の社会的信用やイメージが毀損した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社において関係又は保有している許認可、免許等の状況は下記のとおりです。

(注) １．建設業許可は、建設工事の請負に必要な許認可であります。

建設業許可の内訳は次のとおりであります。

①建築工事業　②大工工事業　③左官工事業　④とび・土工工事業　⑤石工事業　⑥屋根工事業

⑦タイル・れんが・ブロツク工事業　⑧鋼構造物工事業　⑨鉄筋工事業　⑩板金工事業

⑪ガラス工事業　⑫塗装工事業　⑬防水工事業　⑭内装仕上工事業　⑮熱絶縁工事業　⑯建具工事業

⑰解体工事業

２．一級建築士事務所登録は、設計・積算に必要な登録許可であります。

３．古物商許可は、中古販売及び買取りに必要な許認可であります。

(6) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル販売は、建設市場の動向に左右されます。特に建設市場の４割弱を占める公共部門の需要は年度ごとに予算編成と執行が行われるため、年度初めは公共工事の執行が少なく、夏ごろから徐々に工事が始まり、冬季に向けて工事量が増加していく傾向があります。このようなレンタル需要の季節変動により、第１四半期にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、営業利益が他の四半期と比較して少なくなる傾向があります。

(参考)2025年３月期各四半期業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)

(7) 気候変動により増加傾向にある台風、豪雪などの異常気象により、当社の主要な設備が一度の災害で広範囲の事業所で被害を受けた場合、この復旧まで生産若しくは出荷が長期間にわたり停止することがあります。また、当社の主要な設備は北海道から九州まで拠点があり、当社一斉停止リスクの極小化を図っています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当社は、2024年11月29日付けで当社の子会社であったNAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.の清算が結了したことに伴い、第２四半期累計期間までは連結決算でありましたが、第３四半期会計期間より非連結決算に移行しました。第３四半期会計期間より非連結決算へ移行したことから、セグメント別の業績についての前事業年度との比較は行っておりません。

①　財政状態及び経営成績の状況

当期の経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善にともない緩やかに回復した一方で、物価上昇の継続により消費者マインドの低下が個人消費に影響を及ぼすと同時に、アメリカの通商政策や金融政策による影響を受け、景気変動の不確実性が高まるなど、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、前期に行った展示場の新規出店や、工場への全自動溶接ロボット導入による省人化を通じて、受注体制及び生産体制の強化に努めてまいりました。さらに、キャンペーンの実施やインフルエンサーを活用した展示場の集客施策により付加価値を高め、新棟販売の強化を図ってまいりました。レンタルハウスにおいても継続的な投資を行うことで、保有棟数を着実に増やしてまいりました。

その結果、当事業年度における売上高は352億９千４百万円（前期比8.3％増）、営業利益は42億９千９百万円（前期比0.9％増）、経常利益は48億３百万円（前期比3.1％増）、当期純利益は42億１千３百万円（前期比34.7％増）となりました。

セグメント別の概要は次のとおりであります。

(ユニットハウス事業)

ユニットハウス事業におきましては、常設展示場の出店を継続的に拡大するとともに、販売イベントの実施やインフルエンサーを活用した集客施策を通じて付加価値を高め、販売強化に重点を置いた積極的な営業活動を行いました。販売製品におきましても付加価値の向上に伴う価格転嫁が進み、新棟販売の拡大につながりました。

また、大阪・関西万博に関連する需要や、震災復興需要の高まりによる稼働の増加を受け、レンタルハウスの増産を積極的に行うことで高い稼働率の維持に努めてまいりました。

その結果、当事業のセグメント売上高は290億９千９百万円となりました。また、セグメントの利益は35億９千１百万円となりました。

(モジュール・システム建築事業)

モジュール・システム建築事業におきましては、展示場の出店効果も寄与し、幅広い業界・業種からの需要が増加したことにより、法人の設備投資案件などの大型物件を含めて受注が拡大いたしました。

一方、職人不足や原価の高止まりといった影響もあり、営業利益は前年並みに留まりました。

その結果、当事業のセグメント売上高は52億３千８百万円となりました。また、セグメント利益は７億１千１百万円となりました。

(建設機械レンタル事業)

建設機械レンタル事業におきましては、北海道新幹線の工事進捗などが追い風となり、稼働率の押し上げに寄与しました。また、付加価値レンタルの強化を目的として環境対策を考慮した建設機械の拡販にも注力してまいりましたが、一般的な建設工事向けの需要は横ばいで推移しました。

その結果、当事業のセグメント売上高は９億５千６百万円となりました。また、セグメント利益は４千万円となりました。

当期の財政状態の状況

(資産)

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ38億２千７百万円増加し、239億７千４百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が42億６千６百万円、契約資産が４億６百万円、電子記録債権が２億５千５百万円、商品及び製品が２億２千８百万円それぞれ増加した一方、受取手形が７億８千３百万円、仕掛品が３億８百万円、売掛金が１億８千７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ９億４千５百万円減少し、457億８千３百万円となりました。その主な要因は、貸与資産が８億２千５百万円、建物が４億９千２百万円、機械及び装置が４億６千３百万円、土地が３億５千３百万円それぞれ増加した一方、投資有価証券が28億４千３百万円、前払年金費用が１億６千９百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ28億８千２百万円増加し、697億５千８百万円となりました

(負債)

当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ12億３千９百万円増加し、65億１千２百万円となりました。その主な要因は、前受金が６億７千８百万円、未払法人税等が６億８百万円、未払消費税等が３億８百万円それぞれ増加した一方、買掛金が１億８千２百万円、未払金が１億６千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ２億２千２百万円減少し、15億７千３百万円となりました。その主な要因は、繰延税金負債が２億８千万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ10億１千６百万円増加し、80億８千５百万円となりました。

(純資産)

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ18億６千５百万円増加し、616億７千２百万円となりました。その主な要因は、別途積立金が22億円、繰越利益剰余金が10億７千万円それぞれ増加した一方、その他有価証券評価差額金が８億４千６百万円減少、自己株式が５億６千９百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、88.4％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ42億６千６百万円増加し、114億３千３百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、当社は、第３四半期会計期間より非連結決算へ移行したことから、前事業年度との比較は行っておりません。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、43億８千６百万円となりました。主な増加要因は税引前当期純利益が62億４千万円、減価償却費が41億５千３百万円、売上債権の減少額が３億８百万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が45億円、投資有価証券売却益が16億３千万円、法人税等の支払額が14億１千９百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、14億１千３百万円となりました。主な増加要因は投資有価証券の売却による収入が26億３千万円、投資有価証券の償還による収入が７億円等であり、主な減少要因は社用資産の取得による支出が19億１百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、15億３千３百万円となりました。主な要因は配当金の支払額が９億４千２百万円、自己株式の取得による支出が５億９千万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社は、第３四半期会計期間より非連結決算へ移行したことから、前事業年度との比較は行っておりません。

ａ．生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、製造原価であります。

ｂ．受注実績

当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　ユニットハウス事業については見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　総販売実績に対する割合が100分の10以上となる販売先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1)　財政状態

(資産合計)

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ28億８千２百万円増加の697億５千８百万円(前事業年度末は668億７千５百万円)となりました。

流動資産は239億７千４百万円(前事業年度末は201億４千７百万円)となりました。現金及び預金が42億６千６百万円、契約資産が４億６百万円、電子記録債権が２億５千５百万円、商品及び製品が２億２千８百万円それぞれ増加した一方、受取手形が７億８千３百万円、仕掛品が３億８百万円、売掛金が１億８千７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定資産は、457億８千３百万円(前事業年度末は467億２千８百万円)となりました。これは主に、貸与資産が８億２千５百万円、建物が４億９千２百万円、機械及び装置が４億６千３百万円、土地が３億５千３百万円それぞれ増加した一方、投資有価証券が28億４千３百万円、前払年金費用が１億６千９百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

当社は、鉄骨を主構造とするユニットハウス、モジュール・システム建築の製造・販売及び請負工事業をコア事業として営んでおります。コア事業の拡大と事業効率の向上によって、当社事業全体の発展を図るとともに、全国すべての地域において貢献できる企業としての確固たる事業基盤を構築するために、取引先との協力関係の更なる強化及び構築を進めております。また、ユニットハウス事業の主要資産である貸与資産は、４年連続で増加しています。これは貸与レンタルと中古資産の販売強化を図るため生産棟数を強化したことによります。ユニットハウス事業は現況において、収益のコア事業であり、販売収入・レンタル収入の強化とともに、貸与資産の増加に今後も取り組んでまいります。

(負債合計)

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ10億１千６百万円増加の80億８千５百万円(前事業年度末は70億６千９百万円)となりました。

流動負債は65億１千２百万円(前事業年度末は52億７千３百万円)となりました。これは主に、前受金が６億７千８百万円、未払法人税等が６億８百万円、未払消費税等が３億８百万円それぞれ増加した一方、買掛金が１億８千２百万円、未払金が１億６千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定負債は15億７千３百万円(前事業年度末は17億９千６百万円)となりました。これは主に、繰延税金負債が２億８千万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ18億６千５百万円増加の616億７千２百万円(前事業年度末は598億６百万円)となりました。これは主に、別途積立金が22億円、繰越利益剰余金が10億７千万円それぞれ増加した一方、その他有価証券評価差額金が８億４千６百万円減少、自己株式が５億６千９百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は、88.4％となりました。

2)　経営成績

(売上高)

当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ27億１千７百万円増加の352億９千４百万円となりました。

ユニットハウス事業は展示場の出店拡大による販売施策強化と大阪・関西万博に関する需要や震災関連需要などによるレンタル稼働の増加、モジュール・システム建築事業は設備投資の需要案件の拡大、建設機械事業は北海道新幹線関連の工事需要が売上に寄与しました。引続き展示場の新規出店の拡大やモジュール・システム建築の提案力・販売力を図り受注体制の強化に努めてまいります。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

売上原価は、前事業年度に比べ20億５千９百万円増加の214億７千万円となりました。

当事業年度の原価率は60.8％、前事業年度は59.6％と1.2ポイント上昇し、売上高が伸びたものの人手不足や原材料価格の高騰といった外部環境の影響を受けました。その中で、工場生産の省人化による生産体制の強化や、付加価値の向上による価格転嫁などに取り組み、原価率上昇の抑制に努めました。

販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ６億１千９百万円増加の95億２千４百万円となりました。

売上の伸張に比例し販売費及び一般管理費も増加傾向で推移しております。

増加の主な要因は、地代家賃や広告宣伝費、減価償却費の増加であり、モジュール建築展示場の新規出店やリニューアルに伴う設備投資によるものです。

(当期純利益)

当事業年度における当期純利益は、前事業年度末に比べ10億８千４百万円増加の42億１千３百万円となりました。

営業外収益において、受取配当金が４億９千６百万円となりました。

特別利益につきましては投資有価証券売却により16億３千万円となりました。

営業外費用、特別損失において特筆すべき事項はありません。

当社のセグメントの概要については、「(1)経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の経営に影響を与える要因としましては、公共工事予算並びに民間設備投資金額の推移があげられます。公共投資は前年と比較して底堅く推移しており、民間設備投資も回復基調が続くことが見込まれます。一方で、世界経済はアメリカの通商政策や金融政策による影響を受け、景気変動の不確実性が高まるなど、先行き不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、建設投資について、公共・民間ともに海外経済や建設コストの動向といったリスク要因はあるものの、引続き設備投資に対する意欲が継続すると想定されます。

主要な取り組みにおける成果として、販売事業の売上計画達成率は90.0％となりました。当社では、売上計画の達成に向けて、モジュール建築展示場（モジュール建築、ユニットハウスの大型総合展示場）、サテライト展示場（小型展示場）の新規出店やリニューアルを進め、空白地域における販売網の拡大を図っております。さらに、3D見積りシステムやVRツールの活用により、スピード感を損なうことなく提案力の強化を図ってまいります。

また、社員の資格取得によるプロ集団の形成を図るとともに、技術者の育成及び技術者不足の解消に努めてまいります。加えて、モジュール・システム建築事業のさらなる拡大を目指し、M&Aの推進を通じて人材の確保と業容拡大にも取り組んでまいります。

一方、レンタル事業における主要な取り組みの成果としましては、売上計画の達成率が108.4％となり、計画を上回る実績となりました。豊富な手元資金を活用し、旺盛な需要に対応するとともに、全自動溶接ロボットを工場に導入することで省人化を図り、貸与資産への設備投資をより効率よく、積極的に進めてまいります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要の主なものは、設備投資や投資から回収まで数年を要する貸与資産などの長期資金需要と、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

当社の資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としており、資金調達につきましては自己資金を基本としております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資は6,286百万円で、その主なものは、貸与資産の取得4,500百万円であります。

上記の設備資金は自己資金により賄いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備(2025年３月31日現在)は、以下のとおりであります。

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。

２．上記の他、土地及び建物について、貸与資産のストックヤード等を賃借しており、その年間の賃借料は1,426百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

重要な設備の新設

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　上記の減少は、利益による自己株式の消却によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式729,197株は「個人その他」に7,291単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

(注)　上記のほか、自己株式が729千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社保有の自己株式であります。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) １．取得期間及び取得自己株式につきましては約定日基準で記載しております。

２．上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付けとすることを決議しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

２．当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処理自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３．当事業年度におけるその他（当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)は、2025年１月27日の取締役会決議により実施した譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分であります。

３ 【配当政策】

当社は、建築・販売事業とレンタル事業から成り立っており、レンタル事業については投資から回収まで数年を要する事業特性から、業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開・設備投資等を長期的・総合的に勘案した上で、各期の利益配分を検討させていただくことを基本方針としています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

これに基づき、将来の設備投資動向等の資金需要を睨みつつ、概ね『総還元性向※』30％を目安とし、増配や自己株式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行ってまいります。

当事業年度の配当につきましては、中間配当を行いませんでした。期末配当につきましては１株につき普通配当60円、年間配当60円を、2025年６月17日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は、22.4％、総還元性向は36.3％となる見込みです。

内部留保資金につきましては、長期的視点に立って市場のさらなるシェア拡大のため、引き続き貸与資産の拡充・更新投資を行うとともに、生産効率の改善投資やユニットハウスの一般市場開拓に向けた新商品・新工法の開発及び営業物流体制の強化のための投資に振り向けてまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

※　総還元性向：純利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、健全かつ長期的展望に基づく成長を実現するには、正確な情報把握と迅速な意思決定が重要であると認識しております。また、法令遵守の重要性が増している状況を鑑み、役員・社員行動規範を定め高い企業倫理を保つことに努めております。さらに情報開示の即時化にも努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、法律上の機関である、株主総会、取締役会、監査役(会)、会計監査人を設置しております。取締役会は代表取締役社長が議長となり、原則毎月１回開催しており、監査役は取締役からの報告を求めたり、必要に応じて意見陳述を行い健全性や有効性を高めております。ほかの機関としましては、内部監査室を設置しており業務の監査を行い、その状況を監査役へ報告しております。

なお、体制においては下記のとおりですが、当社は2025年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、取締役については当該議案での決議事項となっております。

取締役会：代表取締役会長髙橋修、代表取締役社長(議長)新村亮、常務取締役濱野新大、常務取締役菅井賢志、取締役溝口真樹、社外取締役木之瀨幹夫、同猪岡修治、同高橋淳子

監査役会：常勤監査役(議長)髙橋学、社外監査役鳥海隆雄、同本橋信隆

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社の取締役会は、社外取締役３名、社外監査役２名が審議に参加しており、経営の透明性と健全性を確保することに努めております。また、常勤監査役１名を含めた３名の監査役会による各取締役の業務執行に対する適正な監査など、意思決定及び管理監督が有効かつ十分に機能する監査体制を構築しております。

会社の機関と内部統制の関係を図示したコーポレートガバナンス体制図は以下のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムとしましては、取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機能と位置付けております。業務執行についてはそれぞれの事業部門に取締役を配し責任と権限を与え、経営の役割を明確にし、経営の効率的な運営を図っております。

イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役の職務執行が適正かつ健全に行われるため、取締役会、役員部長連絡会等の会議体による審議、意思決定までのプロセスにおいて相互牽制を図っております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録を文書管理規程等の内規に従い保存、管理しております。

ハ．当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

当社の、会議体には「役員部長連絡会」「ブロック長会議」「各ブロック所長会議」「製造会議」などを定期的に開催し、重要な情報伝達、リスクの未然防止を目指すほか、各部門の業務執行状況を監督・指導しております。この他、必要に応じ組織を横断した「各種委員会」を組織します。

ニ．当社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

組織規程・業務分掌規程等に基づき取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備しております。

また、原則として毎週１回、正確な情報把握と迅速な意思決定を図るため「役員部長連絡会」を開催しており、スピーディに情報が伝達できる体制としております。

ホ．当社の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社の機関である内部監査室は、職務執行の監査を監査計画に基づき行っており、内部牽制、規則・規程の運用管理などの監査を行っております。監査の結果は、役員部長連絡会及び監査役に報告する体制としております。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社の機関である内部監査室(人員２名)は、監査計画に基づいて業務活動における、内部牽制、規則・規程の運用管理などの監査を行っております。なお、内部監査室の任命・異動・評価・懲戒に関しては、監査役と取締役が協議により決定がされ、内部監査室は、取締役の指揮命令権が及ばない体制としております。

ト．当社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役、使用人を管理する部署は、当社の職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実並びに会社へ著しい損害を及ぼすおそれがある事実を知ったとき、又は、業務執行に関して報告を求められたときは、速やかに、監査役に報告します。

また、監査役へ報告した者に対し、報告を理由とした不利な取扱いを禁止しております。

チ．監査役の職務の執行に生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役より職務執行に必要と認められる費用の請求があった場合、当社が負担しております。

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は取締役会や他の重要な会議に出席や、重要な文書を閲覧できることを確保しており、さらに、会計監査人とも定期的に情報交換できる体制としております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、当年度は14回の開催となります。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

〔取締役会の具体的な検討内容〕

・各本部の事業計画

・貸与資産の生産計画と追加投資

・販管費の見直しによるコスト増

・出店計画の検証と見直し

・能登半島地震における応急仮設住宅の建設計画

・ＴＣＦＤに関する定量調査の実施

・株主優待の継続

・給与規程等の社内規程改定

・社員研修制度の拡充

・企業年金制度の変更

・自己株式取得の決定

・指名報酬委員会への諮問、指名報酬委員会からの答申

・役付取締役選任、取締役担当業務及び使用人委嘱

・取締役の個人別報酬と賞与

⑤　指名報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名報酬委員会を年１回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

〔指名報酬委員会の具体的な検討内容〕

取締役会に対する答申案の作成

　・取締役の選任

　・取締役、監査役及び執行役員の報酬決定の方針

　・取締役、監査役及び執行役員の個人別の報酬

⑥　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧　自己株式取得の決定機関

当社は、資本効率向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪　財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について

当社は、2018年６月19日開催の第54期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第３号柱書に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。)並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則同条同号ロ(2)において定義されるものをいいます。)として、当社株券等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を導入し、2025年６月17日開催予定の第61期定時株主総会の議案（決議事項）として「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応策の継続及び一部変更の件」を提案しており、当該議案の承認可決をもって、次のとおり継続及び一部変更をする予定です。

(A) 基本方針の内容の概要

上場会社である当社の株券等は、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められているため、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方について、最終的には、株主の皆様の意思に基づいて決定されることを基本とすべきと考えております。そのため、会社の支配権の移転を伴う当社株券等の大規模買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づいて行われるべきと考えております。また、当社は、当社株券等の大規模買付けが行われる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。

しかしながら、事前に対象者の取締役会の賛同を得ずに実施される上場株券等の大規模買付けの中には、株券等を買い集め、濫用的な会社運営を行い、多数派株主として自己の利益を追求することのみを目的とするもの、又は、株主の皆様に株券等の売却を事実上強要し、若しくは、株主の皆様を真の企業価値を反映しない廉価で株券等を売却せざるを得ない状況におくような態様によるもの等、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある株券等の大規模買付けも見受けられます。

当社といたしましては、このような当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある当社株券等の大規模買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。そのため、このような者による当社株券等の大規模買付けに対しては、必要かつ相当な対応措置を採ることで、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

(B) 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、上記基本方針の実現に資する取組みとして、以下の各取組みを実施しております。

(a) 企業価値向上への取組み

ア．当社の企業価値の源泉

当社は、創業以来、「明るく・元気に・前向きに」という経営理念のもと、誠実な経営を通してお客様と地域社会から信頼される企業づくりを目指し、当社の主力製品であるユニットハウスの「スーパーハウス」の企画・製造・販売・レンタルを中心に、ユニットハウス業界のトップメーカーとしての地位を不動のものとしてまいりました。当社の企業価値の源泉は、下記のとおりであります。

(ア)高い技術力に裏打ちされた製品のブランド力

当社の主力製品であるユニットハウス「スーパーハウス」は、2025年３月時点で、おかげさまで国内累計約70万棟の生産実績を有しております。

当社の「スーパーハウス」は、建物寸法が１㎜基準と緻密に設定されていること、製品の工場製造比率が90%以上であること、品質管理マネジメントシステムISO9001（本社製造本部及び技術本部・結城工場）を取得していることから、高い品質水準を有するものと自負しております。また、当社の石狩工場、仙台工場、結城工場、東員工場、京都工場、福岡工場においては国土交通大臣指定の性能評価機関である株式会社日本鉄骨評価センターによる鉄骨性能評価制度の「Rグレード」の認定を取得しており、これらも当社製品の高い品質水準に寄与しているものと考えております。

(イ)健全な財務体質

当社は、自己資本比率について、2025年３月期（第61期）では88.4％、2024年３月期（第60期）では89.4%、2023年３月期（第59期）では91.0%、2022年３月期（第58期）では91.3%という水準を維持しております。このように、当社は、高い自己資本比率を有しており、健全な財務体質であるといえます。

イ．企業価値向上に向けた取組み

当社は、上記アに記載した企業価値の源泉を礎としつつ、中長期的な企業価値の向上に向けて、以下の取組みを実践しております。

(ア)製品開発について

当社は、「お客様のニーズを最大限反映した製品」の開発を推進しております。当社は、当社製品について、お客様にとっての「快適性」、「安心・安全性」、「低コスト」を追求することで他社との差別化を図っております。このような他社との差別化を実現するべく、当社はお客様に対して当社の製品やサービスに対するアンケートを実施しており、かかるアンケート結果を踏まえ、お客様のご要望を今後の製品開発やサービスに反映させるものとしております。

また、当社は、当社製品の製造・販売・レンタルを一貫して行っていることから、当社製品の販売先やレンタル先であるお客様より直接頂戴したご意見やご要望を、製品の開発・製造に直接かつ即座に反映することが可能となっております。

(イ)成長分野への積極的投資

当社は、従来からの主力事業であるユニットハウス事業に加え、モジュール・システム建築事業に対する積極的な投資を行うものとし、モジュール・システム建築事業の今後の成長に取り組んでおります。

(ウ)人材育成への取組み

当社では、「明るく・元気に・前向きに」という経営理念を実践し、中長期的に当社の成長を支える基幹となる人材を育成するべく、人材育成にも積極的に取り組んでおります。

具体的には、当社は、毎年、新入社員を対象とした合同研修を実施しており、当社の経営理念をはじめ、当社事業についての理解を深めるべく、新入社員を一同集めた場における教育を実施しております。また、役職別の研修制度も整備しており、従業員のキャリアの育成にも積極的に取り組んでおります。

さらに、当社は、従業員に対して、資格の取得を奨励する制度として、資格取得に要する諸費用のうち半額の補助金の支給等を行っております。

(エ)社会貢献活動

当社は、自社の成長のみならず、当社を取り巻くお客様、地域社会など全てのステークホルダーの皆様に貢献し、社会から必要とされる企業となることが重要であると考えております。

このような観点から、当社としては、これまで東日本大震災、熊本地震や能登半島地震をはじめとする自然災害に際して、被災者の方々のための応急仮設住宅の建設に取り組むなど、社会貢献活動にも積極的に従事をしております。

(b) コーポレート・ガバナンスの充実のための取組み

ア．企業統治体制の状況

当社は、監査役制度を採用しており、計３名の監査役のうち、常勤監査役１名、社外監査役２名となっております。監査役は取締役会をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに取締役からの報告を受けるなど、厳正な監査を行っております。

また、当社は経営の透明性、公正性を高めるべく、社外取締役３名を選任しております。当該社外取締役は経営陣から独立した立場で経営に関する監視・監督を実施しております。

イ．内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムといたしましては、取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機能と位置付けております。業務執行についてはそれぞれの事業部門に取締役を配し責任と権限を与え、経営の役割を明確にし、経営の効率的な運営を図っております。そのほかに当社においては、「役員部長連絡会」、「ブロック長会議」、「各ブロック所長会議」、「製造会議」などを定期的に開催し、重要な情報伝達、リスクの未然防止を目指すほか、各部門の業務執行状況を監督・指導しております。

ウ．内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、独立組織として内部牽制、規則・規程の運用管理など教育指導機能を持たせた監査室（人員２名）を設置しております。

監査室は、内部監査を担当し、必要な監査・調査を定期的に実施しており、監査の結果は役員部長連絡会に報告されております。また、コンプライアンス経営の一環として、内部通報の窓口としても、その活用を図っており、監査役は、随時この内部監査に参加し内部監査状況の監査を監視することができます。

エ．リスク管理体制の整備状況

当社は安定的な生産体制を確保するため、主要資材について製造部門の購買部署が国内の複数の供給元と密接な連携を図るとともに、自社工場と委託工場の２元体制を敷き、需要の増減や季節変動に対応しております。また、環境保全、作業並びに設備の安全・衛生、製造及び物流における品質・サービスの向上を図るため、製造会議、運送会議、各ブロック所長会議において、適宜これら現場改善指導の講習を行っております。

その他、経営に係るさまざまな事業並びに法務リスクにつきましては、内部監査部門である監査室及び各部との密接な連携を通じ、管理強化に努めております。

なお、自然災害、事件、事故等明らかに会社経営に重大な影響を与える、又は与える可能性のある異常事態発生に備え、全社緊急連絡網による緊急連絡体制並びに緊急対応体制を整備しております。

(C) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

(a) 本プランの概要

本プランは、当社に対する買収等（下記(b)アで定義されます。以下同じです。）が行われる場合に、当社取締役会が、買収等を行おうとする者又は買収等の提案を行う者（併せて、以下「買収提案者等」といいます。）に対して、買収提案者等及び買収等に関する情報の提供を求め、特別委員会による勧告を最大限尊重して、当該買収等について評価・検討し、買収提案者等との買収条件に関する交渉や株主の皆様への代替案等の提示を行い、一定の場合には対抗措置を発動するための手続であります。その具体的な内容は以下のとおりです。

(b) 本プランに係る手続き

ア．本プランの対象となる当社に対する買収等

下記①乃至③に該当する大規模買付け等又はこれに類似する行為（併せて、以下「買収等」といいます。）が本プランの対象となります。但し、事前に当社取締役会が同意し、かつ公表したものを除きます。

①　当社が発行する株券等 について、保有者 及びその共同保有者 の株券等保有割合が20％以上となる買付け等 

②　当社が発行する株券等 について、公開買付け後の公開買付者の株券等の所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

③　上記①又は②に規定される各行為が行われたか否かにかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下本③において同じとします。）との間で行う行為であり、かつ当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為 （但し、当社が発行者である株式等につき当該特定の株主と当該他の株主の株式等保有割合の合計が20％以上となるような場合に限ります。）

イ．当社取締役会による買収等に関する情報の評価・検討等

当社取締役会は、これらの情報に基づいて、買収提案者等による買収等が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資するものであるかを評価・検討し、買収提案者等との買収条件に関する交渉、当該買収等に対する意見形成、代替案の策定等を行います。また、当社取締役会は、本プランに基づく対抗措置の発動の是非について、特別委員会に諮問し、必要に応じて外部専門家（フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタント等の専門家を含みます。）の助言を得るものとします。当社が、買収提案者等に対して、買収等に関する当社取締役会としての意見を決定した際は、速やかにその旨及び対抗措置発動の際には法令等により定められている事項のほか、当社取締役会が適切と認める事項について株主及び投資家の皆様に開示します。

当社取締役会がこれらの評価・検討等を適切に行うためには一定の期間が必要でありますので、買収等の内容に応じて、下記a又はbによる評価期間（以下「評価期間」といいます。）を設定します。買収提案者等は、評価期間中は、買収等を開始することができないものとします。

ウ．当社取締役会の決議

当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重して、本対抗措置の発動又は不発動等に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。

買収提案者等は、本プランに係る手続の開始後、当社取締役会が本対抗措置の発動又は不発動に関する決議を行うまでの間、買収等を開始することができないものとします。

当社取締役会は、当社取締役会が本対抗措置の発動又は不発動に関する決議を行った場合には、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示致します。

エ．本プランの有効期限、廃止及び変更

本プランの有効期間（以下「有効期間」といいます。）は、本株主総会において承認された時点から、承認後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終結の時までとします。

但し、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会又は当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

また、特別委員会が全員一致で本プランを廃止する旨を決議した場合は、本プランはその時点で廃止されるものとします。さらに、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プラン継続の趣旨に反しない限り、本プランに関する法令、取引所規則等の新設又は改廃が行われたことにより、本プランを修正することが適切な場合又は誤字脱字等の修正・補充等の字句の修正を行うのが適切であり、当該修正により株主の皆様に不利益を与えない場合等には、特別委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更することができるものとします。

当社取締役会は、本プランの廃止、修正又は変更がなされた場合には、当該廃止、修正又は変更の事実及び内容その他の事項について、適時適切に開示を行います。

(D) 各取組みについての当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

　当社は、次の理由から、上記「(C) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」は、上記「(A) 基本方針の内容の概要」の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(a) 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日付けで公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた、①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則の三原則を完全に充足し、また、東京証券取引所の諸規則の趣旨に合致するものです。さらに、本プランは、企業価値研究会が2008年６月30日付けで公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨を踏まえた内容になっております。

(b) 株主意思を重視するものであること

当社は、本プランの継続を決議した当社取締役会において、本プランの継続について本株主総会において議案としてお諮りすることをあわせて決議しております。また、本プランの有効期間は、本株主総会において承認された時点から、承認後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終結の時までとします。さらに、本株主総会において本プランをご承認いただいた後も、当社株主総会において、本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっております。したがいまして、本プランの継続及び廃止には、株主の皆様の意思が尊重されることになっております。

これらに加えて、当社取締役会は、実務上適切であると判断する場合又は特別委員会からの勧告があった場合には、株主総会を開催し、対抗措置の発動の是非についても、株主の皆様の意思を確認することとされており、株主の皆様の意思が反映されます。

また、株主の皆様に、本プランの廃止等の判断、買収等に応じて当社株券等の売却を行うか否かについての判断及び対抗措置の発動の是非を判断する株主総会における議決権行使等の際の意思形成を適切に行っていただくために、当社取締役会は、本必要情報その他買収提案者等から提供を受けた情報を株主の皆様へ当社取締役会が適当と認める時期及び方法により開示することとしております。

(c) 独立性の高い特別委員会の判断の重視と情報開示

当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除するために、特別委員会を設置しております。当社に対して買収等がなされた場合には、特別委員会が、買収等に対する対抗措置の発動の是非等について審議・検討した上で当社取締役会に対して勧告を行い、当社取締役会は当該勧告を最大限尊重して決議を行うこととされており、取締役会の恣意的判断に基づく対抗措置の発動を可及的に排除することができる仕組みが確保されています。

(d) 合理的な客観的要件の設定

本プランは、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

(e) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなおその発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）でもありません。

本プランの詳細につきましてはインターネット上の当社ウェブサイトのニュース(2025年５月15日)に掲載しております。

(URL:https://group.nagawa.co.jp/news/auto_20250515552777/pdfFile.pdf)

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a.2025年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性1名　(役員のうち女性の比率9.1％)

(注) １．取締役　木之瀨幹夫、猪岡修治、及び高橋淳子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役　鳥海隆雄及び本橋信隆は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．常務取締役技術本部長　菅井賢志は、代表取締役会長　髙橋修の義弟であります。

また、常勤監査役　髙橋学は、代表取締役会長　髙橋修の実弟であります。

４．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．2024年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

b.2025年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性10名　女性1名　(役員のうち女性の比率9.1％)

(注) １．取締役　木之瀨幹夫、猪岡修治、及び高橋淳子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役　鳥海隆雄及び本橋信隆は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．常務取締役技術本部長　菅井賢志は、代表取締役会長　髙橋修の義弟であります。

また、常勤監査役　髙橋学は、代表取締役会長　髙橋修の実弟であります。

４．2025年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．2024年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

②　社外役員の状況

当社は、2025年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名となります。

社外取締役木之瀨幹夫氏及び現所属事務所と当社において、取引関係が一切ないことから、意思決定に対して影響を与え得る取引関係はないと判断しております。以上から、同氏は、当社経営陣からの独立性を有していると判断しております。

社外取締役猪岡修治氏は、株式会社横河システム建築の代表を歴任し、システム建築の知見に長けていることに加え、企業経営を統治する十分な見識を有しております。また、当社と株式会社横河システム建築の取引関係は軽微なものであることから、意思決定に対して影響を与え得ないと判断しております。なお、当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。以上から、同氏は当社経営陣からの独立性を有しており、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

社外取締役高橋淳子氏は東京国税局に入局し、長きにわたり従事しており、税務・会計に関する高度な経験や知見を有しております。当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、企業価値や経営の透明性を更に向上させる職務を適切に遂行できると判断しております。なお、代表を務める高橋淳子税理士事務所と当社において、取引関係が一切ないことから、意思決定に対して影響を与え得る取引関係はないと判断しております。以上から、同氏は、当社経営陣からの独立性を有していると判断しております。

社外監査役鳥海隆雄氏及び現開設事務所と当社において、取引関係が一切ないことから、意思決定に対して影響を与え得る取引関係はないと判断しております。以上から、同氏は、当社経営陣からの独立性を有していると判断しております。

社外監査役本橋信隆氏は、過去において当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属(新日本監査法人当時)しておりましたが、同氏が当社の会計監査業務その他の当社との取引に係る業務に一切関与したことがないこと、すでに同監査法人を10年以上前に退所し、以降同監査法人とは利害関係がないこと、加えて同監査法人と関わりなく、当社の意思において同氏を監査役として招聘していることから、経営に対する独立性に問題はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれはないものと判断しております。

当社は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から社外監査役を選任し、中立的・客観的な視点から監査を実施するとともに、定期的に取締役会及び監査役会に出席し、豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の適法性を監査しています。また、会計監査人、内部監査担当部門等とともに、定期的な情報交換・意見交換を行い、監査の実効性を図っております。

当社に、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、監査室(人員２名)が行っており、業務活動に関して、内部牽制、規則・規程の運用管理など、監査と教育指導機能を行っております。また、コンプライアンスの遵守状況等についても調査を定期的に実施しており、監査の結果は役員部長連絡会に報告されております。また、監査室は監査役とも密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役から聴取や、重要な決裁書類の監査を行っております。独立機関としての監査役(人員３名)の立場から、適正な監視を行うために定期的に監査役会を開催しております。また、会計監査を含めた情報交換を積極的に行っており、密接に連携をとっております。監査室、監査役会及び会計監査人とは定期的に情報交換及び意思疎通を図っております。

会計監査については、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しており、適宜監査を受けております。取締役、監査役及び会計監査人は年４回の監査講評会のほか、必要に応じて業況及び内部統制に関する状況等の意見・情報の交換を行うなど、会計上、監査上の諸問題の助言も得ております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役監査の組織は独立組織として、監査役制度を採用しております。計３名の監査役のうち、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成しており、うち２名が社外監査役であります。常勤監査役髙橋学氏は、当社において営業の領域を担当し管理本部経理、総務部長を歴任し、幅広い専門的な知識・業務経験と当社グループ事業に関する豊富な知見から、監査業務を適切に判断できる人材と判断しております。社外監査役鳥海隆雄氏は、長年にわたる公認会計士としての高度な専門知識と豊富な経験を有しております。また、社外監査役本橋信隆氏におきましても長年にわたる公認会計士としての高度な専門知識と豊富な経験を有しております。

なお、当事業年度において監査役会を原則月１回開催しており、当年度は16回の開催となります。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

〔監査役会の具体的な検討内容〕

・会計監査人の再任適否のための評価、再任決議

・会計監査人の報酬等に関する決議

・監査方針・監査重点事項・監査計画の作成

・事業所の内部監査結果、決算棚卸時の改善事項

・監査役の個人別報酬と賞与

また、常勤の監査役の活動として、取締役会をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに取締役からの報告を受けるなど、厳正な監査を行っております。そのほかに、各事業所を実査、立会するなどの監査を行い、その都度、役員部長連絡会や監査役会にて監査結果を報告しております。

②　内部監査の状況

当社の、内部監査は、内部監査室(人員２名)の監査計画に基づき行っており、業務活動に関して、内部牽制、規則・規程の運用管理などの監査を行っております。

監査役、会計監査人とは定期的に連絡会を開催し、監査計画の確認及び協議、監査結果報告の共有と改善状況を連携しております。また、コンプライアンスの遵守状況等についても調査を定期的に実施しており、指摘事項の改善状況を確認する、フォロー監査を実施しております。

監査の結果は役員部長連絡会及び取締役会、監査役に報告されております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

33年間

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　北澄和也

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　中村謙志

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　５名

その他　　　　　　　６名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、新たに会計監査人を選任する場合、業務執行者が、新たな会計監査人候補を探し始める等の実務を検討する当初から、十分な協議を重ね、情報を共有し、業務執行者と監査役会との認識のすりあわせを行い、業務執行者が適切な検討プロセスを経て会計監査人候補選びを行ったかを確認し、監査役会は新たな会計監査人候補から説明を受け、会計監査人候補の独立性をはじめとする職業的専門家としての適格性、信頼性を確認の上、会計監査人の適否(会社法第337条・会計監査人の資格等)について審議いたします。審議、検討においては、公益財団法人日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2017年10月改定)を準用し、結果、監査役会が会計監査人の選任議案の内容を決定する場合は、監査役の決議により決定いたします。(会社法第344条)

会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人の評価に際しては、公益財団法人日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2017年10月改定)を準用し、会計監査人の評価を実施しております。その評価項目については、①監査法人の品質管理システムの確認。②監査法人から、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果の聴取。③監査チームは独立性を保持しているか。④監査法人の監査報酬の水準は適切か。等の74評価項目のうち、該当なしを除く65評価項目が妥当且つ適正であることを確認しました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務に該当事項はありません。

また、連結子会社における非監査業務に該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、報酬の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。報酬等の総額は、基本報酬、賞与で構成しております。報酬額の算定にあたっては、業績のほかに事業年度ごとに策定されている経営方針及び目標に対する達成状況、貢献度を総合的に勘案して決定しております。

当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は1991年６月21日開催の第27期定時株主総会であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額を年額300,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は15名以内、本有価証券報告書提出日現在は８名。)とするものです。監査役の報酬限度額を年額30,000千円以内(定款で定める監査役の員数は５名以内、本有価証券報告書提出日現在は３名。)とするものです。

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長　新村亮であり、株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内において、経営方針及び目標に対する達成状況、貢献度を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内において、業務分掌を勘案し、監査役の協議にて決定しております。

なお、当事業年度に受けている報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

⑤　役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

取締役の報酬等の額の決定過程において、取締役会は、代表取締役社長　新村亮に対し各取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を委任しております。委任した理由は、各取締役の担当部門について総合的に評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名報酬委員会で決定方針との整合性を含めた多角的な審議検討を行っております。取締役会は基本的にその答申を尊重しており、当該個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式がございます。純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当により利益を受けることを目的とすると考えております。一方、純投資目的以外の投資株式は、全国の地域において、取引先との協力関係が事業拡大や強化、業務効率向上に資する取引先の株式を保有しており、当社事業の持続的な成長と社会的価値、経済的価値向上を図るうえで必要と判断しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

個別銘柄ごとに当社が保有する意義、経済的合理性を検証し、保有継続の適否を見直します。

検証の結果、保有する意義の希薄化が認められた株式については、できる限り速やかに処分、縮減していくことを基本方針としております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果につきましては守秘義務等の観点から記載が困難であります。保有の合理性につきましては個別銘柄ごとに当社の保有の意義、経済的合理性を検証し、保有継続の適否を見直します。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は前事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等の主催する各種セミナーに参加し情報収集を行うとともに、監査役及び監査法人との意見・情報の交換などを行っております。また、適正な財務諸表等を作成するためのマニュアル等の整備を行っております。

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】