東リ株式会社（7971） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社１社の計20社により構成されており、主に内装材を中心としたインテリア製品の製造を行う「プロダクト事業」と、主にインテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行う「インテリア卸及び工事事業」の２事業を行っております。

当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。

《プロダクト事業》

当社及び関係会社10社の計11社により、インテリア製品の製造とその他関連事業を行っております。

当社統括の下、当社、広化東リフロア㈱及び江蘇長隆装飾材料科技有限公司においてビニル床タイルやビニル床シート等のビニル系床材製品を、滋賀東リ㈱及び岐阜東リ㈱においてカーペット等を、山天東リ㈱において壁装材をそれぞれ製造しております。また、その他関連する事業として、㈱東リインテリア企画等においてカーテンの企画及び縫製を行っております。東リ物流㈱は、当社グループの製商品の在庫管理と配送業務を行っております。

《インテリア卸及び工事事業》

関係会社９社により、インテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行っております。

リック㈱、㈱キロニー、北海道東リ㈱は、主にインテリア関連商材の仕入販売を行い、㈱テクノカメイ及び東リインテリアサービス㈱は主に内装工事を行っております。また、東璃（上海）貿易有限公司は中国、TOLI North America Corporationは北米において、当社ブランド製品の仕入販売を行っております。

尚、当社グループの事業ポートフォリオ戦略をより明確なものとすべく、翌連結会計年度から「インテリア事業」・「グローバル事業」・「建材その他事業」の３つの報告セグメントに変更することといたしました。詳細につきましては、2025年４月14日開示資料「新中期経営計画の策定に関するお知らせ」、並びに2025年５月８日開示の「中期経営計画『SHINKA Plus ONE 2.0』説明資料」（https://www.toli.co.jp/ir/plan/）をご参照ください。

以上に述べた、グループ各社の主な役割と取引関係は、下図のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び契約期間が１年未満の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　受入出向者については、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の計算に含めておりません。

(3) 労働組合の状況

　当社グループには、当社に東リ労働組合（非加盟）、全東リなかまユニオン（労働組合なかまユニオン加盟）、連結子会社の滋賀東リ㈱及び岐阜東リ㈱（ＵＡゼンセン同盟加盟）に労働組合が組織されております。

　労使関係につきましては、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

　②連結子会社

　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

＜東リグループ経営理念＞

私たちは「信頼」を糧として新たな価値を創造し、世界の人々の心豊かな空間環境づくりに貢献します。

＜東リグループバリュー＞

１．「確かな品質と技術」を信頼に繋げる。

２．「お客様目線のモノづくり」で共創の精神を貫く。

３．「グローバルな進化」を目指す。

＜東リグループ経営理念＞は企業グループとしての使命・あるべき姿を掲げています。

＜東リグループバリュー＞は、事業活動において大切にすべき価値観・ものさし（基準）を示しています。

経営理念のもと、「モノづくり」企業として、常に「品質と技術」に裏付けられた事業活動を実践し、お客様目線とグローバル視点をその中心に据えて、企業価値向上に取り組んでおります。また、法令を遵守することはもちろん、地球環境保全にも配慮するなど社会に対する責任を果たすべく、良識ある健全な企業活動に徹し、世の中から信頼され期待される企業グループを目指しております。

(2) 目標とする経営指標

※１　スコープ１：東リグループの燃料使用にともなう直接排出

スコープ２：東リグループが他社から購入した電気の使用にともなう間接排出

※２　リサイクル率：東リグループ国内主要生産拠点・東リ物流㈱および本社の排出物に占める

グループ内リサイクル＋有価リサイクルの割合

※３　産業廃棄物排出量：東リグループ国内主要生産拠点・東リ物流㈱および本社の排出物のうち、

グループ内リサイクル＋有価リサイクル以外の排出物

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2030年度のあるべき姿として長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞を掲げ、その実現に向けた第Ⅱフェーズとなる中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」を推進しております。「SHINKA Plus ONE 2.0」は

＜TOLI VISION 2030＞の実現に向けた“さらなる進化への挑戦”フェーズと位置付け、前中期経営計画「SHINKA Plus ONE」で実行した投資効果の最大化と共に、新たな成長戦略を展開し、東リグループの持続的成長（バリューアップ）を目指してまいります。

詳細はこちらをご覧ください。

（https://www.toli.co.jp/ir/plan/）

(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く経営環境は、中長期的な国内建設市場の縮小リスクが鮮明となりつつある中、競争環境の激化がさらに加速していくものと予想されます。当社グループは、中長期的な事業成長に向けて優先的に取り組むべき対処すべき課題を次のように認識しております。

＜国内人口減少・少子高齢化＞

製品競争力の強化

国内建設市場の中長期的な縮小に対し、当社グループの競争優位性を高めることが最重要課題の一つです。機能性強化に向けた要素技術研究やさらなる製造原価低減に向けた設備投資などに積極的に取り組み、お客様に選ばれる製品開発を通じて、インテリア製品の競争力を強化してまいります。

事業領域の拡大

持続的成長の実現に向けて、既存事業のさらなる強化とともに、次代を支える新たな事業領域への挑戦は欠かすことができません。ユーザー視点でのニーズの深掘りや産学官連携による研究開発を推進することで、新たな成長のタネを数多く創出し、事業ポートフォリオの多様化に努めてまいります。

グローバル事業の推進

当社グループの成長において、グローバル事業の質的量的拡大は重要なキーポイントとなります。カントリーリスク・事業採算性を十分検証した上で、北米や中国に拠点を構えるグループ販売会社を中心にグローバル販売網の拡充を図るとともに、ビニル床タイル合弁事業を展開する江蘇長隆装飾材料科技有限公司（中国）での技術開発力を高め、グローバル市場における「JAPAN TOLI」ブランドの存在感を高めてまいります。

＜原材料調達環境の変化＞

サプライチェーンマネジメントの推進

当社グループは原材料調達から製造・販売に至るまで幅広いサプライチェーンを構築しており、サプライチェーンの最適化は重要課題の一つです。在庫量の最適化やリードタイムの短縮をはじめとした取り組みに加え、サプライチェーン全体において市場の変化に迅速に対応すべく、リスク管理の強化にも努めてまいります。

＜社会的課題に対する意識の高まり＞

ESG経営の推進

「東リグループ経営理念」・「東リグループＥＳＧ基本方針」を制定し、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（ガバナンス）経営を推進しております。あらゆる事業活動においてESG への取り組みを強化し、経済的価値と社会的価値の両立を目指しております。当社グループの企業価値向上を持続可能な社会の実現に繋げてまいります。

コーポレート・ガバナンスの強化

持続的な企業価値の向上を目指すためには、適正なコーポレート・ガバナンスの確保が重要と認識しております。より一層のガバナンス強化を図ることで経営の透明性、客観性の向上に努めてまいります。

＜気候変動リスクの高まり＞

安心・安全のモノづくり

主要原材料に各種化学物質を取り扱うメーカーの責任として、安心・安全のモノづくりを推進しております。環境・化学物質に関する諸法規・諸規制を遵守するとともに、品質不正・改ざん等の未然防止体制、及び適正な情報提供体制を構築し、お客様に安心・安全をお届けする取り組みに努めてまいります。

事業活動における地球環境保全への取り組み

心豊かな住空間づくりに貢献する企業グループとして、地球環境保全は重要な企業責任と認識しています。長期的な環境負荷低減目標（CO₂排出量削減、リサイクル率向上、産業廃棄物排出量削減）を掲げ、産業廃棄物削減に向けたリサイクル技術の確立などに取り組み、サーキュラーエコノミー型の事業活動の構築を目指しています。そして、統合報告書やホームページなどを通じて、気候変動に対する取り組み状況や結果についても積極的に開示してまいります。

BCP（事業継続計画）の推進

近年、大規模な自然災害や感染症・伝染病等の流行などが、事業活動に影響を及ぼすリスクが高まっております。様々なリスクに対してBCP（事業継続計画）に基づくリスクマネジメント強化に取り組んでまいります。

＜労働人口の減少＞

人材の確保

少子高齢化や働き方の多様化などを背景に労働市場の流動化が進む中、人材の質的量的確保は重要課題です。多様化する社員の働き方に柔軟に対応し、個人の能力を最大限に高める「TOLIワークスタイル」の実現に向け、人事制度の見直しや職場の環境整備を進めてまいります。また、当社グループでは、建設業界における深刻な人手不足に対して、国内代理店向け技能士育成支援制度を継続的に推進し、建設インテリア業界への入職を支援しております。

物流体制の再構築

物流業界の労働時間規制により、物流体制の再構築は喫緊の課題です。原材料調達からお客様への配送に至る物流体制の最適化を目指し、運行便の見直しや在庫拠点の拡充等を図り、適切なサプライチェーンマネジメントを推進してまいります。

＜サイバー攻撃の高度化＞

情報セキュリティの強化

近年、サイバー攻撃の脅威が増大していることから、システム障害により事業活動が停止するリスクや、重要機密情報が漏洩するリスクが高まっております。閉域網での基幹システムの運営や標的型攻撃メールに対する予防訓練の実施などを通じて、役員社員のITリテラシー向上やリスク管理体制の強化を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、百年を超える歴史の中で紡がれたさまざまなステークホルダーのみなさまとの「信頼」を“最も大切にすべき会社の資産”と位置づけ、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）に対する取り組みに注力しています。

　とりわけ、モノづくり企業の責任として、環境負荷低減をはじめとする社会貢献に繋がるさまざまな技術を磨き、世界に通じる確かな品質と技術に立脚した事業活動を推進し、世界の人々の心豊かな空間環境づくりに貢献することを目指しています。

≪ESG基本方針≫

　当社グループは、企業のサステナビリティに対する取り組み方針を明確にし、すべての事業活動においてE（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）への積極的な取り組みを推進します。

(１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、ESG活動の推進力向上とリスクマネジメントを目的として、代表取締役社長を委員長とする「ESG委員会」を設置すると共に、下部組織として実務を管掌する実行責任者（事業本部、営業本部、管理本部に所属する執行役員の中から各１名）で構成する「ESG実行委員会」を配し、基本方針策定や活動総括、重要課題（マテリアリティ）の特定など、ESG経営の推進に向けた体制を構築しています。

≪ESG推進体制（リスクマネジメント推進体制）≫

≪マテリアリティの特定≫

　マテリアリティは、経済的価値の拡大のみならず、社会的価値拡大との両立を図り、持続可能な社会の実現に向けて、優先的に取り組む重要課題です。事業活動を通じて、ステークホルダーとの信頼関係を構築し、これらの重要課題の達成を目指していきます。

(２）戦略

①中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」

　「SHINKA Plus ONE 2.0」では、①インテリア事業、②グローバル事業、③建材その他事業の３つの新しい事業セグメントに基づく実行戦略と、バリューアップを支える経営基盤の強化（④バリューアップドライバー戦略）を図り、事業ポートフォリオのバリューアップによるサステナブルな成長を目指してまいります。

※詳細は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。

②気候変動対策

　当社グループは、2022年度にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を行い、グループ全体でのCO₂排出量（スコープ1・2）削減目標を掲げ、環境負荷低減活動に取り組んでおります。
　地球環境保全に向けて、当社グループではモノづくり企業として、産業廃棄物排出量削減による環境負荷低減に注力しており、長きにわたり、廃棄された農業用ビニルや工場内端材を原材料の一部として再利用することに取り組んでおります。近年では、「TOLI完全循環型リサイクルシステム」による使用済みタイルカーペットのリサイクルにも注力し、産業廃棄物排出量の削減とサプライチェーン全体におけるCO₂排出量の抑制に取り組んでおります。
　引き続き、持続的な地球環境保全への貢献を重要課題のひとつと位置づけ、さらなる環境負荷低減活動に取り組むとともに、その結果について積極的に情報開示を行い、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

③人的資本

＜人材育成方針＞

　当社グループは、「社員の成長と幸福を実現し、会社の発展及び社会に貢献する」という人材育成理念のもと、成長し続ける人材の育成を目指していきます。経済的、社会的目的を達成するためにも、社員を人的資本である「人財」と位置づけ、投資・育成に積極的に取り組んでおります。

１　社員が「成長し幸福を追求する」という目的を達成することを、敬意・尊重をもって支援します。

２　社員がパフォーマンスをより高め、能力を発揮するためのマネジメントを推進します。

３　社員一人ひとりの能力やスキル向上を育む研修制度と、組織力を高める計画的ジョブローテーションの推進を図り、成長機会の創出に努めます。

＜社内環境整備方針＞

　当社グループは、人権を尊重し、安心・安全の働きやすい職場環境づくりに向けて、「TOLIワークスタイル」基本方針を掲げ、ワークライフバランスを推進しております。ダイバーシティマネジメントの推進や柔軟な働き方の提供、健康増進などを通して、従業員が活き活きと仕事に取り組める環境整備・制度設計に努めております。

「TOLIワークスタイル」基本方針

１　全ての社員が心身ともに健康で活き活きと仕事に取り組める環境をつくる。

２　ワークライフバランスの充実と生産性向上の両立を目指す。

３　会社組織と社員の「共創の精神」を推進力とする。

(３）指標及び目標

①環境負荷低減

　地球環境保全を人類共通の重要な課題と認識し、事業活動において環境負荷低減に取り組み、持続可能な社会への貢献を目指します。

②ダイバーシティ

　事業環境の変化に柔軟に対応するべく、組織の多様化に向けて、女性も活躍する環境づくりや障がい者雇用の継続的な取り組みなど、社員の能力や働き方の多様性が成長に繋がるよう、ダイバーシティマネジメントの推進に取り組んでおります。なお、障がい者雇用率（単体）の目標は2.5％以上としております。

③働き方

　多様化する社員の働き方に柔軟に対応し、個人の能力を最大限に高めるため、柔軟な勤務体系の整備や、一人一人に合ったキャリアプランの実現に向けた制度づくりに注力し、「TOLIワークスタイル」の実現に向けた取り組みを進めております。

（注）ストック有給休暇とは、２年間未使用であった年次有給休暇を最大100日まで積み立てることができる制度

④人材育成

　当社は、チャレンジ精神に富み、自律した人材が成長し続ける環境づくりと、社員が自由闊達に意見を出し合い、トライする文化と風土の醸成を目指し人材育成に取り組んでおります。なお、社員一人当たり研修投資額（単体）の目標は30,000円以上を継続としております。

⑤労働力の確保

　性別、年齢、国籍や経歴等を問わず、多様な人材を採用・登用することで「東リの使命と価値観」を共有しながら経営理念の実現を目指します。

⑥従業員エンゲージメントの向上

　従業員の経営参画機会の創出やトップとのミーティングを通じて従業員とのエンゲージメント向上を図り、従業員のモチベーション維持や離職率の改善を目指します。また、2023年７月には東リ単体従業員を対象としてエンゲージメントサーベイを実施し、エンゲージメントレベルの把握と対策に取り組みました。

（注）１　TOPミーティングとは、技術スタッフミーティングや昇格者ミーティング、外国籍社員ミーティング等、相互ディスカッション形式にて、中堅・若手社員が日常業務における課題や意見などを社長に直接伝える機会を意図したミーティング。

（注）２　NexTプロジェクトとは、2021年３月期より開始した、従業員が事業運営に関わる重要テーマを経営層に提案する（自薦他薦を含む）組織横断型プロジェクト。経営層はプロジェクトからの提案内容を各重要施策に反映する。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の下期偏重

　当社グループの経営成績は、年度末竣工物件での受注等により下半期に偏る傾向があります。最近２連結会計年度の上半期及び下半期の経営成績の推移は以下のとおりとなっております。

(2) 原材料の仕入価格の変動

　当社グループで生産する製品の原材料は、その多くが石油化学製品であり、仕入価格は原油市況や為替動向と深く関係しております。需給バランスの変化や地政学リスク等に起因した原油価格の高騰、為替変動等により、原材料価格が上昇した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。原材料価格の変動については、取締役会・経営会議等において定期的な報告及び確認を行い、適宜利益改善策を検討しております。

(3) 販売価格の動向

　当社グループで販売する製品の多くは、他社製品との熾烈な競合状態にあります。従って、市場価格の動向により当社グループ製品の販売価格が下落したり、販売量が減少する場合、売上高・利益が減少する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。販売価格動向については、取締役会・経営会議等において競合状況、並びに需要と実勢価格のバランスについて精査しております。また、販売価格の階層別管理等を徹底し、売上・利益目標の管理に努めております。

(4) 貸倒れリスク

　当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、重要な取引先が破綻した場合、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、与信管理制度のもと取引先別に取引限度額を設定する等、与信リスクを軽減させるための対応策をとっております。

(5) 研究開発

　当社グループは、将来にわたる競争力強化のため、新素材、新加工技術等の基礎研究を行っております。しかしながら、研究開発活動はその性格から、成果が不確実なものであるため、十分に競争力のある新製品を開発できない可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。重要な研究開発案件については、取締役会・経営会議等において投資の審議を行うとともに、開発状況の進捗報告を定期的に実施し、事業等へのリスク軽減に努めております。

(6) 環境負荷低減に向けた規制

　当社グループは、原材料として各種の化学物質を取り扱っており、国内外の環境負荷低減に向けた規制等を遵守して、事業活動を行っております。しかしながら、これらの規制強化等により、多額の対応コストの発生や事業活動が制限される等の事態が生じる可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは環境負荷低減に向けた規制に関する法令を遵守するとともに、情報の早期把握に努め、リスクを最小限にする取り組みを進めております。

(7) 固定資産の減損リスク

　当社グループが保有する固定資産については着実な事業展開により収益をもたらしていますが、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 株価の大幅な下落

　当社グループは、市場性のある株式を保有しております。株価が大幅に下落した場合、保有する株式に評価損が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。保有する株式については、取締役会・経営会議等において保有意義や株価等の点検を定期的に実施しております。

(9) 退職給付債務及び退職給付費用

　当社グループは、従業員の退職給付債務及び費用について、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて計算を行っております。このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りが悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、年金資産については、その運用状況を定期的にモニタリングすることを通じ、積立金の適切な運用環境の整備に努めております。

(10) 自然災害

　当社グループは、国内に多くの事業拠点を保有しております。大規模な自然災害の発生により、生産・物流設備や情報システム等が多大な被害を受けた場合、生産活動の停止や多額の復旧費用の発生等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは災害リスクに対する事業継続計画を立案し、全方位的な点検を継続的に実施しております。事業継続計画に則り、現在、生産・物流施設を中心とした災害リスク対策を進行しております。

(11) 疫病の発生・蔓延

　当社グループは疫病の発生・蔓延により需要が変化し、売上高が減少する可能性があります。また、長期化した場合は生産及びサプライチェーンへの影響が懸念されます。疫病拡大が懸念される場面では、訪問による営業活動の自粛や在宅勤務等により拡大防止に努める一方、事業継続計画に則り業務品質やお客様への対応を維持するための方策を推進してまいります。

(12) システム障害

　当社グループのホームページや基幹システムに対してサイバー攻撃等を受けた場合、システム障害により事業活動が停止することや、重要機密が漏洩する可能性があります。近年、サイバー攻撃の脅威が増大していることから、閉域網の構築やWEBサイトの閲覧制限等の防御力を強化するとともに、「情報セキュリティポリシー」の策定や標的型攻撃メール訓練の実施など、役員社員のリテラシー向上を推進しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業業績の回復などを背景に緩やかな回復基調となりました。一方で、さまざまな社会情勢を背景とする物価上昇などにより個人消費は力強さに欠け、年度後半には米国の通商政策による混乱など、依然として先行きが見通せない状況となっております。

当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、大阪・関西万博の開催が控える中、訪日外国人客数の回復による店舗・宿泊施設向け需要や職場環境の改善志向を背景とするオフィスリニューアル需要が堅調に推移しました。一方、建設コストの高止まりや人手不足による供給制約などが相俟って、住宅・非住宅を問わず建築着工量は弱含みで推移し、今後の需要動向も楽観の許されない状況となっております。

このような経営環境の下、当社グループは長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞の実現に向けた４ヶ年(2022年３月期～2025年３月期)の中期経営計画『SHINKA Plus ONE』を推進しました。『SHINKA Plus ONE』では、３大設備投資案件(カーペット用ナイロン紡糸設備・タイルカーペットリサイクルプラント・広化東リフロア新３号ライン)を中心とする成長戦略を展開し、新製品開発力の強化並びに製造原価の低減、安定供給体制の構築、環境負荷低減への取り組みなど、様々な実行戦略を推進いたしました。その結果、最終年度となる当期は、中期経営指標の全５項目(連結売上高1,000億円以上、連結営業利益40億円以上、連結ROE7.0％以上、リサイクル率85％以上、産業廃棄物排出量40％以上削減 ※2019年度比)を達成しました。一方で、減価償却費を上回るコストダウンの実現や国内市場におけるシェアの向上、グローバル事業の拡大など、『SHINKA Plus ONE』において達成途上にあるテーマは、2026年３月期よりスタートする新中期経営計画『SHINKA Plus ONE 2.0』においてその取り組みを深め、さらなる進化を目指してまいります。

これらの結果、当連結会計年度における連結売上高は105,709百万円（前期比3.2％増）となりました。利益面では、製造原価の低減や販管費の縮減に努めてまいりましたが、各種原材料価格の上昇、並びに人件費や製品の大型改廃に伴う販売促進費の増加などにより、営業利益は4,376百万円（前期比12.1％減）、経常利益は4,665百万円（前期比11.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,507百万円（前期比4.9％減）となりました。

<プロダクト事業>

プロダクト事業におきましては、当期に新発売した高付加価値製品を中心に販促活動に注力いたしました。また、各種原材料価格や物流費の上昇などを背景に一部製品の上代価格改定（2024年12月）を実施し、収益改善にも努めました。

ビニル系床材では、当期に発売したワックスメンテナンスが長期間不要なビニル床シート見本帳「シートコレクションNW」や広化東リフロア新３号ラインを活用した防滑性ビニル床シート「NS800 ファイン・インレイド」（特許取得）を中心とした販促活動に注力いたしました。また、ピールアップ施工で既設の床に「重ねて貼れる」当社独自の住宅用床タイル「クラシアルタイル」を2024年12月に新発売するなど、ビニル系床材全体の売上高は前年を上回る結果となりました。

カーペットでは、大型設備投資(ナイロン紡糸設備・タイルカーペットリサイクルプラント)を活用した環境配慮型タイルカーペット「GA-3600 サスティブバック」や、中・高級グレードのロールカーペットが年度を通じて好調に推移したことに加え、７月に発売したグラフィックタイルカーペット「GXシリーズ」を中心とする販促活動に注力した結果、カーペット全体の売上高は前年を上回りました。

壁装材では、機能性を拡充した汎用タイプビニル壁紙「東リウォールVS」や全点不燃認定壁紙「DECOPOWER」などの主力シリーズを刷新しました。また、５月に発売した上質な空間を提供する新ブランド見本帳「TOLI GRAND WALL COLLECTION(TOLIグランウォールコレクション)」がお客様から高い評価を頂くなど、壁装材市場における競争力を高めた結果、壁装材全体の売上高は前年を上回りました。

カーテンでは、住宅向けカーテン「フフル」や教育・医療施設向けカーテン「コントラクトカーテン」の販促活動に注力しましたが、オーダーカーテン需要が弱含みで推移し、売上高は前年を下回りました。

これらの結果、プロダクト事業の売上高は63,905百万円（前期比2.4％増）、セグメント利益は2,942百万円（前期比16.9％減）となりました。

<インテリア卸及び工事事業>

インテリア卸及び工事事業では、国内建設業における時間外労働上限規制の適用や高止まりする建設コストへの対応など、生産性の向上と質の高いサービスへのニーズが高まる中、仕入れ価格の上昇に応じた販売価格への転嫁を進めつつ、東リブランド新製品を中心とするきめ細かい商品提案に注力し、売上高は前年を上回りました。

東璃（上海）貿易有限公司では、中国経済の低迷が長期化する中、各エリア代理店との連携や提案営業の強化に注力いたしました。住宅着工床面積の低迷や住宅価格が継続的に下落するなど厳しい市場環境が続きましたが、当期(2024年１月～12月)における同社の売上高は前年並みを維持しました。

また、北米市場の売上拡大を目指して７月に営業を開始した米国現地法人「TOLI North America Corporation」では、従来の東部・中部エリアに加えて西部エリアでの代理店開拓を推進し、北米市場におけるTOLIブランドの浸透に注力いたしました。

これらの結果、インテリア卸及び工事事業の売上高は68,121百万円（前期比2.1％増）、セグメント利益は2,241百万円（前期比14.8％増）となりました。

(注)セグメントの業績は、セグメント間の取引を含めて表示しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ1,434百万円減少し、8,026百万円（前期末9,460百万円）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,469百万円の収入（前期 5,288百万円の収入）となりました。仕入債務の減少及び棚卸資産の増加等により、前期に比べ収入が減少しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,769百万円の支出（前期 3,895百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出の増加等により、前期に比べ支出が増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、842百万円の収入（前期 1,567百万円の支出）となりました。借入れによる収入の増加等により、前期の支出から収入へと転じております。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は仕入価格によっております。

２　セグメント間の取引を含めて表示しております。

ｃ．受注実績

各事業は概ね見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引を含めて表示しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

＜資　産＞

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少し、52,734百万円となりました。これは主に、仕入債務の支払や有形固定資産の取得による支出に伴う現金及び預金の減少等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,407百万円増加し、41,329百万円となりました。これは主に、製造設備増強に伴い建設仮勘定や建物及び構築物が増加したことによるものです。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,213百万円増加し、94,063百万円となりました。

＜負　債＞

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,304百万円減少し、32,761百万円となりました。これは主に、仕入債務の支払等に伴う支払手形及び買掛金の減少によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,901百万円増加し、12,924百万円となりました。これは主に、長期借入金が増加したことによるものです。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ597百万円増加し、45,685百万円となりました。

＜純資産＞

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,616百万円増加し、48,377百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

ｂ．経営成績の分析

＜売上高＞

当連結会計年度における売上高は、新設住宅着工戸数が弱含みで推移したことにより、新築住宅市場では販売数量ベースでやや厳しい状況が続きました。一方、旺盛なインバウンド需要を背景とする店舗・宿泊施設や、職場環境の改善志向によるオフィスリニューアルなどが好調に推移いたしました。そのような中、ビニル系床材やカーペット分野を中心として新製品を発売し、新製品発表会を始めとする対面での販促活動に注力したことに加え、2024年12月に一部製品の上代価格改定を実施したことにより売上高は伸長いたしました。

＜利　益＞

利益面につきましては、当社グループの主要な原材料である塩ビ樹脂やナイロン原糸をはじめとする各種原材料価格やエネルギーコストの高止まり状況が続き、サプライチェーン全体における労務費が上昇するなど、事業活動におけるコスト上昇圧力がより強まることとなりました。そのような中、製造原価の低減、高付加価値製品や新製品を中心とする販促活動、一部製品の上代価格改定などにより収益改善に努めました。一方、減価償却費の上昇に加え、人手不足を背景とする物流コストの上昇や大型製品改廃に関わる販売促進費、人的投資にかかる人件費など、さまざまなコストが増加した結果、利益面では前年を下回りました。

なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

＜今後の見通し＞

今後の見通しにつきましては、国内経済は緩やかな回復が期待される一方、継続的な物価上昇による個人消費への影響に加え、米国の通商政策や国際金融市場の動向等が経済社会全体へ与える影響は大きく、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。

また、当社グループの事業環境は、住宅・非住宅共に新設の建築着工量は力強さに欠け、高止まりを続ける原材料価格やさまざまなコスト上昇圧力など、収益環境は依然楽観の許されない状況が続くと認識しております。

そのような中、新中期経営計画の初年度にあたる2026年３月期は、新製品を中心とする販促活動を推進し、インテリア事業のシェアアップによる売上拡大を目指してまいります。一方、利益面では、大型設備投資による製造原価低減や上代価格改定による収益改善を図るものの、一時的な減価償却費の上昇や大型の新製品改廃に伴う販売促進費、人的資本への投資など、成長戦略の実行に伴うさまざまな費用の増加を見込んでおります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次のとおりであります。

(注)　自己資本比率 : 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー／利払い

1. 各指標は、何れも連結ベースの財務数値により計算しております。

2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

3. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主要な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であり、これらの資金調達は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により行っております。また、当社と一部の関係会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、市場ニーズに対応した新製品の開発、生産技術の開発、新素材・新加工技術の基礎研究などをテーマに当社の研究開発部門が主体となり行っております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は599百万円であり、すべてプロダクト事業に関わるものであります。

各製品群に関わる研究開発活動の状況は以下のとおりであります。

ビニル床タイルでは、2024年12月に簡単リフォーム床材「クラシアルタイル」を新発売しました。賃貸住宅の入退去工事に最適な新しい住宅用床タイルで、自然由来の炭酸カルシウムを主成分とする“Solid Core”層により、既存の床に重貼りが可能で、適度な硬さでフラットに仕上がります。カッターで切り目を入れて簡単にカットすることができ、ピールアップ形接着剤で施工可能です。また、豊富な色柄と対応副資材をラインアップしており、様々な住空間にマッチした商品を取り揃えております。

ビニル床シートでは、2024年７月に「シートコレクション CF 2024-2027」を発売しました。トレンドを反映したデザインに加えて、抗ウイルス性能や抗菌・防カビ性能を有し、住宅をはじめ各種施設などの多様な用途で使用可能な商品となっております。2024年10月には定期的なワックスメンテナンスが不要なビニル床シートのNWシリーズを収録したサンプル帳「シートコレクション NW 2024-2027」を発売しました。トレンドを反映した新柄・新色を加え、多彩な商品を掲載しております。2024年12月にはマンションの開放廊下やバルコニーを主な用途とする屋外対応の防滑性ビニル床シート「NSシート NS800」の新柄を発売しました。新アイテムの「NS800 ファイン・インレイド」は、複数色の微細なチップの組合せによる奥深い色調表現と、表面の凹凸加工による質感、光の陰影表現の組合せが特長の独自性に富んだ意匠であり、特許を取得しました。また、同じく新アイテムの「NS800 ホライゾンウッドⅡ」は、よりリアルな木目になるように色柄を刷新しました。

カーペット関連では、「GXシリーズ」に、1000mm×1000mmの躍動感あるデザインで花々が咲き誇る情景を明るく上品な色合いで表現した「GX-6250L ブレスフローラ」、穏やかな水面から波立つまでの変化を同色異柄で展開した「GX-4400 アクアルーチェ」、複雑な変化を持つ岩肌の表情からインスピレーションを得たデザインの「GX-4800 フォギーロック」、紙を幾重にも折り重ねた様を繊細な色変化で表現した「GX-3250 フォルドシェイプ」、空から見た街の風景を抽象的に表現した「GX-3450 プラッドウェイ」、花崗岩からインスピレーションを得たデザインの「GX-7650 グラナストーン」などを発売しました。「GA-3600 サスティブバック」では、無地調でありながらパイルの凹凸感や糸のミックス感による上質な意匠が特長の「グレイスフィールド」を新たに追加しました。住宅向けタイルカーペット「ファブリックフロア」では、ファブリックフロアシリーズ最高クラスの遮音性能を実現した「アタック8000 サウンドカット」、心の底から寛げるような柔らかい質感にこだわった「アタック1100 スフレニット」カットパイルと目の詰まったループパイルによる表情豊かなテクスチャーが特長の「スクエア4500 ステラクロス」をラインアップしております。

カーテン関連では、2025年６月改廃予定の住宅向けオーダーカーテンの見本帳「fuful（フフル） 2025-2027」の新柄・新色を開発しました。前作に引き続き、ユーザーにインテリアファブリックを選ぶ楽しさをお届けする、バリエーション豊かなラインアップ及びニーズの高い遮光機能品や防炎機能品も充実した内容となります。

壁装材関連では、汎用タイプの「東リウォールVS」と不燃壁紙市場を中心としたコントラクト向けの「DECOPOWER」を発売しました。「東リウォールVS」では、傷が付きにくい表面しっかりタイプを中心に、撥水コートタイプ、抗菌タイプを取り揃え、機能性を拡充しました。また、トレンドの落ち着いた色調のカラーも充実させました。「DECOPOWER」では、これまでの「POWER1000」から一新して収録品全点を不燃認定壁紙として、不燃市場での競争力の向上を図りました。また、施工性に配慮した壁紙として厚みのある壁紙、ストレッチ性のある壁紙を拡充させたほか、機能性壁紙としてビニル壁紙の中で最も表面強度が強いスーパーハードタイプを取り揃えました。さらに、マテリアル柄といった大理石やコンクリートの柄、厚みのある木目柄なども収録し、より市場ニーズに対応したサンプル帳へと進化しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

　（注）１　帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウエア他の合計であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

(注) 当該計画は基幹商品のコストダウン及び新製品開発を目的としており、増加能力を合理的に算定することが困難であるため、完成後の増加能力は記載しておりません。

(2) 重要な設備の改修

重要な設備の改修の計画はありません。

(3) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

３【配当政策】

当社の株主配当につきましては、株主の皆様へ利益の還元をすることが最も重要な使命のひとつと認識し、安定的な配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。そのためには、経営基盤を強化し、将来の成長性を確保していくことが重要であり、配当の金額及び回数につきましては、各決算期の財政状態とともに、中長期視点での事業環境を総合的に勘案し決定しております。

　これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

　当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり16円（中間配当5円を含め、当期の配当金は年間21円）の配当として2025年６月18日開催の定時株主総会で決議する予定です。

　内部留保資金の使途につきましては、設備投資や財務体質の強化に充てることとしております。

　当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

尚、2026年３月期を初年度とする新中期経営計画期間内においては、連結配当性向50％、又はDOE3.5％を目安に安定的な配当を継続的に実施することとし、年間配当は19円を下限といたします。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「世界の人々の心豊かな空間環境づくりに貢献する」という理念のもと、株主様、お客様並びに従業員などにおける企業価値を継続的に高めることを目的とし、経営のスピード向上及び監査・統制機能の強化を両立する経営組織体制を構築することと位置付けております。

　なお、本項においては、別段の記載がない限り、提出日現在の状況を記載しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社であります。

　当社は、会社の機関として、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。

　当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。

　取締役会は、現在６名（うち社外取締役３名）の取締役で構成され、月１回以上開催しております。取締役会では、経営及び業務執行に関する重要事項の意思決定を行うとともに、各取締役が業務執行の状況及び取締役会で必要と認めた事項を報告することなどを通じて、業務執行の状況を監督しております。なお、役員の指名及び報酬に関して、その客観性と透明性を確保するために、取締役会の諮問機関として、独立社外役員を主要な構成員とする指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、現在４名（代表取締役１名・社外取締役３名）で構成され、社外監査役２名がオブザーバーとして参加しております。

　また、迅速かつ適正なる経営判断を行い、グループ経営全体の最適化を目指すべく経営会議・執行役員会を開催しております。経営会議は、代表取締役、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（常務執行役員以上）によって構成されており、原則月２回開催しております。経営会議では、株主総会、取締役会に付議する経営の基本重要事項や重要な経営政策全般にわたる事前協議を行っております。執行役員会は、代表取締役、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員によって構成されており、原則月１回開催しております。執行役員会では、執行役員に対する経営方針の周知徹底と業務執行に関する報告及び審議を行っております。

　監査役会は、現在４名（うち社外監査役２名）の監査役で構成され、原則月１回開催しております。監査役会では、会社の健全で持続的な経営に資するため、客観的かつ独立した立場で取締役の職務執行を監査しており、監査の方針、会社の業務及び財産の状況の調査、その他監査役の職務の執行に関する事項について決議しております。監査役は、取締役会、経営会議、執行役員会、その他重要な会議に適宜出席しているほか、自らの職務の執行状況や会計監査人の調査事項等について監査役会に報告しております。また、会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。

　当社は、上記の体制により、経営上の意思決定と業務執行が適正に行われ、かつ、客観的・中立的立場からの経営監視が十分に機能していると考えていることから、現在の体制を採用しております。

　なお、上記の各機関の構成員である取締役、監査役及び執行役員の役職名及び氏名は、「（２）役員の状況 ①  役員一覧ａ．」に記載のとおりであります。

※当社は、2025年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役は９名（内、社外取締役４名）、監査役４名（内、社外監査役２名）となります。予定される各機関の構成員である取締役、監査役及び執行役員の役職名及び氏名は、「（２）役員の状況 ①  役員一覧ｂ．」に記載のとおりであります。

また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬委員会の委員変更の件」が付議される予定です。当該議案が承認可決された場合、当該委員会の構成員は「（４）役員の報酬等 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法に関する事項ｄ．」に記載のとおりであります。

③　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社では「東リグループ関係会社管理規程」に基づき子会社の経営を監督し、業績・財務状況等重要な情報についての当社への報告の義務付けやグループ監査役会の設置・運営などを通じて、子会社の業務の適正化を推進しております。

④　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり取締役会決議しております。

ａ．当社及びその子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という）の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 当社グループは、ステークホルダーに対する透明性の高い経営体制の確立に努め、役職員の職務執行が法令、定款及び社内規程等に適合し、かつ、高い倫理観に支えられていることを確保する。

(b) 当社グループは、「東リグループ経営理念」「東リグループ行動憲章」「東リグループ行動規範」を役職員に周知し、徹底する。

(c) 当社グループは、「東リグループホットライン(内部通報窓口）」を設置・運営し、法令違反等の早期発見・是正に努める。

(d) 当社グループは、取締役が自己の担当領域について、コンプライアンス体制を構築する権限と責任を有する。

ｂ．当社グループの取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社グループは、取締役の職務執行に係る文書その他の情報について、社内規程等に則り、その重要度に応じて適正に保存・管理する。

ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 当社グループは、「リスク管理基本方針」及び「リスク管理行動指針」に基づき、リスクマネジメントのために必要な体制を整備する。

(b) 当社グループは、業務に係る種々のリスクについて、各担当部門において規程の制定を行うなど、適切に管理する。

(c) 当社グループは、大規模な事故・災害・不祥事が発生した場合に備え、危機発生時の対応に関する規程・組織を整備するなど、体制の構築・運営に努める。

(d) 当社は、子会社毎に担当役員、担当部門を定め、子会社の管理責任を明確にする。

ｄ．当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 当社グループは、会議体と部署及び役職の権限を明確にし、適正かつ効率的な意思決定と職務執行を確保する。

(b) 当社グループは、組織構造について、随時見直しを図り、より一層の効率化を推進する。

(c) 当社グループは、複数事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、連結ベースでの目標値を設定する。

ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(a) 当社は、「東リグループ関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営を監督する。

(b) 当社は、当社グループの監査を適正に行うことを目的として、グループ監査役会を設置・運営する。

(c) 当社は、子会社に対して、業績・財務状況等重要な情報について、当社への報告を義務付ける等、当社グループの報告体制を整備する。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当社は、必要な知識・能力を備えた補助使用人を適切な員数確保する。

ｇ．補助使用人の取締役からの独立性及び監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(a) 当社は、補助使用人の独立性を確保するため、その人事異動、人事評価、懲戒処分については、監査役の同意を得る。

(b) 補助使用人に対する指揮命令権は、監査役に帰属する。

ｈ．監査役への報告に関する体制

　当社グループの役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他重要事項を、適時、適切な方法により監査役に報告する。

ｉ．監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社グループは、監査役に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格等の懲戒処分や、配置転換等の人事上の措置等いかなる不利益な取扱いも行わない。

ｊ．監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(a) 当社は、監査役の職務執行上必要な費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

(b) 当社は、監査役が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 内部監査部門は、その監査活動の状況と結果を監査役に遅滞なく報告するなど、監査役との連携を強化する。

(b) 当社は、効果的な監査業務の遂行を目的として、定期的に代表取締役等と監査役との意見交換会を開催する。

ｌ．当社グループの反社会的勢力を排除するための体制

(a) 当社グループは、反社会的勢力に毅然とした態度で対応するものとし、一切の関係を持たない。

(b) 当社グループは、警察当局、顧問弁護士等と緊密な連携を図りながら、事案に応じた適切な対応を実施する。

ｍ．当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努める。

⑤　責任限定契約の内容

　当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が業務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約には、被保険者の違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任は填補の対象とされない旨の免責事項が付されております。

　当該保険契約の被保険者は、当社及び主要子会社の取締役、監査役、及び執行役員であります。なお、当社の取締役及び監査役は、年間保険料のうち株主代表訴訟補償部分を負担しております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨、定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

ａ．自己の株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

ｂ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。

ｃ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　取締役会、指名・報酬委員会の活動状況

ａ．取締役会の活動状況

　当事業年度において、当社は取締役会を16回開催しており、個々の役員の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度における取締役会の主な検討内容は次のとおりであります。

ｂ．指名・報酬委員会の活動状況

　当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を３回開催しており、役員の選任に関する事項、役員報酬に関する事項等について審議を行いました。個々の委員（オブザーバー含む）の出席状況については次のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されており、原則月１回開催しております。監査役は、監査役会で策定した監査計画書及び監査役職務分担に基づき、取締役会、経営会議、執行役員会、その他重要な会議に適宜出席しているほか、代表取締役・社外取締役を含む各取締役及び執行役員との面談、意見交換等を行い、自らの職務の執行状況や会計監査人の調査事項等について監査役会にて報告し、必要に応じ取締役会において意見を述べております。なお、社外監査役２名には弁護士及び公認会計士の資格を有する者をそれぞれ選任し、専門的な知見と豊富な経験に基づいた客観的・中立的・専門的立場から監査する体制を整備しております。

　当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会においては、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、監査の方針に基づき監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。

　常勤監査役は、年間の監査計画に基づき実地監査を実施するとともに、取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び従業員からの報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況調査等を行うなど、会計監査人・監査室と連携を密にして活動しており、その業務遂行上に知り得た情報は、監査役会への報告等により社外監査役と共有を図っております。また、金融商品取引法において会計監査人の監査報告に記載が定められた「監査上の主要な検討事項」、いわゆるKAMにつきましても、会計監査人とコミュニケーションを重ね、協議した事項の中から、会計監査人により選定されております。

　なお、当社は、2025年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、直後の監査役会決議により、監査役会は引き続き４名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることとなります。予定される監査役の役職名及び氏名は、「（２）役員の状況 ① 役員一覧ｂ．」に記載のとおりであります。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査及び内部統制システムの監査は監査室が担当しております。監査室は現在５名で構成されており、内部監査計画に基づき業務監査を実施しております。内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、内部監査規程の定めに基づき、内部監査や内部統制の状況に関する情報を監査役に遅滞なく報告するなど監査役との連携、並びに監査報告書による取締役との情報共有を適時行っております。また、会計監査人と内部統制及び会計監査に関する情報の提供・交換を行い、監査のあり方などについて定期的に議論するなど相互連携を図っております。

　なお、業務監査の結果は、適時、不備の内容及び是正状況を取締役に報告するとともに、被監査部門に対するフォローを行っております。また、内部統制評価の中で発生した種々の問題に対する対応を検討する内部統制委員会を組織しております。統制上の要点について整備並びに運用及びその有効性に関する評価を行い、内部統制委員会の承認を経て取締役会へ報告しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

　55年間

　上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　　三宅　　潔

　指定有限責任社員　業務執行社員　　前田　俊之

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他15名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定にあたっては、会計監査人が職務上の義務違反、職務怠慢など、会社法第340条第１項各号のいずれにも該当せず、適格性に問題がないこと、また会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当事業年度の会計監査の実施状況等の相当性などの選定基準に基づき、検討した結果、監査の適正性、信頼性等が確保できると認められることから当社の会計監査人として適当と判断しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役及び監査役会は監査法人の選定方針に基づき、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性、信頼性等について検討し、決定しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　会計監査人に対する監査報酬については、監査日程、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、会計監査人の独立性を担保すべく、監査役会の同意を得た上で適切に決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が、監査報酬の決定方針に基づき、会計監査人の当該事業年度の監査計画の内容、日数、配員計画等から見積もられた報酬額の相当性等を検討した結果、会社法第399条第１項の同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法に関する事項

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を次の通り定めております。なお、監査役については、その役割と独立性の観点から固定報酬のみとしており、報酬額は監査役会の協議により決定しております。

ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

(a) 方針の決定の方法

・代表取締役が作成した決定方針の原案を指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を踏まえて2021年２月19日開催の取締役会において決定いたしました。

(b) 方針の内容の概要

・取締役の報酬は、中長期的な企業業績と企業価値の向上に資するものであること、役職及び職責に応じたものであることを基本的な考え方としており、月額の基本報酬と会社の業績等を勘案した賞与で構成しております。

・このうち基本報酬については、取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬であり、役職、職責、世間水準及び使用人給与とのバランス等を総合的に勘案して決定しております。

・また、賞与については、事業年度ごとの業績向上に対する取締役の意識を高めるため支給される不定期の金銭報酬であり、当社の単体又は連結の収益性（利益率又は利益額）に係る一定の目標値を達成した場合に支給することを原則的考え方とし、より具体的には、年度毎の利益水準、目標達成状況及び前年対比の増減状況等を総合的に勘案の上、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において支給の是非、支給総額及び支払時期を決定し、同支給総額の範囲内で、取締役の相互評価を含む各取締役の貢献度等の総合評価に基づき、代表取締役が決定しております。

・基本報酬と賞与の支給割合については、中長期的視点で経営に取り組むことが重要との考えのもと、基本報酬の水準と安定性を重視しつつ単年度業績の向上に対するインセンティブとしての賞与をミックスする形で、その構成割合を決定しております。

(c) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

・当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の諮問機関として半数以上の独立社外役員で構成される指名・報酬委員会において、当社の報酬支給基準や考え方に照らして多角的な検討を行い、当該答申の内容を踏まえ、取締役会において決定されたものであることから、取締役会はその内容が当社の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものであると判断いたしました。

b．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

・当社取締役の金銭報酬の額は、2009年６月26日開催の第145回定時株主総会において年額280百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役は０名）です。

・当社監査役の金銭報酬の額は、2009年６月26日開催の第145回定時株主総会において年額58百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役は２名）です。

c．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

・当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、代表取締役に対し、賞与の個別支給額を決定することを委任する旨の決議をしております。

(a) 委任を受けた者の氏名並びに内容を決定した日における会社での地位及び担当

代表取締役社長　永嶋　元博

(b) 委任された権限の内容

取締役会において決定された賞与の支給総額の範囲内で取締役の個別の支給額を決定すること

(c) 権限を委任した理由

賞与は対象期間における各取締役の貢献度等を反映すべきであるとの考えのもと、当社事業全体を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したからであります。

(d) 委任された権限が適切に行使されるようにするための措置を講じた場合にあっては、その内容

取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会の答申を経て賞与支給総額（上限額）を設定するものとし、上記委任をうけた代表取締役社長は，同支給総額の範囲内で個別の支給額を決定することとしております。

d．当事業年度に係る取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容

・当社は、役員人事及び報酬制度に係る事項の決定プロセスの透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として取締役会が選定する以下の委員（有価証券報告書提出日現在）により構成される指名・報酬委員会を設置・運営しております。

委員長　　　：代表取締役社長　永嶋元博

議  長　　　：社外取締役　藤井秀延

委  員　　　：社外取締役　横田絵理、関根近子

オブザーバー：社外監査役　森川拓、渡沼照夫

（注）当社は、2025年６月18日開催予定の取締役会の決議事項として「指名・報酬委員会の委員変更の件」を付議する予定です。当該議案が承認可決された場合、指名・報酬委員会は以下の委員により構成されることとなります。

委員長　　　：代表取締役社長　永嶋元博

議  長　　　：社外取締役　藤井秀延

委  員　　　：社外取締役　横田絵理、関根近子、木村麻子

オブザーバー：社外監査役　森川拓、渡沼照夫

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。

２．当社の取締役の賞与は業績連動報酬等に該当し、当社の単体又は連結の収益性（利益率又は利益額）に係る一定の目標値を達成した場合に支給することを原則的考え方としております。具体的には、年度毎の利益水準、目標達成状況及び前年対比の増減状況等を総合的に勘案の上、株主総会で決議された報酬総額を限度として、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において支給の是非、支給総額及び支払時期を決定しております。なお、個別の支給額については、同支給総額の範囲内で、取締役の相互評価を含む各取締役の貢献度等の総合評価に基づき、代表取締役が決定しております。直接的に報酬額の算定の基礎となる業績指標は設定しておりませんが、利益率又は利益額を賞与支給可否判断の一要素としているのは、それが企業業績評価に関わる重要な指標であり、かつ株主との一層の価値共有を推進するものと考えられるからです。また、当事業年度を含む利益額の実績については、連結損益計算書及び損益計算書に記載のとおりです。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式、その他を目的とする場合を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。なお、当社は原則として純投資目的である投資株式は保有しない方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案した上で、政策保有株式については、取締役会での協議をもって保有の要否を判断しております。

　尚、連結純資産に対する政策保有株式の比率を2028年３月末までに10％以下に縮減する方針であります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２　定量的な保有効果の記載は困難であります。なお、2025年２月開催の取締役会において、当該株式の保有目的や保有に伴う有益性の有無、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案し、保有の合理性を検証しております。

３　当社の株式の保有の有無については、当該銘柄の主要な子会社を含めて確認しております。

４　㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

みなし保有株式

（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　みなし保有株式の保有目的には、当該株式につき当社が有する権限の内容を記載しております。

３　当社の株式の保有の有無については、当該銘柄の主要な子会社を含めて確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、当該財務会計基準機構の行う有価証券報告書作成セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】