ソニーフィナンシャルグループ株式会社（8729） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．従業員数は就業人員数です。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。

３．第20期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．株価収益率は、当社株式が2020年８月31日に上場廃止となったため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．従業員数は就業人員数です。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。

３．第20期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．第20期及び第21期の１株当たり配当額及び配当性向は、配当を実施していないため記載しておりません。

６．株主総利回り、比較指標及び株価収益率は、当社株式が2020年８月31日に上場廃止となったため記載しておりません。

７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、当社株式は2020年８月31日に上場廃止となったため、最終取引日である2020年８月28日までの株価について記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、ソニー生命保険株式会社(以下「ソニー生命」)、ソニー損害保険株式会社(以下「ソニー損保」)及びソニー銀行株式会社(以下「ソニー銀行」)を中心に構成されており、当社は、これらを直接の子会社とする金融持株会社であります。

また、当社は、介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」(以下「ソニー・ライフケア」)及びベンチャーキャピタル事業を担う「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社」(以下「ソニーフィナンシャルベンチャーズ」)を連結の範囲に含めております。

当社は、当社グループのビジョン・バリューを、当社グループの経営戦略の策定や経営の意思決定における根幹となる考え方と位置づけております。当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。

当社は、2004年４月１日付で、ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)からの会社分割により設立された金融持株会社であります。2025年３月31日現在、ソニーグループ株式会社は当社株式を100％保有しております。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

[事業系統図](2025年３月31日現在)

４ 【関係会社の状況】

当連結会計年度に係る当社の主な関係会社の状況は、次のとおりです。

(1) 親会社

(2) 連結子会社　　10社

(3) 持分法適用関連会社　　３社

(注) １. ソニーグループ株式会社は有価証券報告書の提出会社であります。

２. ソニー生命、ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社、ソニー損保、ソニー銀行及びソニー・ライフケアは、それぞれ特定子会社に該当します。

３. ソニー生命については、経常収益の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。当連結会計年度における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1) 経常収益　2,316,923百万円　(2) 経常利益　　21,627百万円　(3) 当期純利益　58,186百万円

(4) 純資産　　　321,045百万円　(5) 総資産　16,934,130百万円

４. 議決権の所有割合の(　)は間接所有割合で内数であります。

５. ソニーフィナンシャルベンチャーズは、SFV・GB投資事業有限責任組合及びSFV・GB２号投資事業有限責任組合に対し、有限責任組合員として99.5％を出資しております。

６. 持分は100分の20未満ではありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(グループ外から当社グループへの出向者を含めております。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、平均人員を(　)外数で記載しております。

２．「その他、全社(共通)」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員並びに子会社である介護事業及びベンチャーキャピタル事業における従業員です。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。当社と子会社との兼務者の給与については含めておりません。

３．「全社(共通)」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員です。

４．前事業年度末に比べ従業員数が35名増加しております。主な理由は、2024年度を始期とする中期経営計画推進に向けて当社の役割強化を目的に、当社グループからの出向者並びに社外からの採用が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社には、労働組合はありません。労使間において特筆すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　連結会社

2025年３月31日現在

(注) １．当社、ソニー生命(本社内勤社員のみ)、ソニー損保、ソニー銀行、ソニー・ライフケア、ライフケアデザイン株式会社及びプラウドライフ株式会社(以下「グループ対象会社」)を対象として、当事業年度末実績をグループ対象会社で合算し算出した割合であります。

２．「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、男性管理職数及び男性労働者の賃金をそれぞれ100％とした場合の女性管理職数及び女性労働者の賃金を百分率で示した数値(小数第２位を四捨五入し小数第１位までを表記)を記載しております。

３．管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」)に基づく一般事業主行動計画において定めた女性管理職比率と同定義で算出しております。

４．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)(以下「育児・介護休業法」)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)(以下「育児・介護休業法施行規則」)第71条の６第２号が定める育児休業等をしたものの数及び育児を目的とした休暇制度を利用したものの数の合計数の割合(小数第１位以下を切り捨て)を算出しております。

②　主要な連結子会社

2025年３月31日現在

(注) １．「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、男性管理職数及び男性労働者の賃金をそれぞれ100％とした場合の女性管理職数及び女性労働者の賃金を百分率で示した数値(小数第２位を四捨五入し小数第１位までを表記)を記載しております。

２．男性労働者の育児休業取得率については、育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第２号が定める育児休業等をしたものの数及び育児を目的とした休暇制度を利用したものの数の合計数の割合(小数第１位以下を切り捨て)を算出しております。

３．ソニー生命の本社内勤社員の管理職に占める女性労働者の割合は、16.2％であります。

４．ソニー生命の本社内勤社員の男女の賃金の差異は、管理職92.5％、一般職84.0％であります。

５．労働者の男女の賃金の差異は、以下の基準で算定しております。

対象期間：当事業年度

賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く

正規雇用労働者：社外からの出向受入社員、海外からの赴任者、対象期間中に満期で国内在籍していない社員(赴任、休職、入社、退社等)を除く

パート・有期労働者：有期契約社員(定年再雇用社員を含む)、嘱託社員、パートタイムを含み、派遣社員を除く

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、生命保険・損害保険・銀行を中心とした金融グループであり、当社は持株会社としてグループ経営を統括し、各社はそれぞれがユニークな「強み」を有しつつビジネスを展開しております。

現在、2024年度を始期とする３カ年の中期経営計画が進展しており、2025年度からは企業理念を再定義のうえ、「感動できる人生を、いっしょに。」をOur Vision(私たちのありたい姿)として定めました。これは、お客さまの“自分らしい人生”に寄り添い、支えることで、ソニーグループが掲げる「感動」の提供に貢献し続ける想いを明確にしたものです。

また、グループ各社に共通する「想いに寄り添う。」「自分らしさを磨く。」「一歩前へ。」「フェアであり続ける。」の４つをOur Values(私たちの価値観)とするとともに、生きる土台である「健康寿命」、経済的な健全性である「資産寿命」、自分らしく生きる「感動寿命」の３つをOur Foundation(私たちの事業における礎)と定義しております。

Our Foundation(私たちの事業における礎)に据える「感動寿命」を中心とした３つの寿命を起点に、グループ社員一人ひとりがOur Values(私たちの価値観)を発揮することで、Our Vision(私たちのありたい姿)の実現を目指してまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、競争環境の激化、金融市場の急速な変化、お客さまニーズの多様化などによって厳しさを増しております。これに加えて、急速なデジタル化の進展をはじめとする従来のビジネスモデルへのチャレンジも顕在化しております。

このような経営環境の中、当社は、親会社であるソニーグループ株式会社が、2024年２月13日付で、経済産業大臣より当社のパーシャル・スピンオフ(以下「本スピンオフ」)に関して産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定を受けたことを踏まえ、本スピンオフの実行及び当社株式の上場に向けて準備を進めて参りました。本スピンオフの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

今後も当社グループが財務の健全性を保ちつつ、一層の長期的な成長を目指していくためには、ITシステムの拡充や成長投資が必要となり、そのための財務基盤を整備することが必須になるものと認識しております。本スピンオフは、ソニーブランドの継続活用を実現する一方で、当社の財務柔軟性を高め、成長投資への道を開くものであります。

中期経営計画の具体的な戦略としては、いわゆる「両利きの経営」の考え方に基づき、「深化と探索」を重視し、既存ビジネスの成長である「深化」と、更なる成長に向けたグループ横断の取組みである「探索」の両面により持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

「深化」としては、主要３子会社をはじめとする各事業の持続的なオーガニック成長を着実に実現してまいります。

また、更なる成長に向けたグループ横断的な取組みである「探索」としては、次のテーマを中心に進めてまいります。

①　若年層との非金融接点強化

金融教育コンテンツやWeb３エンタメアプリ等のデジタルプラットフォームを軸として非金融接点を構築し、当該接点から連続的に当社グループの金融サービスに誘導することを狙いとしております。

②　シニア層の資産形成～承継・介護支援

プレシニア及びシニア層のニーズに対応した最適な商品サービスの開発及び拡充により、50歳代以降の顧客基盤を強固なものとしてまいります。

③　保険製作所^※による準富裕層への展開

ライフプランナーを店舗でチーム化することで組織力を底上げし、顧客のコミュニティ化や商品ラインナップの拡充等を進めることを通じて、準富裕層の獲得を目指してまいります。

(※)　全国10地域に展開するライフプランナーによる来店型店舗

④　ソニーグループとの連携強化

ブランドとテクノロジーを２つの軸として、グループ連携の更なる強化を図ってまいります。

ブランドに関しては、本スピンオフ以降もソニーブランドを継続して使用可能予定であり、ソニーグループとの事業間連携を通じてブランド価値の更なる向上を進めてまいります。また、テクノロジーに関しても、ソニーグループが強みを持つ技術の活用や事業間連携により、非金融から金融へのシームレスな顧客体験の創出を目指してまいります。

更に、「安定した利益成長と株主還元」・「サステナビリティの強化」・「再上場を見据えた態勢構築」を軸とした経営基盤の強化にも継続的に取組んでまいります。特に「再上場を見据えた態勢構築」では、当社の機関設計について、2024年10月より指名委員会等設置会社に移行いたしました。従前より当社グループは、金融庁の『顧客本位の業務運営に関する原則』に基づき、当社及び主要３子会社において各々業務運営方針を策定・公表して適切な業務運営に努めておりますが、コンプライアンス態勢、リスク管理態勢、反社会的勢力排除に向けた態勢、個人情報保護等の内部管理態勢の充実をグループ全体でより一層進め、経営品質の不断の向上に努めてまいります。

(3) 目標とする経営指標

当社は、2024年度を始期とする３カ年の中期経営計画目標として、以下に示す指標の達成を目指していくこととしております。グループERM(Enterprise Risk Management)の枠組みを活用し、資本・リスク・リターンのバランス及び最適化を図るとともに、資本効率の向上をグループ全体の経営に浸透させ、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を目指してまいります。

なお、当社は、資本市場における国際的な財務情報の比較可能性の向上及び当社が重視する長期視点での経営に適した経営指標を示す観点から、国際財務報告基準(以下「IFRS」)に基づく将来の目標値を開示しており、2026年度でのIFRSへの移行を目標に、IFRS適用に向けた態勢整備を進めております。

(注) １．IFRS 修正純利益及びIFRS 修正ROEの定義は以下のとおりです。

(※１)　変額保険・変額個人年金保険見合いで有する、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じるもの。

(※２)　ヘッジポジションを保持するために必要な取引手数料・マージンコスト。純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定(FVO指定)した債券から生じる当期の経過利息(期首金利に基づく)を含む。

(※３)　変額保険・変額個人年金保険に係る基礎となる項目の変動並びに金利及びその他金融リスクの変動による影響。

 ２．IFRS 修正純利益及びIFRS 修正ROEは一時的な損益の影響を含まないことから、事業の持続的な収益力を表すとともに、当社グループ全体の投資とそのリターンの循環による中長期での事業拡大をマネジメントの観点から確認することができると考えております。また、これらの経営指標はIFRS及び日本の会計基準に則った開示ではありませんが、当社はこれらの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えております。なお、これらの経営指標は、IFRSに則って開示されるソニーグループ株式会社及び日本の会計基準に則って開示される当社、ソニー生命、ソニー損保及びソニー銀行の経営成績を代替するものではなく、追加的なものとしてご参照ください。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ共通

当社グループは、Our Vision(私たちのありたい姿)として「感動できる人生を、いっしょに。」を掲げ、感動できる人生を支える３つの寿命として、“感動寿命(自分らしく生きる)”“資産寿命(経済的な健全性)” “健康寿命(生きる土台)”をOur Foundation(私たちの事業における礎)と位置づけております。

これらの考えのもと、グループ各社の事業を通じた取組みにより、「自分らしく生きる人」を支えるとともに、「人」を取巻く「社会」・「環境」の課題解決に貢献し、持続可能な社会の実現と企業価値向上に努めてまいります。

更に、私たちは環境保全活動に取組むとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に沿った気候変動に関連する情報開示を推進しております。

これからも、事業活動を通じて持続的に社会価値と経済価値を生み出すことにより、企業価値の向上を追求し、金融事業として持続可能な社会の発展への貢献を目指すため、サステナビリティ推進に一層注力してまいります。

①　ガバナンス

当社グループでは、取締役会が「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方(サステナビリティを含む)を定め、サステナビリティを経営のトップアジェンダのひとつとして位置づけております。

サステナビリティ経営の実効性を担保するためにサステナビリティ委員会を設置し、代表執行役 社長 CEOを委員長に、サステナビリティ担当役員、執行役や執行役員をメンバーとし、各社のサステナビリティ担当役員も参加する形で、グループのサステナビリティ推進全般に係る事項、課題やリスクの審議等を行い、適宜、取締役会へ報告を行っております。

また、経営企画部内に専担部署としてサステナビリティ推進室を設置して推進体制の強化を更に進めつつ、グループ一丸となってサステナビリティ推進に取組んでおります。

なお、サステナビリティの取組みは、役員報酬とも連動させております。役員報酬は、固定部分の他に、業績に応じた業績連動部分及び株式報酬による中長期インセンティブ部分の３つで構成されております。そのうち、業績連動部分の定性評価の一指標として、サステナビリティの取組みを含めております。

役員報酬の業績連動部分に係る指標については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」に記載のとおりであります。

［サステナビリティ委員会 体系図］

②　リスク管理

当社は、金融持株会社としてグループ各社の経営資源を集結することで、グループ全体のリスク管理態勢をより強化し、統合的なリスク管理を行っております。当社では「グループリスク管理の基本方針」を定め、サステナビリティを含むグループの経営方針及び戦略目標に即したリスク管理態勢を構築しております。また、各業態及びリスク種別によって異なる特性に応じたリスク管理を行うことにより、グループの事業価値向上を図っております。

(2) 気候変動への対応(TCFD提言への取組み)

当社グループでは、以下のとおりTCFD提言に沿った気候変動に関連する情報(以下「気候関連情報」)を開示しております。

当社グループは、今後もグループ一体となって、分かりやすい気候関連情報の開示に取組むとともに、気候変動へのより一層の対応を進めてまいります。

①　ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティに関するガバナンスに組み込まれております。

②　戦略

当社グループは、環境に関連する様々なリスクの把握に努めるとともに、想定されるリスクへの対応を進めております。気候変動について、当社は、グループ全体への影響を評価するため、グループ会社であるソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行の個々の事業の気候変動リスク・機会を、外部専門家の知見やESG評価機関・投資家イニシアティブ・業界団体等のガイドラインを参考に認識しております。更に、各事業の特性や保有資産のエクスポージャーを踏まえて優先順位づけを行い、シナリオ分析を実施のうえ、重要な気候変動リスク・機会の識別に努めております。

前提としたシナリオとして、国際エネルギー機関(IEA)が想定する1.5℃シナリオ(IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario)、２℃シナリオ(IEA Sustainable Development Scenario)、４℃シナリオ(IEA Stated Policies Scenario)を使用しております。

シナリオ分析を踏まえた当社グループ全体にとって重要な気候変動リスク・機会は、表「気候変動に伴う主なリスク・機会(シナリオ分析)」に示すとおりであります。

気候変動に伴う主なリスク・機会(シナリオ分析)

③　リスク管理

当社グループでは、グループERMの枠組みを導入しております。すでにグループ各社で導入していた統合的なリスク管理の枠組みをグループ全体に広げることで、資本・リスク・リターンのバランス及び最適化を図るとともに、資本効率の向上をグループ全体の経営に浸透させ、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を目指しております。

当社及びグループ各社はグループERM運営プロセスにおいて、取締役会等で、リスク発生頻度・蓋然性、資本・業績への影響を加味したヒートマップを作成のうえ、中期的に最も注意が必要なリスクをトップリスクとして洗い出し、定期的なモニタリングを通じて適切な管理に努めております。

また、気候変動リスクについては、トップリスクを選定するうえでの重要な要素として認識しており、戦略項目に記載のシナリオ分析を実施し、グループ全体に及ぼす影響を評価しております。

④　指標と目標

当社グループでは、気候変動、生物多様性及び資源の領域において、環境負荷をゼロとすることを目標に環境保全活動に取組んでおります。

その一環として、ソニー生命、ソニー損保及びソニー銀行では、契約手続きのペーパーレス化等による省資源、省エネルギーのほか、再生可能エネルギー証書(再エネ証書^※１)を利用し、GHG排出量の削減に取組んでおります。これらの取組みにより、2024年度の事業活動で使用する電力の再エネ電力率^※２は2023年度に引き続き100％を達成いたしました。

中長期では、事業活動で使用する電力の再エネ電力率100％を継続するとともに、電力以外のGHG排出量については2030年度までに植林や森林保全活動などの取組みで吸収・固定することによって実質ゼロとすることを目標とし、引き続き環境保全活動に取組んでまいります。

(※１)　再エネ証書とは、再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、バイオマス等)によって生まれた電力・熱から、環境に配慮した電力・熱であることを表す環境価値を切り離して証書化したもので、日本ではグリーン電力証書、グリーン熱証書、非化石証書等があります。再エネ証書の利用により、CO2排出係数をゼロとすることができます。

(※２)　再エネ電力率＝再エネ電力使用量÷使用電力量×100 (使用電力量は、再エネ以外の電力使用量＋再エネ電力使用量)

GHG排出量の推移

(注) １．再エネ証書によるGHG削減量の算定は、「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」(経済産業省・環境省)に準拠しており、ソニーグループ株式会社が開示する金融事業のGHG排出量の算定方法と異なります。

２．GHG排出量の算定範囲は、ソニー生命、ソニー損保及びソニー銀行においてISO14001認証を取得している事業所(本社及びその他の事業所の一部)であります。賃貸不動産のGHG排出量は含みません。なお、ソニー損保及びソニー銀行は2024年10月１日よりISO14001認証外となりました。

３．１．及び２．に基づき算定したGHG排出量は第三者の検証を受けておりません。

４．スコープ１・２とは、サプライチェーン排出量の算定における温室効果ガスの区分であり、スコープ１は燃料の燃焼等事業者自らによる直接排出、スコープ２は他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出を表します。

再エネ証書によるGHG削減量

(注)　CO2排出係数の見直しにより、2023年度の実績について修正のうえ、再表示しております。

事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー比率(再エネ電力率)の推移

中長期の目標

また当社は、ESG投資に関する基本的な考え方として、グループ共通の「ソニーフィナンシャルグループESG投資方針」を策定し、グループ各社は当該方針に基づき、ESG投資に係る規程類や態勢等の整備を進めております。2024年３月には、中長期のグループESG投融資累計額の目標(2030年度末までに5,000億円超)を設定し、着実に投融資を実行しております。

(3) 人的資本に関する戦略と方針

昨今、働く人々の就労への意識の変化や人材流動化の加速等、人材マネジメントを取り巻く環境は大きく変化し続けております。当社グループでは、人材の観点からOur Vison(私たちのありたい姿)を実現し、グループとしての持続的な成長につなげるために、「社員と会社のパートナーシップ」をコンセプトとした人材戦略を策定しております。

人材戦略の策定にあたっては、原点に立ち戻り、当社グループらしさを再確認するプロセスを踏んでおります。これまで、当社グループの各事業では、業界や世の中を変え、人のやらないことをやるチャレンジ精神の下、新しいビジネスモデルやサービスを立ち上げてきた歴史があり、そこには、当社グループの社員が挑戦したいという意志と共に、社会やお客さまに貢献したいという強い気持ちがあったと認識しております。このような社員の想いを尊重し、新しい挑戦を実現できたのは、フラットな組織で、社員一人ひとりが自由な発想を持ち、自由闊達に様々な議論をできる組織風土があったからであると理解しております。

これらの背景の下、Our Values(私たちの価値観)との関係性を踏まえながら、以下のとおり人材に対する考え方を整理しております。

○　Our Values(私たちの価値観)「フェアであり続ける。」

日々の活動にあたっては、社員自身が誠実さとフェアな判断基準を持ち、業務を遂行する企業風土が根底にあります。

○　Our Values(私たちの価値観)「想いに寄り添う。」

上記の前提を踏まえ、当社グループらしいユニークな強みを一層伸ばしていくために、まずは会社が、属性や状況にかかわらず、社員全員が安心して活躍できる環境をつくり、社員は、お客さまや仲間の想いに寄り添う姿勢をもつことが大切な土台となります。

○　Our Values(私たちの価値観)「自分らしさを磨く。」

この土台の上で、様々な意見を持つ個性豊かな社員が自由闊達に議論し、会社は、その個性を更に伸ばせるように、組織の垣根を越えた様々な経験ができる環境づくりを推進してまいります。

○　Our Values(私たちの価値観)「一歩前へ。」

そのような社員が失敗を恐れずに果敢に挑戦し、その姿を会社が後押しすることで、新しい商品やサービスを世の中へ提供してまいります。

このように、社員だけが単に努力をする、又は、会社が一方的に施策に取組むのではなく、「社員と会社のパートナーシップ」という社員と会社が相互に高め合う関係を通して、Our Vision(私たちのありたい姿)の実現を図ってまいります。

社員と会社がパートナーとなり、Our Vision(私たちのありたい姿)を実現するプロセスの各フェーズにおいて、社員と会社の間をつなぐ施策の充実化を推進してまいります。施策一つ一つがOur Vision(私たちのありたい姿)やOur Values(私たちの価値観)について社員と会社が共に考えるコミュニケーションの機会になり、パートナーシップの強化につながるものと認識しております。施策は、グループ共通での取組みだけでなく、個別の事業特性に照らして、各事業にて独自に取組んでいるものもあります。グループ間で密に連携を図りながら、当社グループ全体で人材戦略を着実に実行してまいります。

○　Our Values(私たちの価値観)「想いに寄り添う。」

属性や状況にかかわらず、社員全員が活躍できる環境を整備しています。誰もが働きやすい職場づくりを目指し、多様なバックグラウンドを持った社員が様々なライフイベントやキャリアを調和させながら両立できるように支援しております。

・　多様な社員の活躍推進

当社グループでは、様々な属性の社員が活躍できる環境を整備しております。例えば、多様な背景を持つ方々の社会参画が進み、人生100年時代の到来に備えるための保険や資産形成を必要とする顧客層が拡大していく中で、女性社員の意見を踏まえた商品開発等、多様な人材を通した商品・サービス提供のニーズはますます高まっております。こうしたニーズに対応すべく、2025年度末のグループ対象会社の女性管理職比率目標を18％に設定しておりましたが、2024年度末で当目標を達成していることから更に加速すべく2028年度末に女性係長(指導的地位にあって次期管理職候補の者)30％、2035年度末に女性管理職比率30％の目標設定を行っております。なお、女性活躍を推進すると共に、女性が活躍しやすい環境を整えるための施策として、女性本人のみならず管理職や男性社員も対象とした研修を実施しております。また、性別の多様性だけでなく、障がい者雇用の拡大にも積極的に取組んでおり、障がいのある方が様々な場面で活躍しております。今後も、多様な人材が活躍できる職場環境の構築を推進してまいります。

(注) 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において定めた2025年度末時点での女性管理職比率の目標人数及び当事業年度末実績をグループ対象会社で合算し算出した割合であります。

・　ウェルビーイング関連制度

当社グループでは、様々な状況に柔軟に対応した働き方ができるように各種制度を整備しております。例えば、業務の繁閑に応じて、自らが出社・退社時間を設定するフレックス勤務を導入する等、柔軟な働き方を積極的に推進しております。フレックス勤務と在宅勤務を併用した効率的な時間配分によって、仕事の生産性を高めつつ、社員一人ひとりの生活を豊かにする時間を確保できるよう支援しております。

また、社員の子育てと仕事の両立を促進するために、特に男性労働者の育児休業取得を推進しております。継続的な就業ができるように、育児休業・特別休暇・短時間勤務制度等の制度を整備しております。

(注) 育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第２号が定める育児休業等をしたものの数及び育児を目的とした休暇制度を利用したものの数の合計数の割合について、2025年度末時点の目標及び当事業年度末実績をグループ対象会社で合算し算出した割合であります。

○　Our Values(私たちの価値観)「自分らしさを磨く。」

社員が組織の垣根を越えて、様々な経験ができる環境を整備しております。これにより社員が当社グループを活用し、自分らしさを磨くことを支援しております。また、今後は、ジョブローテーションの活性化や人材データベースの充実化を通して個性豊かな社員の活躍を一層推進していく予定であります。

・　グループ内公募制度

当社グループでは、社員の意志で手を挙げ、希望する部署やポストに応募する仕組みを整備しております。社員一人ひとりの理想のキャリアプランを支援し、自分らしさを磨く重要な仕組みの一つであります。

・　グループ横断育成施策

当社グループでは、2022年度から、各事業の枠を越えて当社グループの未来を切り拓き、牽引できるリーダーの育成を目的としたグループ横断の研修プログラム「ソニーFG2030!」をスタートし、経営人材育成を強化しております。また、個に寄り添った育成プログラムとして、クロスメンタリングプログラムを実施しており、当社グループ内の異なる事業の役員がメンターとなり、将来のリーダー候補の育成ニーズに基づいてメンタリングを行っております。その他、ソニーグループと連携のうえ、金融の枠を越えたリーダー育成プログラムに参加し、リーダー候補が既存の常識の枠にとらわれない広い視野を体得する機会を提供しております。

○　Our Values(私たちの価値観)「一歩前へ。」

社員が失敗を恐れず挑戦する姿勢を後押しする環境を整備しております。特に、小さなことでも、まず「やってみる」姿勢が当たり前だと思える会社の風土を醸成することが重要だと考えております。また、今後は、新しい商品・サービスの具体的な立ち上げを支援するグループ全体での新規事業・サービス創出プロジェクトやサクセッションプランの仕組み共通化を通して、社員の挑戦を後押しする仕組みを更に推進していく予定であります。

・　Sony Financial Group CHALLENGE AWARD

当社グループでは、個人やチームで創意工夫して取組んだ新しいチャレンジを表彰するイベントを開催しております。グループ内からエントリーされた取組みを、自発性・挑戦度・影響度の視点から、社員投票や各社社長により審査されるものであります。表彰式では、グループ各社の社員が見守る中、受賞者が発表され、各社社長からトロフィーが授与されます。また、応募した社員全員へ、参加賞としてネックストラップが贈られております。グループ内でネックストラップを持つ社員が増え続け、チャレンジが日常になるグループを目指し、今後も継続して実施してまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社及び当社グループの事業その他に関し、経営者の判断において、留意が必要と考えるリスクは、以下のとおりです。その他のリスクを含む、リスク管理態勢の整備の状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」にて、記載しております。なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当社では、中期的に最も注意が必要な当社グループのリスクを「トップリスク」として洗い出し、適切な管理に努めるとともに、今後の環境変化により当社グループ各社において重要となりうるリスク(エマージングリスクを含む)にも留意しております。

当社グループのトップリスクについては、以下のとおり認識しております。

①　金融市場・信用・流動性

・金融市場の急変や急激な景気後退による資産価値の毀損、流動性の悪化、金利上昇が与える生命保険事業の健全性悪化への多大な影響　等

②　保険引受・パンデミック・大規模災害(気候変動に起因するものを含む)

・パンデミック・大規模災害(気候変動によるものを含む)等の発生による業務中断、資産の毀損等(オペレーショナルにも影響)

・大規模災害発生による保険金支払い

③　オペレーショナル・情報セキュリティ

・システム障害、(当社グループ及び委託先への)サイバー攻撃等による顧客情報の大量漏洩・業務中断　等

④　コンダクト・コンプライアンス・企業風土

・不正行為・社会慣行に反する行為及び法令違反による企業価値の毀損　等

⑤　規制環境・社会環境

・社会環境変化への対応遅れ(新たな技術や消費者志向変化への対応遅延による競争力低下)　等

なお、当社では、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、米中対立に関する当社グループへの影響について、以下のとおり評価しております。

ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢に関しては、当社グループの当該地域向けのエクスポージャーが限定的であることから、直接的な影響は、軽微なものとなっております。

米中間の経済安全保障上の摩擦に関しては、両国に所在している業務委託先(再委託先を含む)と当社グループの関係等において、現時点で大きな影響は生じておりません。

上記を含む様々な地政学的な緊張の高まりに起因する各種発生事象に関しては、金融市場の動揺や投資先・与信先の信用力低下等が発生し、経営状況の悪化につながる可能性など、予断を許さない状況が続くと想定しておく必要があると認識しております。また、一部サービスの停止による企業イメージの悪化や業務委託先(再委託先を含む)の見直しに係る追加費用の発生などの間接的な影響を含め、以下に記載したリスクが顕在化する引き金となる可能性もあるものと留意しております。

１．事業に係るリスク

(1) ソニー生命による個人向け生命保険の販売が当社グループの事業の大きな割合を占めていることによるリスク

ソニー生命は、当社の他の子会社に比べ長い歴史があり、当社グループの収入及び利益の大きな割合を占めております。個人向け生命保険市場に影響を及ぼす要因には一般的に下記のようなものがあります。

・日本における就業率及び世帯収入といった指標

・他の貯蓄・投資商品の相対的な顧客訴求力

・保険会社の財政状態や信頼性に対する一般的認識又は風評

・長期的に日本の人口構成に影響を与える出生率、高齢化などの傾向

これらの変化やその他の要因により、個人向け生命保険の新規契約減少、保険契約の解約の増加、収益性悪化が起こり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2) 経営計画等に関するリスク

当社グループは、経営計画の策定にあたり、市場環境、経営環境等に関する多くの前提を置いておりますが、経営計画を遂行する中で、策定時の前提どおりとならない場合や、経営計画に係る進捗状況の管理や対応が不十分である場合には、経営計画における目標を達成できず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(3) 責任準備金の積立不足に関するリスク

生命保険事業及び損害保険事業においては、保険業法及び保険業法施行規則に従い、将来の保険金・給付金の支払いに備えた責任準備金を積み立てております。これらの責任準備金は、保険契約の保障対象となる事象の起こる頻度や時期、保険金・給付金の支払額、保険料収入を原資に購入される資産の運用益の額など、多くの前提と見積もりに基づいて計算されております。これらの前提条件と見積もりは本質的に不確実なものであるため、最終的に保険金・給付金としてソニー生命及びソニー損保が支払うべき金額や支払時期、又は保険金・給付金の支払いより前に、保険契約債務に対応した資産が想定していた水準に達するかどうかを正確に判断することは困難です。保険契約の保障対象となる事象の頻度や時期及び支払う保険金の額などは、以下のようなコントロール困難な多くのリスクと不確実な要素に影響されます。

・死亡率、疾病率、解約失効率、自動車事故率、事業費率など、計算の前提と見積もりの根拠となる傾向の変化

・信頼に堪えるデータの入手可能性及びそのデータを正確に分析する能力

・適切な料率・価格設定手法の選択と活用

・法令上の基準、保険金査定方法、医療費及び自動車修理費用水準の変化

当社グループの実績が、計算の前提条件や見積もりよりも大きく悪化した場合などには、責任準備金の積立が不足する可能性があります。また、責任準備金の積立水準に関するガイドラインや基準などに変更があった場合には、より厳しい計算の前提や見積もり、又は保険数理計算に基づいて責任準備金の積増しが必要となる可能性があります。これら責任準備金の引当額の増加は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

なお、ソニー生命及びソニー損保では、適切なリスクの分散などの観点から、再保険を活用しております。再保険に係るリスクに関しては、保有・出再方針に基づき、保有限度額を超過する引受リスクが適切にカバーされているか等の管理を行っておりますが、出再先のカウンターパーティリスクの顕在化などにより、再保険金を回収できない可能性があります。

(4) 医療技術等の進歩に関するリスク

保険事業においては、がん診断技術や遺伝子診断技術など、医療に関する技術が革新的に進歩することにより、相対的にリスクの高い顧客の加入傾向が高まる逆選択加入のリスクが増加するなど、保険金等の支払いが増大する可能性があります。

このような事態は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(5) 人材の確保・育成に関するリスク

当社グループは、ソニー生命のライフプランナー(営業社員)をはじめ多数の従業員を雇用しており、有能な人材の維持・確保及び育成に努めております。

一方で、人事労務管理やダイバーシティへの対応等が不十分であることに起因して離職率が増加した場合は、十分な人材の維持・確保及び育成ができなくなることも考えられます。このような事態は、当社グループの業務運営や、業績及び財務基盤に悪影響を与える可能性があります。

(6) 株価変動に係るリスク

株式相場の下落により有価証券の評価損若しくは売却損が発生し、又は有価証券の売却益若しくは未実現利益が減少する可能性、あるいは、最低保証に関する責任準備金の積立が増加するリスクがあり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

ソニーフィナンシャルベンチャーズでは、未上場の株式等を裏付資産とするファンドに投資をしております。未上場株式には、上場株式と同様のリスクがあるだけでなく、流動性が低く、適時の換金が困難であること、大企業に比べて、経営の安定性が低いこと等のリスクがあります。

(7) 金利変動に係るリスク

当社グループでは、各事業の負債の状況に鑑み、運用資産を適切に管理するため、資産負債管理(以下「ALM」)を行っております。当社グループのALMは、長期的な資産負債のバランスを考慮しながら、安定的な収益の確保を図ることを目的としております。特に、ソニー生命においては、通常、契約者に対して負う債務の期間が、運用資産よりも長期であるため、ALMはより難しいものとなっております。ソニー生命では、長期の債券への投資を増やすことにより、金利環境の変化に応じたALMを行っております。しかし、当社グループがALMを適切に実行できなかった場合、又は市場環境が当社グループのALMによって対処しうる程度を超えて大きく変動した場合には、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。たとえば、ソニー生命は契約者にお支払いいただいた保険料の一部を、将来の保険金等の支払いに備えて責任準備金として積み立てており、この責任準備金は一定の利率により毎年運用されることを前提としております(この利率のことを「予定利率(責任準備金計算用)」という)。

金利低下局面(マイナス金利を含む)においては、投資利回りの低下により投資ポートフォリオからの収益が減少し、予定利率(責任準備金計算用)の設定に際して想定した収益を充足できず、逆ざやが発生・拡大する可能性があります。

金利上昇局面においては、投資利回りの上昇により投資ポートフォリオからの収益が増加する一方で、保険契約者が他の高利回りの投資商品を選好する結果、保険契約の解約率も上昇する可能性があります。また、金利の変動により、保有資産のうち固定利付債券について評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

ソニー損保の終身医療保険に関して、上述のソニー生命と同様のリスクがあります。

ソニー銀行の資金運用収益は、貸出金や債券の利息収入が大きな部分を占めております。今後、金利の上昇が続き、預金利息の金利の上昇が債券投資やその他の運用から得られる利回りの上昇を上回った場合、業績に対し悪影響を与えることがあります。また、金利の予想外の変動が、ソニー銀行が保有する固定利付債券の時価や金利デリバティブ商品の損益に悪影響を与えることがあります。更に、ソニー銀行の住宅ローンにおいても、金利が上昇することにより、借入需要が減少することが考えられます。

(8) その他の投資ポートフォリオに係るリスク

安定した投資収益を確保するため、当社グループでは内外公社債、国内株式、貸付金、不動産など、様々な投資資産を保有しております。金利及び株価変動リスクに加え、当社グループの投資ポートフォリオは、下記に掲げる様々なリスクに晒されており、そのようなリスクが業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・為替リスク：ソニー生命及びソニー銀行が保有する有価証券には外貨建のものが含まれております。ソニー生命の外貨建保険については、同一通貨建ての有価証券などで運用すること等により、為替ヘッジを行っておりますが、そのヘッジが効果的である保証はありません。また、資産運用の一環として、為替ヘッジをせずに外貨建の有価証券に投資することがあります。ソニー銀行は、外貨預金から発生する外貨建の負債に関するリスクは、当該通貨に見合う形で外貨建資産を保有することで、為替ヘッジを行っております。また、それ以外の外貨建債券の大部分についても為替ヘッジを行っておりますが、そのヘッジが効果的である保証はありません。これらの外貨建投資により、また、ソニー銀行が投資活動の一環として保有しているデリバティブ商品に係る為替リスクにより、為替レートの動向によっては、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・信用リスク：保有債券の発行体について格付けの引下げがなされるなど信用力が低下し、当社グループの保有債券の市場価格に悪影響を及ぼし、その結果、有価証券の評価損が発生し、有価証券の売却益が減少し若しくは売却損が発生し、又は未実現利益が減少する可能性があります。また、保有債券の発行体による元利金の支払いが債務不履行となる可能性もあります。更に、市場リスクをヘッジするために行っている金利スワップ、通貨スワップ、為替先物、株式指数オプションなどのデリバティブ取引についても、カウンターパーティリスクがあります。当社グループの保有債券の発行体の信用力が低下し、かかる債券の元利支払いについて債務不履行が生じた場合、又はデリバティブ取引上のカウンターパーティの義務について債務不履行が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

・不動産投資リスク：不動産関連収益は、様々な要因によって発生する不動産価格及び賃貸料の低下や空室率の上昇などにより減少する可能性があります。

(9) 流動性リスク

当社グループは、生命保険事業及び損害保険事業における保険金、給付金及び解約返戻金の支払い並びにその他の支払いや、銀行事業における預金の引き出しに備え、流動性を確保する必要がありますが、当社グループでは、それぞれの事業の特性に応じて、適切な流動性の管理に努めております。また、当社グループでは多額の流動性資産を保有しておりますが、一方で貸付金や不動産、未上場株式などのように、流動性が低い資産や、ほとんど流動性がない資産も保有しております。当社グループ各社において、たとえば想定外の保険契約の解約が起こった場合、又は金融市場の混乱や自然災害が起こった場合などで、急遽多額の現金支出が必要となった場合には、各社の流動性が不足する部分について、それらの資産を不利な条件で売却せざるを得ないこともありえます。このような事態は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(10) 財務基盤の悪化に関するリスク

当社グループ各社の競争上の優位性を確保するにあたり、財務基盤は重要な要素となります。財務基盤を測る業界共通の指標として、ソニー生命及びソニー損保が属する保険業界ではソルベンシー・マージン比率、ソニー銀行が属する銀行業界では自己資本比率が普及しており、これらが著しく低下した場合には、早期是正措置により、金融庁長官から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることとなり、その結果、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社、ソニー生命及びソニー銀行は、格付会社より格付けを取得しており、当社グループの収益性や財務基盤の悪化により格付けが引き下げられ、当社グループの事業や資金調達の条件などに悪影響を及ぼす可能性があります。格付け変動の要因として、当社グループの収益性や財務基盤の悪化のみならず、国や親会社の格付けの影響を受ける可能性もあります。

(11) 事務リスク

当社グループの事業においては、以下のものを含む様々な事務プロセスが行われております。

・保険料の請求及び保険金・給付金、解約金等の支払いを含む、当社グループの保険契約の管理

・当社グループの銀行事業における貸付金及び預金の管理・回収など、銀行間取引の管理及び実行

・有価証券への投資並びにデリバティブ取引、為替取引及びその他の取引の実行を含む、当社グループの投資ポートフォリオの管理

・資金決済

当社グループの事業には、当社グループの内部的な事務プロセスに係る過失、不正行為、機能不良などの問題によって損失を被る事務リスクが伴います。事務リスクを特定し管理する取組みの一環として、当社グループは大量かつ増加しつづける様々な取引及び事象を正確に記録し、検証する手続を構築し、実行しなければなりません。当社グループの事務リスク管理が失敗した場合又は有効でなかった場合などにおいて、上記事務プロセスの適切な実行に影響を与える重大な過失、不正行為、機能不良などの問題が生じたときは、当社グループが損失を被り、それにより業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(12) システムリスク、情報セキュリティリスク

当社グループが保有している情報システム及び外部委託先の情報システムには、インターネットを利用したマーケティング販売チャネル、ポートフォリオ・マネジメント・ツール、保険契約管理や預金・貸出金管理、カード決済/クレジット決済、統計データ、個人情報を扱うバックオフィスシステムなどがあります。顧客からの申込受付・支払いその他の取引などを適切に処理できない場合を含め、サイバー攻撃等によるインターネットやシステムの障害・停止、システム企画・開発・運用が不十分なこと等を原因とする直接・間接のコストの発生は、業務に重大な影響を与える可能性があります。そのような事態は、業務の遅延による顧客の不満、ひいては行政処分、損害賠償訴訟などにつながり、当社グループのイメージの悪化、収入・手数料その他の事業機会の減少をもたらす可能性があります。当社グループや外部委託先、提携先のITその他のシステムは、下記のような様々な障害により影響を受ける可能性があります。

・ネットワークやシステムアーキテクチャにおける欠陥及び誤動作を含む、ハードウェア・ソフトウェアの欠陥及び誤動作

・想定を超えた利用量

・事故・火災・自然災害

・停電

・サイバー攻撃、人為的な過失、サボタージュ、ハッキング・破壊活動など

・マルウェア、コンピューターウイルス

(13) 重要な業務の外部委託先に係るリスク

当社グループは、下記のような業務を第三者に委託しております。

・主要な情報システムの開発・保守・運用

・カスタマーセンターの電話・情報管理システムの開発・保守・運用

・顧客・株主向け各種変更通知などの印刷・発送

・ソニー生命の保険事務関連書類のデータエントリー

・ソニー損保の契約者が事故にあった場合のロードサービス、損害調査サービス

・ソニー銀行の口座保有者に対するATMサービス

・ソニー銀行のカードローンに関する借入人の信用評価と保証サービス

・文書保管

・その他バックオフィス業務

これらの業務に関し、外部委託先が効率的にかつ合理的なコストで業務を継続し、当社グループの事業の拡大にあわせて適切に業務を拡大できるという保証はありません。システム停止や処理能力超過、地政学リスクの顕在化などによりこれらのサービスが停止した場合、当社グループが顧客に対しサービスを提供できないこととなり、当社グループのイメージに悪影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループはかかるサービスの代替手段を速やかにかつ合理的なコストで導入することができない可能性があり、その場合、追加的な費用が発生する可能性があります。これらの理由により、かかるサービスの停止が当社グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。

(14) 個人情報漏えいに関するリスク

当社グループは、外部委託先に委託しているものも含め、オンラインサービス及び集中的なデータ管理を広範囲で活用していることから、安全な機密情報の維持・伝達が重要となっております。顧客・株主情報の紛失・漏えい、盗難、当社グループあるいは外部委託先、提携先のITその他のシステムにおけるセキュリティ侵害が起こらない保証はありません。当社グループが個人情報を紛失した場合や、第三者が当社グループ、提携先、外部委託先などのネットワークセキュリティを破り顧客・株主の個人情報を不正利用した場合などには、当社グループに対し訴訟を提起される可能性があり、また企業イメージが悪化する可能性があります。当社グループの役職員による顧客・株主情報の紛失、漏えい、不正利用についても同様です。顧客・株主情報の紛失、漏えい、不正利用、その他セキュリティの侵害は、当社グループの信頼性の低下につながり、事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15) 従業員、代理店、第三者の供給業者又は顧客の不正により損失を被るリスク

従業員、代理店、第三者の供給業者及び顧客による詐欺やその他の不正、たとえば、違法な販売活動、詐欺、なりすまし犯罪、個人情報の紛失などにより損失を被るリスクがあります。特に、ソニー生命のライフプランナーや代理店、並びにソニー銀行の銀行代理業者はそれぞれ相当程度の裁量をもって活動しており、顧客と直接の関係を持ち、その個人的・経済的情報を知りうる立場にあります。更に、一部の第三者の供給業者も顧客に関する個人的・経済的情報を知りうる立場にあります。

また、顧客も、口座の不正利用や口座開設における虚偽の個人情報の申告など、詐欺的行為を行う可能性があります。こうした詐欺的行為は事前に防止、察知することが困難であり、またその損失を回復することは困難です。これらの行為により当社グループのイメージも悪化する可能性がありますが、特に、顧客がマネーローンダリングやその他の違法行為のために口座を利用した場合、当社グループのイメージは大きく悪化し、多大な法的責任を負う可能性があり、また行政処分の対象となる可能性があります。

(16) 先端技術やSNS等に起因して不適切事象が発生するリスク

情報通信技術の変化の勢いは加速し続け、クラウドコンピューティングやブロックチェーン、人工知能(生成AIを含む)等の先端技術は、大きな機会を提供するだけでなく、同時に新しいリスクを生み出しております。

当社では、先端技術やSNS等に関しては慎重に管理するようにしておりますが、下記の要因等により、当社の業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。

・先端技術の誤作動や不備等による事務事故

・生成AI等の先端技術の悪意のある利用

・当社の経営状況等に関するフェイクニュースの流布(SNSでの拡散を含む)

(17) 法令違反に関するリスク

当社グループの事業はいずれも、厳格な法的規制及び監督を受けております。そのため、法令違反などが発生した場合、当社グループの各社が、罰金、課徴金、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消し等の処分を受ける可能性があります。また、当社グループの各社は共通のブランドを用いて事業を行っているため、ある事業において法令違反などが発生した場合には、当社グループの事業全体に悪影響を及ぼす可能性があります。

(18) 訴訟等に関するリスク

当社グループは、保険事業・銀行事業を中心に各種金融サービスを提供しておりますが、これらの業務遂行の過程で、当社グループに対し、顧客等から訴訟その他の法的手続を提起又は開始される可能性があります。また、人権侵害を含む人事労務管理や安全衛生管理の不備等に起因して、当社グループの従業員から訴訟等を提起される可能性もあります。

当社グループに対し訴訟等を提起された場合、その結果によっては、当社グループの企業イメージや、事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。

(19) リスク管理方針及びリスク管理マニュアルが予期せざるリスクに対し適正に機能しないリスク

当社グループのリスク管理は、流動性リスク及び投資活動に関連したその他のリスクに加え、事務リスク、システムリスク、情報セキュリティリスク、保険引受リスク、リーガルリスク、内部不正リスク、風評リスク、事業継続リスク及び気候変動リスクなどを含めた一連のリスクに対処することを企図しております。しかし、当社グループが商品やサービスを多様化し、顧客基盤を拡充するに伴い、これらのリスクを管理するために必要なシステム及びリスク管理の改善を行うことが困難となる可能性があります。リスク管理方針及びリスク管理マニュアル等は、事業に伴う様々なリスクに関連した損失防止に有効でない可能性があります。

これらの方針やマニュアル等が有効に機能しない場合には、当社グループの業績に多大な悪影響を及ぼし、損失を生じさせる可能性があります。

(20) ヘッジ全般に関するリスク

当社グループでは、経営の安定性を高めるため、上述した観点以外でも、適宜リスクヘッジを実施しております。

再保険を含むリスクヘッジの実施に際しては、企図した効果が得られるように留意しておりますが、想定通りの効果が得られる保証はなく、結果として、(機会)損失の発生・拡大につながってしまう可能性があります。

また、想定した通りのヘッジ効果が得られた場合でも、異なる方法で評価すると、損失の発生・拡大につながっているという可能性もあります。たとえば、EVなど、経済価値ベースの企業価値の変動をヘッジした場合、企業会計に基づく期間利益の変動が大きくなる可能性があります。

(21) IFRSの適用に関するリスク

当社は、将来的なグループ連結ベースでのIFRS適用に向け、影響度の調査や課題の洗出等を含めた態勢整備を進めておりますが、適用時には、当社グループの業績等の実体に変動がない場合であっても、収益の認識、資産・負債の評価など各種会計処理方法が変更されることに伴い、当社グループの業務運営や財務状況、ソルベンシー・マージン比率、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。

(22) 当社株式に関するリスク

当社は、親会社であるソニーグループ株式会社による当社のパーシャル・スピンオフ(以下「本スピンオフ」)の実行及び当社株式の上場に向けて準備を開始しております。本スピンオフは、ソニーブランドの継続活用を実現しつつ、当社の財務柔軟性を高め、成長投資への道を開くものと考えております。

しかし、上場企業としてより効率的な資金調達及び業務運営が常に成功するとは限りません。

また、当社に対する同意なき買収(株式公開買付け)が成立した場合、新たな株主や経営陣の支配下で企業の戦略方針や企業文化が変更となり、経営陣・幹部の変更やソニーブランドの使用権の喪失等によって、従業員の不安・不満の誘因や、業務プロセス・ITシステムの統合等の多大な負荷など様々な問題が生じる可能性があります。これらの結果、本スピンオフが想定通りのメリットをもたらさなかった場合、企業価値の低下や当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。本スピンオフの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

２．業界に係るリスク

(1) 競争状況に関するリスク

金融業界は、激しい競争状況におかれております。更に近年、異業種による金融サービス事業への参入が本格化するなど、新しい競争圧力が生じております。

・保険事業について

生命保険業界においては、伝統的な保険会社に加え、インターネットのみで生命保険を販売する会社の参入も見られるほか、外資系の競業他社及び全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会、日本生活協同組合連合会なども同様の生命保険商品を提供しており、競合関係にあります。

損害保険業界においては、代理店を通して契約を獲得する従来型の保険会社に加え、ソニー損保のように電話やインターネットによるダイレクトマーケティングによって保険を販売している保険会社とも競合しております。近年は、大手既存保険会社によるダイレクトマーケットへの参入や異業種からの損害保険市場への参入なども見られます。

保険業界において、競合他社の有する優位性には以下が含まれます。

・資本力と財務格付け

・ブランド力

・他の金融機関との提携などによる強力なマーケティング、販売ネットワーク

・価格優位性

・顧客基盤

・幅広い商品及びサービス

・銀行事業について

ソニー銀行は個人向けの資産管理及び融資業務の提供に注力しており、個人向け金融サービス市場における激しい競争に直面しております。近年、都市銀行をはじめとする既存金融機関は、個人向け金融サービス市場での取組みにより重点を置いており、インターネットなどを利用した個人向け金融サービス業務を拡大しております。また、ソニー銀行は、多くの銀行が提供している金利よりも通常低い金利で、住宅金融支援機構と協力して長期固定金利住宅ローンを提供しているノンバンクとも競合します。また、ソニー銀行は、個人向け金融サービスの提供に関し既存証券会社やネット証券、外国為替証拠金取引業者との競争にも直面しております。ソニー銀行の顧客との主たる接点はインターネットであり、取引を対面で行うことができる金融機関を選好する顧客にはアピールしづらい可能性があります。

なお、銀行業界と証券業界の間の規制上の障壁は、現在、更に緩和されており、たとえば、共通の持株会社の下で事業を営む銀行と証券会社が顧客情報を共有することを許容し、銀行と証券会社がより幅広いサービスを提供できるようになりました。大規模な既存の金融コングロマリットに有利となる規制緩和措置は、わが国における金融サービス業界の更なる統合に繋がる可能性があります。異なる金融サービス業界間の参入障壁が継続的に緩和するにつれて、様々な国内外の金融機関が拡大しつつあるビジネスチャンスを活用しようとするため、当社はこれらの業界間の競合は激化し続けると予測しております。

こうしたわが国における金融サービス市場における競合の激化により、当社グループの事業及び業績が悪影響を受ける可能性があります。

(2) 顧客・人口動態の変化によるリスク

・生命保険事業について

日本の人口の高齢化及び長期にわたる不況により、生命保険業界は全体として、解約率の上昇や新規契約の減少という影響を受けてきました。ソニー生命の商品開発及びマーケティングは、中期的には比較的安定的に推移すると見込まれている30歳代から40歳代の顧客を主たるターゲットとしておりますが、総人口の減少など人口動態の変化が、当社グループの事業及び業績に想定外の悪影響を及ぼす可能性があります。

・損害保険事業について

ソニー損保の主たる商品である自動車保険の市場は、横ばい傾向にあります。これは国内の新車登録台数の増加が安定しないことや、軽自動車など比較的安価な車両が保有契約台数に占める割合が増えていることから１車両あたりの保険料の平均額が減少傾向にあること、更に、契約を継続することにより割引が進行する契約者が多いことから、保険料の平均額が減少傾向にあること等が要因と考えられます。ソニー損保やその他のダイレクト損保会社は、近年マーケットシェアを伸ばしておりますが、ソニー損保の戦略は、ダイレクト損保会社が市場全体において更にマーケットシェアを拡大し続けることを前提としております。たとえば、顧客が、ダイレクト損保会社一般について、ダイレクト損保会社以外の競合他社よりも信頼性、又はサービスの水準が低いと考える場合、ダイレクト損保会社のマーケットシェアが期待どおりに成長しない可能性があります。また、ダイレクトマーケティングが顧客に受け入れられずシェアが伸び悩むような場合には、当社グループの業績に悪影響を与えます。

・銀行事業について

ソニー銀行の顧客との主たる接点はインターネットです。当社グループが銀行事業において成長を持続できるか否かは、インターネット専業の金融機関によるインターネットなどを利用した銀行サービス及び金融商品仲介サービスがこれまでのように支持されていくかどうかによります。情報セキュリティ上の懸念、又はその他の理由によってインターネットの利用度が低下した場合、あるいは顧客が取引を対面で行うことができる金融機関への選好を示した場合は、インターネットなどを利用した銀行サービス及び金融商品仲介サービスに対する需要が期待どおりに成長しない可能性があります。インターネットなどを利用した銀行サービス及び金融商品仲介サービスが継続的に成長しない場合、又は成長率が低下した場合には、当社グループの成長見通し及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 個人向け金融サービス市場における技術などの進歩に対応できないリスク

個人向け金融市場は現在急速な技術的変化に晒されており、顧客の要求の変化、新商品・サービス導入の早期化、業界基準の変化などが見られます。インターネットやダイレクトマーケティングチャネルを効率的に利用できることは当社グループの成長の鍵であり、将来の成功は、適時かつ費用効率のよい態様による一部既存サービスの促進、新サービスの開発に依存しております。こうした技術的変化や顧客の要求の変化、業界基準の変化に対応できない場合、対応策への投資が費用効率の悪いものとなった場合、当社グループの事業や成長見通し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法規制の変更等によるリスク

わが国の金融サービス業界においては、規制緩和が進展しておりますが、当社グループの生命保険事業、損害保険事業、銀行事業は、それぞれ異なる規制に服しており、それぞれが独立して業務を遂行することが一般的に求められております。

法規制、会計制度、税制、慣例、金融・財政その他の政策等の将来における変更や新設・廃止と、それが当社グループの事業に与える影響は予測が不可能であり、当社がコントロールしうるものではありません。その内容によっては、当社グループの事業の制限や追加的な態勢整備コストが発生するなど、当社グループの業務運営や、業績及び財務基盤に悪影響を与える可能性があります。

(5) 生命保険契約者保護機構の負担金に係るリスク

生命保険契約者保護機構は、保険業法に基づき、生命保険会社が破綻した場合の保険契約者の保護の充実を目的に設立・事業開始された法人であり、ソニー生命を含む国内で事業を行う全ての生命保険会社が同機構に会員として加入のうえ、同機構への負担金の支払い義務を負っております。

国内の他の生命保険会社と比較して、ソニー生命の保険料収入及び責任準備金が増加する場合、ソニー生命へ割り当てられる負担金が増加する可能性があります。また、国内の他の生命保険会社が破綻した場合や、同機構定款の変更により負担金に関する条文等が変更される場合には、ソニー生命は同機構に対して追加的な負担を求められる可能性があります。これらの負担金の増加は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(6) パンデミック・大規模災害に関するリスク(気候変動に起因するものを含む)

ソニー損保は、天候の異変などにより自動車保険、火災保険において予測不能な損失を被る可能性があります。

ソニー生命も、感染症などの疫病が発生した場合の保険金等の支払い、地震、津波その他地域的な災害が人口密集地域に発生した場合に多額の保険金等の支払いが発生するリスクに晒されております。各保険子会社は、保険業法上の基準や業界の慣行、会計基準に則った危険準備金、又は異常危険準備金を積み立てておりますが、これらの準備金が実際の保険金等の支払いに十分でない可能性があります。

また、ソニー銀行も、大規模災害の発生に伴う経済情勢の悪化による貸倒れや、担保価値の下落などから貸倒引当金の積増しが必要となることなどにより、与信関連コストが増加する場合があります。

更に、物理的な損害などにより当社グループの業務が滞る可能性もあり、当社グループがこれらのリスクに適切に対応できなかった場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、上述のパンデミックや大規模災害については、平均気温の上昇による激甚災害や感染症・熱中症の増加など、気候変動に起因するものも含まれます。世界的に気候変動問題への対策が加速する中、当社グループにおいても対応を進めておりますが、当社グループを含む世界的な取組みが奏功しない場合には、当社グループの業務運営や、業績及び財務基盤に悪影響を及ぼす可能性があります。具体的には、上述の気候変動起因の大規模災害等に伴う影響に加えて、炭素税導入や気候変動に係る政策・規制の強化等への対応が不十分な投資先・与信先の資産価値の下落等の影響が考えられます。また、気候変動に係る取組みへの関心が高まるなかで、当社グループの取組みやその開示が不十分とみなされた場合には、社会的な批判の高まりにより、当社グループの事業や資金調達の条件などに悪影響を及ぼす可能性があります。

３．持株会社としてのリスク

当社は金融持株会社であり、収入の大部分は当社が直接保有している子会社からの配当となっております。一定の状況下では、保険業法、銀行法及び会社法上の規制などにより、子会社が当社に支払うことができる配当の金額が制限される場合があります。また、子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合などには、当社はその株主に対して配当を支払えなくなる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況について、重要な影響を与えた事象や要因を経営者の立場から分析し、説明した内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(ⅰ)重要な会計方針及び見積

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積及び予測を必要とします。経営者は、これらの見積について過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、結果としてこのような見積と実績が異なる場合があります。

当社グループでは、特に以下の重要な会計方針の適用が、その作成において使用される見積及び予測により、当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えています。

①　金融商品の時価の算定方法

有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には外部の専門家が算定した時価を用いて評価を行う等、合理的に算定された価額によっております。時価の算定方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(金融商品関係)、(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

経営者は、金融商品の時価の評価は合理的であると判断しております。ただし、株式市場の悪化など、将来の金融市場の状況によっては、認識される時価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　有価証券の減損処理

売買目的有価証券以外の有価証券について、時価若しくは実質価額が取得価額に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っております。回復可能性の評価にあたっては、金融市場の状況や投資先の事業計画等が実行可能で合理的であるかどうかを勘案しております。なお、減損処理に係る合理的な基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(金融商品関係)、(有価証券関係)」に記載しております。

経営者は、減損損失の認識に関する判断及び実質価額の見積は合理的であると判断しています。ただし、将来の金融市場の状況や、投資先の事業計画の達成状況によっては、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。

③　繰延税金資産の回収可能性の評価

税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものに限り繰延税金資産を認識しています。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、将来の税金負担額を軽減する効果が見込めないと判断される部分について取り崩しています。

経営者は、繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断しております。ただし、繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積に依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。

④　貸倒引当金の計上基準

当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、資産の自己査定基準に基づき、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおり、債権の回収不能時に発生する損失の見積額又は過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率などを債権額に乗じた額について貸倒引当金を計上しています。

経営者は、債権の査定にあたり行っている評価は合理的であり、貸倒引当金は十分に計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

⑤　責任準備金

責任準備金は、保有する契約から将来発生が予測される債務に見合う額が引き当てられており、これらの債務は将来の死亡率、罹患率、契約脱退率及び資産運用利回りなどの予測にもとづいております。積立方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

責任準備金の見積に使用されるこれら基礎率は、保険子会社の実績あるいは保険数理上の種々の統計表に拠っています。

経営者は、責任準備金が健全な保険数理に基づいて適正に積み立てられていると判断しています。ただし、保険数理計算に使用される基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく異なる場合、あるいは基礎率を変更する必要がある場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　支払備金

保険契約に基づいて支払義務が発生した、あるいは発生したと認められる保険金などについて、未払金を見積り、支払備金として積み立てています。

経営者は、支払備金は適正に積み立てられていると判断しています。ただし、物価や裁判例などの動向、見積に影響する新たな事実の発生などによって、支払備金の計上額が当初の必要見積額から変動する可能性があります。

⑦　有形固定資産及びのれんを含む無形資産の減損処理

有形固定資産、のれん及び無形資産については、減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。資産の回収可能価額は、資産又は資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と使用価値のいずれか大きい方としており、資産又は資産グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。使用価値の算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等について一定の仮定を用いており、これらの仮定は過去の実績や経営陣により承認された事業計画、事業計画策定後の経営環境の変化による将来の収益性の変動を考慮した最善の見積と判断により決定しております。

経営者は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、資産の回収可能価額に関する評価は合理的であると判断しています。ただし、事業戦略の変更や市場環境の変化等の影響を受け、見積の仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅱ)事業全体の状況

当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)における日本経済は、円安などによる輸入価格の高止まりやコメを中心とする食料価格上昇などにより物価高が長引き、これを受けて実質賃金の弱い動きが続いたことから、個人消費の本格回復には至らず、景気は踊り場となりました。年度前半は、能登半島地震や一部自動車メーカーの認証取得不正問題による悪影響の反動、また猛暑による夏物商品需要や地震・台風などの災害による防災関連特需などが個人消費を下支えする要因となりました。しかし、年度後半からは円安や異常気象による食料原材料の輸入価格上昇に加え、国内のコメ、葉物野菜などの不作により、消費者にとって購入頻度の高い食料価格が大きく上昇したため節約志向が高まり、個人消費の重石となりました。年度末には米国政府が相互関税などによる日本製品への輸入関税の大幅引き上げを発表したことで、今後の景気下振れリスクは高まっています。

債券市場は、日本銀行の金融政策や米国経済・金融政策の動向による影響を大きく受けました。2024年夏場までは同年春闘における高い賃上げ率の実現や日銀の国債買い入れ縮小観測を受けて、長期金利は１％を超える水準まで上昇しました。しかし、８月に失業率上昇などを受けて米国の景気後退観測が高まり、国際金融市場が大きく不安定化したため、長期金利は急転して１％以下まで低下しました。年度後半は、米国経済に対する過度な悲観論が後退する中、国内物価の上振れリスク等から追加利上げ観測が高まり、長期金利は上昇基調を強めました。2025年１月には政策金利が0.5％に引き上げられ、同年春闘では前年を超える賃上げ率となったことなどから、３月には長期金利が約16年ぶりとなる1.5％超をつけました。なお、新年度４月に米国政府の関税政策によって国際金融市場は再び動揺し、日本の債券市場でも長期金利が乱高下するなど不安定な動きとなりました。

外国為替市場では、米国と日本の長期金利差と米国大統領選の動向が為替レートに影響しました。2024年７月までは米国のトランプ候補の大統領再選可能性などによる金利先高観の高まりなどから、為替レートは１ドル＝160円台後半まで円安が進みました。しかし、８月に上述した米国の景気後退懸念を受けて米金利が低下し、日米金利差が縮小したため９月半ばには１ドル＝140円台前半まで円高となりました。その後、堅調な米国景気やトランプ候補の大統領再選による金利上振れリスクへの警戒などから、為替レートはいったん円安傾向に戻りましたが、2025年１月以降は日銀の早期追加利上げ観測などを受けて、反転して１ドル＝140円台まで円高が進みました。

保険・銀行業界においては、持続可能な社会の実現に向けた業界としての役割発揮を目指した取組みが進められる中、人生100年時代と称される超長寿時代において多様化するニーズとリスクに対応した商品・サービスの開発など、お客さま本位の業務運営がより一層推進されました。また、生命保険業界における人口減少・少子高齢化の進展や金融市場の不確実性増大等への対応、損害保険業界における交通量回復に伴う事故の増加等による保険金支払い増加や保険料調整・保険金不正請求問題に端を発した信頼回復への対応など、各種環境の変化を踏まえた企業行動の必要性が高まりました。

こうした状況のもと、当社グループは、健全な財務基盤を維持しつつ、付加価値の高い商品と質の高いサービスの提供、内部管理態勢の一層の充実など、様々な取組みを行ってまいりました。

その結果、当社グループの当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)の業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、損害保険事業及び銀行事業において増加したものの、生命保険事業において減少した結果、２兆6,187億円(前年度比24.1％減)となりました。経常利益は、損害保険事業において増加したものの、生命保険事業及び銀行事業において減少した結果、448億円(同17.4％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、ソニー生命において価格変動準備金の取崩しを実施したことにより、787億円(同91.4％増)となりました。

当連結会計年度末における総資産は、23兆3,709億円(前年度末比5.8％増)となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした有価証券が17兆5,282億円(同4.3％増)、貸出金が３兆8,990億円(同5.9％増)であります。

負債の部合計は、22兆7,011億円(同5.6％増)となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金が15兆8,341億円(同5.1％増)、預金が４兆2,439億円(同10.4％増)であります。

純資産の部合計は、6,697億円(同12.8％増)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、△731億円(同23億円減)となりました。

(ⅲ)セグメント情報に記載された区分ごとの状況

①　生命保険事業

経常収益は、一時払保険料の増加等に伴う保険料等収入の増加があったものの、特別勘定における運用益の減少により、２兆3,170億円(前年度比27.2％減)となりました。経常利益は、変額保険等の市況の変動に伴う損益の改善があったものの、金利上昇の影響を受け、ALM(資産負債の総合管理)の考え方に基づくリバランスを目的とした債券売却に伴う一般勘定における有価証券売却損益の悪化等により、206億円(同18.2％減)となりました。

②　損害保険事業

経常収益は、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が順調に増加したことにより、1,688億円(同11.0％増)となりました。経常利益は、自動車保険における支払保険金単価の上昇等により損害率が上昇したものの、事業費率の低下や増収効果により、72億円(同11.1％増)となりました。

③　銀行事業

有価証券利息配当金等の資金運用収益の増加があったものの、役務取引等収益の減少や子会社の持分法適用会社化による利益の減少により、経常収益は1,170億円(同10.8％増)、経常利益は188億円(同17.5％減)となりました。

経常収益

経常利益

(※１)　介護事業及びベンチャーキャピタル事業を「その他」に区分。

(※２)　主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益とセグメント間の内部取引消去。

各事業における主要な子会社の業績は次のとおりです。

＜ソニー生命(単体)＞

ソニー生命の経常収益は、保険料等収入１兆9,105億円(前年度比9.6％増)、資産運用収益3,484億円(同74.7％減)、その他経常収益578億円(同5.7％減)を合計した結果、２兆3,169億円(同27.2％減)となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金１兆1,158億円(同5.8％増)、責任準備金等繰入額7,457億円(同53.7％減)、資産運用費用1,420億円(同36.0％減)、事業費2,061億円(同13.5％増)等を合計した結果、２兆2,952億円(同27.2％減)となりました。

一般勘定と特別勘定を合計した資産運用損益は、2,063億円(同82.1％減)の利益となりました。うち、一般勘定の資産運用損益は870億円(同56.2％減)の利益となりました。

経常利益は、変額保険等の市況の変動に伴う損益の改善があったものの、金利上昇の影響を受け、ALM(資産負債の総合管理)の考え方に基づくリバランスを目的とした債券売却に伴う一般勘定における有価証券売却損益の悪化等により、216億円(同17.2％減)となりました。

経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した当期純利益は、価格変動準備金の取崩しを実施したことにより、581億円(同328.5％増)となりました。

基礎利益は、変額保険等の最低保証に係る責任準備金繰入額が増加したことなどにより、1,151億円(同38.1％減)となりました。逆ざや額は78億円(同16.4％増)となりました。

個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、変額保険(定期型)、変額個人年金の販売が好調だったことにより、11兆1,883億円(同11.3％増)となりました。新契約年換算保険料は、変額保険(定期型)、変額個人年金の販売が好調であったことにより、1,808億円(同12.6％増)となりました。うち、医療保障・生前給付保障等は91億円(同1.8％増)となりました。一方、解約・失効率^※１は、5.95％(同1.03ポイント低下)となりました。

以上の結果、個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、71兆9,740億円(前年度末比8.1％増)となりました。保有契約年換算保険料は１兆2,974億円(同7.5％増)、うち、医療保障・生前給付保障等は2,087億円(同2.2％減)となりました。

有価証券含み益^※２は、△２兆2,384億円(同１兆336億円減)となりました。また、その他有価証券評価差額金は、△712億円(同15億円増)となりました。

(※１)　契約高の減額又は増額及び復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率です。

(※２)　売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価の差額。

(保険引受及び資産運用の状況)

保険引受業務

①　保有契約高

(注) １．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。

２．団体年金保険については、責任準備金の金額です。

②　新契約高

(注) １．新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。

２．新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料です。

③　保有契約年換算保険料

(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。

２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

④　新契約年換算保険料

(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。

２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

資産運用の状況

①　資産の構成(一般勘定)

②　資産別運用利回り(一般勘定)

③　海外投融資の状況(一般勘定)

経常利益等の明細(基礎利益)

(その他項目の内訳)

単体ソルベンシー・マージン比率

(注) １．上記は、保険業法施行規則第86条、第87条、及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

２．(B) リスクの合計額のうち、最低保証リスク相当額は標準的方式を用いて算出しています。

経済価値ベースのエンベディッド・バリュー(EV)(ご参考)

エンベディッド・バリュー(EV)は生命保険事業の企業価値を評価する指標の一つです。生命保険会社の現行法定会計による貸借対照表は、保有契約に係る将来利益の現在価値を表示するものではありませんが、EVは、会社の純資産額とともに保有契約の将来利益の現在価値を示すものです。ソニー生命は、EVは法定会計による財務情報を補足するものであり、企業価値を評価するうえで有用な指標となるものと考えております。

ソニー生命では、2008年３月末より、European Insurance CFO Forum Market Consistent Embedded Value Principles©^(※)に準拠した市場整合的エンベディッド・バリュー(Market Consistent Embedded Value、以下「MCEV」)を公表してきましたが、国内の経済価値ベースのソルベンシー規制等の動向をふまえ、2024年３月末決算よりソニー生命の企業価値を表わす指標として、経済価値ベースで評価したEVである「経済価値ベースのEV」を開示しております。なお、経済価値ベースのEVは、前提条件の考え方及び計算方法についてはMCEVから変更はありません。

(※)　Copyright© Stichting CFO Forum Foundation 2008

(ソニー生命の経済価値ベースのEV)

ソニー生命の経済価値ベースのEVは、新契約の獲得による増加があったものの、金利の上昇などによる減少がそれを上回り１兆8,914億円(前年度末比1,155億円減)となりました。また、新契約価値は、好調な新契約の獲得などにより、1,963億円(前年度比206億円増)となりました。

(ソニー生命の経済価値ベースのリスク量：税引後)

(注) １．経済価値ベースのリスク量とは、ソニー生命が保有する各種リスク(保険引受リスク、市場関連リスクなど)を、市場整合的な方法で総合的に評価したリスク総量です。

２．経済価値ベースのリスク量の測定においては、１年VaR99.5％水準とした内部モデルを採用しています。

３．金利リスクは、市場関連リスク内での分散効果考慮前の金額です。

経済価値ベースのリスク量は、主に金利の上昇による保険引受リスクの増加や、デリバティブの活用により金利リスクは削減されたものの、為替リスクの計測手法の見直しにより市場関連リスクは増加したため、１兆1,321億円(前年度末比549億円増)となりました。

＜ソニー損保＞

ソニー損保の経常収益は、保険引受収益が1,672億円(前年度比11.0％増)、資産運用収益が15億円(同14.8％増)となった結果、1,688億円(同11.1％増)となりました。保険引受収益の増加は、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が増加したことによるものです。一方、経常費用は、保険引受費用が1,214億円(同12.7％増)、営業費及び一般管理費が402億円(同6.2％増)となり、1,616億円(同11.0％増)となりました。

経常利益は、自動車保険における支払保険金単価の上昇等により損害率が上昇したものの、事業費率の低下や増収効果により、71億円(同11.1％増)となりました。経常利益から特別損失、法人税等合計を控除した当期純利益は56億円(同23.3％増)となりました。

保険引受の状況については、元受正味保険料が1,738億円(同12.4％増)、正味収入保険料は1,671億円(同11.0％増)となりました。また、正味支払保険金は915億円(同12.6％増)となり、その結果、正味損害率は61.5％(同0.5ポイント上昇)となりました。保険引受に係る営業費及び一般管理費は401億円(同6.2％増)となり、正味事業費率は25.4％(同1.1ポイント低下)となりました。これらに支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した結果、保険引受利益は56億円(同10.3％増)となりました。

(保険引受及び資産運用の状況)

保険引受業務

(1) 保険引受利益

(注) １．営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額です。

２．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などです。

(2) 種目別保険料・保険金

①　元受正味保険料(含む収入積立保険料)

(注)　元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです(積立型保険の積立保険料を含む)。

②　正味収入保険料

③　正味支払保険金

(注)　正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料

資産運用業務

(1) 運用資産

(2) 有価証券

(3) 利回り

a) 運用資産利回り(インカム利回り)

(注) １．収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」の金額です。

２．平均運用額は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローンについては日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。

b) 資産運用利回り(実現利回り)

(注) １．資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額です。

２．平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローンについては日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。

３．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりです。

なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額です。

また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)を加減算した金額です。

(4) 海外投融資

(注) １．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「(3)利回りａ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出しております。

２．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「(3)利回りｂ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出しております。

なお、海外投融資に係る時価総合利回りは、前事業年度0.63％、当事業年度0.57％です。

単体ソルベンシー・マージン比率

(注)　上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条(単体ソルベンシー・マージン)及び第87条(単体リスク)並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。

・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。

・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(単体ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一部等の総額であります。

・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

＜ソニー銀行(単体)＞

ソニー銀行(単体)では、有価証券利息配当金等の資金運用収益の増加があったものの、役務取引等収益の減少により、経常収益は1,184億円(同16.3％増)、経常利益は203億円(同15.6％減)となりました。当期純利益は、前年度に計上したソニーペイメントサービス株式会社の株式を一部譲渡したことに伴う特別利益が剥落した影響により、154億円(同46.5％減)となりました。

資金運用収支は、有価証券利息配当金などの増加により、547億円(同5.1％増)となりました。役務取引等収支は、△74億円(前年度は△26億円)となりました。その他業務収支は、△５億円(同△２億円)となりました。その結果、業務粗利益は、467億円(前年度比5.0％減)となりました。また、営業経費については、272億円(同0.6％減)となり、結果、業務純益は195億円(同10.5％減)となりました。

当事業年度末(2025年３月31日)の預かり資産(預金と投資信託の合計)残高は、４兆6,922億円(前年度末比3,610億円増、8.3％増)となりました。内訳は次のとおりです。預金残高は、口座数増加に伴う新規資金の獲得などにより増加し、４兆4,167億円(同3,370億円増、8.3％増)となりました。預金残高のうち、円預金は３兆6,455億円(同1,806億円増、5.2％増)、外貨預金は7,711億円(同1,564億円増、25.4％増)となりました。投資信託は2,755億円(同239億円増、9.5％増)となりました。また、貸出金残高は、住宅ローンの着実な積み上がりにより、３兆6,730億円(同2,104億円増、6.1％増)となりました。

なお、純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、△17億円(同21億円減)となりました。

以下では、銀行事業における主要な子会社であるソニー銀行(単体)の状況について記載します。

(銀行事業の状況)

①　国内・国際業務部門別収支

当事業年度の資金運用収支は547億52百万円、役務取引等収支は△74億28百万円、その他業務収支は△５億85百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は、314億50百万円、役務取引等収支は△75億60百万円、その他業務収支は△29億54百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は、233億２百万円、役務取引等収支は１億31百万円、その他業務収支は23億69百万円となりました。

(注) １．国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計額の(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

②　国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

資金運用勘定平均残高は、貸出金及び有価証券を中心に５兆5,874億48百万円となりました。資金運用勘定利息は貸出金利息及び有価証券利息配当金を中心に982億91百万円となりました。この結果、資金運用勘定利回りは、1.76％となりました。なお、国内業務部門は0.87％、国際業務部門は6.08％となりました。

資金調達勘定平均残高は預金を中心に５兆4,202億95百万円となりました。資金調達勘定利息は預金を中心に、435億38百万円となりました。この結果、資金調達勘定利回りは0.80％となりました。なお、国内業務部門は0.21％、国際業務部門は3.77％となりました。

国内業務部門

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．国内業務部門は円建取引です。

３．(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。

４．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

国際業務部門

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３．(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。

４．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

合計

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

③　国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、預金・貸出業務及びデビットカード関連業務を中心に合計で、145億円となりました。役務取引等費用は、支払為替手数料を含めて219億28百万円となりました。

(注)　国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。

④　国内・海外別預金残高の状況(末残)

預金の種類別残高(末残)

(注) １．国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金は普通預金です。定期性預金は定期預金です。

⑤　国内・海外別貸出金残高の状況

業種別貸出状況(末残・構成比)