H.U.グループホールディングス株式会社（4544） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第74期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、信託型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、持株会社であるH.U.グループホールディングス株式会社（以下「当社」という。）、H.U.フロンティア株式会社、株式会社エスアールエル、富士レビオ・ホールディングス株式会社、日本ステリ株式会社およびそれぞれの子会社・関連会社より構成されており、臨床検査の受託、臨床検査薬の製造・販売と滅菌・手術関連事業等を行っております。

※　Contract Development and Manufacturing Organization

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容および各会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。

（LTS事業）

①検査事業

株式会社エスアールエルは、主に大規模病院を中心とした医療機関から特殊検査を受託しており、また、地域の中小規模の病院および診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。株式会社日本医学臨床検査研究所、株式会社北信臨床および株式会社エスアールエル北関東検査センターは、地域の中小規模の病院および診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。株式会社東京セントラルパソロジーラボラトリーは、地域の検査センターや病院および診療所から病理学的検査を受託しております。周辺事業としては、検査施設の庶務等の業務、検査機器システムの保守・管理および開発業務等のサービスを行っております。

海外では、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCを通じて米国を中心に遺伝学的検査サービスを提供しております。H.U. America, Inc.は、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの全持分を保有する持分法適用会社であるBaylor Genetics Holdings, Inc.の株式の一部を保有する持株会社であります。

②健康診断代行事業等

H.U.ウェルネス株式会社は、健診事業の運営代行サービス等含む企業や企業健康保険組合の課題解決を図るソリューションビジネスを行っております。

③食品・環境・化粧品検査事業

株式会社日本食品エコロジー研究所は、微生物検査等の食品に関する検査、水質検査、化粧品検査等の各種検査を

行っております。

（IVD事業）

富士レビオ・ホールディングス株式会社は、国内外の臨床検査薬事業を統括する持株会社であり、国内において中核となる富士レビオ株式会社は、臨床検査薬の製造・販売を行っており、国内外の代理店および当社の子会社を通じて、医療機関および受託臨床検査会社等へ販売しております。富士レビオ・ダイアグノスティクス・ジャパン株式会社は、CDMO事業における臨床検査薬の開発受託をしております。株式会社先端生命科学研究所は、臨床検査薬の原材料の供給とライセンス許諾を行っております。

海外では、Fujirebio Diagnostics, Inc.は、臨床検査薬の原材料およびCDMO製品等を世界各国の臨床検査薬会社等に販売しております。Fujirebio Europe N.V. は、臨床検査薬を開発・製造するほか、富士レビオ株式会社から製品の供給を受け、これらを欧州を中心とした販売子会社を通じて世界各国において販売しております。ADx NeuroSciences N.V.は、アルツハイマー病を始めとする神経疾患関連領域にかかる検査試薬の原料を製薬企業および診断薬企業に販売しております。Fluxus, Inc.は、全自動化学発光酵素免疫測定システム「ルミパルス®」の機能を補完・進化させる超・高感度検出技術の開発を行っております。

（HS事業）

①滅菌・手術関連事業

日本ステリ株式会社は、主に大規模病院の病院内で治療処置時に使用した医療器具の滅菌業務ならびにこれらに関連する業務（手術業務支援サービス、医療材料を中心とした物流管理・搬送サービス等）の受託を行っております。また、全国に８箇所ある滅菌センターにおいて高い品質管理のもと院外滅菌サービスを提供しております。

このほか、医療機器、医療材料の販売・リース、医療用衣服のレンタル・クリーニング等を実施しております。

②在宅サービス・福祉用具事業

ケアレックス株式会社は、指定福祉用具貸与事業所を通じ、車いすや介護用ベッド等の福祉用具のレンタル事業を行っております。StarQガイア株式会社は、子会社のStarQケア株式会社および株式会社ガイアメディケアを通じて訪問看護事業を主とした在宅サービス事業を行っております。

以上のように当社グループは、臨床検査という事業領域を中核としながら、各社がそれぞれ有機的かつ補完的な関係性にあり、事業系統図によって示すと次のとおりであります。

事業系統図

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱エスアールエル、SRL（Hong Kong）Limited [愛需利香港有限公司]、富士レビオ・ホールディングス㈱、富士レビオ㈱、Fujirebio Diagnostics, Inc.およびFujirebio Europe N.V. は特定子会社に該当しております。

３．H.U. America,Inc.は、Baylor Genetics Holdings, Inc.の45.46％の持分を保有する持株会社であります。

４．富士レビオ・ホールディングス㈱は、富士レビオ㈱、Fujirebio Diagnostics,Inc.、Fujirebio Europe N.V. 他の株式を100％保有する持株会社であります。

５．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

６．㈱エスアールエル、富士レビオ㈱およびFujirebio Diagnostics,Inc.は、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　主要な損益情報等

(2）持分法適用関連会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．「ヘルスケア関連サービス事業」について前期末と比べて従業員数・臨時雇用者数が増加しておりますが、これは受託施設の増加に伴うものであります。

３．「全社（共通）」は、当社、H.U.フロンティア株式会社、合同会社H.U.中央研究所およびH.U.キャスト株式会社の就業人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．提出会社の従業員数が前期末と比べて減少しておりますが、臨床検査薬事業へ一部機能を移管したことに伴うものであります。

３．平均勤続年数は、転籍元および出向元である会社からの勤続年数を通算しております。

４．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　連結子会社であります株式会社エスアールエルの労働組合は、1998年３月28日にスタッフ社員をもって組織されたＳＲＬ契約社員労働組合、1999年１月31日に従業員をもって組織されたエスアールエルユニオンの２組合を有しております。なお、安定的な労使関係の構築に努めております。

（4）提出会社および連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社（海外の連結子会社は対象外）

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

Ⅰ．当社グループのMission, Vision、中期経営計画

当社グループは、「ヘルスケアにおける新しい価値の創造を通じて、人々の健康と医療の未来に貢献する」というMissionのもと、医療領域にとどまることなく広くヘルスケア領域へと事業を展開しております。そのような中、当社グループを取り巻く事業環境は目まぐるしく変化しており、この変化に対応し、持続的な成長を遂げていくため、10年後のありたい姿として「グループが共有する経営資源を最大限活用し、共創・挑戦・イノベーションを通じて世界の社会課題を解決する」という新たなVisionを策定しました。さらに、このVisionおよびMissionの実現に向け、2026年３月期～2030年３月期の５か年の成長戦略として中期経営計画「H.U.2030」（以下、「本中計」）を策定いたしました。本中計は、経営計画・事業計画とサステナビリティ重要課題が一体化したものであり、当社グループは、本中計を通じて一層の成長と企業価値向上を目指してまいります。

Ⅱ．本中計の概要

①前中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）の振り返り

前中期経営計画（以下、「前中計」）において、４つの重要施策を掲げておりました。１つ目のH.U. Bioness Complexの安定稼働については、想定よりも時間を要したものの、2025年４月以降完全稼働しております。本中計において、H.U. Bioness Complexの完全稼働は、検査・関連サービス事業（以下、「LTS」）の生産性向上および、収益性改善に資するものと考えております。２つ目の固定費削減および収益性改善については、着手したものの未達に終わり、今後の課題と捉えております。今後の固定費削減についての詳細は、「イ 高収益体質への変革」にて後述いたしますが、本中計においても引き続き推進してまいります。３つ目のグループ一体化戦略の推進については、グループの営業機能の統合等、順調に進捗しております。今後は営業機能にとどまらず、グループ技術を活用した独自試薬の開発等も含め一体化経営を深化させ、さらなるグループシナジーを創出してまいります。最後に臨床検査薬事業（以下、「IVD」）のCDMO事業の拡大については、グローバルパートナーとの連携や項目の開発・拡充が順調に進んでおり、さらなる成長への準備が整いました。本中計においては、より一層収益の拡大を目指します。

②当社グループを取り巻く事業環境

高齢化は世界的な課題となっております。特に日本では、医療費が年々増加し、政府が医療費の抑制策を推し進めている影響で検体検査実施料も抑制され、国内の臨床検査市場は厳しい状況が続いております。一方、病院・病床の再編に伴い在宅医療・予防医療へのニーズが高まっており、さらに個別化医療や再生医療などの先進的な医療技術が発展し続けております。また政府による医療DXの推進やヘルスケアデータの利活用など、新たな事業機会も生まれてきております。

③本中計の内容

当社グループは、LTSとIVDを傘下に有する数少ない企業グループであり、そこにヘルスケア関連サービス事業（以下、「HS」）を加え、独自の強みを生かして一体化経営をさらに深化させることで、上述した事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するとともに事業を成長させ企業価値の最大化を実現してまいります。

各事業においては、これまでの投資によって確立した基盤を活用して高収益体質へと変革していくほか、事業環境の変化に対応する中で、特にLTSにおいては未病・ヘルスケア領域の事業確立を目指します。各事業における高収益体質への変革に向けた取り組みの詳細については、後述する重点施策にて説明いたします。

また、本中計はこれまでの投資の刈り取りフェーズと位置付けており、キャッシュアロケーションについては、累進配当および機動的な自己株式の取得による株主還元を強化するとともに、資本効率の向上を目指してまいります。

④本中計におけるグループの重要施策

ア　一体化経営のさらなる深化

a 新規項目（NEURO等）のLTS/IVD同時導入による市場形成

新規検査項目を導入する際は、グループシナジーを最大化することで、顧客への提供価値の最大化を図ってまいります。具体的には、IVDにおいて、新規検査項目の早期開発から開発評価、承認取得を行うプロセスを進める傍ら、LTSでも開発の初期段階から当該検査項目の検証を開始し、IVDでの上市と同時に受託開始することで、いち早く市場ニーズに応えられる体制を構築します。このような仕組みにより、新規検査項目をデファクトスタンダード（事実上の標準）として確立させることで、市場そのものの形成を主導してまいります。なお、昨今の事例としては、新型コロナウイルス感染症への対応として開発したSARS-CoV-2抗原検査試薬や、特定のルミパルス試薬項目等において、迅速な連携による早期実用化を実証しており、今後はこのようなモデルを神経疾患関連領域（以下、「NEURO」）等の他の分野にも展開することで、検査項目をさらに拡充し、新たな市場を創出してまいります。

b グループ技術を活用した独自試薬の開発・導入と外販

国内において検査試薬を最も消費し、かつ検査のノウハウが蓄積されている株式会社エスアールエル（LTSにおいて受託臨床検査を行う当社連結子会社、以下、「SRL」）および数々の高品質な検査試薬を世に送り出してきたトラックレコードを持つIVDとの双方の強みを最大限に活かした試薬の開発・導入を進めます。具体的には、試薬ユーザーとしてのSRLのニーズを的確に把握したうえで、開発リスクを抑えた形でIVDが試薬を開発し、同時にSRLは試薬の評価を開始します。そうすることで、SRLの試薬コストの低減および早期の市場への導入が可能となります。さらに、開発した試薬を外販することでグループ全体としての市場シェア拡大を目指します。

開発する試薬に活用する技術は、狭義と広義の開発技術に分けられます。狭義の試薬開発技術、つまりルミパルス試薬における抗体抽出/精製に関わる技術を活用する場合、上市されたルミパルス試薬を業界トップシェアであるSRLが採用しているという信頼性を背景に、試薬の採用拡大につなげることが可能となります。一方、広義の試薬開発技術、つまりルミパルスに限定されない汎用的な技術（磁性粒子、洗浄等）については、遺伝子など特殊検査領域にも活用が可能で、このような検査領域についてSRLは圧倒的シェアを有しており、当社グループで開発した独自試薬をSRLが採用することによって、市場で実施される検査の大部分は当該試薬を使用した検査方法へと置き換わっていきます。結果として、デファクトスタンダードとなり、他社も追随して当社グループが開発・導入した試薬を採用し、結果的にさらに市場シェアを高めることにつながります。

前者の事例として、レニンやアルドステロン（いずれもルミパルス試薬項目）において、旧来のRIA（放射免疫測定：Radioimmunoassay）法からルミパルス試薬への置き換え、後者の事例として、一部の遺伝子関連検査における核酸抽出試薬（MagreNA^®）の採用などで、そのプロセスの有効性が実証されております。今後、NEURO等においても同様のプロセスを推進し、当社グループ独自の一体化戦略による独自試薬の開発と導入を実現してまいります。さらに外販についても積極的に検討していきます。

なお、新型コロナパンデミック時に広く使用していたPCR試薬は外資系企業に依存していたため、一時的に供給が滞り検査継続が困難となった経験も背景に、独自試薬の開発を進めることはサプライチェーンの安定化にもつながると考えております。

c グループの顧客基盤の活用

2020年９月に株式会社エスアールエル、富士レビオ株式会社、日本ステリ株式会社の国内の営業・マーケティング機能を統合し、H.U.フロンティア株式会社（以下、「HUF」）を設立しました。

HUFは、グループの顧客基盤を活用し、臨床検査サービス、臨床検査薬の製造・販売、医療器材の滅菌サービスなどの多様な顧客ニーズに応じた総合ソリューションを提供しております。たとえば、LTSのみで取引のあった既存顧客に対するIVDやHSのサービス提案やクロスセルによる取引拡大が可能となっております。また、新規顧客に対しても、グループ全体のソリューションをワンストップで提供できる体制が整っており、競合に対する価格競争力の発揮などを通して、病院を中心とした顧客の拡大を目指します。

このように、グループ一体化による効果を最大限に活用した当社グループにしかできない事業展開を加速させ、顧客基盤を拡大するとともに、顧客への提供価値を向上させてまいります。

イ　高収益体質への変革

a LTSセグメントについて

完全稼働したH.U. Bioness Complexを中心としたラボ戦略および独自の商品戦略を実行し、高収益体質へと変革いたします。

ラボ戦略（開業医戦略）の一環として、SRL傘下の株式会社日本医学臨床検査研究所、株式会社北信臨床、株式会社エスアールエル北関東検査センターの統合をはじめ、地域ラボの再編を完了いたします。

H.U. Bioness Complexにおいては、稼働時間の延長（最大24時間）および現場DX・業務プロセスのAI化等を推進することにより生産性の向上を目指すとともに、事業フィールドを明確化し、一般検査よりも収益性の高い汎用特殊検査（免疫検査、自動機をメインとした項目等）は自動化による省力化を促進します。さらに、特殊検査は、高シェアを維持・拡大することにより収益を拡大させるほか、遺伝子検査関連は、独自項目での差別化と品質向上を進め、H.U. Bioness Complexの機能を最大限に活用いたします。

また、独自の商品戦略においては、事業環境の変化に対応した契約内容の最適化を行うとともに、一体化経営の一例として記載した自社グループで開発した試薬を導入し、試薬コストの削減を行ってまいります。さらに、診断・治療に直結する高付加価値項目を導入およびデファクトスタンダード化し、市場そのものを形成してまいります。

このような一体化経営の深化により、高収益体質への変革を実現いたします。

b IVDセグメントについて

前中計から引き続き、本中計においてもIVDの強みを活かすとともに、生産体制の拡充と社内リソースの再配置等によりCDMO事業の強化・拡大に取り組んでまいります。

グローバル戦略の一環として、継続的な研究開発活動を通じ、他社が保有しないユニークな検査項目の開発・製品化を進めてまいります。次に、ルミパルスのSRLや国内外での採用・評価を進め、臨床データの取得を通じ、新規製品の臨床的価値を実証し、価値が実証された項目・製品についてはCDMO事業を通じて世界に広げてまいります。

国内ルミパルス事業については、SRL顧客への拡販を強化してまいります。またマニュアル製品の選択と集中による固定費の最適化により、国内事業の成長と収益性の改善を図ってまいります。

海外ルミパルス事業については、地域と項目の選択と集中を行うとともに、すでにその独自性から世界で高い評価をいただいているアルツハイマー病関連項目に引き続き注力してまいります。特にアルツハイマー病をはじめとするNEUROで注目を集めてきたADx NeuroSciences N.V.が有する幅広い原料のポートフォリオを活用することで、NEURO項目のラインアップをさらに拡充し、同領域でのグローバルリーダーを目指してまいります。

さらにルミパルスの性能と機能を補完・進化させるべく、開発中の超高感度検出技術を用いた次期プラットフォームの開発を引き続き加速させてまいります。

c HSセグメントについて

滅菌・手術関連事業においては、医療機関の経営環境が厳しさを増し、医療従事者を含めた人員不足が大きな課題となっていく中、医療現場のニーズに応えるとともに、手術関連を中心とした医療現場の効率化やコスト削減に資するサービスを積極的に提案してまいります。

重点施策としては、一次洗浄規制緩和を契機とした滅菌事業モデルの変革と手術関連サービスの強化となります。具体的には、役務サービスについては、手術関連の高付加価値/高難易度業務へフォーカスし、病棟外来滅菌は標準化の推進および院外化へシフトすることで、総工数を管理・厳選し、手術関連サービス強化による顧客の収益性改善への寄与とサステナブルなサービス提供の両輪での成長を目指してまいります。

ウ　未病・ヘルスケア領域の事業確立

前中計では、健診代行サービスなどを通じて築き上げた健康保険組合との基盤を活用し、被保険者および被扶養者（サービス利用者）を対象とした未病や予防に焦点を当てたPHR「ウィズウェルネス^®」の提供を開始しております。本PHRは、健康診断結果および検査結果を確認できるだけでなく、健康管理もできるアプリとなっており、2025年３月時点で25万人以上が利用しております。また、当社グループは、血液、尿、唾液等の検体を自身で採取して自宅から郵送し、検査結果を受け取ることができる郵送検査サービスも提供しており、未病・予防へとサービスを拡大しております。

一方、開業医を中心とした診療業務の一連の流れを集約し、医療現場における効率化をサポートするサービス「医‘sアシスト^®」も展開しております。

本中計では、上述したこれらのサービスを連携させるとともに、他社とのアライアンスを活用することでウィズウェルネス^®のサービス利用者をより一層増やし、未病・ヘルスケア領域の事業確立および収益化を目指してまいります。将来的には、蓄積されたデータを外部へ提供することにより収益化も検討してまいります。

エ　キャピタルアロケーション最適化と資本効率向上

前中計では、LTSにおける効率的なオペレーション確立を目的としたH.U. Bioness Complex、IVDにおけるさらなる成長を実現するためのCDMO事業等、事業基盤の確立・強化に向けた積極的な設備投資を実施してまいりましたが、本中計では、株主の皆様への還元を強化してまいります。

そのため、本中計におけるキャピタルアロケーションについては、事業にて創出した営業キャッシュ・フローに加えて資産売却などで得られたキャッシュを、各事業におけるメンテナンス投資、累進配当、自己株式取得も含めた戦略投資（M&A/成長投資）および一定の有利子負債（リース債務含む）の返済に充当してまいります。

なお、株主還元についてはDOE（株主資本配当率）６％を目指し、累進配当を実施してまいります。また、機動的な自己株式取得の方針のもと、自己株式の取得を実施し、株主還元を強化いたします。一方、M&Aを含む成長分野への投資については、投資リターンを十分に精査したうえで実行してまいります。

また事業ポートフォリオ戦略およびROICに基づいたキャピタルアロケーションの最適化を実践するとともに、資本効率の向上を目指してまいります。なお、ROEおよび連結ROICに加え、事業セグメント別ROICをKPIとしてモニタリングしてまいります。また、投資案件については、事業リスクやカントリーリスクを考慮したハードルレート（８-24%）を設定し、投資管理を強化していくことで、ROEおよびROICの向上を目指してまいります。

⑤2030年３月期の経営数値目標

本中計においては、売上高の着実な成長と利益率の向上のみならず、資本効率の向上を目指し、下記の通り経営数値目標を掲げます。

　※５年累計の経営目標値

⑥持分法適用関連会社

（Baylor Genetics Holdings, Inc.およびBaylor Miraca Genetics Laboratories, LLC）

2025年３月末にBaylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの全持分を保有する会社としてBaylor Genetics Holdings, Inc.が設立され、同時に外部からの優先株式による50百万米ドルの資金調達を実施しております。

また、2025年３月期につきましては、既存のパートナーシップからの売上拡大および新たなパートナーシップの獲得等により、がんや先天性疾患に関わる遺伝学的検査の受託数が増加し、増収となりました。2026年３月期につきましては、営業強化等による売上拡大を含めた市場シェア拡大を図るとともに、株式公開に向けて事業を推進してまいります。

（株式会社札幌ミライラボラトリーおよび株式会社札幌メディ・キャリー）

2021年６月10日付で、札幌臨床検査センター株式会社との間で、北海道札幌地域において共同で検体検査ラボ事業を行うための合弁会社および同地域において共同で臨床検査関連の集荷・物流事業を行うための合弁会社を設立し、2022年３月期より事業を開始しております。

（株式会社メディスケット）

2022年４月１日付で、株式会社メディパルホールディングスとの間で、医療・ヘルスケア領域における物流プラットフォームの構築に取り組むための物流合弁会社を設立し、自社の集荷・物流効率の向上のみならず、他社への集荷サービス提供の拡張を目指しています。具体的には、集荷コスト、両社のルート共通化により温室効果ガス、保有車両等の削減を目標としております。

⑦財務戦略と財務規律

前中計においては、安定的なキャッシュ・フローの創出と健全な財務規律の維持を重要なテーマとして掲げ、下記のとおり財務戦略を実行してまいりました。

1）キャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善等による営業キャッシュ・フローの改善

2）ファイナンスリースおよび不動産ファイナンスの活用

3）不動産売却の推進

（財務規律）

本中計においても継続し、安定的なキャッシュ・フローの創出と健全な財務規律の維持を重要なテーマとして掲げ、下記のとおり財務戦略を実行してまいります。

1）キャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善等による営業キャッシュ・フローの最大化

2）ファイナンスリースの機動的な活用

3）資産売却の実践

（財務規律）

Ⅲ．2026年３月期の計画

2026年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症関連検査の減少を見込むものの、ベース事業の成長および検査・関連サービス事業における収益性の改善、CDMO事業の伸長等により、下記のとおりとなる見込みです。

※1　EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

※2　ROIC=NOPAT（営業利益－みなし法人税）／ 投下資本 [（純資産＋有利子負債（リース債務含む）

＋ その他の固定負債）の期首・期末残高の平均]

なお、業績の見通しにつきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績等は、今後様々な要因によってこれと大きく異なる結果となる可能性があります。

Ⅳ．株主還元と成長への投資

各事業から生み出される利益および資金につきましては、主たる配当のKPIとして連結自己資本配当率（DOE）６％を目指し、その上でキャッシュ・フロー、中長期的に健全な財務基盤の維持などを総合的に勘案した累進配当を実施してまいります。

また、自己株式の取得を「自社への戦略投資」と位置づけ、積極的かつ機動的に実施してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループにおけるサステナビリティに関する考え方および取り組みの状況は、次のとおりであります。

（１）ガバナンスおよびリスク管理

①ガバナンス

　１）サステナビリティ推進体制

当社グループは、当社の代表執行役社長が委員長を務める「H.U.グループ サステナビリティ委員会」（以下「同委員会」あるいは「サステナビリティ委員会」）において、サステナビリティに係る基本方針と活動計画を協議します。同委員会は、計画の実行にあたってグループ各社の活動状況をモニタリングするほか、サステナビリティに関わる社外の最新動向を収集・共有する役割も担います。同委員会のもと、関係各部門の本部長を責任者とする、活動テーマごとの５つの部会を設置し、サステナビリティ活動を推進しています。

当社グループは、指名委員会等設置会社として、監督と執行の明確な分離と事業を迅速に運用できる執行体制を確立しており、サステナビリティに関しても、同コーポレート・ガバナンス体制のもと活動を行っています。サステナビリティ委員会での議論・決議の内容は、当社の取締役会に報告されています。

　２）サステナビリティにおける中長期的な重要課題および目標

当社グループでは、サステナビリティにおける重要課題（マテリアリティ）の解決に向け、サステナビリティ活動に関わるKPI（重要業績評価指標）および目標を、これまで「サステナビリティ・ロードマップ」として公表し、その達成に向けて取り組みを進めてきました。2024年３月期からの２か年のロードマップでは、CO₂総排出量削減および男性の育児休業・休暇取得率が未達成だったものの、それ以外の９項目は達成しました。

当社グループのマテリアリティ（2025年３月期まで）

当社グループのサステナビリティ・ロードマップ

当社グループは、ダイナミック・マテリアリティの考えのもと、外部環境の変化や当社事業の状況、各課題への取り組みの進捗を踏まえながら、サステナビリティ委員会でマテリアリティをレビューし、更新の是非を判断しています。

従来のマテリアリティは2020年に特定され、必要に応じて更新されてきたものの、５年の間に大きな環境変化が生じたことから、2025年４月から始まる本中計の策定に同期し、経営計画・事業計画とサステナビリティ重要課題を一体化するのを機にマテリアリティの大幅な見直しを行いました。マテリアリティの特定にあたっては、当社グループの理念体系や本中計における議論など様々な視点から検討し、株主/機関投資家との対話による示唆などを踏まえ、経営レベルでの議論を重ね、サステナビリティ委員会と取締役会の承認を得て６つのマテリアリティを特定しました。

さらに、同様のプロセスを経て、MissionおよびVisionの実現に向けた非財務指標としてマテリアリティ毎にKPIを設定しました。当社グループは、企業価値向上に向け、当該非財務目標を2030年３月期末までに達成すべく取り組んでまいります。

当社グループの新たなマテリアリティと非財務目標（2026年３月期～2030年３月期）

②リスク管理

当社グループは、サステナビリティ関連のリスクを含めた当社およびグループ全体のリスク管理を統合的に推進し、グループをリスクから防衛することを目的にリスク管理委員会を設置しています。また、「自然災害および気候変動等に起因する事業活動の停止、制約等による影響」を重要なリスク項目として特定しています。詳細は、「３．事業等のリスク」をご参照ください。

（２）重要な戦略ならびに指標および目標

①戦略

気候変動がもたらす自然災害の激甚化による建物や設備の損壊リスクおよび物流寸断等のサプライチェーンリスク、政策や法規制の厳格化、投資家をはじめとするステークホルダーからの情報開示要請等、当社グループ事業に関わるさまざまな変化が想定されることから、当社グループでは、マテリアリティ「環境負荷の低減」の構成要素の一つに「気候変動」を特定しています。

気候変動への取り組みについては、当社の総務本部長を責任者とする「環境・エネルギー部会」が計画を策定し実行しています。また、目標設定などの重要事項は、サステナビリティ委員会で協議され、適宜、取締役会に報告されています。

環境・エネルギー領域の体制

気候変動に関連したリスク・機会に関する情報開示の高まりを受け、当社グループは、2021年11月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言への賛同を表明しました。TCFDの提言に基づく情報開示として、不確実性の高い気候変動の影響を捉えるため、シナリオ分析を行いリスクと機会を定性的に評価しています。検討に際しては、移行リスクが大きくなる世界（1.5℃、２℃）、物理的リスクが大きくなる世界（４℃）を想定し、発生し得る事象を整理しました。各事象への備えとして、「短期：１年」「中期：５年」「長期：10年」の時間軸を設定し、事業への潜在的影響および対応事項を整理するとともに、事業リスクおよび機会について分析しました。

TCFD提言に基づく気候変動シナリオ分析

②指標および目標

当社グループは、パリ協定および大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを踏まえ、気候変動や循環型社会に対する中長期目標を策定し、取り組みを進めています。

特に深刻さが増す気候変動に関し、世界的な危機認識の高まりを受け、当社グループでは、2050年にCO₂（Scope１・２）の排出量をネットゼロとする目標を掲げ、当該目標達成に向けて取り組みを加速させています。

当社グループのCO₂排出量削減の中長期目標

（３）人的資本に関する戦略ならびに指標および目標

①戦略

H.U.グループがMission，Visionを実現するためには、変革に挑戦することが求められます。そして、変革のドライバーとなるのは「人（従業員）」であり、従業員の意識と行動を変えていくことでヘルスケアにおける新しい価値が創造できると考えています。このため、人的資本に関するマテリアリティ（新たな価値を創出する人財の育成）を特定し、「人を想い、人が高める」をキーワードに、多様かつ健康で活性化された組織風土づくりに取り組んでいます。

また、組織への定着を図るため、これらの考え方を「人権方針」「ダイバーシティ方針」「労働安全衛生方針」「人財育成方針」として定め、統一した認識のもと、組織的・体系的に推進しています。

これらの方針の詳細については、当社ホームページをご参照ください。

https://www.hugp.com/sustainable/humanrights.html

［社内環境整備に関する取り組み事例］

当社グループでは、多様な人財一人ひとりが健康でいきいきと活躍できる環境の整備に努めています。

＜人事制度の改定・浸透＞

2024年４月から人事制度を抜本的に見直し、複線型のキャリアの設置やジョブディスクリプション・職種別の期待行動の明示等を通して、社員への期待を明確化しました。加えて、管理職による部下の評価・フィードバック状況を把握する仕組みの導入や賞与の変動割合の拡大を実施したことについて社員への理解浸透を図っています。

上記の施策により、2024年４月から今まで以上に個々人の貢献に報い、本人の成長・納得感が得られるような透明性の高い制度運用を進めております。

＜ダイバーシティ＞

当社グループのダイバーシティ方針では、多様な人財一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮し、革新を生み出すことで、新たな価値を創造することを表明しています。

ダイバーシティ推進の一環として、「課長以上の女性管理職比率」および「男性の育児休業・休暇取得率」をKPIに設定し、社長直轄のダイバーシティ専任組織を中心に、グループ各社の関係者が一丸となって取り組んでいます。

2025年３月期は、アンコンシャスバイアス、LGBTQ、育児・介護に関する教育を強化するとともに、著名人によるダイバーシティ講演会の開催など、様々な取り組みを実施することを通じて、一人ひとりがより活躍できる職場づくりを推進し、グループ全体の風土醸成を図っています。

その成果の一つとして、日本最大のD&Iアワードである「D&I Award 2024」において、最高評価の「ベストワークプレイス」に認定されました。

詳細については、当社プレスリリースをご参照ください。

https://www.hugp.com/news/202412/20241219_news.pdf

＜健康経営＞

当社グループでは、社名の由来である“Healthcare for You”「一人ひとりと向き合い、全ての人に最適なヘルスケアを届ける」を社内でも実現すべく、従業員やその家族についても、メンタルおよびフィジカルの両面から様々な施策を推進しています。

2019年に「健康宣言」を明文化、2020年には健康経営推進室(現 健康経営推進部)を設置、2021年には健康管理センター設置と女性分科会の発足、2023年には健康経営白書を発行するなど、年々取り組みを強化してまいりました。

その結果として、健康経営優良法人大規模法人部門を６年連続で認定を受けたことに加え、2024年に引き続き２年連続で健康経営銘柄に選定されました。

現在グループ会社全体で、健康経営優良法人大規模法人部門では７社（うち、当社を含むグループ４社が４年連続、１社が今年初めてホワイト500に認定）、中小規模法人部門では３社（うち１社が今年初めてブライト500を取得）、グループ計10社が健康経営優良法人として認定されています。

詳細については、当社プレスリリースをご参照ください。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/4544/tdnet/2579141/00.pdf

　②指標および目標

人的資本については、2024年３月期と2025年３月期の２か年分の目標を設定し、さらなる取り組みを進めてきました。男性育児休養・休暇取得率が、前年と同様に高い水準であるものの目標未達となっています。一方、他の各指標については2025年３月期の目標値を達成しました。

人的資本に関する当社グループのサステナビリティ・ロードマップ（主要部分）

（2024年３月期～2025年３月期）

2026年３月期以降は、本中計とともに改定されたマテリアリティに基づき、男性育児休業・休暇取得率およびエンゲージメントサーベイにおける２項目（企業理念への共感・成長の機会）を全社目標として５か年目標を設定し、H.U.グループ一体となって達成を目指します。

人的資本に関する当社グループの非財務目標（主要部分）

（2026年３月期～2030年３月期）

３【事業等のリスク】

リスクマネジメントの基本的な考え方と管理体制

H.U.グループは、当社およびグループ各社におけるリスクマネジメント体制を「リスク管理規程」に定め、グループとして統一した方針のもと、リスク管理を推進しています。

当社は、当社およびグループ全体のリスク管理を統合的に推進し、グループをリスクから防衛することを目的にリスク管理委員会を設置しています。CFOを委員長、代表執行役を除く執行役を委員として構成し、年１回以上の頻度で開催してその結果を取締役会に報告しています。具体的な活動は以下のとおりです。

（1）グループ各社のリスク管理状況の統括管理

（2）グループ全体に関するリスクおよび経営者による不正リスクの識別とコントロールの実行管理

（3）開示すべきリスクの識別とコントロールの実行管理

（4）当社のリスク管理に関する事項

また、当社およびグループ各社は、リスク管理委員会または経営会議等においてリスク管理を行っています。そのプロセスについては、リスクの識別、全社的か業務プロセス単位かといったリスクの分類、顕在化する可能性および影響の大きさに基づくリスクの分析・評価、リスク対応のステップに分けており、具体的にはRCM（リスクコントロールマトリックス）を用いて管理し、当社のリスク管理委員会に年１回以上報告しています。

当社のリスク管理委員会において、グループ各社のリスク管理状況を勘案した上で、グループ全体に関する「特に重要なリスク」と「重要なリスク」を特定しております。

グループリスク管理の枠組み

個別のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

特に重要なリスク

(1) 情報の取扱および情報システムに関するリスク

当社グループは大量の患者個人情報やその検査データを保有しているため、そのセキュリティの確保と個人情報保護法の遵守体制構築は経営の重要課題の一つであります。その一環として、株式会社エスアールエル、H.U.フロンティア株式会社ならびに日本ステリ株式会社、および当社グループ会社６社では、プライバシーマーク認証を取得しております。また、情報システムのセキュリティ対策として臨床検査事業システムに関する運用業務においてISMSおよびISO/IEC27001の認証を取得しております。また、当社グループは、事業遂行に関連して複数の情報システムを利用しており、これら情報システムについて安定的な運用に努め、老朽化システムの改修・更新対応も含め、情報漏洩防止に資する情報システムの構築と運用ルールの周知徹底を推進しております。

しかしながら、ソフトウェア・ハードウェアの不具合、人為的ミス、災害、犯罪行為、サイバー攻撃、コンピューターウィルス侵入、テロ等により情報システムが正常に作動せず、その結果、個人情報の流出、サービスの大規模な停止、誤請求、検査報告の遅延やデータの消失等が生じた場合、当社グループおよび、その製品・サービスに対する信頼性が失墜し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは業務遂行に関連して情報システムの開発を行っております。システム開発に当たっては必要に応じて第三者による外部評価を行う等、プロジェクトマネジメントの強化に注力しております。ただし、人財の確保が予定通り進まなかった場合、開発計画の進捗が滞った場合、開発コストが増大した場合、あるいは計画された機能を実現できない等の場合には、当社グループの業務遂行に支障をきたす可能性や、開発にかかったコストを回収できない可能性があります。

(2) 精度管理および品質保証に関するリスク

検査・関連サービス事業における精度管理は、検査結果の正確性を維持するために最も重要な事項であります。当社グループの主要な検査・関連サービス事業会社は、日本医師会、日本臨床検査技師会、日本衛生検査所協会等の各種公的機関等の外部精度管理に参加し、精度管理の徹底に努めております。また、一般財団法人医療関連サービス振興会主催のサービスマーク、米国臨床病理医協会（CAP）、米国臨床検査室改善法（CLIA）およびISO15189の認定を取得するなど社内体制の構築にも注力しております。検査・関連サービス事業における過誤に関しては、発生事案を早期に把握し原因究明および対応策を検討出来る体制を整備するとともに、手順の改善や自動化、社員教育の徹底等、再発防止に努めております。

臨床検査薬事業に関しても、社内の品質保証体制を整備し、製品の品質向上に努めております。当社グループの主要な臨床検査薬事業会社は、国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO13485の認証を取得しております。

ヘルスケア関連サービス事業における滅菌関連事業においても、提供するサービスの品質向上に努めており、主要な滅菌センターにおいて、国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO9001の認証を取得しております。

しかしながら、人為的ミスや不測の事態により製品／サービスの品質が担保できない場合には、当社グループの信頼性が損なわれることにより、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 研究開発および技術革新に関するリスク

当社グループは効率的かつ迅速な新製品および新技術の開発のため研究開発投資を継続的に行っております。このため、H.U.グループ中央研究所を設立し、基礎研究活動の効率化とスピードアップおよび情報の一元化を進めるとともに、国内外への学会参加のほか、必要に応じ第三者の意見を取り入れること等により、市場動向や技術動向の情報収集を積極的に行っております。また、社内での研究開発の進捗について定期的にレビューを行うなど管理体制の強化を行っております。

しかしながら、人財確保ができなかった等の理由により、研究開発において想定した成果が十分かつ迅速にもたらされない、あるいは競合他社に技術開発を先行されてしまう可能性があります。また研究開発の途上において有効性・安全性等の薬事承認に必要とされる基準に満たない等の事由によって研究開発を断念せざるを得ない場合があり、それまでにかかったコストを回収できない可能性や、研究開発方針の見直しを余儀なくされる可能性があります。さらに、技術革新が急速に進展し、その対応が遅れた場合、当社グループの製品／サービスまたはビジネスモデルの競争力が著しく低下することにより、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人的資本に関するリスク

当社グループは『会社の力とは、個人の力の総和である』を人事理念に掲げ、事業活動における最も重要な経営資源は人財であることを謳っております。この理念に基づき、優秀な人財確保のための人事制度の整備や、人財育成のためのキャリア形成施策の実施、そして従業員が最大限に能力を発揮できる働きやすい職場環境づくりを進めております。

しかしながら、これらの取り組みが十分に機能しない場合や、国内の少子高齢化の影響、国内外の労働市場の変化などにより、優秀な人財の確保が困難となる、あるいは人財の流出が生じる可能性があります。また、人財育成が計画どおりに進まないこと等により事業活動に支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(5) 人為災害および感染症等に起因する事業活動の停止、制約等による影響

当社グループの各事業所において、火災、労働争議、設備事故等、人為的な災害が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、感染力が強くかつ深刻な健康被害をもたらす感染症の蔓延（パンデミック）等により、操業に支障が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(6) 自然災害および気候変動等に起因する事業活動の停止、制約等による影響

当社グループの各事業所あるいは顧客である医療機関等が大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合に備え、事業継続計画（BCP）を整備し、非常用設備や備品の配置等を行っております。

また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づき、気候変動が当社グループに与える事業リスクと事業機会について評価、分析を進め、事業戦略への反映と情報開示を推進していくとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献する取り組みを進めております。

しかしながら、気候変動に伴う自然災害等の物理的被害が甚大化した場合、あるいは温室効果ガスの排出規制等が想定以上に強化された場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 製品／サービスの供給に関するリスク

当社グループは、製品／サービスの安定した供給体制の維持に努めております。また、当社グループの事業活動に必要となる原材料や資材等の調達についても、仕入先の分散化等、安定的な調達体制の構築を進めております。

しかしながら、製品／サービスの供給における業務プロセスに遅延や不具合が生じることや、急激な需要の増加や不測の事態等により当社グループや仕入先の供給体制が停止あるいは供給能力が不足することにより、当社グループが安定的な製品／サービスの提供を継続することが出来なくなった場合、あるいは、急激な人件費や原材料等の高騰の影響を価格転嫁できなかった場合には、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 減損会計適用に関するリスク

当社グループは、のれんをはじめとする有形・無形の固定資産および投資有価証券等を所有しております。これらのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、エスアールエル社の臨床検査資産グループにおける有形および無形固定資産51,838百万円（連結総資産の18.5％）ならびにBaylor Genetics Holdings, Inc.に対する投資有価証券947百万円（連結総資産の0.3％）およびBaylor Miraca Genetics Laboratories, LLCに対する貸付金4,859百万円（連結総資産の1.7％）であります。

これらの資産の評価においては、会計上の見積りを必要としており、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

重要なリスク

(9) 企業買収等（M&A）に関するリスク

当社グループは、成長戦略のひとつとして、既存事業の関連分野におけるM&Aを国内外において検討・実施しており、これにより企業価値の向上を目指しております。

M&Aの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する調査および検討を各事業会社および、当社専門部署にて行っており、必要に応じて弁護士、会計士等の社外の専門家の助言を受けております。

しかしながら、買収後における事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、買収事業が所期の目標どおりに推移せず、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 知的財産権に関するリスク

当社グループの製品は、物質・製法など複数の特許によって、一定期間保護されています。当社グループでは、特許権を含む知的財産権を適正に管理し、他者からの侵害に対しても常に注意を払っており、グループ内の知的財産管理機能を当社に集約し専門性を高める等、管理体制の強化を図っております。

しかしながら、保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループの製品が他者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償を請求される可能性があります。

(11) 法的規制等に関するリスク

当社グループの事業活動は、国内では医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律ならびに関連する法律等の、また、海外ではFDA等による法的規制に服しています。当社グループはこれらの法規制等の改正動向につき、常時積極的な情報収集に努めるとともに、適時対応策の検討を行っておりますが、将来において、法律の改正や規制強化等が行われる場合には、当社グループの事業活動への制限や事業運営に係るコスト増加につながる可能性があります。

(12) 市場環境の変化による影響

医療制度の大きな改革が継続的に進められるなか、当社グループの事業環境は、市場における他社との競合なども加わり、一段と厳しさを増しております。当社グループでは市場および競合動向の情報収集および分析評価を継続的に行い、既存ビジネスの競争力強化のための施策や、新規ビジネス展開等に活用しておりますが、市場環境の変化、各国の医療費抑制の政策や、開発、製造および流通に関わる諸規制の厳格化等は市場価格に影響を及ぼしており、今後もその傾向は続くものと予想され、それにより当社グループの業績および財政状態に悪影響を受ける可能性があります。

(13) 海外事業展開に関するリスク

当社グループは、日本国内のほか、北米・欧州・アジアおよびその他の地域における事業活動を積極的に展開しており、海外事業の戦略的重要度が高まっております。かかる海外地域における市場の変化、景気の後退、政情の変化、経済制裁の発動、労務問題、文化や商慣習の相違、その他の政治的および社会的要因、産業基盤の脆弱性、公衆衛生上の問題、法規制等の変更、税制の変更、テロ・紛争等の発生、感染性疾病の流行や災害の発生等について、現地事業拠点と当社担当部署が連携し常時情報収集を行い、即時の対応が出来るよう努めておりますが、これらの事案が発生した場合には、当社の業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) 繰延税金資産の回収可能性に係るリスク

繰延税金資産の評価に用いる将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、当社の包括的な承認を得た翌連結会計年度予算および中期経営計画の数値を、過去の達成状況を踏まえて修正し、当連結会計年度の臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得・税務上の欠損金の発生状況を考慮して算定しております。

繰延税金資産の評価には、翌連結会計年度予算および中期経営計画の達成状況が影響します。翌連結会計年度の業績が予算を大きく下回る場合には、繰延税金資産を減額する可能性があり、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15) 経営戦略の実行に伴うリスク

中期計画における各年度の目標数値は、当社の経営目標を表す将来予想であり、これらの取組みを実施し、目標を達成する能力は、上記(1)から(14)までに記載のリスクおよび不確実性、特に、想定を上回る競争の激化やそれに伴う市場価格の下落、研究開発投資の不奏功、顧客ニーズの変化、アライアンスの不調、国内外の医療制度の想定を上回る変更、海外事業展開および為替変動に関するリスクの顕在化の影響を受ける可能性があります。

５【重要な契約等】

　当社グループが締結している重要な契約は、次のとおりであります。

主要な技術導入契約

（注）契約当事者は、Fujirebio Diagnostics,Inc.（米国)であります。

６【研究開発活動】

検査・関連サービス事業(LTS)研究開発においては、主に感染症領域、先端医療領域、グループ連携強化の活動を継続しております。感染症領域では、新型コロナウイルス対応での経験と学びを活かし、今後の新興・再興感染症およびパンデミックに対して迅速に対応できる技術基盤強化と国産化を進めてまいりました。また、国際的な医療課題となりつつある薬剤耐性菌に対する検査技術およびAI開発も推進しております。先端医療領域では、高度化・情報化する検査技術のパラダイムシフトに対応するべく、難病・希少疾患領域、およびがん領域でのゲノム解析をはじめとするオミックス解析プラットフォームについて、高品質な検査サービス提供を可能とする統合的システムの開発・実装を継続しております。グループ連携として、臨床検査薬事業にて新規に開発・上市される検査試薬の早期導入を推進しており、とくに神経疾患領域の試薬導入を強化しております。新規臨床検査項目の開発と導入に加え、核酸抽出内製化試薬の実装、新規技術の検査現場実装、特殊検査技術のAI・DX化、ものづくり・機械化による効率化を進め、郵送検体やパートナー企業に対して検査サービスが提供できるTaaS(Testing as a Service)の社内運用プラットフォームの運営・展開が進んでおります。このような取り組みを通じてH.U. Bioness Complexに集約した検査現場およびグループ研究開発組織とのシナジーによる価値創造に注力してまいります。当事業にかかる研究開発費は471百万円です。

臨床検査薬事業(IVD)研究開発においては、ルミパルス^®システムを用いた神経疾患領域の体外診断用医薬品や研究用試薬の開発、およびグローバル地域の拡大を推進しました。既に2023年度から欧州、米国で販売しております、血漿中リン酸化タウタンパク質217の研究用試薬を国内においても上市しました。加えて、血漿中のグリア線維性酸性タンパク質の研究用試薬を、国内、米国および欧州向けに開発し上市しました。カナダにおいては、脳脊髄液を用いた体外診断用医薬品（β-アミロイド1-40、β-アミロイド1-42、リン酸化タウタンパク質181、総タウタンパク質）を上市し、ブラジルでは、脳脊髄液を用いた研究用試薬（β-アミロイド1-40、β-アミロイド1-42、リン酸化タウタンパク質181、総タウタンパク質、グリア線維性酸性タンパク質）を上市しております。神経疾患領域以外では、肝線維化マーカーであるⅣ型コラーゲン・7S体外診断用医薬品を、ルミパルスG1200, 600IIシステムに開発、市場拡大を推進しました。さらに、肝癌の新規マーカーであるグリピカン-3測定試薬と、既存試薬よりも高感度で抗体の影響を受けないHBs抗原測定試薬を体外診断用医薬品として薬事申請し、肝炎スクリーニングから線維化評価、癌の診断まで、肝臓領域において幅広くカバーできる試薬ラインナップ拡充に努めております。海外においては、中国でルミパルスシステム製品として、PIVKA-Ⅱ測定試薬およびHBs抗原測定試薬が承認され、上市しました。ベトナムでは、腫瘍マーカー、心筋マーカー、肝炎等の測定試薬が新規制下においても続々と承認されております。今後も国内外の市場に向けて、神経疾患領域、腫瘍マーカー、感染症等の各種疾患領域で、独自性が高く臨床有用性を有する試薬の開発を継続してまいります。また、次世代の超高感度プラットフォーム開発を進めており、神経疾患領域等の研究用試薬のラインアップ開発と共に、超高感度化による臨床的有用性を示すための臨床研究を進めてまいります。当事業にかかる研究開発費は8,857百万円です。

全社研究開発では、H.U.グループの基礎研究機能を集約した合同会社H.U.グループ中央研究所において医療・ヘルスケアの最適化、社会課題の解決を目指した中長期視点での基盤技術の研究開発と実装にむけた検証を継続しております。AI開発、ものづくり、ロボティクスから医療情報利活用、先端分析技術開発まで多岐にわたる研究開発を推進しており、特に医療・ヘルスケアの高度化および多様化に伴い今後の実用化が期待される先端モダリティ（細胞外小胞、Microbiome、細胞・再生医療等）に関する研究開発を加速させております。EViSTEP^®など独自技術を利用したグループ内外の企業・機関との積極的な協業・オープンイノベーションを積極的に推進しており、大手製薬企業との戦略的アライアンスや創薬バイオマーカー探索研究など事業化が着実に進展しております。ヘルスケア領域における活動も強化しており、本領域におけるオープンイノベーションの一例として、唾液・生活習慣と免疫状態の関係に基づいた免疫検査サービスを開発・上市し、パートナー企業より広く一般市場向けに事業展開されております。また、昨今の医療現場の大きな課題として、人手不足に伴う生産性向上の必要性が明確になりつつあります。これまでの医療機関・検査現場との協業を通じて研究所に蓄積した多様な基盤技術・ノウハウを活用し、グループ内外に対してDX化、AI開発、機械化/ものづくりの活用による「スマートラボ・DXラボ」の実現を支援する活動を推進しております。当事業にかかる研究開発費は1,554百万円です。

以上により、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は10,894百万円となっております。

今後もH.U.グループ研究開発機能の一体化を推進し、No.1、Only-oneの技術基盤開発および人財育成を通じて、医療・ヘルスケアに必須のサービスや製品を継続的に提供・提案することを目指してまいります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

②【発行済株式】

　（注）提出日現在の発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額　　2,449円

資本組入額　1,225円

割当先　　　当社執行役７名、子会社取締役10名

３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額　　2,828円

資本組入額　1,414円

割当先　　　当社執行役７名、子会社取締役11名

４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額　　3,100円

資本組入額　1,550円

割当先　　　当社執行役７名、子会社取締役等10名

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式262,707株は、「個人その他」に2,627単元および「単元未満株式の状況」に７株含めて表示しております。

　　　　２．上記「金融機関」および「単元未満株式の状況」の欄には、信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式が、それぞれ3,927単元および18株含まれております。

　　　　３．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ28単元および68株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．持株比率は、自己株式262,707株を除いて計算しております。なお、自己株式には信託型株式報酬制度により当該信託が保有する株式392,718株は含まれておりません。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、全て信託業務に係るものであります。

３．2024年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社ならびにその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年６月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

４．2024年11月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行ならびにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が2024年10月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

５．2024年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが2024年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

６．2025年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、グランサム、マヨ、ヴァン　オッテルロー　アンド　カンパニー　エルエルシーが2025年３月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

②【自己株式等】

　（注）信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式392,700株は含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、当社の執行役および当社グループの中核を担う子会社の取締役等（以下、「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を2017年度より導入しております。

① 本制度の概要

本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託は、欧米の譲渡制限付株式報酬制度(Restricted Stock Unit)および業績連動型株式報酬制度（Performance Share Unit）と同様に、役位や業績目標値に対する達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付する制度です。2023年度にグローバル経営の推進等を目的として、本制度の一部を改定したうえで、信託期間を延長いたしました。その内容は以下の通りです。

・信託の種類　　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的　　　　　　受益者要件を充足する当社の取締役等に対し、一定の当社株式の交付および金銭の

　　　　　　　　　　　　給付をすることで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意

　　　　　　　　　　　　識を高めること

・委託者　　　　　　　　当社

・受託者　　　　　　　　三菱UFJ信託銀行株式会社（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　　　　取締役等のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人　　　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約延長日　　　　2023年８月16日

・信託の期間　　　　　　2023年９月１日～2025年８月31日（予定）

・議決権　　　　　　　　行使しない

・取得株式の種類　　　　当社普通株式

・帰属権利者　　　　　　当社

・残余財産　　　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した

　　　　　　　　　　　　信託費用準備金の範囲内とする。

② 取締役等に交付する予定の株式の総数

271,745株（対象期間である2023年度から2024年度までの２事業年度に対して）

③ 当制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を充足する者

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３．当事業年度および当期間の保有自己株式数には、信託型株式報酬制度に係る信託口が所有する当社自己株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、主たる配当のKPIとして連結自己資本配当率（DOE）６％を目指し、その上でキャッシュ・フロー、中長期的に健全な財務基盤の維持などを総合的に勘案した累進配当を実施してまいります。

　当社は、毎事業年度における剰余金の配当につきましては、中間配当、期末配当の年２回行うことを基本方針としております。また当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当金については、2025年５月23日の取締役会において期末配当を１株につき63円とする旨を決議し、中間配当金１株当たり62円と合わせ、年間配当金は１株当たり125円となりました。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）2024年11月８日および2025年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金24百万円がそれぞれ含まれております。

　なお、次期配当金につきましては、１株につき年間125円を予定しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「ヘルスケアにおける新しい価値の創造を通じて、人々の健康と医療の未来に貢献する」をMissionに掲げ、Visionおよび「価値観・行動様式」のもと、経営効率を高めていくとともに、企業活動が社内外の広範なステークホルダーとの連携と調和によって成り立っていることを強く自覚し、経営における透明性の向上と迅速かつ適正な意思決定につながるコーポレート・ガバナンスの確立に努めております。

　②企業統治の体制の概要および企業統治の体制を採用する理由

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要な課題として認識しており、経営における透明性の向上と迅速かつ適正な意思決定につながる経営機構の確立に努めております。

　そのため、監督と執行の明確な分離と事業を迅速に運用できる執行体制の確立ならびにグループ会社統治の高度化を目的として、当社は、2005年６月27日より委員会設置会社（現・指名委員会等設置会社）に、同年７月１日よりグループを統轄する持株会社に移行しております。

　指名委員会等設置会社の経営形態のもとで、法令に基づき、指名委員会、監査委員会および報酬委員会を設置しており、当社の有価証券報告書提出日現在の委員会の体制については下記のとおりであります。

指名委員会　委員長　青山繁弘

　　　　　　委員　　伊藤良二、吉田仁

監査委員会　委員長　天野太道

　　　　　　委員　　白川もえぎ、宮川圭治

報酬委員会　委員長　伊藤良二

　　　　　　委員　　粟井佐知子、宮川圭治

　なお、青山繁弘、天野太道、粟井佐知子、伊藤良二、白川もえぎ、宮川圭治および吉田仁は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

（注）2025年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項として下記の通り各委員会の候補者が選任される予定です。

指名委員会　青山繁弘、伊藤良二、白川もえぎ（新任）、吉田仁

監査委員会　天野太道、粟井佐知子（新任）、白川もえぎ、宮川圭治

報酬委員会　粟井佐知子、伊藤良二、宮川圭治

　取締役会は、各委員会からの報告、執行役からの業務執行状況および経営目標の達成状況の報告を受け、タイムリーな経営情報の把握／監督が行われております。また、取締役９名のうち７名を社外取締役とし、各分野の有識者を招聘しております。取締役会は、当事業年度において、13回開催され、重要な投資案件や事業計画等の経営上の重要事項について審議が行われました。

　当事業年度の個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　また、当社取締役会は、年１回実施する取締役会の実効性評価のプロセスにおいて、第三者視点を取り入れることが、有効な検証のために重要であると考えています。2024年度においては、独立した第三者機関をアドバイザーに起用し、取締役会の構成、業務執行の監督等を含む取締役会の実効性、指名・報酬・監査の委員会の実効性、取締役会の運営、社外取締役の支援・連携に係る体制、株主その他のステークホルダーとの関係等の項目に関し、評価を実施しました。評価は、取締役９名が匿名性を確保された環境下でアンケートに回答し、集計と分析を第三者機関が実施するというプロセスを踏むことにより公正性の確保に努めた上で、実施しました。

＜評価結果＞

集計と分析の結果を2025年５月に取締役会に報告し、リスク管理に関する評価が向上するなど、当社取締役会の実効性は昨年度に引き続き概ね良好であると評価しました。

＜評価結果を踏まえた取り組み＞

当社は、2016年４月以降、継続的に取締役会の実効性評価を行っており、評価結果を踏まえて、取締役会の実効性向上につながる取り組みを実施しています。

なお、2024年４月に実施した前回の実効性評価以降、取締役会の実効性向上につながる取り組みとして以下の施策を実施しました。

①取締役会議案にかかる審議資料の早期事前配信の徹底

②取締役による中長期の戦略を議論する場としての戦略討議の開催

③社外取締役間のコミュニケーションを図る場としての社外取締役意見交換会の開催

④社外取締役とCEO/各事業責任者との間における定期的な意見交換会の開催

⑤優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）についての議論を実施

⑥投資効果レビュー定例報告を実施

　指名委員会は、社外取締役を委員長とし、全委員を社外取締役で構成しております。指名委員会は、当事業年度において、10回開催され、次期および中長期的な経営体制に関する議論を行い、当社の取締役候補者の選任、執行役候補者の取締役会への推薦および次期CEO候補の選定を含む経営体制の策定などを行いました。

　それを踏まえ、2025年５月開示の中期経営計画”H.U.2030”において、今後の経営体制として、次期CEO候補、次期CEOの選定時期および今後のプロセスについての開示を行いました。

　当事業年度の個々の指名委員の出席状況については次のとおりであります。

　監査委員会は、社外取締役を委員長とし、全委員を社外取締役で構成しております。監査委員会の活動状況については、（３）監査の状況 ① 監査委員会監査の状況に記載しております。

　報酬委員会は社外取締役を委員長とし、全委員を社外取締役で構成しております。報酬委員会の活動状況については、（４）役員の報酬等 ３）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者について　イ．当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、報酬委員会の活動内容に記載しております。

　当事業年度の個々の報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

1）責任限定契約に関する事項

　当社は、2020年６月23日開催の第70回定時株主総会で定款を変更し、取締役（会社法に定める業務執行取締役等であるものを除く。以下、「非業務執行取締役」）の責任限定契約に関する規定を設けております。

当該定款に基づき当社が非業務執行取締役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

・非業務執行取締役の責任限定契約

非業務執行取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金200万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

2）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約における被保険者の範囲は当社および子会社の取締役、執行役、監査役等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の背信行為、犯罪行為、詐欺的な行為（不作為を含みます）等の場合には填補の対象としないこととしております。

3）取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

4）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

5）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、取締役会の決議により定めることを可能とする旨および同条第１項各号に定める事項について、株主総会の決議によって定めない旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策および利益還元を行うことを目的とするものであります。

6）取締役および執行役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および執行役（執行役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および執行役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

7）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　③業務の適正を確保するための体制の概要

　当社は下記の基本方針に基づき、業務の適正を確保しております。

1）Mission, Visionと価値観・行動様式

＜Mission＞

ヘルスケアにおける新しい価値の創造を通じて、人々の健康と医療の未来に貢献する。

＜Vision＞

グループが共有する経営資源を最大限活用し、共創・挑戦・イノベーションを通じて世界の社会課題を解決する。

＜価値観・行動様式＞

〔顧客本位〕

・医療、健康ニーズに応え、お客様の期待を超える

〔新しい価値の創造〕

・世界初、オンリーワンの価値創造を目指し、リスクをとって変革に挑戦する

・グルーバルな視点で考え、行動する

・主体的に取り組み、成果とスピード・効率にこだわりやり遂げる

〔誠実と信頼〕

・実直、堅実で透明性の高い活動をする

・組織の垣根を越えて、オープン、建設的にコミュニケーションをとる

・全てのステークホルダーからの信頼を向上させる

〔相互の尊重〕

・多様な価値観、経験、専門性とチームワークを尊重する

・挑戦や成功を称えあう

・自ら成長し、メンバー育成を支援する

2）行動指針

　当社は、企業グループとして、また、当社で働く全ての役員および社員が守るべき規範を役員・社員が日々の活動の中で具体化できるよう、H.U.グループ企業行動指針を定め、役員・社員が日々の企業活動の中で実践するよう努めます。

3）監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項

　監査委員会に直属する組織として監査委員会事務局を設け、監査委員会の職務を補助すべき使用人は、監査委員会事務局に所属する使用人とします。

4）前号の取締役および使用人の執行役からの独立性に関する事項

・監査委員会事務局の使用人は、監査委員の指示に従い行動するものとします。

・監査委員会事務局の使用人の任免、人事考課・異動等の処遇等については、あらかじめ監査委員会に説明し、事前承認を得るものとします。

5）執行役および使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制

　監査委員会には、必要に応じて委員以外の者を出席させ、法令に定める事項のほか、主に以下の事項の報告を求めることができるものとします。

イ）当社グループの内部統制に関わる部門の活動概要

ロ）当社グループの重要な会計方針・会計基準およびその変更

ハ）重要開示書類の内容

ニ）その他、当社社内規程に規定された報告事項

6）その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査委員は、以下の各号に定める権限を有します。

イ）他の取締役、執行役および支配人その他の使用人に対してその職務の執行に関する事項の報告を求める権限

ロ）当社の業務および財産の状況を調査する権限

ハ）監査委員会の権限を行使するため、必要に応じて、当社の子会社もしくは連結子会社に対して事業の報告を求め、又は当社の子会社もしくは連結子会社の業務および財産の状況を調査する権限

ニ）その他、法令の範囲で、監査に関し監査委員会が必要と認める権限

・監査委員会の求めに応じて監査委員会に出席する取締役、執行役および使用人は、監査委員会に対し、監査委員会が求めた事項について説明しなければならないものとします。

・監査委員会の指名した監査委員は、必要に応じて、グループ会社も含めた会社の重要な会議に出席できるものとします。

7）当該株式会社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社・関連会社管理規程および子会社役員の責任および権限についての取り決めに基づき、子会社の運営・管理を実施し、子会社の業務の適正を確保します。

・以下の内容を骨子とした管理体制を構築し、企業集団における業務の適正を確保します。

イ）当社および主要事業子会社を対象範囲とします。

ロ）業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守を目的とします。

ハ）リスク管理規程に基づき、企業集団のリスクマネジメントを推進します。

ニ）主要業務プロセスのフローチャートを事業子会社も含め策定し、業務の標準化を図るとともに、適切なリスク対応を実施します。

ホ）内部監査部門による内部統制システムの監査を実施します。

・定期的に各グループ会社における内部統制部門間での報告および意見交換を行い、また、監査委員会とグループ会社の監査役との連携強化を図る目的で、定期的な監査連絡会を開催します。

8）執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　各執行役は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、職務執行文書管理規程に従い適切に保存および管理を行います。

9）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　「リスク管理規程」および「リスク管理委員会規程」に基づき、リスク管理システムを構築し、これをリスク管理委員会が推進することにより損失の危険を管理します。

10）執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・各執行役は、執行役職務分掌規程に基づき職務を遂行します。

・各執行役は、執行役会規程に基づき執行役会において、必要な協議および報告を行います。

11）執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・H.U.グループ企業行動指針により、企業の構成員として守るべき規範を明示するとともに、H.U.グループコンプライアンス委員会はコンプライアンス委員会運営規程に基づき、執行役および使用人の職務の執行が法令、定款およびH.U.グループ企業行動指針に適合するために必要な施策を実施します。

・H.U.グループコンプライアンス委員会は、企業内の違法行為等を早期に発見し、対応するために内部通報体制を整備し運営します。

・内部監査部門は、内部監査規程に基づき、内部監査を実施します。

　④株式会社の支配に関する基本方針について

1）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則（2006年法務省令第12号）第118条第３号にいう、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

　当社取締役会は、当社株式の買付提案等を受け入れるかどうかは、最終的には、当社株主のみなさまの判断に委ねられるべきものであり、当社株主のみなさまが適切な判断を行うためには、当社株式の買付け等が行われようとする場合に、当社取締役会を通じ、当社株主のみなさまに十分な情報が提供される必要があると考えます。

　そして、対価の妥当性等の諸条件、買付けが当社グループの経営に与える影響、買付者による当社グループの経営方針や事業計画の内容等について当社株主のみなさまに十分に把握していただく必要があると考えます。

　しかし、当社株式の買付け等の提案の中には、会社や株主に対して買付けに係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付けに応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分又は不適切であるもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れをもたらすものも想定されます。

　このような企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えています。

　当社は、2007年５月23日に開催された当社取締役会において、以上の内容を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針とすることを決定いたしました。

2）基本方針の実現に資する取組み

　当社では、中期経営計画の着実な実行、安定的かつ継続的な株主還元、およびコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を通じて、企業価値・株主共同の利益の向上に取組んでいます。以下に掲げるこれらの取組みは、上記 1）の基本方針の実現に資するものと考えています。なお、以下に掲げる取組みは、その内容から、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、会社役員の地位の維持を目的とするものでないことは、明らかであると考えています。

a．中期経営計画の実行を通じた企業価値・株主共同の利益の向上の取組み

　当社グループを取り巻く事業環境は、高齢化や先端的医療の導入等による医療費の伸長が見込まれる中、医療機関の経営状況の悪化や医療費の削減要請に伴う検体検査実施料の抑制により、国内臨床検査市場は今後も厳しい状況が継続するものと見込まれます。一方、医療費の抑制策が進む中、病院および病床再編に伴う在宅医療や予防医療のニーズの拡大、先進医療技術の向上やIT技術の進展など新たな成長の機会があり、事業環境の様相は刻々と変化しております。

　また、海外臨床検査市場においては、新興国を中心に成長しているものの先進国では社会保障費抑制による低成長が継続しております。加えて各国の制度変更等による薬事関連コストが増加する等、厳しい事業環境が継続しております。

　このような事業環境の中、当社は、将来の飛躍的かつ持続的な成長に向けて、2030年３月期を最終年度とする中期経営計画を2025年５月に策定いたしました。本中期計画の概要は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

b．安定的かつ継続的な株主還元を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み

　当社では、キャッシュ・フロー、中長期的に健全な財務基盤の維持などを総合的に勘案した累進配当を実施してまいります。また、自己株式の取得を積極的かつ機動的に実施し、資本効率の向上を目指してまいります。

c．コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み

　当社では2005年６月より委員会設置会社（現・指名委員会等設置会社）に移行し、監督と執行を明確に分離し、業務執行を迅速に展開できる執行体制を確立しております。コーポレート・ガバナンス体制の観点からは、取締役９名のうち７名の社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし、法令に従って監査委員会、報酬委員会、指名委員会を設置してさらなる経営の透明性確保、公正性の向上を目指した取組みを継続しています。インセンティブ・報酬の観点からは、企業価値・株主共同の利益を向上させることを最重要課題と位置付け、執行役に対する業績連動型報酬制度を導入するとともに、業績との連関が高くない退職慰労金制度を廃止し、また株主のみなさまと執行役その他従業員の利益を共有化する目的から株式報酬制度を導入しております。これら執行役・取締役に対する報酬は有価証券報告書、事業報告にて開示しております。その他、株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けた施策として、株主のみなさまが適切な議決権行使をしていただく時間を確保する目的から招集通知を株主総会の３週間以上前に発送するとともに、議決権電子行使の電子投票システムの導入やプラットフォームへの参加など、さまざまな施策を実施しています。さらに、株主総会の日程は、いわゆる株主総会集中日を回避して設定するとともに、当日ご出席いただけない株主のみなさまに対して、事前のご質問をお受けするとともにインターネットによるライブ配信を実施しています。また、これら適切なガバナンス体制の維持・強化の重要性から、内部統制システムの基本方針を定め、監査委員会による監査体制の強化、子会社・関連会社を含めた管理規程の整備を進め企業集団における業務の適正を確保するための体制を構築するなど、さらなる整備強化を進めております。

3）上記の取組みが上記 1）の基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

　上記の取組みは、当社の財産を最大限に活用し、収益の維持・向上に必要な内部留保の確保と株主のみなさまへの利益還元の適正な配分を図り、また、適切なコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化を図るものであり、当社の企業価値および株主共同の利益の向上に資するものであります。したがいまして、上記の取組みは、基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。