株式会社ヤマト（1967） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用し、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３　第78期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第77期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。

４　表示方法の変更により、第77期以前において従来「完成工事高」として表示していたものは、「売上高」として表示しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第80期の１株当たり配当額45円には、記念配当５円を含んでいます。

２　第80期の１株当たり配当額45円については、2025年６月17日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、建設工事業を主に営んでいます。

当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。

事業の系統図は次のとおりです。

(注) 上毛建設株式会社は、2025年３月10日付で完全子会社化しました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　上記子会社はすべて特定子会社に該当しません。

３　上記子会社のうちには有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社はありません。

４　上毛建設株式会社は、2025年３月10日付で完全子会社化しました。

５　債務超過会社であり、2025年３月20日時点で債務超過額は175百万円です。

６　債務超過会社であり、2025年１月31日時点で債務超過額は258百万円です。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月20日現在

(注)　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数は(　)内に当連結会計年度の平均を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

2025年３月20日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

  提出会社の労働組合は1985年２月９日に結成されましたが、1994年９月20日に解散しています。

  労使関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

  また、連結子会社には労働組合はなく、労使関係は円満に推移しています。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　 ① 提出会社

2025年３月20日現在

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づくものです。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

　 ② 連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、常にお客様価値を高めた製品・サービスの提供を追求し、業界最高の「技術とものづくり」の力を高め、地域社会の発展に貢献することを基本理念に掲げています。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは1945年の創業以来、豊かな社会づくりに欠かせないエッセンシャル企業として、事業活動を通じてお客様の期待に応え、地域社会の発展に寄与してまいりました。

これまで培ってきたものづくりの技術を様々な環境に活かし、地域社会の課題解決をすることで、地域とひとの幸せを創造するエッセンシャル企業（地域に必要とされる企業）を目指し、当社グループは、前連結会計年度を初年度とする３か年の中期経営計画を策定しました。

本計画において、社会環境の変化によって生じる３つの課題「建設業の課題」「地球規模での課題」「地域社会での課題」に対処することが当社グループの成長戦略と位置付けており、以下の３つの成長戦略を推進してまいります。

１. コア事業の強化・拡大

当社の強みである「カタチにする力」（見える化・工業化）を更に推進し、高品質・高評価・高収益につなげます。

　　・品質向上、ものづくり体制の確保・強化

　　・競争の強化

　　・顧客の拡大

２. グリーンイノベーションの推進

地方都市の脱炭素社会実現のため、環境性・快適性・経済性がバランスする技術・サービスを提供します。

　　・資源の有効活用

　　・省エネルギーの強化

　　・再生可能エネルギーの拡大

３. 経営基盤の強化・地域貢献

変化に対応し、継続的に成長するための人的資本投資とＤＸ・ガバナンスの強化を行い、エッセンシャル企業として地域に貢献します。

　　・モチベーションの向上

　　・ガバナンスの強化

　　・地域貢献

また、当社グループは、事業を通してＥＳＧ問題に積極的に取り組み、エッセンシャル企業として、地域の社会課題を総合力で解決していきます。ＳＤＧｓ17の目標と中期経営計画（2023～2025年度）における施策の対応関係は以下のとおりです。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、中期経営計画（2023～2025年度）において連結売上高、連結経常利益、連結ＲＯＥ、連結配当性向で目標とする指標を掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。また、70億円の投資計画（３期累計）を掲げており、その内訳は生産性向上投資60億円、成長投資（企業連携・Ｍ＆Ａ・人財投資）10億円です。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) サステナビリティに関する考え方

ヤマトグループは常にお客様価値を高めた製品・サービスの提供を追求し、業界最高の「技術とものづくり」の力を高め、地域社会の発展へ貢献してまいりました。1945年の創業以来、地域の生活に欠かすことのできない存在として成長し、誠心誠意の対応と創意工夫、そして優秀な技術によって社会課題に真摯に向き合ってまいりました。それは今までも、そしてこれからも変わらないヤマトグループの基本姿勢であり、サステナブル経営として息づいています。気候変動などの地球環境問題をはじめとするさまざまな社会課題への取組みが求められている今、ヤマトグループは、経営理念、経営ビジョンのもと、事業を通してＥＳＧ問題に積極的に取り組み、持続可能な社会づくりの実現を目指します。

(2) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティをめぐる諸課題について経営の重要課題として取り組み、取締役会に上程または報告する体制としています。

 ・2024年度サステナビリティに関する取締役会審議内容及び報告内容

 ・取締役会におけるサステナビリティスキル

取締役会は、経営理念、経営ビジョンに照らし、備えるべきスキルを特定した上で、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスを策定しました。スキルの一つとして、「サステナビリティ・ＥＳＧ」を選定しています。ＥＳＧ・ＳＤＧｓ等に関する十分な知識・経験を有し、サステナビリティの視点を備えるとともに、サステナブル経営の推進を行うことを求めています。

(3) リスク管理

事業に重大な影響を及ぼすサステナビリティに関するリスクについては、業務執行会議の承認事項または報告事項としています。業務執行会議は、取締役、執行役員及びグループ会社取締役で構成し、取締役会によって決定された経営方針に基づく諸施策を迅速に審議、実施する機関です。

また、担当取締役を推進役とし、グループ全体のサステナビリティ及びＳＤＧｓ推進活動を行うＳＤＧｓ推進委員会では、毎月、環境・社会に関するサステナビリティ及びＳＤＧｓの取り組みについて議論を行い、適宜、業務執行会議や取締役会に報告をし、助言を受けています。

(4) 戦略並びに指標及び目標

2023年度を初年度とする中期経営計画において、「コア事業の強化・拡大」「グリーンイノベーションの推進」「経営基盤の強化・地域貢献」の３点を成長戦略とし、サステナビリティに関する戦略としては、「地方都市の脱炭素社会の実現」「人的資本投資」「ガバナンス強化」について、具体的施策を掲げています。

 イ 地方都市の脱炭素社会の実現

当社グループは、「建設プロダクト」というコンセプトを合言葉に、お客様価値の高い「モノ」と「サービス」を提供し、社会的課題の解決や気候変動などの地球環境問題への取り組みを通じて持続可能な地域社会づくりの実現に貢献しています。具体的には、建物建設プロセスにおいて、設計～施工～保守・メンテナンスの各プロセスで「見える化」「３次元設計」「工業化」「デジタル化」の手法を効果的・総合的に活用することで、事業活動における省人化・資源ロス削減・環境負荷低減を推進しています。また、省エネルギーや省CO2、食品ロス低減、安心安全な水環境創出に貢献する独自技術や施工技術を新築・既設建築物に導入することで、サステナブルな建築物をお客様に提供しています。脱炭素社会の実現に向け、環境性・快適性・経済性がバランスするグリーンイノベーションを推進しています。

中期経営計画では以下を重要具体的施策とし、推進しています。

一方で、気候変動に対する需要の変化に対する対応が遅れ、競争力の低下により当社グループの業績は影響を受ける可能性がありますが、気候変動に関する課題への対策は事業創出の機会でもあり、省エネルギーや省CO2、食品ロス削減、省人化などの技術とサービスを開発し、今後とも継続的にお客様へ提供してまいります。

 ロ 人的資本投資及びガバナンス強化

当社グループは、人材を「資本」と捉え、人材育成方針、環境整備方針のもと、当社の原点である「社是社訓を実践する社員の育成」に取り組むことにより、技術力とマネジメント力に優れた社員を育成してまいります。

＜人材育成方針＞

従業員の各職務に応じて求められる知識や技術を習得する機会を提供し、企業理念である社是社訓を実践できる人材を育成してまいります。

＜環境整備方針＞

従業員の多様性（経験、技能、属性）を尊重し、能力を十分に発揮させることが企業競争力を高めるとの認識に立ち、多彩な人材を確保してまいります。特に女性・高齢者の活躍促進に向け職場環境の整備を行い、ワークライフバランスを推進しています。

中期経営計画では以下を重要具体的施策とし、推進しています。

建設業では熟練技能者の高齢化と新規入職者の減少が急速に進行しており、当社グループにおいても人材の確保と育成が喫緊の課題となっています。また、2024年問題についても建設業界の担い手不足や長時間労働など、重要な人的リスクと認識し、担当部署を中心に評価・検討を行い、業務執行会議ではリスク管理に関する情報を共有するなど、継続的なリスク管理を行っています。これらのリスクに対応するためにも、長く安心して働ける環境整備等に取り組んでいます。

 〔2024年度からの主な取り組み〕

  ・ウェルビーイングで長く安心して働ける環境整備

　人事部に新たにＨＲ課（ヒューマンリソース課）を設置し、研修の企画運営や健康増進などを担当します。従業員の人材育成を促進し、働きやすい環境を整備することで、持続可能な成長を目指してまいります。育児休業・介護休業の拡充、採用時の年次有給休暇の付与など福利厚生制度の充実を図り、啓発活動として、社内イントラネットに福利厚生特設ページを設け、男性の育児休業の推奨や管理職向けマネジメント研修の紹介を行っています。さらに、健康経営への一歩として、産業保健師を常設し、従業員の健康管理を強化しています。

　また、2025年３月には、創業80周年を記念し、当社グループの従業員に対して社員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与するインセンティブ制度を導入することを決定しました。従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従業員に与えることを目的としています。

  ・イノベーションを起こす人材教育と学び直しの推進

　技術力とマネジメント力に優れた従業員を育成するため、技術力強化への投資に加え、2024年度より管理職マネジメント研修への積極的な投資を開始しました。管理職が研修で学んだ１on１ミーティングなど効果的な対話方法を通じて部下と向き合うことで、部下のみならず管理職自身の成長も期待しています。これにより、当社と従業員との一層の信頼関係が醸成されると考えています。

  ・全員参加によるコンプライアンスの更なる強化

　2024年度はこれまで定期的に実施してきたコンプライアンス研修の他、管理職を対象としたワークショップ型のハラスメント研修を２回実施しました。また、2024年７月には、コンプライアンスの更なる強化を目的として、新たに社外弁護士を内部通報窓口とするコンプライアンス・ホットラインを増設しました。

  ・ダイバーシティへの取り組み推進

　2024年度は、多様性を尊重した職場環境を構築するため、女性活躍研修を実施しました。研修や座談会等を通じて「女性ならではの悩みや不安」の緩和や、「女性リーダーならではの課題」を可視化するなど、女性の活躍を後押ししてまいります。

当社グループでは、上記人材育成方針および環境整備方針に関し、2030年度目標として、男性育児休業取得率 100％、女性管理職10％を掲げています。また、当該指標に関する実績および次年度目標は、次のとおりです。

なお、連結子会社を含めた指標及び目標の設定は困難なため、当社単独の指標及び目標としています（ストレスチェック受検率を除く）。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、下記項目の中には、将来の予想に関する事項も含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 建設業界の市場環境に関わるリスク

当社グループが営んでいる事業である建設工事業は受注請負産業です。民間企業による設備投資の減少や政府及び地方公共団体の公共投資の削減により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

このリスクに対応するため、ニーズの変化をタイムリー捉えるべく業務執行会議等で適宜情報の共有を図り、それと併せてニーズを創出するためにリニューアルやリノベーション分野への経営資源の戦略的投入を行うことで安定的な受注の確保に取り組んでいます。

(2) 気候変動に関わるリスク

気候変動に伴う需要の変化に対する対応が遅れ、競争力の低下により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

このリスクに対応するため、省エネルギーや食品ロス削減などの顧客の要望に合致した技術とサービス力の強化に努めています。

(3) 取引先の信用に関わるリスク

建設工事業においては、その請負金額とそれに伴う工事支出金が一般的に高額であり、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる契約が多いため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

このリスクに対応するため、組織的なプロジェクトリスク管理体制のもとで、具体的根拠と客観的評価に基づいた与信管理の徹底に努めています。

(4) 資材調達価格の高騰に関わるリスク

調達する機器及び材料の価格が高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

このリスクに対応するため、資材価格動向のモニタリングや予測及び予測精度向上に向けた取組みを継続するとともに、集中購買や早期発注を通して安定的な価格での調達を確保できるように努めています。また、民間建設工事の契約締結に際して、建設資材等の価格高騰に対するスライド条項の合意に努めています。

(5) 工事施工に関わるリスク

工事施工中における人的・物的事故あるいは災害の発生や工事引渡後における手直し工事の発生等、予期せぬ費用の発生により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

このリスクに対応するため、安全衛生管理の徹底、過去の不具合事例の周知、定例会議でのモニタリング等を実施し、リスクの低減に努めています。また、不測の事態に備えて工事の賠償責任保険に加入しています。

(6) 有価証券の時価変動リスク

当社グループは、株式や債券などの金融資産を保有していますが、これらの金融資産は、株式相場や基準価額の下落により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

このリスクに対応するため、経済合理性の観点から保有資産の見直しを実施することによりリスクの低減に努めています。

(7) 法的規制に関わるリスク

当社グループは、建設業法を始めとする様々な法規制の適用を受けています。法規制に違反し、監督官庁による処分や指導を受けた場合には、営業活動が制限され、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

このリスクに対応するため、各種関連法令の事前確認を徹底し、役職員及び協力会社に対して法令遵守の啓発活動及び遵守状況の確認を実施しています。

(8) 人材確保に関わるリスク

定年退職者の増加や新規採用者の減少、時間外労働の上限規制適用による総労働時間の減少が見込まれ、施工能力の縮小により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

このリスクに対応するため、設備施工の工業化や現場管理業務の集約化を推進すると共に、定年を65歳に延長するなど、長く安心して働ける環境整備に取り組んでいます。

(9) Ｍ＆Ａに関わるリスク

当社グループは、事業強化等を目的として、Ｍ＆Ａを実行する場合があります。買収時に想定していた効果が得られない場合、投資金額を回収できず、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

このリスクに対応するため、Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象会社の財務内容や収益力について十分な調査・検討を行うとともに、買収後のフォローアップや定期的なモニタリングを実施しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要などにより、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、アメリカの関税政策による世界的な景気後退懸念、地政学リスクなど、先行きについては不透明な状況が続いています。

建設業界においては、堅調な設備投資のもと建設需要は底堅く継続し、受注採算も改善基調で推移していますが、資機材価格は高い水準にあり、技術者・技能労働者不足がより深刻化するなど、先行きは依然として楽観できない状況にあります。

このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画」（2023年～2025年度）に基づき、３つの成長戦略「コア事業の強化・拡大」「グリーンイノベーションの推進」「経営基盤の強化・地域貢献」に取り組み、自社工場での配管加工による、現場施工から工場製造へのトランスフォーメーションを進めています。

この結果、売上高は前連結会計年度比10.1％増の531億６千８百万円となりました。これは、受注高が前連結会計年度比5.7％増の593億４千万円と、受注環境が堅調であったことによります。この受注状況を後押しした要因としては、インバウンド需要の高まりを受けてホテル設備関連の受注が増加したことなどがあります。

利益面では、営業利益は前連結会計年度比165.3％増の47億９千６百万円、経常利益は前連結会計年度比126.6％増の52億８千３百万円、特別利益として政策保有株式（上場株式）の売却により投資有価証券売却益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比165.8％増の39億３千２百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。なお、セグメント間取引消去前の金額を使用しています。

（建設工事業）

売上高は、526億５千２百万円となりました。これは、主に建築・土木、空調・衛生、電気・通信、水処理プラント、冷凍・冷蔵に関する工事の設計・監理及び施工並びに、これらに関連する事業に基づくものです。

（商業施設運営業）

売上高は、５億３千１百万円となりました。これは、連結子会社である株式会社ロードステーション前橋上武が運営する「道の駅まえばし赤城」に基づくものです。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末比11.3％増の588億４千７百万円となりました。その他、財政状態の状況については以下のとおりです。

イ 資産

流動資産は、前連結会計年度末比14.4％増の347億３千９百万円となりました。これは、主として受注増及びそれに伴う売上債権の回収が順調に進んだことにより現金預金が増加したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末比7.0％増の241億８百万円となりました。これは、主として投資有価証券の含み益等が増加したことによります。なお、当社の「株式会社ヤマトグループコーポレートガバナンスに関する基本方針」に則り、政策保有株式の縮減を行っており、当連結会計年度においては８銘柄を売却しています。

ロ 負債

流動負債は、前連結会計年度末比12.0％増の149億５千１百万円となりました。これは、主として受注増に伴う工事未払金の増加及び契約負債（未成工事受入金）が増加したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末比20.9％増の26億６千万円となりました。これは、主として政策保有株式等の時価上昇に伴い、繰延税金負債が増加したことによります。

ハ 純資産

純資産は、前連結会計年度末比10.4％増の412億３千６百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益を計上した結果、利益剰余金が増加したことによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益により、45億３千４百万円の収入超（前連結会計年度比６億１千８百万円の収入増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主として定期預金の預入による支出により、６億４千３百万円の支出超（前連結会計年度比４千６百万円の支出増加）となりました。

この結果、フリーキャッシュ・フローは38億９千１百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株主還元策として配当金の支払い及び自己株式の取得を行ったことにより、11億６千５百万円の支出超（前連結会計年度比７千３百万円の支出増加）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比27億２千６百万円増加の113億３千１百万円となりました。

(4) 生産、受注及び販売の実績

（建設工事業）

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設工事業では、生産実績を定義することが困難であり、また、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。

当社グループの種類別の受注高及び売上高の内訳は次のとおりです。

・受注高

・売上高

(注) １　前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当連結会計年度の受注高にその増減額を含んでいます。

２　リース収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づくものです。

３　セグメント間取引消去後の金額を使用しています。

（商業施設運営業）

・売上高

(注) 　セグメント間取引消去後の金額を使用しています。

2023年３月に開駅した「道の駅まえばし赤城」は、“モノ×コト×ヒト”の交流拠点をコンセプトとし、市民に愛される道の駅を目指しています。開駅以来、テレビやラジオなど数多くのメディアにも取り上げられ、2025年３月初旬発売の『田舎暮らしの本』2025年４月・５月合併号(宝島社) 2025年版道の駅大賞では、全国総合部門第１位を獲得するなど、地元群馬県のみならず全国的にも高い評価を頂いています。

参考のため、提出会社の事業の状況は次のとおりです。

なお、「注記事項　（重要な会計方針）　５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、建設工事業で行っている一部の業務委託に関する取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する場合に、顧客から受取る額から業務委託先等に支払う額を控除した純額で収益を認識していますが、当社は業績管理のため総額売上高を活用していることから、提出会社の事業の状況については代理人取引を総額表示に組み替えて記載しています。

(a) 受注高、売上高及び次期繰越高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当事業年度の当期受注高にその増減額を含んでいます。

２　リース収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づくものです。

３　次期繰越高は(前期繰越高＋当期受注高－当期売上高)です。

(b) 受注高の受注方法別比率

　　建設工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比です。

(c) 売上高

(注) １　第79期の完成工事のうち主要な工事

２　第80期の完成工事のうち主要な工事

３　第79期・第80期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はいません。

(d) 次期繰越高(2025年３月20日現在)

(注)　次期繰越工事のうち主要な工事

(5) 重要な会計方針及び見積り

当社グループは、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して、連結財務諸表を作成しています。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債及び収益・費用の計上に関しては見積りが必要です。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じて見直しを行っていますが、不確実性が伴うため、実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業キャッシュ・フローにより賄っています。その上で、事業投資等で必要資金が生じる場合には、財務の健全性維持を勘案し、主として金融機関からの借入により資金調達を行っています。当社グループの主な資金需要は、資機材の調達、外注費の支払、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

研究開発については、環境改善に対する社会的要求に対応するため、当社の大和環境技術研究所を中心に、住環境関連の新技術開発に積極的に取組んでいます。

当連結会計年度における研究開発費は、182百万円です。

主な研究開発

当研究所においては、上下水道及び温浴施設向けの水処理，空気調和衛生分野に関する研究と検証試験を行っており、その内容は以下のとおりです。

（1）浄水施設等のリニューアル・機能強化提案のためのデモ試験、運転システムの検証を通じて、既存技術の改善改良・特許取得に向けた活動を継続しています。

　　 ・上水道における配水管網内での残留塩素濃度の平準化を目的とした実証試験及び実施設への実装を行っています。第80期は、実施設での検証活動の準備を完了させ、第81期上期中に実施設への実装、検証活動を開始する予定です。また他施設の過去の運用データの提供を受けて、本開発システムを実装した場合のシミュレーション結果をもとに検証する実施設の管路への実装提案活動を行いました。第81期も引き続き実装提案活動を行う予定です。

　　 ・小中規模浄水施設向けのろ過機について、既設・新設を問わず安価に適用可能な高効率洗浄システムの開発研究を行っています。第80期は、実施設規模装置を製作し、既設施設への組み込み方、当社ろ過装置への標準搭載に必要な諸データの収集を開始しました。第81期は、引き続きデータ収集に努めるとともに新規に設置する自社製圧力式急速ろ過機への実装について検討する予定です。

（2）温浴施設におけるレジオネラ感染症対策技術の改善活動として、レジオネラ属菌の主な増殖要因とともに電解オゾン水を利用したレジオネラ属菌抑制手法について検証活動を継続して行っています。第80期では、電解オゾン水生成装置の電極材料その他装置設計に必要な諸元を整理し製品化のための検証を行いました。引き続き第81期も検証しつつ実施設での電解オゾン生成装置周りの機器についてその仕様を詰める予定です。

（3）水道水質基準の全項目検査に対応しつつ、温浴施設及び食品衛生に係わる細菌検査についても適用範囲の拡大と、より一層の精度・信頼性向上を図れるよう活動を継続中です。第81期は、水道水質基準項目に追加となるＰＦＯＳ，ＰＦＯＡへの対応と、新規に石綿対策の規制強化に伴う分析調査・測定者を養成し、アスベストの定性・定量分析への対応を進める予定です。

なお、商業施設運営業において、研究開発活動は行っていません。

また、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は837,224千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。

（建設工事業）

当連結会計年度は、当社が建物を中心とした投資を行ったことから、その投資額は836,727千円です。

なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除去、売却等は行っていません。

（商業施設運営業）

重要な設備の投資、除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月20日現在

(2) 国内子会社

2025年３月20日現在

　(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含んでいません。

２　提出会社は建設工事業だけを営んでおり、すべての設備は建設工事業に使用されているので、セグメントに分類せず、事業所ごとに一括して記載しています。

３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借している土地の面積については(　)内に外書きで表示しています。

４　上記の他、リース契約による賃借設備のうち主なもの

　　該当事項はありません。

５　従業員数の(　)は、臨時雇用者数の平均人員を外書きしています。

６　本社には、ロジスティックセンターにおける土地が含まれています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　2023年３月27日付『中期経営計画』にて記載の、生産性向上投資を60億円で行う予定です。なお、資材・労務費の高騰による影響で増額となる見込みです。

２　2023年12月22日付『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について』にて記載の、全社ＩＴシステムの再構築に向けたシステム投資を８億円で行う予定です。

３　取得用地の拡大や加工配管の管種変更等に伴い、延長変更の予定です。

(2) 重要な設備の除却等

　　　 該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本準備金の資本組入によるものです。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月20日現在

(注)　自己株式2,123,282株は「個人その他」に21,232単元及び「単元未満株式の状況」に82株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月20日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式2,123千株（7.89％）があります。

２　2024年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＵＧＳアセットマネジメント株式会社が2024年11月14日現在で2,473,400株（保有割合9.19％）を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月20日における同社の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めていません。

３　前事業年度末において主要株主ではなかったＵＧＳアセットマネジメント株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっています。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月20日現在

(注) １　発行済株式はすべて普通株式です。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が82株含まれています。

② 【自己株式等】

2025年３月20日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年５月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年５月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を最重要政策として位置づけ、経営環境の変化に対応できるよう財務基盤の充実を図りながら、株主に対しては業績に裏付けられた適正な利益還元に努めていくことを基本方針としています。また、当中期経営計画最終年度（2026年３月期）の連結配当性向を30％以上とすることを目標としています。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

このような基本方針に基づき、当期の配当金については、2025年10月１日に創業80周年を迎えることから、記念配当５円を実施し、40円の普通配当と合わせ45円の期末配当を、2025年６月17日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定です。

次期配当については、１株につき47円の配当を予定しています。

内部留保資金については、建築生産における生産性向上を目的とした設備の取得や環境関連事業に関わる技術の研究開発及び企業連携などに有効に活用する予定です。

また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。当事業年度の剰余金の配当は次のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方（本報告書提出日現在）

当社グループは、企業理念に基づき持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、基本方針を定め、コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。

１ 基本理念

・当社グループは、常にお客様価値を高めた製品・サービスの提供を追求し、業界最高の「技術とものづくり」の力を高め、地域社会の発展に貢献する

経営理念

社是

・自然と調和し、豊かな地域社会づくりに貢献する

・変化に対応し、創造と革新に挑戦する

・人間性を尊重し、活力ある人づくりの経営に徹する

社訓

・創意工夫につとめ、責任をもって計画的に仕事をする

・安全を第一とし、施工品質の向上につとめる

・顧客のニーズを先取りし、新たな需要を創り出す

２ 基本的な経営スタンス

・受託者責任・説明責任を認識し、経営の公平性・透明性を実現する。

・長期経営ビジョンを掲げ、事業活動を通してＥＳＧ（環境、社会、統治）問題に積極的に取り組む。

・すべてのステークホルダーと積極的に対話し、強固な信頼関係を構築する。

３ サステナビリティに関する基本方針

・企業理念及び基本的な経営スタンスの実践を通じて、持続的な企業価値の向上を目指す。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ 企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しています。提出日（2025年6月16日）現在、監査役会は３名で構成されており、うち２名が社外監査役です。また、取締役は9名(社外取締役は２名）であり、取締役会は原則として月１回開催して、経営の方針、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけ運用を図っています。

2024年10月に取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しました。取締役および執行役員の選解任、報酬等に係る取締役会の機能の客観性・透明性及び説明責任の強化を図ることを目的としています。社外取締役を委員長とし、その過半数を独立社外取締役としています。取締役および執行役員の選解任、報酬等に係る事項等について審議をし、取締役会に対して答申を行います。

そのほか、取締役、監査役及び主要な役職者で構成する「業務執行会議」を設置し、毎月定期的に開催しています。「業務執行会議」は、取締役会において決定された経営方針に基づいて、諸施策を迅速に審議、実施する機関として、経営活動を強力に推進することを目的として開催しています。

なお、当社は、経営環境の変化に対応できる効率的かつ迅速な経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図るため、執行役員制度を導入しています。

当社は、2025年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は10名（内、社外取締役３名）となります。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、下図のとおりです。

〇…設置機関の構成員、◎…設置機関の長　※上図のほか議長が必要と認めた部門長12名（計26名）

概念図は次のとおりです。

ロ 当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役による監査機能の強化と監査の実効性を高めること及び独立性を有する社外取締役を選任することによる経営監督機能の強化並びに執行役員制度による意思決定の迅速性と的確性を高めるために上記体制を採用しています。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ 内部統制システムの整備の状況

a 業務の適正を確保するための体制

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」の一部改定について、2015年４月28日開催の取締役会において決議しており、その概要は以下のとおりです。

・取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１)当社は、法令、定款、社会規範遵守はもとよりコンプライアンス規範、ヤマト行動基準に基づくコンプライアンスの組織体制、規程を整備する。

２)取締役は、率先してコンプライアンスの充実強化に努め、取締役会の構成員として経営に関する重要事項及び業務執行状況を取締役会に報告する。

３)取締役会をコンプライアンスの最高責任機関とし、取締役会より委任を受けたコンプライアンス委員会は、コンプライアンス行動計画の内容、コンプライアンスに関する重要事項を協議・検討する。

４)総務部にコンプライアンス統括室を置き、コンプライアンスに関する事項を横断的に管理統括する。

５)監査部は、法令、定款及び諸規程等への準拠性、管理の妥当性、有効性の検証を目的として監査を実施する。

６)役職員が法令違反行為等について直接、報告、相談、通報できるコンプライアンス・ホットラインを設置する。

７)役職員に対しコンプライアンスの啓発活動、研修を定期的に実施し、コンプライアンス遵守の周知徹底を図る。

８)これらの活動は、コンプライアンス委員会を通じ、定期的に取締役会及び監査役会に報告される。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１)法令及び文書管理規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に適正に保存、記録、管理する。

２)取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

３)情報セキュリティポリシーに基づき、情報セキュリティの維持、向上並びに情報資産のリスク防止対策を確立し、その施策を推進する。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１)取締役、部門長及びグループ会社取締役で構成する業務執行会議においてリスク管理に関する情報を共有し、グループ全体でリスクの把握に努める。

２)不測の事態に備え冷静かつ適正に対処、解決すべく危機管理規程を整備する。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１)取締役会は、経営方針その他業務執行に関する重要な事項を審議決定する。

２)取締役会で付議すべき事項、報告事項を具体的に定める取締役会規則に基づいて、取締役会の迅速かつ適切な意思決定を図る。

・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１)経営理念、基本方針をグループ全体に適用し、当社グループすべての役職員に周知徹底する。

２)内部統制の基本方針に基づき子会社の遵守体制整備の指導及び支援を行うとともに、企業集団としてのコンプライアンス体制を構築する。

３)子会社の事業運営に関する重要事項については、当社取締役会への付議事項、報告事項を定め、加えて事前協議等が行われる体制を構築する。

４)各子会社は、業績、財務状況については定期的に、その他重要事項はその都度報告する。

５)監査部は、子会社の監査を実施し、子会社の適正な業務執行を監視する。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

１)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合その期間において、その使用人を置くことができる。

２)監査役を補助すべき使用人は、その他の業務を兼務しない。

３)監査役を補助すべき使用人は、取締役の指揮命令を受けない。

・当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

１)取締役は、監査役から会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行に関する事項について報告を求められたときは、適切な報告を行う。

２)役職員は、取締役の職務の執行に関する不正行為を発見した場合、監査役に報告する。

・前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

１)監査役への報告を行った役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を役職員全員に周知徹底する。

・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

１)監査役がその職務の執行について会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を処理する。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１)監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。

２)監査役がその職務の執行につき調査を行う場合は、役職員、関係部署はこれに協力する。

３)監査役は、会計監査人及びグループ各社の監査役と緊密に連携を保ち、会計監査人から監査結果について報告を受け、監査役相互間で、意見交換、協議を行う。

４)監査役会の重要情報収集並びに監査機能を確保するため、監査役は取締役会及び業務執行会議に出席する。

b 財務報告の信頼性を確保するための整備状況

全社的な内部統制、決算財務報告プロセスや購買・販売の基幹業務プロセスについて分析及び文書化の整備を行っています。また、毎年モニタリングを実施し、業務の改善等に取り組んでいます。

c ＩＴガバナンスの整備状況

当社が保有する情報資産の機密性、完全性、可用性を適切に確保するため、情報資産やその取り扱い、情報セキュリティの基本的な考え方、ルール、手続きを定めており、情報資産の管理徹底を図れるよう取り組んでいます。

ロ リスク管理体制の整備の状況

当社は、潜在するリスクや将来発生が予想されるリスクに対して、危機管理規程等を整備しており、役職員が参照する各種のマニュアル、ガイドライン等を作成し社内に周知徹底しており、所管部門を中心にリスクの予防対策を行っています。特に突発的なリスクに対しては、緊急時のリスクマニュアルにより、取締役や従業員の役割と行動基準を明確にして緊急時の対応を行っています。

また、コンプライアンス体制の強化・推進を目的として、「コンプライアンス委員会」を設置し、全役職員が守るべき「ヤマト行動基準」を制定しています。総務部にはコンプライアンス統括室を設置し、コンプライアンスに関わる全ての事項を管理・統括しています。コンプライアンス統括室内に、従業員等から直接報告・相談できる「コンプライアンス・ホットライン」を設け、役職員の法令違反等の未然防止、早期発見に努めています。なお、「コンプライアンス・ホットライン」については、経営陣から独立した常勤監査役並びに社外弁護士への窓口も設置しています。

ハ 取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めています。

ニ 取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めています。

ホ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

a 自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

b 中間配当

当社は、株主に対する機動的な利益の還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月20日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

へ 会社役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約に関する事項

当社は、当社のすべての取締役、監査役を被保険者とした、改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３第１項に規定する会社役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しています。

当該契約の内容の主な概要は、以下のとおりです。

a 会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった訴訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としています。

b 被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者の犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。

c 補償地域は日本国内、保険期間は2025年３月28日から１年間です。

d 当該契約の保険料は、全額当社が負担しています。

④取締役会の活動状況

当事業年度において取締役会は12回開催され、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

(注)　上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条第5項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が９回ありました。

取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項の他、重要な組織及び人事に関する事項、決算及び財務に関する事項、重要な規程の制定及び改廃、中期経営計画の策定、経営計画の進捗状況、コンプライアンス行動計画書の承認及び実施状況など、重要な業務執行に関する事項があります。

⑤指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については、次のとおりです。

指名・報酬委員会における主な検討事項は、取締役および執行役員の選解任、報酬等に係る事項等です。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

１．2025年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役石田哲博氏及び河本榮一氏は、社外取締役です。

２　監査役金井祐二氏及び望月淳氏は、社外監査役です。

３　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役齋藤利明氏及び金井祐二氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役望月淳氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　当社は、経営環境の変化に対応できる効率的かつ迅速な経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図るために執行役員制度を導入しています。

　 2025年６月16日現在の執行役員の状況は以下のとおりです。
　 ※印は取締役兼務者です。

２．2025年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

(注) １　取締役石田哲博氏及び河本榮一氏並びに江頭幸代氏は、社外取締役です。

２　取締役江頭幸代氏の戸籍上の氏名は、石川幸代です。

３　監査役金井祐二氏及び望月淳氏は、社外監査役です。

４　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役齋藤利明氏及び金井祐二氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　監査役望月淳氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７　当社は、経営環境の変化に対応できる効率的かつ迅速な経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図るために執行役員制度を導入しています。

　 2025年６月17日（株主総会後）の執行役員の状況は以下のとおりです。
 　 ※印は取締役兼務者です。