さくらインターネット株式会社（3778） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、「エス・アール・エス有限会社」及び「有限会社インフォレスト」の共同出資により、1999年８月に大阪市中央区において設立され、両社の提供していたレンタルサーバサービスと専用サーバサービスを引き継ぎ、提供を開始しました。

その後、2000年４月に業務の効率化を目指して、出資者の２社を吸収合併し、商号を「エスアールエス・さくらインターネット株式会社」へ変更し、2004年７月に商号を「さくらインターネット株式会社」へ変更しました。

［参考］

「エス・アール・エス有限会社」は、1997年６月に兵庫県明石市において設立されました。その後、2000年２月に本店を大阪市西区に移すとともに、「エス・アール・エス株式会社」へ組織変更をしました。「有限会社インフォレスト」は、1996年12月に創業された「さくらインターネット」を法人化する目的で、1998年４月に京都府舞鶴市において設立されました。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社７社（ゲヒルン株式会社、櫻花移動電信有限公司、アイティーエム株式会社、ビットスター株式会社、プラナスソリューションズ株式会社、IzumoBASE株式会社、株式会社Tellus）、持分法適用関連会社１社（BBSakura Networks株式会社）、その他の関係会社１社（双日株式会社）で構成されており、クラウド・インターネットインフラサービスを自社グループで運営する国内のデータセンターを活かして提供する事業を行っております。

当社グループが提供するサービスは、以下のとおりです。

① クラウドサービス

インターネット上で多彩なITインフラ構成を実現できるパブリッククラウドサービス（「さくらのクラウド」など）、サーバーを複数人で共同利用するスタンダードな共有ホスティングサービス（「さくらのレンタルサーバ」など）等のクラウドコンピューティングサービスを個人から法人、文教・公共分野まで、さまざまなお客様のニーズに合わせて提供しております。

② GPUクラウドサービス

生成AI開発や機械学習、ディープラーニングなどの高負荷な計算処理を必要とする用途に使用できるクラウド型GPUサービスで、物理サーバーを専有するベアメタル型サービスである「高火力PHY」、ユーザーが用意したDockerイメージをクラウド上で手軽に実行できる、マネージドなコンテナ型サービスである「高火力DOK」、高性能GPUをさくらのクラウドでりようできる仮想マシン（VM）型サービスである「高火力VRT」があります。

③ 物理基盤サービス

当社グループが運営するデータセンター内に、顧客所有の通信機器類を自由に設置できるスペースとインターネット接続に必要な回線や電源などを貸与するハウジングサービス、及びインターネット上で当社グループが所有する物理サーバーを専用で利用できるサービス（「さくらの専用サーバ」など）を提供しております。

④ その他

前述の主たる業務に付帯するサービスです。

当連結会計年度末における事業系統図は、次のとおりであります。

（注）当社は、従来、重要性が低いため連結の範囲に含めていなかった株式会社Tellusについて、2024年４月１日付で増資払込みを完了したことにより重要性が増したため、当連結会計年度から連結範囲に含めております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の［外書］は、同意している者の所有割合であります。

２　双日株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

３　プラナスソリューションズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高     5,011,684千円

②  経常利益     676,502 〃

③  当期純利益   434,878 〃

④  純資産額     938,208 〃

⑤  総資産額   7,477,564 〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の [外書] は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４　当社グループは、クラウド・インターネットインフラ事業の単一セグメントであります。

５　前連結会計年度末に比べて従業員数が158名増加しております。主な理由は、会社及び事業の非連続な成長に向けて、エンジニア、営業・マーケティング人材の採用を強化したことによるものであります。

(2)  提出会社の状況

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当社は、クラウド・インターネットインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

６　前事業年度末に比べて従業員数が140名増加しております。主な理由は、会社及び事業の非連続な成長に向けて、エンジニア、営業・マーケティング人材の採用を強化したことによるものであります。

(3)  労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社は、「私たちは“インターネット”で熱量を持って挑戦する全ての人の「やりたいこと」を「できる」に変える」を会社の理念としており、DX（デジタルトランスフォーメーション。以下、「DX」という。）時代において、顧客の成功を支援するクラウドサービスの提供を通じて顧客満足度を向上させること（カスタマーサクセス）を事業上では重視し、この実現を目指しながら当社グループのシナジーを発揮することで全てのステークホルダーとともに成長するための努力が企業価値の増大につながるものと考えております。

(2) 経営環境

当社グループの属するクラウド・インターネットインフラ市場は、Generative AI（以下、生成AI）に関わる動向が活況となるなか、生成AIの活用、クラウドマイグレーション、デジタルビジネスに対する投資の拡大等が予想されております。また、IT貿易赤字の拡大や経済安全保障・防災等の観点から国産パブリッククラウドへの期待も高まるなかで、今後も拡大が継続すると見込んでおります。

こうした状況のもと、当社グループはシステムインテグレーションから開発、クラウド・インターネットインフラサービスの提供、保守、運用、お客様サポート等をグループ内においてワンストップで提供することで、お客様の「やりたいこと」の実現を支援することを目指しております。現在の48万件を超える顧客と新たな顧客にとってのカスタマーサクセスの実現に注力することで、今後も高い市場成長が見込まれるクラウドサービスの拡大に注力してまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

社会全体でデジタル化が急加速する中で、データセンターやネットワークなどのデジタルインフラの重要性が急速に高まっております。また、ネット企業ではない一般企業がデジタル上で利益を得る時代において、経済安全保障の観点から国産パブリッククラウドへの期待が高まるとともに、生成AIの発展によりGPUなどの高度な計算資源への需要が増加しております。

このような生成AIインフラ市場やパブリッククラウドの拡大期において、当社グループは経営リソースをコアビジネスに集中して事業の強化・成長を促進させるとともに、戦略と連動した人材の獲得や社員の成長と活躍を促進してES（エンプロイーサクセス）とCS（カスタマーサクセス）の実現を図り、国産デジタルインフラとして選ばれる存在になることで、デジタルインフラトップ企業を目指してまいります。これに向けて、当社グループは以下に取り組んでまいります。

① 成長戦略の実践

生成AI市場で選ばれる存在への成長とクラウドサービスの販路拡大

・生成AIの多様な用途に対応できるサービスラインナップの拡充と他社との共創推進

・販路拡大を目的とした業界イベント・展示会への出展

・ガバメントクラウド正式認定取得に向けた開発加速と公共分野における販売施策の実行

・パートナー制度とクラウド検定のエコシステムの整備と将来のクラウド売上成長に向けた販売基盤の確立

② 成長戦略を支える基盤強化

人材確保と育成、インフラ基盤の拡充を両輪とした成長を加速させる体制の構築

・成長を支えるエンジニア等の中核人材とマネジメント人材の獲得

・社員のモチベーション向上と挑戦を後押しする環境を構築し、変化と成長に強い組織体制の構築

・生成AI向けサービス基盤への積極的な投資の継続（迅速なGPU確保とコンテナ型データセンターの構築で、市場の需要に対応した最良なタイミングでの投資実行）

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としており、中長期的には前期対比売上高成長率10％以上、売上総利益率30％以上、売上高対経常利益率10％以上の継続的な達成を目指しております。

(注) 将来に関する記載事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、国内で運営するデータセンターを基盤とした、クラウド・インターネットインフラサービス事業を展開しております。デジタル社会の進展に伴い、サービスの信頼性と安全性を確保する重要性はますます高まっており、サイバー攻撃やシステム障害など、社会全体に影響を及ぼすリスクが深刻化しています。当社グループは、社会基盤を担うデジタルインフラ事業者として、その責任を強く認識しており、お客様からお預かりする情報資産ならびに当社が保有する情報資産をあらゆる脅威から保護するため、サイバーセキュリティへの対応を最重要課題の一つとして位置づけております。

また、当社事業の基盤であるデータセンターは、サーバーの稼働や冷却のために、大量の電力を消費することから、気候変動・脱炭素は、当社の重要な課題の一つと認識しており、当社はこれまで、環境配慮型の外気冷房の導入や、非化石エネルギー由来の電力証書の調達を通じて、使用電力に伴うCO2排出量の実質ゼロを実現し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを継続してまいりました。 

さらに、当社の事業が持続的に成長し続けるためには、優秀な人材採用を進めるとともに、多様なバックグラウンドを持つ社員が相互に学び合い、高いパフォーマンスを安定的に発揮できる、人材の育成や就業環境の整備が極めて重要であると認識しており、当社では、社員の働きやすさと働きがいの両立を図る人的資本投資を進めております。

ここでは、当社グループの主な取組みとして、気候変動・脱炭素、サイバーセキュリティ、人的資本経営の３点について記載いたします。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 気候変動・脱炭素への取組み

社会・産業のデジタル化が進展する中、データ活用によるビジネス改革や社会課題の解決が期待されており、これを支えるデジタルインフラとしてのデータセンターの重要性は一層高まっています。一方で、データセンターは、サーバーの稼働や冷却のために大量の電力を消費し、近年では生成AI活用の急速な普及やVR技術の商業化の進展に伴い、高性能サーバーによる消費電力は増大しています。地球温暖化の抑制をはじめとする地球環境保全の重要性が高まる中、SDGsの観点からも、企業にはエネルギー消費の管理・削減を通じた、脱炭素実現への貢献が求められており、当社もこの認識のもと、環境負荷の低減に向けた取り組みを積極的に推進しております。

2011年11月に開所した、北海道石狩市の環境に配慮した郊外型大規模データセンター（石狩データセンター）では、立地条件を活かした冷涼な外気による外気冷房の導入によって冷却効率を高めるとともに、再生可能エネルギーの自社利用を目的とした石狩太陽光発電所の開設（2015年）や、非化石証書の利用による電力の実質CO2排出量ゼロを実現（2022年）し、2023年からは、同センターの電力を再生可能エネルギー電源100％へ完全に切り替えるなど、持続可能なデータセンター運営に注力してまいりました。また、石狩データセンター以外の当社が運営するデータセンター及び事業所においても、非化石エネルギー由来の電力証書を調達することにより、使用電力に伴うCO2排出の実質ゼロを達成しており、今後も、脱炭素化に向けた取り組みを継続的に行ってまいります。

また、地域社会や他社との協業による取り組みも進めており、2021年9月には北海道石狩市と「デジタルトランスフォーメーションの推進及び脱炭素等のイノベーションによる地域活性化に関する包括連携協定」を締結し、地域社会におけるデジタル活用の促進や脱炭素に向けた取り組みを官民連携で推進する体制を構築しました。

2025年１月には、株式会社Preferred Networks及びRapidus株式会社との間で、グリーン社会の実現に貢献する国産AIインフラの提供に向けた基本合意を締結し、各社が有するグリーン技術や知見を活用した国産AIインフラの整備を共同で取り組んでおります。2025年３月には、SOINN株式会社との共同による実証実験を石狩データセンターで開始しており、AIによって空調制御を自動化することで、エネルギー効率の向上と運用管理の省力化に向けた検証を進めています。2025年6月には、株式会社JERAと電力インフラと連携したデータセンターの新設に向けた検討に関する基本合意書を締結しており、同社が所有する発電所構内にデータセンターの整備の検討を進め、実現した場合には、株式会社JERAの再生可能エネルギーに限らないクリーンな電力を活用したデジタルインフラを当社から提供することが可能となります。

①ガバナンス

当社はデータセンターを運営する事業者としてエネルギー使用の削減や合理化を実践していく責務があると考えており、中長期的な方針・取り組みについては、常勤取締役と執行役員が参加する定例会議にて報告・共有され、意見交換が行われております。また、気候関連に関する情報は、必要に応じて取締役会にも報告される体制を構築しており、取締役会は中長期的な経営戦略やリスクマネジメントの観点から、当該課題に対する監督・助言を行っております。

　さらに、当社では、エネルギー管理統括者である執行役員を委員長とした、エネルギー管理委員会を設置しており、当社におけるエネルギー使用の管理・実行を担う機関として、各種法的な対応や社内啓蒙などを推し進めながら、消費電力の使用実態を把握し、エネルギー削減活動等による地球環境保全に努めております。

②リスク管理

当社は、企業活動の持続的発展を阻害するリスクに適切に対処するべく、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しており、運営・検討状況については、必要に応じて取締役会に報告することとしております。

脱炭素への取組みなどの地球環境保全、気候変動に関するリスクについては、経営戦略の重要な要素として位置づけていることから、2021年６月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言」への賛同を行い、同提言に賛同する企業・機関等による「TCFDコンソーシアム」にも参加しております。現在は気候変動を主軸とした情報整理となっておりませんが、石狩データセンターの電力における再生可能エネルギー電源の100%利用によるCO2排出量ゼロの実現をはじめ、他データセンターにおいても空調方式の改善による省エネルギー化など、環境保全のための活動を以前から行っております。今後は、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について適切な開示を行えるよう、引き続き準備を進めてまいります。

(2) サイバーセキュリティへの取組み

近年、社会におけるデジタル技術の進展に伴い、インターネット上の個人情報や機密情報の保護は一層重要性を増しており、不正アクセスや情報漏えいなどのリスクも複雑化しています。

当社は、デジタルインフラを提供する企業として、インターネット上の安全性や品質の確保を重要な責務と捉えており、インフラの停止が社会や顧客に重大な影響を及ぼすことを踏まえ、顧客の情報資産および当グループの経営資源としての情報資産をあらゆる脅威から保護するためのセキュリティ体制の強化に取り組んでいます。

特に、公共分野における信頼性の高いクラウドサービスの提供を目指し、政府の定める厳格なセキュリティ要件に準拠したガバメントクラウドへの対応にも注力しており、その一環としてより強固なセキュリティ基盤の構築を進めるとともに、日々の運用と見直しを重ねながら改善を推進しています。

①ガバナンス

当社は、2009年に総合的な情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を全社に適用し、情報セキュリティ水準の強化を図ってきました。現在では、ISMAP（※1）やISMSクラウドセキュリティ認証（※2）をはじめとする複数の第三者認証を取得しており、お客様に安心して選択いただけるサービスの提供に努めています。これらの認証については、単に形式的な基準を満たすだけでなく、その趣旨や目的を踏まえた実効的な運用・改善に取り組んでいます。取得済みの認証一覧は、当社ウェブサイトに掲載しております（※3）。

また、当社では情報セキュリティに関する基本方針を策定・公表しており（※4）、その運用や目標、ロードマップなどの全体設計は、最高情報セキュリティ責任者（CISO。最高情報責任者を兼任する執行役員が務める）を中心に策定・運営されています。CISOからは、常勤取締役および執行役員が参加する定例会議にて報告・意見交換が行われるとともに、重要な事項については取締役会にも報告することで、経営レベルでのガバナンス体制の強化を図っています。

　※1　政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ Information system Security Management and Assessment Program）。政府が求めるセキュリティ基準を満たしたクラウドサービスを評価・登録する制度

　※2　ISMS 認証を前提に、クラウドサービスに特化した情報セキュリティの第三者認証制度

　※3　当社ウェブサイト（URL　https://www.sakura.ad.jp/corporate/security/）

　※4　当社ウェブサイト（URL　https://www.sakura.ad.jp/corporate/security/policy/）

②リスク管理

当社は、企業活動の持続的発展を阻害するリスクに適切に対処するべく、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しており、運営・検討状況については、必要に応じて取締役会に報告することとしております。

サイバーセキュリティを含む情報セキュリティリスクについては、最新の情報収集と迅速な対処が不可欠との認識のもと、最高情報セキュリティ責任者（CISO）の統括のもとで組織的な対応体制を整備しています。

インシデントが発生または検知された場合は、所定のルートで速やかに社内に報告され、可用性や情報漏えいの観点から重要度を判断した上で、必要に応じて即時にCISOや経営層への報告が行われます。また、重要と判断されたインシデントについては、専門部署を中心に初動対応・封じ込め・証拠保全・調査・復旧といった一連のプロセスが速やかに開始され、サポート部門・広報担当とも連携しながら、影響最小化を図ります。

このような対応体制により、事業継続性や顧客の信頼確保を重視したリスク管理を推進しています。

また、当社サービスを利用した迷惑行為・不正サイトに関する通報窓口を設け、専門チームが社内外の関係者と連携し、サービスや顧客・インターネットそのもののセキュリティリスク低減に取り組んでいます。

③社内システムのセキュリティ運用体制の整備

社内システムにおけるセキュリティ運用体制は、インシデント対応とアクセス管理の両面で施策を進めています。

インシデント対応体制の継続的な改善として、報告経路や手続きの簡素化、重大インシデントの判断基準や責任範囲の明確化、報告者の心理的負担の軽減に取り組んでいます。これらを通じて、組織としての対応力と再発防止力のさらなる向上を図ります。

また、日常的なシステム利用の安全性向上に向けた環境整備にも取り組んでいます。当社では、リモートワークを前提とした柔軟な働き方を採用しており、こうした環境下でも安全に業務を遂行できるよう、ゼロトラスト（※）の考え方に基づく認証基盤を導入しています。認証の厳格化により業務上の安全性を確保しながら、安心して社内システムを利用できるアクセス環境の構築を進めており、不正アクセスの抑止とセキュリティの維持を両立しています。

※ すべてのアクセスを信頼せず、利用者や端末の状態を都度確認したうえでアクセスを制御する、近年広がりを見せているセキュリティの基本的な考え方。

④提供サービスのセキュリティ運用体制の整備

当社では、社内システムと同様に、提供するサービスの安全性と信頼性を高めるため、セキュリティ運用体制の整備を進めています。

2024年10月には、サービスに関するセキュリティ対応を専門とするPSIRT（Product Security Incident Response Team）をSIRTから独立させる形で発足させました。PSIRTは、セキュリティ技術・インシデント対応全般を担う部署「SIRT」と連携して活動し、提供サービスに対する攻撃や悪用への迅速な対応はもとより、セキュリティインシデントの予防や、平時における支援・啓発活動も担うことで、安心してご利用いただけるサービスの提供に貢献しています。

また、近年高まるサプライチェーンリスクへの対応として、外部調達品などのサービス構成機器に関するリスクを適切に管理すべく、製品選定・調達ポリシーの検討を含め、リスク対応方針の策定を進めています。

(3) 人的資本経営への取組み

①戦略

＜中長期的な人材戦略及び方針＞

当社グループは、将来の持続的成長に向けた基盤強化に取り組んでおります。その中核となる施策として、クラウドサービス分野への戦略的投資を加速し、ガバメントクラウド正式認定の要件充足に向けた対応や、営業体制の強化による新規市場の開拓を推進するとともに、これらを支える人材として200名規模の採用を実施してまいりました。今後は、国内を中心に成長を支える人材だけでなく、海外展開も視野に、外国籍社員の採用を含むグローバル人材の採用の検討も進めてまいります。

また、この成長局面においては、優秀な人材の確保を進めるとともに、多様なバックグラウンドを持つ社員が相互に学び合い、高いパフォーマンスを安定的に発揮できる、人材の育成や就業環境の整備が極めて重要であると認識しており、当社グループでは、社員の働きやすさと働きがいの両立を図る人的資本投資を進めております。

当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、「ES（エンプロイーサクセス）」を掲げています。これは、社員の能力発揮を後押しする学びと実践のサイクル、多様な人材が集い挑戦する機会の提供、安心して長く活躍できる基盤作りを通して、社員一人ひとりの成長と成功（ES）を実現し、社会やお客様への価値提供の源泉である人材の価値をより高めていくことを目指すものです。

また、ESの実現に向けて、当社グループは以下、「５つの柱」を軸に取り組んでまいります。

＜ES実現のための５つの柱＞

イ　人材育成と学び合う文化づくり

社会・産業のデジタル化を支えるデジタルインフラ企業として、“インターネット”で社会やお客様の「やりたいこと」を「できる」に変えることを目指し、社員のさらなる意欲向上と成長促進のために、社内外でデジタルリテラシーに関する学びの場を提供するとともに、学びを活かす機会の提供、学び合う文化づくりに取り組んでまいります。

ロ　こころと身体の健康

社員がそれぞれの持つ能力を最大限発揮し、やりがいをもって働くためには、こころと身体の健康が必要不可欠です。安全と衛生、健康推進およびこころと身体を大切にする組織的な文化作りを通し、ウェルビーイング経営を実現し、社員と会社の持続的な成長と成功につなげることを目指しています。

ハ　多様な人材の活躍促進

すべての社員が多様な価値観を持つダイバーシティの担い手であることを前提に、属性の多様性とキャリアやスキルの多様性の双方を生かすことで、当社グループ全体の成長と、お客様への価値提供と貢献を目指します。ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの理解につながる機会づくり、多様な社員の活躍につながる環境づくり、成長実感を持てるキャリアや学びへの仕組みづくりなどを通して、社員一人ひとりの個性や成長する意欲と、個々の能力を最大限に発揮できる風土づくりに取組んでいきます。

ニ　チャレンジとリーダーシップによって新しい価値を育む文化づくり

学生起業した創業者の挑戦マインドを受け継ぐ組織文化によって、社員がリーダーシップを発揮し、事業創造や新規事業を創出します。多様な人材が集い、コラボレーションし、自由な発想で集中して活動にチャレンジできる環境および機会の提供を行うことで、社員とお客様と会社の持続的な成長と成功につなげることを目指しています。

ホ　フレキシブルな働き方

会社が「働きやすい」環境を提供し、その中で社員個人が「働きがい」を追求できることを理想として、働き方の多様性を尊重するさまざまな取組みをおこなっています。

＜主な取り組み内容＞

※当社単体での主な取り組み内容を記載しております。

〇　社員の学びの場を提供

　当社では、社員の「変化したい」「成長したい」という想いを全力で応援するため、各種多様な研修プログラムを用意しています。2022年度からは、非エンジニアを対象に、デジタル人材の教育プログラム「DX Journey」を継続的に開催しており、多くの社員が参加しプログラミングや自動化の基礎を身につけました。2025年度においては、キャリア採用者による知識を共有する場の設置や、自律的なキャリア形成研修に加えて、人員拡大に伴うマネジメント力強化のための研修として、マインドセットやピープルマネジメントを想定したマネージャー・リーダー向け研修などの実施を検討しております。

〇　資格取得の推進と生成AIの積極的な活用

当社では、全社員がITについての理解を深め共通言語で話すことができるよう、正社員全員に対し国家試験「ITパスポート試験」（※1）に加えて、生成AI領域を含む DXをリードする人材を支援すべく、データサイエンティスト検定、 G検定を含む「Di-Lite」（※2）の資格取得も推奨しております。また、2025年４月には生成AIサービスの法人用アカウント (ChatGPT Enterprise) を全社員に提供開始し、生成AIを活用した業務効率および生産性向上の取り組みを進めております。今後はOpenAIによるオンボーディング・トレーニングの実施を予定するとともに、自社プラットフォームを用いた生成AI利用環境の構築を進め、社内での活用を強化していく方針です。

※1 ITパスポート試験：情報処理推進機構が実施する情報処理技術者試験の一試験区分であり、「情報処理の促進に関する法律」に基づく国家試験

※2 Di-Lite：「デジタルを使う人材」であるために、全てのビジネスパーソンが、共通して身につけるべきデジタルリテラシー範囲

〇　エンゲージメントサーベイツール活用による継続的な組織改善

当社では、社員一人ひとりの「働きやすさ」と「働きがい」の両立を実現するため、エンゲージメントサーベイツールの活用によるエンゲージメントの可視化と改善を継続的に行っています。2024年度の調査結果では、広いキャリア形成とプライベート充実、その双方で得た知識や経験を共創につなげることを目指した独自制度「さぶりこ」の継続的な実施と従業員モチベーション向上施策の実施により、エンゲージメントスコアが過去最高（※3）を記録しました。また、ガバメントクラウドの認定（条件付き）やGPUクラウドサービスの飛躍的成長、優秀人材の採用による組織全体の一体感向上などが追い風となった結果、“ぬるま湯職場”から“いきいき職場”へ変化（※4）しました。

※3 株式会社アトラエが提供する「Wevox」及び、株式会社働きがいのある会社研究所が実施する「GPTW（Great Place to Work）」によるエンゲージメントサーベイツールの結果

※4 GPTWの各設問を働きやすさ、働きがい、その両方に分類し、当社独自の手法により、「働きやすさ」と「働きがい」に関する設問の平均点を4象限マトリクスにプロットして分析

②指標及び目標

当社の重点テーマの１つである「多様な人材の活躍促進」の指標「管理職に占める女性労働者の割合」については、全社員に対する女性の割合と比較して、全管理職に占める女性の割合にはまだ差がある状況です。当社においては多様な属性の社員が多様な価値観を持ち、互いの価値観を認め合った上で共創することがイノベーションにつながると考えていることから、全管理職に占める女性の割合について、全社員に対する女性の割合と同等までの上昇を指標としているものです。指標の達成を目指し、女性社員を対象とした外部機関運営の女性リーダー育成プログラムへの派遣による自己認識の変革への取組みや、ロールモデルの策定など、よりポジティブに管理職を目指すことができるよう、取り組んでまいります。

なお、当社では女性４名を含む執行役員15名が在任しており、2025年３月31日現在、執行役員を含む女性役員比率は25%となっております。（2024年６月に閣議決定された「女性版骨太の方針 2024」におけるプライム市場上場企業対象の女性役員比率に関する数値目標は、「2030年までに女性役員（執行役員を含む）の比率を30％以上」です。）

その他重点テーマである「フレキシブルな働き方」の指標「男性労働者の育児休業取得率」としては、社員一人一人がそれぞれのライフステージの中でも活躍できるよう、お子様が生まれた男性社員に対して育児休業制度についての説明を行うための面談を実施することを提案し、希望する男性社員全員に対して面談を行うなど、男性の育児休業取得に力を入れています。

なお、当社グループでは、上記「①戦略」において記載した内容に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

※1 育児休業の取得を希望する社員全員が育児休業を取得できる状況を目指します。一方、育児休業を希望しない社員の選択も尊重してまいります。

※2 2024年度において、女性の育児休業取得者７名のうち１名が国外への転居により復職に至りませんでしたが、全体としては高い水準を維持しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業活動において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク要因を、以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。ただし、以下の記載事項は、投資判断に関連するリスクのすべてを網羅するものではありませんので、ご留意ください。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、記載中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境及び事業について

① 他社との競合状態について

当社グループは、ガバメントクラウド正式認定取得に向けた開発加速をはじめ、パートナー制度やクラウド検定を活用したエコシステム整備による販路拡大施策、成長を支える中核人材及びマネジメント人材の獲得、生成AI向けサービス基盤への積極的な投資の継続など、成長戦略の実践と、それを支える基盤強化に取り組んでおります。これらを通じて、競合他社との差別化やシェア拡大に努めておりますが、同業他社の中には、当社グループと比べ大きな資本力、販売力等の経営資源、高い知名度等を有しているものもあり、当社グループの競争力が低下する可能性があります。

② 安全対策について

データセンターの管理体制については、24時間有人管理体制をはじめ、ハウジングサービス契約者の入退室管理、監視カメラの設置、カードキーや生体認証による入退室時の情報管理など、細心の注意を払っております。また、火災への対策として、ガス式の消火設備や高感度の火災検知装置などを導入するとともに、専門業者による定期的な検査の実施や、社員による目視の安全点検を行っております。

通信設備につきましても、火災・地震などの災害に対して必要な防災措置を施し、電源やネットワークの非常時対策・データセンターの24時間監視に努めております。また、ファイヤーウォール、接続回線の二重化、コンピュータウイルス防御などの安全対策も施しております。

また、地震等の自然災害の発生を想定した防災訓練を行い、緊急時の情報連携を中心とした対応フローの見直しを実施するなどの対策も行っております。しかしながら、予期せぬ大規模な自然災害や不法な行為、感染症等の世界的な大流行（パンデミック）による設備封鎖などが生じた場合には、サービスの提供ができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ データセンターの使用契約について

当社グループは、他のデータセンター事業者とデータセンターを賃借する契約を結び、一部のサービスを提供しております。

しかし、契約期間内であっても３ヶ月前までに通告することによって解消できるなどの条項が含まれており、その場合には当社グループの負担により当社グループの設備の撤去を行わなければならないこととなっております。そのため、契約先の経営悪化等により当社グループの予期せぬ契約の解消が生じた場合には、撤去費用もしくは他のデータセンターへの移転費用が予算を超えて計上されることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 個人情報保護法について

当社グループは、個人から法人、文教・公共分野まで幅広い顧客にサービスを提供しているため、多くの顧客情報を蓄積しております。このため当社グループは個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっております。

当社グループでは、専門部門を設置し、個人情報の保護に関する規定の整備運用、システムのセキュリティ強化、役員・社員への定期的な教育を実施するなど個人情報保護への取り組みを推進しております。また、当社のサイト上の個人情報保護ポリシーにおいて、取り組みを提示しております。

昨今、コンピュータウイルス等の侵入、不正なアクセスのリスクが高まっております。当社グループが保有する顧客情報が業務以外で使用されたり、外部に流出したりする事態になりますと、対応コストの負担、顧客からの損害賠償請求、風評被害による申し込み数の低下や解約の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法的規制について

当社グループは、電気通信事業者として届出等を行っており、電気通信事業法に定める「通信の秘密」や「利用の公平」などを遵守しております。また、特定商取引に関する法律及び特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に定める広告・宣伝メールの送信や、不当景品類及び不当表示防止法に定める広告表示及び景品類の提供についても遵守するため、当社グループは、役員・社員に対して定期的に教育するとともに、法務担当者による法令適合性の審査を行っており、法令違反の発生を防止する体制作りを行っております。

しかし、万一これらの法令に規定される一定の事由に当社グループが該当した場合、所管大臣等から指導や業務改善等の命令もしくは罰則を受け、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。

また、将来的にこれらの法令の改正や当社グループの事業に関する分野を規制する法令等の制定、あるいは自主的な業界ルールの制定等が行われた場合、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 出資や企業買収等について

当社グループは、既存事業に関連する領域を中心に出資や企業買収等を行っております。これらの実施にあたっては、事前に事業内容や財務状況等について、様々な観点から必要かつ十分な検討を行っております。しかしながら、出資や買収後に事業環境の急変や予期せぬ事象の発生等により、当初期待した成果をあげられない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 当社グループのサービスの不正利用について

当社グループでは、約款において会員ID・ユーザーアカウント・各種パスワード等の管理に関し、当該サービス契約者が責任を負う旨を定めており、また、不正利用防止の観点から、一部のサービスではサービス申込時に本人確認のための電話認証の仕組みを導入するなどしておりますが、第三者がこれらの情報を悪用し、もしくはサービス申込時に第三者と偽って大量のサービス利用等をした場合、サービス利用料の回収が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 知的財産権について

当社グループでは、他者の知的財産権を侵害することがないよう、事前に調査を実施しておりますが、サービスに用いる技術について他者の知的財産権を侵害している可能性を完全に排除することは困難です。他者の知的財産権を侵害しているとして損害賠償請求や使用差止等の訴訟が生じた場合、当社グループの企業イメージの一時的な毀損、損害賠償責任の発生、サービス提供が一時的に困難となる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ ネットワークセキュリティについて

インターネットに接続される環境下にあるコンピュータやサーバーには、ウイルスへの感染、クラッキング、不正アクセス、DoS攻撃等によるサービス提供への影響や情報の流出等のリスクが常に存在します。当社グループでは、提供サービスやネットワークについて、適切なセキュリティ対策を講じておりますが、想定を超えた大規模な攻撃の発生もしくは当社グループの対策が十分に機能しなかった等の理由により、これらのリスクが現実に生じた場合、当社グループの企業イメージの一時的な毀損、損害賠償責任の発生、サービス提供が一時的に困難となる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ エネルギー・設備関連コストおよび調達リスクについて

当社グループは、多数のサーバー等の機器をデータセンター内で稼働させることによりサービスを提供しており、大量の電力を使用しています。電力価格が想定以上に上昇し、上昇分をサービス価格に反映できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは気候変動に係るリスクとサステナビリティを巡る取組みの重要性について十分に認識し、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言」への賛同を行うとともに、脱炭素に向けた取組みを継続的に行っております。

また、当社サービスの提供にはサーバー及びネットワーク機器等の調達が不可欠であり、一部構成要素は海外調達に依存しています。近年、特定の半導体製品や高性能機器などにおいて、世界的な需要の急増や製造・物流体制の制約等を背景に、発注から納品までに長期間を要する事例が見られており、当該機器の調達が困難となる、または納期が大幅に遅延する可能性があります。こうした場合には、当社グループのサービス提供体制に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

サーバー及びネットワーク機器等への投資が一定額を超える場合には、常勤取締役及び執行役員が参加する定例会議において、事業計画の蓋然性を十分に検討した上で投資を行いますが、減価償却費の増加に対し顧客の獲得が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社は石狩データセンターを自社で所有して運用しており、事業拡大に伴い増床を行っております。経済環境の変化等により、データセンターの建設や工事にかかる資材、人件費などが上昇し、これらをサービス価格に反映できない場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 固定資産の減損について

当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ コンテンツの内容について

当社グループでは、約款において禁止事項を定め、法令や公序良俗に反するなどのコンテンツを排除するよう努めておりますが、当社グループの顧客が約款に反するコンテンツの設置をはじめとした違法行為を行った場合には、企業イメージの一時的な毀損により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業体制について

① 顧客の確保について

当社グループは、日進月歩の市場動向に合わせてより高品質なサービスの提供と価格の低廉化に努め、新規顧客の獲得と既存顧客の継続的なサービス提供を図っておりますが、これが計画どおりに進まない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。他方、顧客が急激に拡大するような局面においては、これに対応するためのバックボーンの整備が必要となります。当社グループといたしましては、今後も大容量の通信回線を確保することが可能と考えておりますが、十分な通信回線を適正な価格で確保できない場合には、事業機会の喪失や収益性低下の可能性があります。

② 内部管理体制について

当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底を目的に、当社代表取締役社長管掌の独立した組織として内部監査室を設置する等、内部管理体制の充実に努めております。

しかしながら、事業環境の急速な変化などにより、十分な内部管理体制の構築が間に合わない場合には、一時的に管理面に支障が生じ、効率的な業務運営がなされない可能性があります。

③ 技術の進歩と人材確保について

今後、当社グループ全体で総合的なクラウドソリューションの提供に注力していく中で、必要とされる新技術に迅速に対応できない場合、業界における競争力に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが、新技術を導入しつつ今後の事業拡大を図っていくためには、優秀な人材を確保していく必要がありますが、新規サービス開発のためのエンジニアや営業・マーケティングを主とした人材確保及び育成が順調に進まない場合、重要な人材が離脱した場合又は積極的に人員を採用したこと等により人材関連費用を適切にコントロールすることができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 資金調達について

当社グループは、サーバーなどの機器に関する投資、その他事業資金について、金融機関からの借入又はリース等を通じて資金調達を行っております。今後も、データセンターの最適化や新サービス開発のための継続的な投資等を計画しており、安定的な資金調達を可能とするため、財務体質の強化に努めたいと考えております。しかし、金融市場やその他外部環境において大きな変動が生じた場合には、資金調達が困難になる可能性や調達コストが増大する可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 株式の追加発行等による株式価値の希薄化について 

当社は、対象取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対し、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入しております。2026年3月期においても、対象取締役及び割当対象者である執行役員に対して、本制度に基づき自己株式の処分を実施する方針です。また、当社は2024年6月に公募増資により新株発行を行っており、今後も必要に応じて、新株発行を伴う資金調達を行う可能性があります。これらの自己株式の処分や新株発行が行われた場合には、既存の株主が有する株式価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。

当社グループの属するクラウド・インターネットインフラ市場は、Generative AI（以下、生成AI）に関わる動向が活況となるなか、生成AIの活用、クラウドマイグレーション、デジタルビジネスに対する投資の拡大等が予想されており、国産パブリッククラウドへの期待も高まるなかで、今後も拡大が継続すると見込んでおります。

こうした状況のもと、当社グループはシステムインテグレーションから開発、クラウド・インターネットインフラサービスの提供、保守、運用、お客様サポート等をグループ内においてワンストップで提供することで、お客様の「やりたいこと」の実現を支援することを目指しております。現在の48万件を超える顧客と新たな顧客にとってのカスタマーサクセスの実現に注力することで、今後も高い市場成長が見込まれるクラウドサービスの拡大に注力しております。

売上高につきましては、2024年１月からサービス提供を開始したGPUクラウドサービス売上の計上やグループ会社での好調な案件獲得、クラウドサービス売上の順調な成長等により、31,412,382千円(前連結会計年度比43.9％増）となりました。
　営業利益につきましては、クラウドサービスの機能開発強化の一層の加速や販売促進に向けた人材採用・マーケティング強化等の投資の積極的な実施等による費用の増加がありましたが、売上の増加により、4,145,586千円(前連結会計年度比368.7％増）となりました。

経常利益につきましては、公募による新株発行に伴う株式交付費を計上いたしましたが、営業利益の増加等により、4,060,431千円(前連結会計年度比431.4％増）となりました。
　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の増加などにより、2,937,459千円(前連結会計年度比350.7％増）となりました。

サービスカテゴリー別の状況は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、2024年１月からサービス提供を開始したGPUクラウドサービスを新しくサービスカテゴリーとして追加しており、前連結会計年度比は、サービスカテゴリー追加後の数値に組み替えて比較しております。

① クラウドサービス

さくらのクラウド、さくらのレンタルサーバが順調に推移したこと等から、クラウドサービスの売上高は14,006,941千円(前連結会計年度比9.7％増）となりました。

② GPUクラウドサービス

GPUクラウドサービスは「高火力PHY」を2024年１月から一部サービス提供を開始し、2024年６月から本格提供を開始しており、GPUクラウドサービスの売上高は6,344,571千円（前連結会計年度比3,054.8％増）となりました。

③ 物理基盤サービス

専用サーバサービスの利用増加等により、物理基盤サービスの売上高は3,721,757千円(前連結会計年度比3.7％増）となりました。

④ その他サービス

グループ会社売上の増加等により、その他サービスの売上高は7,339,112千円(前連結会計年度比39.5％増）となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

① 生産実績

記載すべき事項はありません。

② 受注実績

記載すべき事項はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。

(注)１　当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1) 経営成績の概況」に記載のとおりであります。

２　当連結会計年度より、2024年１月からサービス提供を開始したGPUクラウドサービスを新しくサービスカテゴリーとして追加しており、前連結会計年度比は、サービスカテゴリー追加後の数値に組み替えて比較しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

① 資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ51,195,023千円増加し、81,419,470千円(前連結会計年度末比169.4％増）となりました。主な要因は、公募増資による新株発行に伴う現金及び預金の増加、GPUクラウドサービス等向けのサービス機材調達による有形固定資産の増加等によるものです。

② 負債

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ30,258,851千円増加し、51,162,089千円(前連結会計年度末比144.8％増）となりました。主な要因は、サービス機材調達に係る借入金、設備関係未払金の増加等によるものです。

③ 純資産

当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ20,936,172千円増加し、30,257,381千円(前連結会計年度末比224.6％増）となりました。主な要因は、公募増資による新株発行に伴う資本金、資本剰余金の増加等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度と比べ24,231,417千円増加し、29,489,223千円（前連結会計年度比460.9％増）となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が 2,903,430千円増加し、5,787,563千円（前連結会計年度比100.7％増）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益、減価償却費の増加等によるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が6,297,474千円増加し、8,323,113千円（前連結会計年度比310.9％増）となりました。主な要因は、GPUクラウドサービス等向けサービス機材等の有形固定資産の取得による支出の増加等によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が27,174,244千円増加し、26,763,654千円（前連結会計年度は410,590千円の支出）の収入となりました。主な要因は、GPUクラウドサービス用の借入れによる収入等によるものです。

　（資本の財源及び資金の流動性について）

当社グループにおける資金の配分につきまして、適正な手元資金として月商の約２ケ月分程度を目安とし、緊急の資金需要や当社を取り巻く様々な環境変化に伴うリスク等については借入等の資金調達枠を確保いたします。当社グループの資金需要は主にサービス提供にかかる設備投資資金です。当社グループが属するクラウド・インターネットインフラ市場は今後も拡大が見込まれており、当社が事業運営において重視するカスタマーサクセスの実現にはサーバなどの機材に関する継続的な投資が不可欠なものであると認識しております。株主還元につきましては、当社グループは成長フェーズにあると考えており、持続的成長と収益力確保のため原資を確保しつつ、株主様への一定の利益還元を両立させたいと考えております。資金調達につきましては、賞与・納税等の短期運転資金は自己資金及び借入を基本とし、設備投資資金や長期運転資金は自己資金、借入及びリースを基本とすることで、事業運営上必要な資金の安定的な確保に努めており、設備効率の向上によるキャッシュ・フローのさらなる創出と、財務の安全性を確保しながらの成長投資を見極めてまいります。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は23,657,676千円、資金の残高は29,489,223千円となっております。

(4) 経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識等

当社グループは、持続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としており、具体的には前期対比売上高成長率10％以上、売上総利益率30％以上、売上高対経常利益率10％以上の継続的な達成を目指しました。

当連結会計年度においては、2024年1月に提供開始したGPUクラウドサービスやグループ会社による大口の案件獲得等によるその他サービス、クラウドサービスが好調に推移し、前期対比売上高成長率は43.9％増となりました。利益面につきましては、中長期的な成長に向けた人材やGPU・コンテナ型データセンター等への積極的な投資を実施しつつも、売上高の増加により、売上総利益率は35.8％（前連結会計年度は26.3％）、売上高対経常利益率は12.9％（前連結会計年度は3.5％）と目標を達成し、過去最高収益となりました。

今後の見通しにつきまして、社会全体でデジタル化が急加速する中で、データセンターやネットワークなどのデジタルインフラの重要性が急速に高まっております。また、ネット企業ではない一般企業がデジタル上で利益を得る時代において、経済安全保障の観点から国産パブリッククラウドへの期待が高まるとともに、生成AIの発展によりGPUなどの高度な計算資源への需要が増加しております。

このような生成AIインフラ市場やパブリッククラウドの拡大期において、当社グループは、経営リソースをコアビジネスに集中して事業の強化・成長を促進させるとともに、戦略と連動した人材の獲得や社員の成長と活躍を促進してESとCSの実現を図り、国産デジタルインフラとして選ばれる存在になることで、デジタルインフラトップ企業を目指してまいります。具体的には、生成AIインフラ市場の本格的な競争激化を前にデファクトスタンダードの地位確立に向けて、GPU基盤への大規模投資を継続するとともに、2026年３月末までのガバメントクラウド正式認定の要件充足と将来のパブリッククラウド市場シェア拡大に向けたサービス強化や市場開拓を加速する人材の採用への注力、拡販強化に向けたパートナーとの関係強化等を進めてまいります。

2026年３月期は、GPUクラウドサービスとクラウドサービスの伸長により売上の成長を見込んでおりますが、来期以降の大幅成長に向けて機会を逃すことなく、上記のヒト・モノ両面への積極投資を行うため、増収減益を見込んでおります。

  (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

　・資産除去債務

当社グループは、データセンター及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積もっております。

当該有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローは、過去における類似の特性を有する拠点の資産で発生した原状回復工事の実績額、除去サービスを行う業者など第三者からの情報、原状回復工事見積金額、物価の変動を表す指標等で見積り計算を行う等、一定の仮定を設定しております。

経済状況や市況による工事単価の変動、想定していない工事の発生等により、実際に生じた工事金額が見積り金額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】

(固定資産の取得)

当社は、2024年6月25日の取締役会において、固定資産を取得することを決議し、以下のとおり契約を締結いたしました。

(業務提携契約及びコミット型シンジケートローン契約)

2024年４月１日前に締結された業務提携契約及びコミット型シンジケートローン契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する改革府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

６ 【研究開発活動】

当社は、インターネット技術に関するさまざまな研究を行う専門部署として「さくらインターネット研究所」があります。本研究所では、インターネット技術に関する調査・研究を通じ、当社事業へのフィードバックと技術スタッフの育成、研究成果の発信を行います。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は199,095千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、データセンター設備の高い稼働率を維持することを目的とした設備投資を行っております。当連結会計年度における設備投資総額（有形固定資産及びソフトウエアの受入ベース数値。金額には消費税等は含んでおりません。）は、22,244,897千円（補助金等による圧縮記帳額6,119,744千円控除後）であり、主にGPUクラウド用の機材やコンテナ型データセンター調達等によるものです。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、その他の無形固定資産であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２　事務所及びデータセンターの賃借料の総額は1,668,153千円です。

３　従業員数の（  ）は、臨時従業員数を外書しております。

４　リース契約による主な賃借設備（賃貸借処理によるもの）は、次のとおりであります。

(2) 国内子会社

2025年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、その他の無形固定資産であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２　事務所及びデータセンターの賃借料の総額は205,584千円です。

３　従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　当社を分割会社とし、当社の子会社である株式会社Tellusを承継会社とする吸収分割による減少であります。

２　有償一般募集

発行価格　　　　 4,468円

発行価額　　  4,227.75円

資本組入額　 2,113.875円

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １　自己株式1,618,258株は、「個人その他」に16,182単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

２ 「金融機関」には、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式2,712単元が含まれております。
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) １  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,752,800株
　日本カストディ銀行株式会社（信託口）457,100株

２　株式会社日本カストディ銀行（信託E口）保有の271,200株は、株式給付信託（J-ESOP）によるものであります。

３  上記の当社代表取締役社長田中邦裕の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社田中邦裕事務所が保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式271,200株（議決権の数2,712個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

(注)　従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式271,200株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

 1．株式給付信託（J-ESOP）

当社は、2022年7月28日開催の取締役会において、従業員の意欲や士気、組織・事業をけん引するモチベーションを高めるため、従業員に対し自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入することにつき決議いたしました。

① 本制度の概要

本制度は、米国の ESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

② 従業員に給付する株式総数

2025年３月31日現在、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は271,200株であります。

③ 本制度における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 　会社法第155条第７号による普通株式の取得　

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式271,200株は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、持続的成長と収益力確保のため、一定の原資を内部留保するとともに、業績の進展状況に応じた株主様に対する利益還元を両立させたいと考えております。

剰余金の配当については、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

このような方針の下、当事業年度末の配当金につきましては、2025年６月20日開催予定の定時株主総会で、１株当たり４円の普通配当を決議する予定であります。内部留保につきましては、社会全体でデジタル化が急加速する中、AIインフラ市場やクラウド市場の拡大は、当社にとって中長期的に企業価値および株主利益の向上に繋がる重要な局面であると認識しております。この市場拡大を当社が躍進するための好機と捉え、先行優位性を確立するため、GPUクラウドサービス、クラウドサービス等にかかる投資などに活用したいと考えております。

なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注)　2025年６月20日株主総会決議予定による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく信託口に対する配当金1,084千円を含んでおります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社が企業規模を拡大していくのに並行して、経営管理組織の整備を推進し、各部門の効率的・組織的な運営及び内部統制の充実を図ることであり、その基本姿勢を基に現在まで努力してまいりました。特に、インターネット業界は、目に見えない多数の利用者に対して通信施設を開放しており、世界中のインターネット利用者を市場として成立している事業でありますので、他業界以上の大きな社会的責任を背負っております。当社におけるコーポレート・ガバナンスの確立は、このような社会的責任を果たしていくことを可能にする経営基盤であると考えております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、企業経営及び会計等の専門的見地を有する社外監査役及び常勤監査役が、内部監査部門と連携して監査を行う体制が、業務の適正さを確保するために有効だと判断し、監査役会設置会社を採用しております。

イ  取締役・取締役会

当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在において、代表取締役社長兼最高経営責任者田中邦裕を議長に、取締役川田正貴、伊勢幸一、前田章博並びに社外取締役畑下裕雄、猪木俊宏、大坂祐希枝及び荒川朋美の８名で構成しております。（2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、取締役９名のうち田中邦裕、川田正貴、伊勢幸一、前田章博並びに社外取締役畑下裕雄、猪木俊宏、大坂祐希枝及び荒川朋美が再任され、社外取締役守田達也が新たに選任されます。）

定時取締役会は毎月１回開催しており、経営上の重要な事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しています。また、取締役会に諮るべき事項及び重要な業務執行については、迅速かつ適切な対応を図るべく臨時の取締役会を適宜開催し、機動的な意思決定を行っております。

ロ  監査役・監査役会

有価証券報告書提出日現在、当社では、常勤監査役山口やよい並びに社外監査役梅木敏行、長谷川浩之及び広瀬智之の４名の監査役がその任に当たっております。（2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、監査役４名のうち社外監査役山口やよいが再任されます。）

監査役は、年度監査役監査方針及び監査計画に基づいて監査を実施しております。各監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立の機関であるとの認識の下に、取締役会その他の重要会議に出席し、必要な場合は意見を述べております。

また、監査役会は毎月１回開催しているほか、必要に応じて随時監査役会を開催しており、監査役全員によって構成されます。

ハ  指名報酬委員会

当社は、取締役及び監査役の指名及び報酬、その関連事項に関する取締役会の機能に対し、独立社外取締役の関与を高めることにより、手続きの公正性・透明性・客観性を強化するとともにコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、任意の指名報酬委員会を設置しております。

指名報酬委員会は、有価証券報告書提出日現在において、社外取締役畑下裕雄を委員長に、社外取締役猪木俊宏、代表取締役社長兼最高経営責任者田中邦裕の３名で構成されております。定時株主総会の終了後最初に開催される指名報酬委員会において予め定める年間スケジュールによるほか、必要に応じて随時開催されます。

また、委員の過半数は独立社外取締役であることが委員会規則により定められております。

ニ  内部監査室

当社では、代表取締役社長管掌の内部監査室（専任２名）を設置し、各部門における業務全般にわたる監査を内部監査計画に基づいて行っております。内部監査室では、被監査部門に対して具体的な助言・勧告・業務改善状況の確認を行うと共に、監査役や会計監査人との意見交換等により、内部統制組織の監査及び牽制を行っております。

ホ  会計監査

当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、独立監査人として金融商品取引法第193条の２の第１項及び第２項の規定に基づく監査を受けております。また、監査役の会計監査の実施に際し相互に連携を行い、会計上の重要事項につきましては適宜アドバイスを受けております。

　※　コーポレート・ガバナンス体制図

③  企業統治に関するその他の事項

イ  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会と、その意思決定に基づく業務執行体制としての執行役員を設けており、経営の意思決定と業務執行の分離の確立を図っております。

取締役会は、社外取締役４名を含む取締役８名で構成され、常勤監査役を含む社外監査役４名も出席しており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。

また、当社では、社内諸規程に基づく適切な権限管理により業務を遂行するとともに、職務権限規程に基づく承認体制を構築しております。当社の内部統制システムの有効性を継続的に評価するために、各部門における重要業務についてフローチャートを作成し、内部監査室により業務の有効性及び正確性を監査しております。

ロ  リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、リスク管理規程を制定し、企業活動の持続的発展を阻害するリスクに適切に対処するシステムの構築に努めております。代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、全社的なリスク管理体制の運用状況の確認及び問題点に対する是正の検討を行い、必要に応じて取締役会に報告しております。

ハ  提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、グループ会社管理規程に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況を管理しております。また、内部監査室による子会社内部監査結果の代表取締役社長及び取締役会・監査役会への報告や、必要に応じた取締役及び監査役の派遣などにより、子会社の業務の適正を確保しております。

ニ  責任限定契約の内容の概要

（業務執行取締役等でない取締役との間で締結した責任限定契約の内容の概要）

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

（監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要）

当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

（会計監査人との間で締結した責任限定契約の内容の概要）

当社は、会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

ホ  会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、当社及び当社の国内子会社の取締役、監査役を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主代表訴訟又は第三者訴訟等により、被保険者が負担することになる損害賠償金及び訴訟費用等を、当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が違法であることを認識しながら行った行為等に起因する損害については、補填されないこととしております。なお、保険料は当社及び当社の国内子会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

へ  取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

ト  取締役選任の決議要件

当社の株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

チ  取締役解任の決議要件

当社の株主総会における取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

リ  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（自己株式の取得）

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（中間配当）

当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日とした中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（取締役と監査役の責任免除）

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ヌ  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④ 取締役会の活動状況 

当事業年度において当社は取締役会を月１回、臨時取締役会を年２回、合計14回（書面決議による取締役会の回数は除く）開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりです。

（注）　河西敏章氏については、2024年６月25日の取締役就任から2025年３月31日の辞任までの在任期間中に

        開催された取締役会の出席状況を記載しております。

当事業年度の取締役会における主な議題は以下のとおりです。

（主な決議事項）

・公募増資による新株式発行に関する事項

・正社員給与制度の改定、賞与支給決定に関する事項

・本店移転に関する事項

・GPUサーバや石狩データセンター等の大規模投資に関する事項　等

（主な報告事項及び議論事項）

・情報セキュリティに関する事項

・GX推進の現状と計画に関する事項

・中期的な経営方針に関する事項

・取締役会の実効性評価に関する事項　等

なお、財務状況及び重要な職務の執行状況をはじめ、内部統制、内部監査等について適切に報告を受けております。

⑤ 指名報酬委員会の活動状況

当事業年度において、当社は指名報酬委員会を５回開催しており、各委員の出席状況は以下のとおりです。

当事業年度の指名報酬委員会では、取締役会の諮問に対して主に来期役員の指名及び個人報酬額の決定について答申を行いました。また、取締役の報酬額改定、取締役の個人別報酬等の内容決定に関する方針について審議を行いました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性3名　(役員のうち女性の比率25.0％)

(注) １  取締役畑下裕雄、猪木俊宏、大坂祐希枝及び荒川朋美は、社外取締役であります。

２  監査役山口やよい、梅木敏行、長谷川浩之及び広瀬智之は、社外監査役であります。

３  取締役田中邦裕、川田正貴、伊勢幸一、前田章博、畑下裕雄、猪木俊宏、大坂祐希枝及び荒川朋美の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役山口やよいの任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役梅木敏行、長谷川浩之及び広瀬智之の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　代表取締役社長田中邦裕の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社田中邦裕事務所が保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

(ご参考) 取締役・監査役のスキルマトリックス

 本マトリックス図は、各取締役・監査役が有する全てのスキル・経験を表すものではありません。

2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案がそれぞれ承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

男性10名　女性3名　(役員のうち女性の比率23.0％)

(注) １  取締役畑下裕雄、猪木俊宏、大坂祐希枝、荒川朋美及び守田達也は、社外取締役であります。

２  監査役山口やよい、梅木敏行、長谷川浩之及び広瀬智之は、社外監査役であります。

３  取締役田中邦裕、川田正貴、伊勢幸一、前田章博、畑下裕雄、猪木俊宏、大坂祐希枝、荒川朋美及び守田達也の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役山口やよいの任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役梅木敏行、長谷川浩之及び広瀬智之の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　代表取締役社長田中邦裕の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社田中邦裕事務所が保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

(ご参考) 取締役・監査役のスキルマトリックス　（2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案している「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」が承認可決された場合）

 本マトリックス図は、各取締役・監査役が有する全てのスキル・経験を表すものではありません。

②  社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在における社外取締役４名及び社外監査役４名との関係については以下のとおりであります。

畑下裕雄氏には、公認会計士及び税理士としての専門的な見地から、当社の経営を適切に監督いただくことを期待して、当社の社外取締役として選任しております。同氏は、株式会社プロキューブジャパンの代表取締役社長、株式会社タジマの監査役及び株式会社コラボスの監査役を兼務しており、当社は、それらの会社との間で重要な取引関係等はございません。なお、同氏については、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

猪木俊宏氏には、弁護士としての専門的な知識・経験に加え、複数のベンチャー企業の監査役や取締役を務めるなどして得た多角的な視点から、当社の経営を適切に監督いただくことを期待して、当社の社外取締役として選任しております。同氏は、特定非営利活動法人コモンスフィアの理事、サイバーボンド株式会社の代表取締役、猪木法律事務所の弁護士、株式会社ZEALSの社外監査役、株式会社FABRIC TOKYOの社外監査役及びZETA株式会社の社外監査役を兼務しており、当社は、それらの会社等との間で重要な取引関係等はございません。なお、同氏については、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

大坂祐希枝氏には、事業会社のマーケティング部門での実務経験及びマーケティングコンサルタントとしての活動から得た豊富な経験と知見を活かして、マーケティング戦略等を中心に当社の経営を適切に監督いただくことを期待して、当社の社外取締役として選任しております。同氏は、マーケティングコンサルタント、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社の社外取締役及び一般社団法人カスタマーサクセス推進協会の代表理事を兼務しており、当社は、それらの会社等との間で重要な取引関係等はございません。なお、同氏については、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

荒川朋美氏には、IT業界における豊富な経験並びに日本アイ・ビー・エム株式会社及び双日株式会社におけるチーフ・デジタル・オフィサーとしての経験と知見を活かして、デジタルインフラのトップ企業を目指す当社の経営を適切に監督いただくことを期待して、当社の社外取締役として選任しております。同氏は、双日株式会社の取締役専務執行役員　チーフ・デジタル・オフィサー兼チーフ・インフォメーション・オフィサー兼デジタル推進担当本部長を兼務しており、同社は、当社のその他の関係会社であります。当社は、双日株式会社の企業グループと協力関係を保ちながら事業展開する方針でありますが、双日企業グループとは事業の棲み分けがなされているため、同氏の兼務の状況は、当社独自の経営判断を妨げるものではなく、一定の独立性が確保されていると認識しております。

山口やよい氏には、監査法人での勤務経験及び米国公認会計士としての活動から、会計に関する専門的な知識・経験を有していることに加え、IT関連企業でのマネジメント経験やIT関連団体での監事の経験を有し、IT業界にも精通していることから、当社の経営を適切に監督いただくことを期待して、当社の社外監査役として選任しております。同氏は、山口会計事務所代表を兼務しており、当社は、同事務所との間で重要な取引関係等はございません。なお、同氏については、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

梅木敏行氏には、長年の会社経営により経営管理に関して得た豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社の経営を適切に監督いただくことを期待して、当社の社外監査役として選任しております。同氏は、オシリス株式会社の取締役及び明建工業株式会社の代表取締役を兼務しており、当社は、両社との間で重要な取引関係等はございません。

長谷川浩之氏には、公認会計士、税理士として専門的な知識・経験を有するほか、事業会社での経理業務にも従事するなどして得た経験と知見を活かして、当社の経営を適切に監督いただくことを期待して、当社の社外監査役として選任しております。同氏は、長谷川公認会計士事務所代表及びみのりパートナーズ株式会社の代表取締役を兼務しており、当社は、それらの会社等との間で重要な取引関係等はございません。なお、同氏については、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

広瀬智之氏には、幅広い分野のビジネスの推進経験及び複数の海外現地法人の経営経験を有しているため、そのグローバルで多様な視点から、当社の経営を適切に監督いただくことを期待して、社外監査役として選任しております。同氏は、双日株式会社の生活産業・アグリビジネス本部長補佐を兼務しており、同社は、当社のその他の関係会社であります。当社は、双日株式会社の企業グループと協力関係を保ちながら事業展開する方針でありますが、双日企業グループとは事業の棲み分けがなされているため、同氏の兼務の状況は、当社独自の経営判断を妨げるものではなく、一定の独立性が確保されていると認識しております。

当社は、社外取締役の選任にあたり、以下の基準に該当する者は、独立性はないものと判断しております。

イ  当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

ロ  当社の主要な取引先又はその業務執行者

ハ  直近３年間のいずれかにおいて、法律、会計又は税務の専門家もしくはコンサルタントとして、1,000万円を超える額の支払いを当社から役員報酬以外に得た者（かかる額が法人又は組合等の団体（以下、「団体」という）に支払われる場合は、過去３事業年度のいずれかにおいて、当該団体の連結売上高の２％を超える額を当社から得た団体に所属する者）

ニ  次に掲げる者の配偶者、二親等内の親族又は同居の親族

　ａ  イからハのいずれかに該当する者

　ｂ  当社の子会社の取締役又は業務執行者（重要な者に限る）

　ｃ  直近３年間において、ｂもしくは当社の取締役又は業務執行者（重要な者に限る）に該当していた者

ホ  当社の主要株主又はその業務執行者

ヘ  直近３年間のいずれかにおいて、1,000万円を超える寄付を当社から受けた者又は寄付を受けた団体の理事その他の業務執行者（重要な者に限る）

ト  当社との間で、社外役員の相互就任関係にある団体の出身者

　(注) １　イにおける主要な取引先とは、直近３年間のいずれかにおいて、当該団体の連結売上高の２％を
　　　　　　 超える額を当社に支払った団体をいいます。　　　　　　　

　 　  ２　ロにおける主要な取引先とは、直近３年間のいずれかにおいて、当社の連結売上高の２％を超え
　　　　　　 る額の支払いを当社から得た団体又は当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資した金融機
　　　　　　 関をいいます。

　 　  ３　業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいいます。

　 　  ４　重要な者とは、部長相当以上の上級管理職に就く者をいいます。

　 　  ５　主要株主とは、当社の議決権の10％以上を直接又は間接に保有する株主をいいます。

また、当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。選任にあたっては、豊富な知識、経験に基づき客  観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じて会計監査人と意見交換を行い、監査を実施しております。また、社外監査役と内部監査室との相互連携については、合同ミーティングの開催及び内部監査室からの定期的な報告を通じて、情報共有を行っております。

社外取締役、監査役及び監査役会は、取締役会以外においても意見交換を行うなど連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

イ　組織・人員

監査役会は社外監査役４名（常勤監査役１名を含む）で構成されており、監査役は、うち２名が公認会計士・税理士または米国公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有している他、海外経験を含む企業経営に関する高い見識や、会計・財務に関する豊富な経験もしくはIT業界における知見を有している者であります。

（2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、監査役会は引き続き社外監査役４名（常勤監査役１名を含む）で構成されることになります。）

ロ　監査役、監査役会の活動状況

監査役は取締役会に出席し、経営の意思決定機関を監視するとともに、必要に応じて意見表明を行うほか、グループ会社の監査役との報告・情報共有を通じた連携や、内部監査部門との協働により、グループ会社における職務執行状況等について適切に報告を得ています。

当社の内部監査の結果や指摘事項については定期的に共有を受けており、会計監査人とは監査計画の聴取や監査結果に関する報告の受領を含む意見交換を定期的に行っています。これらを通じて、内部監査部門および会計監査人との相互補完的な関係を築き、監査の実効性向上に努めています。

監査役と代表取締役とは年2回の意見交換会を開催し、経営戦略や重点課題に関する意見の共有と建設的な対話を図っています。

常勤監査役は、監査役会の議長として会議体運営を担うとともに、業務分担に基づいて各種の重要会議に出席し、経営判断に対する適切な監査を実施しています。平時においては、稟議等の重要書類の閲覧や関係部門からの報告聴取などを通じて業務執行の状況を監査し、その内容を非常勤監査役と共有して連携を図っています。さらに、社内の情報を適時に把握するため、監査役と管理部門や執行役員との意見交換を日常的に主導し、情報共有とリスク認識の精度向上に努めています。

監査役会は原則として毎月1回開催され、必要に応じて随時開催しています。当事業年度では計13回開催され、1回あたりの平均所要時間は約1時間でした。各監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりです。

また、 監査役会における決議・報告事項は以下のとおりです 。
　　　決議　　　　18件

　　協議・同意 　2件
　　　報告　　　　59件
　　

ハ　当事業年度特に重点とした活動

当事業年度においては、新たに提供を開始したGPUクラウドサービスおよび、ガバメントクラウドの正式認定に向けた取組状況、ならびに事業拡大に伴うリスクの検証を重点監査項目として定め、関係部門からの報告や稟議書類の確認等を通じて監査活動を実施しました。

また、これらの重点監査項目を踏まえ、監査役会における具体的な検討内容として、以下の事項について審議を行いました。

・グループガバナンス体制の整備

・管理部門体制の整備

・新システム導入に伴うリスクへの対応状況

②　内部監査の状況

内部監査については、内部監査室（専任２名）を設け、内部監査専任の部署として担当しております。2024年10月には、内部統制部門を内部監査室内に再編し、「内部統制グループ」として内部監査室長のもとに統合いたしました。これにより、内部統制と内部監査の連携体制を強化し、より一体的なモニタリング機能の運用を図っております。

会計監査についてはEY新日本有限責任監査法人に委嘱しており、内部監査担当者及び監査役と連携しつつ、独立した立場からの公正不偏な監査が実施されております。

監査役と会計監査人との相互連携については、定期的な合同ミーティングを開催して、相互の情報交換を行っております。また、監査役と内部監査室との相互連携については、合同ミーティングの開催及び内部監査室からの定期的な報告を通じて情報共有を行っております。

内部監査室と会計監査人との相互連携については、内部統制の整備及び運用に係る評価に関し、計画立案時及びテスト実施過程における意見交換を行っております。

なお、これらの監査の結果については、代表取締役のみではなく、監査役及び監査役会、取締役会に対しても直接報告が行われており、社外監査役に対しても、取締役会及び監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

　22年間

c. 業務を執行した公認会計士

 仲　 昌彦

 谷間　 薫

d. 監査業務に係る補助者の構成

e. 監査法人の選定方針と理由

当社がEY新日本有限責任監査法人を選定するにあたっては、監査法人の概要（品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当の有無、独立性等を含む）、監査の実施体制（監査計画、監査チームの編成等）、監査報酬見積額等を総合的に判断して選定しております。

（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。

f. 監査役および監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、監査チームの独立性や専門性等、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスクについて評価し、すべてにおいて適切または問題ないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　　該当事項はありません。

c. その他重要な報酬の内容

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

d. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当社は、EY新日本有限責任監査法人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）として、コンフォートレター作成業務を委託し、対価として3,000千円を支払っております。

e. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事業の規模、監査日数及び前事業年度の監査報酬等を勘案したうえで決定しております。

f. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人評価を行うなかで、その監査の品質等に加え、監査日数、前事業年度の監査報酬、同業同規模他社の監査報酬等を総合的に判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を2025年５月22日開催の取締役会決議により変更しており、その概要は、以下のとおりです。

イ　金銭報酬

株主総会において決議された取締役の報酬限度額の範囲内で、各取締役の業務分掌の内容、業績への貢献度等を総合的に勘案して決定し、月例報酬として毎月一定の時期に一定の額の金銭報酬を支給する方針としております。なお、支給についての条件は特に定めておりません。

ロ　非金銭報酬及び業績連動報酬

社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を支給しております。各対象取締役の業務分掌の内容、業績への貢献度等を総合的に勘案して決定し支給された金銭報酬債権を、現物出資財産として給付を受け、対象取締役に対し株式の割当を行う方針としております。業績連動報酬は支給しておりません。

ハ　金銭報酬・非金銭報酬の割合

金銭報酬と非金銭報酬の支給割合は、当社の持続的成長を支える仕組みとなるよう、当社の経営環境や同業他社の構成比を参考にして適切に設定します。なお、社外取締役については、その役割や独立性の確保の観点から、非金銭報酬は支給しない方針としております。

ニ　報酬水準

デジタル社会の基盤を支える企業として、先端技術への対応を含めた社会的責任が一層高まっている中、取締役に求められる役割・責務の拡大を踏まえ、優秀な人材を柔軟かつ機動的に登用できるよう、適切かつ競争力のある報酬水準とします。

ホ　報酬等の内容についての決定方法

指名報酬委員会が業務分掌の内容及び業績への貢献度などを総合的に勘案し、取締役会に提案のうえ、取締役会が決定するものとします。

各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

取締役の報酬限度額は、年額150,000千円以内（うち社外取締役30,000千円以内）であり、2010年６月24日開催の第11回定時株主総会において年額150,000千円以内（うち社外取締役10,000千円以内）、その後、2018年６月26日開催の第19回定時株主総会において社外取締役分を30,000千円以内と決議いただいております。それぞれの定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役１名）及び６名（うち社外取締役３名）です。また、これとは別枠で、2006年６月27日開催の第７回定時株主総会においてストックオプションに係る報酬として年額20,000千円以内の新株予約権の支給を可能とする旨を決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。さらに、これらとは別枠で、2022年６月23日開催の第23回定時株主総会において社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額100,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役５名）です。

なお、当社は、2025年６月20日開催予定の第26回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「取締役の報酬額改定の件」を提案しております。当該議案がそれぞれ承認可決されますと、取締役の報酬限度額は、年額300,000千円以内（うち社外取締役60,000千円以内）、また、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、200,000千円以内となる予定であり、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役５名）となる予定です。

監査役の報酬限度額は、2000年10月２日開催の臨時株主総会において年額20,000千円以内と決議いただいております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。また、これとは別枠で、2006年６月27日開催の第７回定時株主総会においてストックオプションに係る報酬として年額10,000千円以内の新株予約権の支給を可能とする旨を決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

各取締役の報酬額は、取締役会が、決定方針との整合性を含め審議を行い、決定しております。各取締役の報酬額の提案は、指名報酬委員会が業務分掌の内容及び業績への貢献度などを総合的に勘案して行っております。また、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

なお、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の概要は、以下のとおりです。

イ　金銭報酬

株主総会において決議された取締役の報酬限度額の範囲内で、各取締役の業務分掌の内容、業績への貢献度等を総合的に勘案して決定し、月例報酬として毎月一定の時期に一定の額の金銭報酬を支給する方針としております。なお、支給についての条件は特に定めておりません。

ロ　非金銭報酬及び業績連動報酬

社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を支給しております。各対象取締役の業務分掌の内容、業績への貢献度等を総合的に勘案して決定し支給された金銭報酬債権を、現物出資財産として給付を受け、対象取締役に対し株式の割当を行う方針としております。業績連動報酬は支給しておりません。

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法は、指名報酬委員会が、業務分掌の内容及び業績への貢献度などを総合的に勘案し、取締役会に提案のうえ、取締役会が決定するものとしております。

当事業年度にかかる各取締役の報酬額は、取締役会において、代表取締役社長兼最高経営責任者の提案を受け、上記決定方針との整合性を含め審議を行い、決定方針に沿うものであると判断しております。

各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

各取締役の報酬額は、取締役会が、決定方針との整合性を含め審議を行い、決定しております。各取締役の報酬額の提案は、指名報酬委員会が業務分掌の内容及び業績への貢献度などを総合的に勘案して行っております。また、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人給与

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業シナジーと財務リターンで判断しており、事業シナジーがなく、財務リターンを重視する投資を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有の意義・合理性が認められる場合を除き、原則として上場株式を政策保有株式として保有しません。保有の意義・合理性については 、発行会社との企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを毎年個別銘柄ごとに検証したうえで判断します。その結果、保有の意義・合理性が乏しいと判断される株式については、適宜株価や市場動向その他の事情を考慮しつつ売却します。また、上場株式の保有意義を踏まえ、当社と投資先企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に適うか否かを基準に、議決権を行使することとしております。

個別銘柄の保有の適否については、当連結会計年度において保有していた非上場株式の新規上場に合わせての検討等を行い、定量的な売上貢献は限定的となったものの共同しての案件獲得等について検討し、引き続き良好な関係を保つため株式の保有を継続しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）非上場株式以外の株式の増加銘柄数１は、保有していた株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）非上場株式の減少銘柄数のうちの１銘柄は、保有していた株式が新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はありません。

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

① 【連結貸借対照表】