ＮＴＴファイナンス株式会社 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．株価収益率については、非上場につき株価がないため、記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社、関連会社３社で構成されており、当社の親会社である日本電信電話株式会社及びその関係会社により構成されるＮＴＴグループとの連携のもと、ビリング事業、クレジットカード事業、アカウンティング・ファイナンス事業を営んでおります。

なお、セグメント毎の事業内容は次のとおりであります。

　　（１）ビリング事業………………………………通信サービス等料金の請求・回収業務等

　　（２）クレジットカード事業……………………カード決済ソリューション、ローン業務等

　　（３）アカウンティング・ファイナンス事業…ＮＴＴグループ各社の会計・決算業務、国内外のＮＴＴグループ

各社に対する金銭の貸付業務、投資業務等

　　（４）その他………………………………………受託収入等

（事業系統図）

以上に述べた事業を事業系統図に示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券報告書提出会社であります。

２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．当社グループでは、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。

２．従業員数は、就業人員であり、有期契約社員及び人材派遣社員の人数は、年間の平均雇用人員を（　）内に外数で記載しています。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．当社では、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。

２．従業員数は、就業人員であり、有期契約社員及び人材派遣社員の人数は、年間の平均雇用人員を（　）内に外数で記載しています。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

４．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、無期契約社員を含み、有期契約社員及び人材派遣社員を除いた値で記載しております。

５．平均勤続年数は、出向元の勤続年数を通算しており、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

当社グループにおいては、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

　　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、ＮＴＴグループの一員としての社会的責任と公共的使命を担いつつ幅広いお客さまに金融・決済サービスを提供していくため、コーポレート・ガバナンスの強化を通じてコンプライアンスの徹底を図るとともに、ノウハウ蓄積・人材育成の推進による企業体質の強化に努め、公正・透明な企業活動に邁進してまいります。

　なお、当社の存在意義・志を明確にし、全社員一人ひとりが同じ価値観を持って事業にあたるための道標として、以下のとおりパーパス、ビジョン、バリューズを制定しております。

『パーパス』

　「信用」をチカラに、社会を支え、豊かな未来をつくる

『ビジョン』

　ＮＴＴグループ 総合決済・財務プラットフォーマー

『バリューズ』

　誠実：金融事業者として高い倫理観のもと、真摯に行動し、お客さまとの「信頼」を築き続けます

　チャレンジ：失敗を恐れず挑戦し、一人ひとりが成長し、「進化」し続けます

　プロフェッショナル：スキルを磨き、知見を深め、お客さまに「最高のサービス」で応え続けます

　チーム力：多様性を認め合い、“個人×チーム”で、「最大限の力」を発揮し続けます

　変革力：未来志向で常に考え、実行することで、「新たな価値を創造」し続けます

（２）経営環境及び対処すべき課題

　2025年度におきましては、雇用・所得環境が改善する下で、景気の緩やかな回復が続くことが期待される一方、物価上昇の継続やアメリカの政策動向に伴う影響等による景気の下押しリスクもあることから、金融資本市場の変動といった世界経済動向を十分注視していく必要があると考えています。

　このようななか、当社グループは「信用をチカラに、社会を支え、豊かな未来をつくる」というパーパスのもと、ビジョンである「ＮＴＴグループ 総合決済・財務プラットフォーマー」の実現に向け、金融決済、財務サービスの経験・知見を活かし、お客さまや社会の課題に誠実に向き合ってまいります。

　上記の実現に向け、以下の各種施策に取り組んでまいります。

① ＤＸの更なる推進とビリングソリューションサービスの拡大

　ビリング事業におきましては、新たに構築するＮＴＴグループとしての「共通ＩＴ（ビリング）」の確実な導入に向けた検討・開発を引き続き進めていくとともに、電話受付におけるボイスボットの導入拡大や生成ＡＩの活用によるコンタクトチャネルのデジタル化の拡大などＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を加速し、更なる効率化と品質向上に取り組んでまいります。また、昨今多発している当社をかたった詐欺事案の防止に向け、引き続き積極的な注意喚起に力を入れてまいります。

　ビリングソリューションサービスについては、多様化する法人・自治体などのお客さまのビリングニーズにお応えするために、ＮＴＴグループ・一般企業とも連携し「法人“ビリングＯＮＥ”」や「楽々クラウド決済サービス」などの回収代行サービス、「楽々クラウド電子帳簿保存サービス　ｂｙ ＣｌｉｍｂｅｒＣｌｏｕｄ」など、ＤＸ支援を通じたお客さまの課題解決と付加価値向上に取り組んでまいります。

　さらに、ＮＴＴグループ各社が行っている請求・支払い業務の効率化にも貢献していくことで、グループ全体の生産性向上につなげてまいります。

② カード決済ソリューションビジネスの拡大

　クレジットカード事業におきましては、定期請求を行っている法人のお客さまへのカード決済ソリューションサービス「ＰａｙＳｏｌ」の提供拡大を通じ、キャッシュレスの浸透による豊かな社会の実現に貢献してまいります。

③ 高品質・専門的なアカウンティングサービスの提供、及びグループファイナンスにおける資金調達手段

の多様化

　アカウンティング・ファイナンス事業におきましては、業務効率化及びトータルコスト削減を目的に導入したＮＴＴグループとしての「共通ＩＴ（財務）」の安定運用に向け、グループ全体のサポートを引き続き実施していくほか、高い専門性を活かした高品質・専門的なアカウンティングサービスの提供を通じ、安定した事業運営を行ってまいります。

　また、資金調達手段の多様化を図り、国内外のＮＴＴグループ各社の資金需要に対応した安定的かつ低利な資金供給を行うとともに、グループ全体の有利子負債、金融費用の削減に貢献してまいります。

④ 事業活動を通じた持続可能な社会の実現に向けた取組みの推進

　当社グループは、金融決済・財務サービスを通じて様々な社会課題の解決に挑み、お客さま、ビジネスパートナー、ＮＴＴグループ各社などステークホルダーの皆さまとともに社会を支え、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。また、「さくらプロジェクト（東日本大震災からの復興支援活動）」や「ヴィオラスペース」への協賛等を通じた社会貢献活動にも引き続き取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　ＮＴＴグループは「お客さまと社会のために新たな価値を提供し、事業そのものをサステナブルな社会の実現へとシフトする」ことで、地球のサステナビリティを支える存在になっていきたいと考え、新中期経営戦略『Ｎｅｗ ⅴａｌｕｅ ｃｒｅａｔｉｏｎ ＆ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ ２０２７ ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ＩＯＷＮ』を発表しました。ＮＴＴグループの金融会社である当社グループにおきましても、「『ＮＴＴグループ 総合決済・財務プラットフォーマー』として、ステークホルダーの皆さまと社会を支え、決済・財務を通じてサステナブルな社会の実現に貢献する」ことを基本方針とし、ビリングソリューション、クレジットカード、財務サービスなどの事業活動を通じたさまざまなサステナビリティ活動に取り組んでおります。

（１）サステナビリティ全般に関する開示

① ガバナンス

　当社グループはサステナビリティの推進を重要な経営課題と認識しており、代表取締役社長を委員長、取締役（社外取締役除く）等を委員として構成するサステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は、サステナビリティ基本方針、年間活動計画、取組みテーマ等の定期的な討議、重点課題における取組み施策等の進捗管理を行い、各組織におけるサステナビリティ活動を全社的に推進し、実施状況の監督を行う役割を担っております。また、当社グループは、サステナビリティに関する課題のうち、重要テーマとして設定したプロセスについては、国際的なサステナビリティ情報の開示ガイドラインやＳＤＧｓ、および「ＮＴＴグループサステナビリティ憲章」などを広く把握し、「社会からの要請」と「当社の優先度」の２軸で評価しました。その後、評価した内容についてサステナビリティ委員会等で議論を重ね、「決済・財務を通じたサステナブルな社会への貢献」「地球環境の保全」「安心・安全な社会の実現」「Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇの実現」「コンプライアンス・インテグリティ」の５項目をサステナビリティに関する重要テーマとし、12項目を重要課題（マテリアリティ）として設定しました。なお、重要課題に関する指標等の詳細情報は当社ホームページ（https://www.ntt-finance.co.jp/company/sustainability/）で掲載しております。

(ⅰ)決済・財務を通じたサステナブルな社会への貢献

・ サステナブルファイナンスの推進

・ 多様な決済サービスの提供／お客さまの利便性向上

・ 財務管理の品質向上

(ⅱ)地球環境の保全

・ 脱炭素社会への貢献

・ 持続可能な資源利用

(ⅲ)安心・安全な社会の実現

・ サービスへの安全・安定的なアクセス

・ 情報セキュリティ確保

(ⅳ)Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇの実現

・ Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ　＆　Ｉｎｃｌｕｓｉｏｎ

・ 働きがい向上

・ 継続的な学習・スキル向上

(ⅴ)コンプライアンス・インテグリティ

・ 人権の尊重

・ 倫理規範の確立

② リスク管理

　サステナビリティに関する重要項目のリスクや機会については、代表取締役社長を委員長とする各種委員会（サステナビリティ委員会、企業倫理委員会、危機管理委員会、情報セキュリティ推進委員会）を設置しており、ＰＤＣＡサイクルの構築・運用、リスクの識別・評価・管理等を行なっております。なお、サステナビリティを巡るリスク及び機会の識別・評価・管理に係る過程については、マネジメントや各部署へのインタビュー等により、当社グループにおける中期経営計画に対する影響度及びリスク発生可能性の両面からリスク及び機会の度合いを可視化し、各種委員会において重要度の優先順位付けや評価を行なっており、全社としてのリスク管理プロセスに統合されております。

（２）人的資本に関する開示

① 戦略

　当社グループでは、自社の事業運営を踏まえて、総合職、専門職、パートナー社員及び60歳超社員等の雇用区分を設けており、各雇用区分に期待する役割・働き方を踏まえた処遇制度を設定の上で、政策的な人材活用及び人材育成を行っています。特に、総合職及び専門職については、社員一人ひとりが今まで以上に高い専門性とスキルを獲得・発揮し、様々な分野で多様な人材が多様なキャリアを自律的に構築しながら、高い付加価値を創出できる仕組みを整備するため、専門性を軸とした人事給与制度を導入するとともに、管理職層についてはポストに着目したジョブ型の人事給与制度を導入しています。加えて、各雇用区分間には、社員自身のキャリアビジョンや能力・スキル等に応じて、異なる雇用区分で活躍することが可能な登用の仕組みを設けており、社員の働き甲斐の創出と、能力・スキルの最大活用を図っています。さらに、定期的な社員意識調査等により、各社員の職場環境や処遇・キャリア形成等に対する考え方について実態の把握を行った上で、各組織へのフィードバックを実施しており、改善が必要な事項については、本社と各職場が連携して必要なアクションを実施しています。なお、事業運営に必要な優秀人材の確保に向けては、中長期的な視点に立った処遇改善を継続的に実施しているとともに、多様な人材確保に向けて各種採用施策を通年を通して実施しています。

　人材育成については、社員一人ひとりが自己のキャリアビジョンを確立し、実現に向けたキャリアデザインを明確化の上で、社員が自律的・主体的に軸とする専門性の向上に取り組むとともに、会社はそれらを積極的にサポートすることを基本に取り組んでいます。
　研修体系としては、企業倫理、人権啓発、情報セキュリティ、ＤＸ・デジタル知識等の全社員共通的に必要な基礎知識・スキルを取得する研修等を実施するとともに、社員の専門性向上に向けた社内研修及び能力開発支援施策の実施に加え、各階層において求められる役割意識の醸成に向けた各種研修等を実施しています。
　女性に特化した育成に関しては、将来の女性経営人材の創出に向けて、女性社員のキャリア意識やビジネススキルの向上に向けた各種研修を実施しているほか、育児と仕事の両立支援に向けて、育児事情を抱える社員及びその上長向けの研修・セミナー等を実施しています。
　社内環境については、ワークインライフの実現に向け、本社組織を中心にリモートワークを基本とし、コアタイムを設定しないフレックスタイム、分断勤務等も活用した柔軟な働き方ができる仕組みを整備しています。また、ビリング事業本部の各センターにおいても、リモートワークが可能な業務環境を順次拡大しています。また、健康経営の実現に向けて、定期的に各種指標のモニタリングを行うとともに、社員一人ひとりの健康増進、プレゼンティーズム向上に向けた各種施策を各職場と連携して展開しており、2025年3月には「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」に認定されました。さらに、女性・障がい者・ＬＧＢＴＱ等、属性のマイノリティや子育て・介護等の制約を持つ社員にとって働きやすい職場環境を構築するため、周囲（特に上司）の知識習得・マインド改革・風土醸成のための研修等を実施しているほか、男性の育児参画についても積極的に推進しています。

② 指標及び目標

　当社グループでは、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法施行に基づき、社員の仕事と子育ての両立と、女性が活躍できる職場環境づくりを目的に、以下のとおり行動計画を策定しております。

（注）女性管理者比率は2025年４月１日を基準日としております。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業に関し、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項に関しましても、投資家の皆さまの判断上、重要であると考えられる事項につきましては、企業情報の積極開示の観点から記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ＮＴＴグループとの関係について

ＮＴＴグループ各社への資金の貸付や余剰資金の受入、さらに通信サービス等料金の請求・回収業務等、ＮＴＴグループとの繋がりは非常に強く、当社グループにおける優良な顧客基盤の確保、良質な資産の積み上げに寄与しております。しかし、ＮＴＴグループを取り巻く事業環境の状況が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）ＣＸ(カスタマーエクスペリエンス)に関するリスク

当社グループは、ＮＴＴグループ各社の通信サービス等債権の請求・回収を行なうとともに、お客さまへ様々な決済サービスを提供しておりますが、世の中の変化に対応し、お客さまのご要望を踏まえたサービス提供が実現できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）金利リスクについて

当社グループは、ＮＴＴグループ各社への貸付資金等を主として金融機関や市場からの調達によって賄っており、総資産に占める有利子負債の比率が高くなる傾向があります。

そのため、市場金利が変動した場合、当社の資金調達コストが増加しますが、当社グループでは、ＡＬＭ（資産・負債の総合的管理）手法等を用いることで、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、金利変動リスクの最小化を図っております。

しかしながら、金利変動リスクを負う部分については、急激な金利上昇等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）資金調達リスクについて

当社グループは、金融情勢等の変動に対して柔軟に対応するため、特定の資金調達先及び調達方法に依存することがないよう留意しております。間接金融の取引先につきましては、98社（2025年３月31日現在）の金融機関と取引があり、直接金融につきましては、社債やコマーシャル・ペーパーの安定的な発行及びＮＴＴグループの余剰資金の受入等、多様かつ安定的な資金調達に努めております。

ただし、市場の混乱等により、市場において資金調達が困難となったり、通常よりも著しく不利な金利水準での資金調達を余儀なくされる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）信用リスクについて

当社グループは、信用リスクの発生を伴う取引において、取引先の信用状況を審査し、個別にモニタリングを実施することで、経営の健全性を保つべく努めております。しかし、景気動向及び取引先の経営状況の変動等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ビリング事業において、当社グループが譲り受ける通信サービス等料金債権については、同サービスの料金回収に係る直近の回収実績から信用コストを推計し、債権譲渡手数料としてコストを回収しております。

しかしながら、信用コストを大幅に上回る貸倒れ等が急遽発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

クレジットカード事業において、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、貸倒損失の急激な増加等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）為替リスクについて

当社グループの事業においては、一部、外貨建ての案件を取り扱っております。外貨建資産・負債については、個別の案件毎に管理しており、為替変動リスクを回避する目的で、外貨建資産と外貨建借入金の金額をマッチングさせる方法、あるいは通貨スワップなどを利用しております。

（７）投資先及び出資先リスクについて

当社グループの投資事業では、国内外のベンチャー企業に対する投資を行なっております。これら出資先及び投資先の経営状況の悪化、資本市場における市況の悪化等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）諸制度変更が業績に与える影響について

当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに、融資事業等の金融サービスを提供しております。将来、これら諸制度が大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）システムリスク

当社グループの業務は、お客さまに金融・決済サービスを提供するために、様々な情報システムに依存しております。

これらの情報システムは、機器の耐震機能ビルへの配置、不正アクセス防止の強化、システム障害に即座に対応するための専門要員の配置など、安全かつ安定して運用できるよう様々な対策を講じております。特に膨大な件数を処理するビリング事業については、請求・回収業務を適切かつ確実に処理するための高度なシステムが整備されております。

これらの対策にもかかわらず、ハードウェア及びソフトウェアの障害、ハッキング等の犯罪、不祥事、電力喪失、重要システムにおける開発遅延や不具合等といった要因により、サービスを安定的に提供できない可能性があり、こうした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）機密情報の取扱いに関するリスク

当社グループは、お客さま情報を含む機密情報を大量に保持しており、「個人情報の保護に関する法律」に則した個人情報保護の適切な対応を行う観点から、機密情報のアクセス制限及びアクセス記録の管理、本人認証の強化、業務従事者に対する教育、業務委託先の管理監督の徹底など、セキュリティ管理の強化に取り組んでおります。

これらの対策にもかかわらず、機密情報の漏洩事故・不適切な取扱いが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）予測不能な事象によるリスク

地震・津波・台風・洪水等の自然災害、人為的な大規模災害及び感染症等の予測不能な事象が発生した場合、営業活動等の業務に支障が生じる可能性があります。当社グループでは、これらの事象発生に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）等を事前に作成し、訓練等を実施しておりますが、こうした管理にもかかわらず、円滑な業務運営が阻害されること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）人材確保・育成に関するリスク

当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、優秀な人材の確保および育成を重要な取組みと位置づけ、その一環としてＥＸ(エンプロイーエクスペリエンス)の向上施策等を推進しております。

しかしながら、これらの取組みにもかかわらず、人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合には、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）広報活動に関するリスク

当社グループは、当社ホームページ（https://www.ntt-finance.co.jp/）での告知や報道発表等を通じて、お客さまに対し必要な情報の提供に努めております。

しかしながら、インターネット上での当社グループに関するネガティブな情報の拡散、システムまたはサービスにおける不具合発生時の広報対応の遅れ、あるいは誤情報の発信が生じた場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下につながり、ひいては業績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）その他のリスク

その他、提携先・業務委託先等の破綻リスク、地政学に関するリスク、ヒューマンエラーから発生する事務リスク、法令や社会規範が遵守されなかった場合等のコンプライアンスリスクや、それに伴う社会的信用失墜によるレピュテーションリスク等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、「信用をチカラに、社会を支え、豊かな未来をつくる」というパーパスのもと、料金請求・回収業務を担うビリング事業のほか、クラウド決済サービスを提供するビリング・ソリューション事業、クレジットカード事業、アカウンティング・ファイナンスなどの財務サービス事業をトータルで提供する「ＮＴＴグループ 総合決済・財務プラットフォーマー」として、お客さまや社会の課題解決に誠実に向き合い、新たな価値創造に挑戦する企業をめざしております。

　2024年度におきましては、雇用・所得環境が改善する下で、景気の緩やかな回復が続くことが期待されるなか、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の更なる推進によるサービス品質・生産性の向上、多様化するお客さまのニーズに応じたビリングソリューションサービスの拡大、法人向け決済サービスである「ＰａｙＳｏｌ」の拡大、高品質・専門的なアカウンティングサービスの提供、グループファイナンス機能の拡充と資金調達手段の多様化、事業活動を通じた持続可能な社会の実現に向けた取組みの推進などの各種施策に取り組んでまいりました。

　具体的には、ビリング事業におきましては、「Ｗｅｂビリングアプリ」の機能拡充等コンタクトチャネルのデジタルシフトなどのＤＸの推進を通じてユーザビリティの向上に取り組むなど、安定的かつ効率的な事業運営を行ってまいりました。また、通信料金や公共料金をまとめて請求する「法人“ビリングＯＮＥ”」や、定期的に発生する料金の請求・回収業務を代行する「回収代行サービス」、回収代行に加え顧客管理機能をクラウド上に備えた「楽々クラウド決済サービス」、改正電子帳簿保存法に対応した「楽々クラウド電子帳簿保存サービス　ｂｙ ＣｌｉｍｂｅｒＣｌｏｕｄ」など、法人・自治体のお客さま向けソリューションサービスの拡大を通じて、お客さまのＤＸ推進に貢献してまいりました。クレジットカード事業におきましては、カード決済ソリューションサービス「ＰａｙＳｏｌ」の市場拡大に努めてまいりました。なお、中小法人向けビジネスカードである「Ｂｉｚカード」は2025年３月31日をもちましてサービスを終了いたしました。アカウンティング・ファイナンス事業におきましては、ＮＴＴグループ全体の財務の担い手としてグループ各社の決算業務のサポートを実施するなど、高品質・専門的なアカウンティングサービスの提供により、グループ財務業務の生産性向上に努めてまいりました。また、資金調達手段の多様化を図り、国内外のＮＴＴグループ各社の資金需要に対応した、安定的かつ迅速な資金供給による機動的なグループファイナンスの実施に努めてまいりました。持続可能な社会の実現に向けた取組みとしては、「さくらプロジェクト（東日本大震災からの復興支援活動）」における植樹活動、「ヴィオラスペース」への協賛などの社会貢献活動に取り組んだほか、サステナビリティ経営をより強力に推進するため、５つのテーマと12項目の重要課題（マテリアリティ）についてＫＰＩを設定し、進捗を管理してまいりました。

　これらの結果、当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前期比210億45百万円の増加となる3,228億13百万円となりました。営業利益は前期比25億18百万円の減少となる139億８百万円、経常利益は前期比55億20百万円の減少となる146億78百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比25億14百万円の減少となる107億７百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〇 ビリング事業

　ビリング事業におきましては、請求書の電子化やデジタル受付の拡大など、ＤＸの推進による請求・回収業務のコスト削減等に取り組み、安定的かつ効率的な事業運営に努めました。当連結会計年度における売上高は、前期比74億93百万円の減少となる1,727億36百万円となりました。セグメント利益は、前期比４億57百万円の減少となる44億円となりました。
　なお、当連結会計年度における契約実行高は、前期比1,124億29百万円の増加となる６兆4,125億22百万円となりました。

〇 クレジットカード事業

　クレジットカード事業の当連結会計年度における売上高は、通信料金等の取り扱いの増加や「ＰａｙＳｏｌ」の拡大による手数料の獲得等により、前期比48億49百万円の増加となる671億５百万円となりました。セグメント利益は、前期比２億４百万円の増加となる44億12百万円となりました。
　なお、当連結会計年度における契約実行高は、前期比2,557億２百万円の増加となる４兆1,348億７百万円となりました。

〇 アカウンティング・ファイナンス事業

　アカウンティング・ファイナンス事業の当連結会計年度における売上高は、グループファイナンスの増加等により、前期比295億円の増加となる1,424億92百万円となりました。セグメント利益は、調達金利の上昇等により、前期比18億90百万円の減少となる136億51百万円となりました。
　なお、当連結会計年度における契約実行高は、前期比９兆1,281億63百万円の増加となる16兆5,853億91百万円となりました。

　当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりであります。

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比226億51百万円の増加となる９兆7,907億72百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比204億96百万円の増加となる９兆6,916億85百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比21億54百万円の増加となる990億86百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期比598億82百万円増加の2,631億29百万円となりました。

　なお、当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

〇 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、金利上昇により支払利息が増加したこと等から、1,348億５百万円の収入（前期は4,302億67百万円の支出）となりました。

〇 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出があったこと等から、47億54百万円の支出（前期は39億63百万円の支出）となりました。

〇 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、預り金の減少があったこと等から、622億８百万円の支出（前期は3,476億24百万円の収入）となりました。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態）

〇 資産の部

　当連結会計年度末の流動資産合計は、グループファイナンスに係る貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比237億86百万円の増加となる９兆7,342億21百万円となりました。

　当連結会計年度末の固定資産合計は、繰延税金資産が減少したこと等に伴い、前連結会計年度末比22億69百万円の減少となる489億６百万円となりました。

〇 負債の部

　当連結会計年度末の流動負債合計は、預り金が減少したこと等に伴い、前連結会計年度末比3,639億92百万円の減少となる３兆5,087億94百万円となりました。

　当連結会計年度末の固定負債合計は、社債を発行したこと等に伴い、前連結会計年度末比3,844億89百万円の増加となる６兆1,828億91百万円となりました。

〇 純資産の部

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比21億54百万円の増加となる990億86百万円となりました。

（経営成績）

〇 売上高

　売上高につきましては、前期比210億45百万円の増加となる3,228億13百万円となりました。

〇 営業利益・経常利益

　営業利益につきましては、前期比25億18百万円の減少となる139億８百万円、経常利益は前期比55億20百万円の減少となる146億78百万円となりました。

〇 親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比25億14百万円の減少となる107億７百万円となりました。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況）

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの資金需要の主なものは、グループファイナンス等の貸付資金であります。

　資金の調達源につきましては、金融機関からの借入に加え、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行、ＮＴＴグループの余剰資金の受入等の多様な方法により調達しております。

　また、金融機関との当座貸越契約及びコミットメントライン契約の締結や、複数の格付会社からの高い信用格付を背景に低利で安定した資金調達が可能となっております。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（３）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。

① 貸付金の種別残高内訳

② 資金調達内訳

　（注）当連結会計年度における貸付債権の譲渡はありません。

③ 業種別貸付金残高内訳

④ 担保別貸付金残高内訳

⑤ 期間別貸付金残高内訳

　（注）期間は、約定期間によっております。

（４）営業取引の状況

（契約実行高）

当連結会計年度における契約実行高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．ビリング事業については、通信サービス等料金債権の譲受金額を表示しております。

２．クレジットカード事業については、カード決済ソリューション及びローン等における取扱高の合計額を表示しております。

（営業実績）

連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

① 前連結会計年度

② 当連結会計年度

（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであ　ります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当

割当先　　日本電信電話株式会社

16,160株

発行価格　　　１株当たり　　1,237,310円

資本組入額　　１株当たり　　　618,655円

（６）【大株主の状況】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、収益動向に配意した継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。

また、当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会となっております。なお、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、年間１株当たり131,419円の期末配当を実施することを決定いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、株主や投資家の皆さまをはじめ、お客さまやお取引先、従業員など様々なステークホルダー（利害関係者）の期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう体制強化していくことが重要であると考えており、①経営の健全性の確保、②適正な意思決定と事業遂行の実現、③アカウンタビリティ（説明責任）の明確化、④コンプライアンスの徹底、を基本方針として取り組んでおります。

① 会社の機関の内容

　当社は、取締役12名により取締役会を構成し、原則毎月１回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について決定及び報告を行っております。主な検討事項は、中期経営計画、定量又は定性面から重要性の高い案件、役員報酬等です。当社では、取締役会に大株主から招聘した非常勤取締役を含めることにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しております。

＜各取締役及び監査役の取締役会の出席状況＞

　氏　名　　　　　　出席回数

伊藤　正三　　　　15回／15回（出席率100％）

中村　卓司　　　　15回／15回（出席率100％）

安部　真弘　　　　12回／12回（出席率100％）

前田　克哉　　　　15回／15回（出席率100％）

藤本　昌也　　　　15回／15回（出席率100％）

橋本　誠一　　　　15回／15回（出席率100％）

榎本　佳一　　　　15回／15回（出席率100％）

磯村　勝之　　　　15回／15回（出席率100％）

西村　俊一　　　　14回／15回（出席率 93％）

川部　清之　　　　12回／12回（出席率100％）

有馬　健太朗　　　12回／12回（出席率100％）

安田　哲也　　　　12回／12回（出席率100％）

米田　司　　　　　15回／15回（出席率100％）

新井　豊　　　　　15回／15回（出席率100％）

湯本　真矢　　　　10回／10回（出席率100％）

原田　清志　　　　３回／３回（出席率100％）

藤澤　浩幸　　　　３回／３回（出席率100％）

池田　円　　　　　２回／３回（出席率 66％）

澄田　修一　　　　４回／４回（出席率100％）

（注）安部真弘氏、川部清之氏、有馬健太朗氏ならびに安田哲也氏は2024年６月14日の第39回定時株主総会において選任され、就任した後の出席回数を記載しております。湯本真矢氏は2024年７月31日の臨時株主総会において選任され、就任した後の出席回数を記載しております。原田清志氏、藤澤浩幸氏ならびに池田円氏は2024年６月14日の第39回定時株主総会終結の時をもって辞任するまでの出席回数を記載しております。澄田修一氏は2024年６月30日をもって辞任するまでの出席回数を記載しております。

　当社は、監査役制度を採用しており、常勤監査役２名を選任しております。各監査役は取締役会等重要な会議に出席するほか、取締役の業務の執行状況に関し、適宜監査を行っております。なお、当社監査役は、親会社の監査役と連携した監査を行っております。

　また、会社の重要な意思決定にあたっては、原則として、取締役などで構成する「経営会議」において審議をした上で、決定することとしております。「経営会議」は原則毎週定例日の開催と必要に応じた臨時経営会議を開催しており、2024年度は合計33回開催されました。なお、意思決定の透明性を高めるため、「経営会議」には監査役１名も出席しております。

　また、会社の事務処理状況、資産、情報の管理及び業務運営の状況を的確かつ迅速に判断するため、原則として、四半期毎に「経営会議」において、内部監査結果の報告を実施しております。

　また、「経営会議」のもとに、事業の特性をふまえ、各種リスク等について総合的に判断し管理するための検討会議を設置しております。主な会議としては、ベンチャー企業への投資リスク等について審議する「先端技術投資会議」などがあります。これらの会議は原則として社長・担当取締役等で構成され、年間を通じ必要の都度開催しております。

　当社の有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社を取り巻く各種リスクを未然に防止する観点から、コンプライアンス（法令遵守）を重点に、内部統制の整備・運用状況について監査を実施しております。

　なお、当社事業の社会に及ぼす影響が大きいことから、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくことが不可欠との認識のもとに、ＮＴＴグループの一員として企業倫理の確立に向けた取り組みを実施しております。具体的には、企業倫理委員会を設置するとともに、全社員に対するＮＴＴグループ企業倫理規範の浸透、社内・外の申告・受付相談窓口の設置等による風通しのよい会社風土を醸成するほか、「パーパス・ビジョン・バリューズ」を制定しコンプライアンス重視の行動を実践するよう継続的な啓発活動や認識を深めるための企業倫理研修等を実施し、企業倫理意識の維持・向上に努めております。

　また、当社は危機管理活動を強化するため危機管理委員会を設置し、危機管理体制の確立に向けた取り組みを実施しております。具体的な施策としては、経営活動に重大な影響を及ぼすリスクの想定、予防策、緊急事態発生後の対応策を内容とした「危機管理マニュアル」を策定するとともに、情報管理の徹底を図り、その実践的訓練を実施することにより、危機の未然防止及び発生時における的確かつ迅速な対応に備えた取り組みを行っております。

　なお、当社は内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、取締役会にて決議しております。内部統制システムの整備に関する基本的考え方は以下のとおりです。

〔内部統制システムの整備に関する基本的考え方〕

(ⅰ) 当社は、内部統制システムの整備にあたり、法令の遵守、損失の危険の管理及び適正かつ効率的な事業運営を目的に、損失の未然防止、損失最小化に向けた各種対策を講じることとする。

(ⅱ) 内部統制システムの整備及び運用状況について、内部監査部はグループとしてリスクの高い共通項目を含めた監査を実施することにより、有効性を評価した上、必要な改善を実施する。

(ⅲ) 当社は、日本電信電話株式会社が金融商品取引法の適用を受けることに伴い、連結子会社として財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保について、グループ統一方針に基づき適切に取り組む。

(ⅳ) 社長は、業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備及び運用について責任をもって実施する。

③ 当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、親会社及び子会社等の当社企業グループとの取引において、法令に従い適切に行うことはもとより、当社企業グループが適正な事業運営を行いグループとしての成長・発展に資するため、以下の取り組みを行っております。

(ⅰ) 危機発生時における親会社への連絡体制の強化

(ⅱ) 不祥事等の防止のための社員教育及び研修等に係る体制の充実

(ⅲ) 情報セキュリティ及び個人情報保護に関する体制の強化

(ⅳ) 定期的な財務状況等の報告と受領

(ⅴ) 親会社の内部監査部門等による監査

(ⅵ) 内部監査部による子会社監査

④ 役員報酬の内容

　役員の報酬については、業績との連動を一部考慮した報酬体系をとっております。

　2024年度において、当社の取締役に支払った報酬は、取締役14名に対し93百万円です（非常勤取締役１名に対しての報酬等はありません）。また、当社の監査役に支払った報酬は、２名に対し36百万円です（非常勤監査役１名に対しての報酬等はありません）。

（注）１．取締役の報酬等限度額については、2024年６月14日開催の第39回定時株主総会において、株式取得拠出額を非金銭報酬額とし、金銭報酬額を264百万円以内、非金銭報酬額を16百万円以内と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額については、1996年６月28日開催の第11回定時株主総会において50百万円以内と決議いただいております。

２．上記の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

⑤ 取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

(ⅰ) 株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関

当社は、会社法第199条第１項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合には、募集事項及び同法第202条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

(ⅱ) 中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

男性15名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）　１．2024年６月14日の定時株主総会において選任され、任期は2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

２．2025年６月13日の定時株主総会において選任され、任期は2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．2025年６月13日の定時株主総会において選任され、任期は2029年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

〇 監査役監査の組織、人員及び手続

　当社における監査役監査は、常勤監査役２名が取締役の業務の執行状況に関し適宜監査を行っております。

〇 監査役及び監査役連絡会の活動状況

　監査役連絡会は、原則として毎月１回程度開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては15回開催されました。

＜各監査役の監査役連絡会の出席状況＞

　氏　名　　　　　　出席回数

米田　司　　　　　15回／15回（出席率100％）

新井　豊　　　　　15回／15回（出席率100％）

湯本　真矢　　　　９回／９回（出席率100％）

澄田　修一　　　　５回／５回（出席率100％）

（注）湯本真矢氏は2024年７月31日の臨時株主総会において選任され、就任した後の出席回数を記載しております。澄田修一氏は2024年６月30日をもって辞任するまでの出席回数を記載しております。

　監査役連絡会では、株主に提供する監査報告に関する討議、常勤の監査役の選定及び解職、監査の方針・計画、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に係る事項の決定に関する報告及び討議等

を実施しております。

　常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの整備・運用の状況を日常的に監視し検証するとともに、その職務の遂行上知り得た情報を、他の監査役とも共有するよう努めております。

② 内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査部（10名（有価証券報告書提出日現在））を設置し、業務執行から独立した立場で、年度当初に定める監査実施方針に基づき、事業所等における事業運営活動が、会社の定める経営方針、事業計画及び各種法令・規程類に準拠し効果的、効率的に行われているか等の事項を中心に内部監査を実施しております。これら内部監査の結果については、代表取締役社長のみならず、経営会議及び取締役会にも報告しております。

　また、会計監査人及び監査役と定期的に監査計画、監査結果の情報を交換するなど連携を密にし、監査体制の強化に努めております。

③ 会計監査の状況

〇 会計監査人の名称

　当社の会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。なお、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名については次のとおりであります。

　　「貞廣　篤典」、「戸塚　俊一郎」

　また、監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。

　　公認会計士６名、その他21名

〇 継続監査期間

　1986年３月期以降

〇 会計監査人の選定方針と理由

　当社の会計監査人の候補の選任、解任並びに不再任については、会計監査人の独立性・専門性及び会計監査人による監査活動の適切性・妥当性について確認し、株主総会に提出する議案の内容を監査役の過半数をもって決定します。

〇 監査役による会計監査人の評価

　監査役は、会計監査人の監査体制及び独立性・専門性が適切であるかを評価項目とし、具体的には会計監査人の品質管理、監査チームの編成、監査計画の内容、監査報酬等の合理性・妥当性、監査役や経営者等とのコミュニケーション、海外のネットワーク・ファームの品質、ＮＴＴグループ方針との適合性について評価を行い、当社の会計監査人として相応しい業務遂行能力、品質管理体制を有していることを確認しています。

④ 監査報酬の内容

〇 監査公認会計士等に対する報酬の内容

前連結会計年度

　前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が３百万円あります。

　当社が監査公認会計士である有限責任 あずさ監査法人に対して支払っている非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォート・レター作成業務です。

当連結会計年度

　当社が監査公認会計士である有限責任 あずさ監査法人に対して支払っている非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォート・レター作成業務です。

〇 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク）に属する組織に対する報酬

〇 その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

〇 監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間、提出会社の規模及び業務の特性等を総合的に勘案することにより決定しております。

〇 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役は、会計監査人の職務執行状況及び報酬見積もりの算出根拠、ＮＴＴグループ各社の動向等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）に係る連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）に係る財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】