株式会社 北國銀行 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

２　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

４　2021年10月１日付で株式移転により親会社株式会社北國フィナンシャルホールディングスを設立したことに伴い、上場廃止並びに連結子会社に該当する子会社がなくなったことにより連結財務諸表を作成していないため、2021年度以降に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【沿革】

（2025年３月末現在　国内本支店104、出張所１、海外駐在員事務所１）

５【従業員の状況】

当行の従業員数

（注）１　従業員数は、嘱託及び臨時従業員172人を除き、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）24人を含んでおります。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　労使間においては特記すべき事項はありません。

６　従業員数は、株式会社北國フィナンシャルホールディングスとの兼務者を含めた人数を表示しております。なお、当事業年度末における株式会社北國フィナンシャルホールディングスとの兼務者は89人であります。

７　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当行の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当行が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当行は、ブランド理念「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」（ブランドスローガン「未来を想う、あなたを想う」）」を掲げ、健全経営を堅持しながら、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づいた総合的な情報と金融サービスの提供に加えて地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、信頼を獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指しております。

（２）会社の経営の現状認識

　当行を取り巻く経営環境は、日銀の金融政策修正による金利上昇の兆しや、物価上昇、米国の新政権による関税政策の変化などにより経済の不確実性が高まっている状況です。加えて生成AIやフィンテック技術の急激な加速に伴い、異業種の金融サービスへの参入やフィンテック企業が台頭したことで地方銀行の競争環境は一段と厳しくなっています。

　地域経済の活性化や高齢化対策など地域課題への対応が求められ、お客さまの価値観も多様化する中で、銀行の枠を超え北陸地域だけでなく首都圏や海外への展開・発信を強化することで、未来を構想し、挑戦し、創造するビジョナリーリージョンを実現していきます。

（３）中期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

①経営戦略

　株式会社北國フィナンシャルホールディングス（以下「北國FHD」という。）グループでは、「中期経営戦略」を策定し、急速に変化する社会情勢・環境をとらえ、より柔軟かつスピーディーな戦略実行を行うため、中長期的に目指す水準と経営戦略を毎期アップデートしていく方針としております。

　従来の銀行業の枠にとらわれることなく、柔軟な発想とスピード感を持って各種施策を実施し、ビジネス領域の拡大や生産性の高い業務運営、継続的なコスト削減による経営効率化に取り組んでまいります。今後も、お客さまとのコミュニケーションをより一層深め、地域のみなさまとコラボレーションを行うことで、地域全体のクオリティ向上に貢献することを基本方針として行動してまいります。

②目標とする経営指標

　北國FHDグループが目標とする経営指標「中期経営戦略」（2025年４月公表）で定めた各経営指標の中期的に目指す水準は以下のとおりであります。なお、当行単体では目標とする経営指標を公表していないため、各経営指標の数値は北國FHD連結のものを記載しております。

※１　「金融事業（融資・リース、消費者ローン、為替）」、「市場運用（国債・外債、政策保有株式）」

※２　「市場運用（株式・マルチアセット）」「コンサルティング」「キャッシュレス」「ファンド」「デジタル・システム」「地域活性化」

※３　親会社株主に帰属する当期純利益

※４　国内基準行ベースのバーゼルⅢコア資本に対する親会社株主に帰属する当期純利益額により算出

（４）会社の対処すべき課題

　北國FHDグループでは企業価値向上に向けて、株主資本や利益の質を重視したROEの向上、ガバナンス高度化や人的資本投資の強化、情報開示等による資本コスト抑制のための各施策実行に取組んでまいります。

①ROE向上の取組み

・株主還元は配当を基本と位置づけ、持続的な利益をベースとした配当を実施することとし、基本方針を「総還元性向50％以上」から「配当性向40％程度、機動的な自社株買い」へ見直し

・金利ある世界での収益モデルを確立し、地域のファイナンス事業の収益拡大

・伝統的銀行業務は経営効率を高め、安定した利益を計上できるコスト構造を実現

・新たな事業領域では、コンサルティング・キャッシュレス・ファンドを中心に収益拡大

・新たな事業領域への人材・システム開発などの投資を強化

②ガバナンス・人的資本への取組み

・２ブランド体制確立のためのガバナンス体制の強化、取締役会の実効性を向上させる取組み

・新たな事業領域に対応できるスキル人材の採用・育成を強化し、人的ポートフォリオ見直し

（令和６年能登半島地震および奥能登豪雨について）

　2024年１月に発生した「令和６年能登半島地震」および2024年９月に発生した「令和６年奥能登豪雨」は、北國FHDグループが地盤とする石川県を中心に甚大な被害をもたらしました。北國FHDグループの役職員に大きな人的被害はありませんでしたが、一部店舗にて臨時休業を余儀なくされるなどの被害を受けました。北國FHDグループといたしましては、金融仲介機能、コンサルティング機能、ソリューション力を最大限発揮し、地域社会・地域経済の一日も早い復旧、そして復興に向けた取組みを北國FHDグループ一丸となって実施してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当行単体ではサステナビリティ方針を公表していないため、親会社である北國FHDの方針を記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において親会社である北國FHDが判断したものであります。

（1）サステナビリティに対する考え方及び当社のマテリアリティ

①サステナビリティに対する考え方

　当社は、サステナビリティ方針において「事業活動を通じてESG（環境・社会・ガバナンス）課題の解決に積極的に取組むことで、地域社会をはじめとした全てのステークホルダーの皆さまと共に、持続可能な社会を実現することを目指す。」ことを定めております。

　事業活動を通したESG課題解決と、持続的な収益向上の好循環により、企業理念「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」およびブランド理念「北國フィナンシャルホールディングスは、世のため人のために存在し活動する、人々の生活をより良いものにする、より良い社会にするために活動する（ブランドスローガン「Quality Company,Good Company.ともに、未来へ。」）」の実現につながると考えています。

②当社のマテリアリティ

　当社は、こうしたサステナビリティ関連の方針にもとづく具体的な取組を推し進めるために、サステナビリティをめぐる諸課題について、外部環境・社会動向の把握及び取引先や機関投資家からの期待を基に課題の抽出を行い、経営理念やブランド理念との整合性等の観点から検証・議論し、取締役会における決議を経て、マテリアリティ（重点項目）として特定しております。

＜当社のマテリアリティ特定プロセス＞

　具体的には、「①気候変動対応、環境保全」、「②地域経済活性化への貢献」、「③地域のクオリティ向上に貢献できる人材の育成」、「④株主・投資家との対話による経営の透明性の向上」の４つのマテリアリティを特定しており、これらのマテリアリティにもとづいたリスクや機会を事業活動に反映して事業を推進することを通して、地域社会をはじめとしたすべてのステークホルダーの皆さまとともに、持続可能な社会の実現を目指します。

＜当社のマテリアリティについて、リスク及び機会の認識、具体的な取組＞

　なお、有価証券報告書提出日現在、マテリアリティのアップデートに向けた社内議論を進めております。アップデート後のマテリアリティにつきましては、2025年８月発刊予定の統合報告書において開示する予定です。

（URL）https://www.hfhd.co.jp/ir/annualreport/

(2）ガバナンス

①執行体制

　サステナビリティへの取組は、グループ戦略会議での議論を踏まえて当社の戦略に反映されております。

　当社のサステナビリティの体制について、当社ではサステナビリティに関する専門的な委員会は設置しておりませんが、経営企画部が主体となり、経営管理部や北國銀行マーケティング部、コンサルティング子会社である株式会社ＣＣイノベーション等を含めた部署横断的なプロジェクトにより、サステナビリティに関する課題を抽出・議論する体制を構築しております。

　また、当社は、経営方針に基づく各戦略の執行を協議・報告する機関としてグループ戦略会議を設置しております。グループ全体のサステナビリティ実現に向けた施策はグループ戦略会議で協議されております。

　当連結会計年度においてグループ戦略会議において協議された主な議題は以下の通りです。

　・TCFD提言への対応について

　・ESG・SDGsに関する法人営業の振り返りと今後の取組みについて

　・地域GX（グリーントランスフォーメーション）に向けた取組みについて

　・人材育成方針の策定と「ジョブ・チャレンジ」制度の開始について

②監督体制

　当社の取締役会は、法令および定款に定める事項のほか、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

　取締役会は、サステナビリティに関する知見・経験を有する取締役で構成されております。取締役会ではサステナビリティ経営の最終的な監督が行われ、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応の観点から審議が行われております。

(3）戦略

①気候変動（マテリアリティ「①気候変動対応、環境保全」への対応）

　当社では、気候変動への対応を重点項目と捉え、地域・お客さまの持続的な成長を支援するため、2021年５月に北國銀行として、2022年５月に北國FHDとしてTCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。

ア．気候変動に伴うリスクおよび機会と影響の認識

　当社では、気候変動問題の顕在化に伴う外部環境や業務環境の変化をあらかじめ想定し、様々な波及経路に基づいてリスク事象を洗い出すことで、当社への財務的影響を特定しております。当社が想定するリスク事象の概要と主な影響は以下のとおりであります。

a.移行リスク

炭素排出量抑制コストの増加により、投融資先の収益減少や既存資産等の減損が発生

国内外の気候変動関連規制に対応するコストの増加

脱炭素化に向けた技術開発の失敗や遅れによる、投融資先の収益減少や既存資産等の減損が発生

製品・サービスの需給環境の変化により投融資先の収益減少や既存資産等の減損が発生

情報開示の不足による外部評価の低下

気候変動対策が不十分な取引先との取引継続による評判悪化

事業継続性強化のための設備費用やエネルギーコストの増加

b.物理的リスク

営業拠点等、保有不動産被災により事業が継続できないリスクや、対策・復旧によるコスト増加のリスク

自然災害による投融資先の業績悪化や担保毀損に伴う与信関係費用の増加

気候災害による市場や投資環境、投資先企業の信用悪化に伴って保有有価証券等の価値が変動

c.機会

ペーパーレス化等、業務効率化に伴うオペレーションコストの低減

省エネ設備の導入によるエネルギー使用の高効率化

保有設備の効率的な運用

エネルギー源のシフトによる調達コスト低下

再生エネルギー・脱炭素関連の設備投資ニーズ増加に伴うファイナンス機会・リース機会の拡大

脱炭素化に関連するコンサルティング機会の拡大

ペーパーレス化や業務効率化ニーズ増加に伴うコンサルティング機会の拡大

事業変革に向けた経営戦略策定ニーズ増加に伴うコンサルティング機会の拡大

気候関連情報の開示促進による企業イメージの向上

災害対策のためのインフラ投資等によるファイナンス機会の拡大

災害対策のためのBCP対策ニーズ増加に伴うコンサルティング機会の拡大

イ．気候変動に伴うシナリオ分析

　シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表しているシナリオを参照の上、パリ協定や2021年11月の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）における合意内容等をふまえ、２つのシナリオ分析を実施いたしました。

a.分析プロセス

移行リスクのシナリオ分析対象セクターを決定

移行リスク、物理的リスクともに分析対象に応じたシナリオを設定し、影響を分析

b.移行リスク

c.物理リスク

ウ．地域の脱炭素化に向けた取組

a.事業性理解を通じたお客さまへの気候変動意識の啓蒙

　当社では、事業性理解を通じて、お客さまの気候変動対応等に対する意識向上の取組を行っています。脱炭素化に向けた融資やリース等の資金需要への対応はもちろん、気候変動対応をはじめとするESG課題を共有することで、コンサルティングやアドバイス等のビジネス機会を創出してまいります。

b.コンサルティング＆アドバイザリー

　当社の重点取組業務であるコンサルティング＆アドバイザリー事業では、お客さまのサステナブル経営に向けたサポートを行うべく「ESG・SDGsコンサルティング」をメニュー化しています。

　気候変動への対応は、企業にとって重要かつ喫緊の課題ですが、GX（グリーントランスフォーメーション）はDX等と同様に、お客さまがビジョンを達成するための一つのパーツであると考えております。

　当社は事業性理解を通じ、お客さまの課題を共有することで、トランスフォーメーションのサポートを行ってまいります。

②地域経済（マテリアリティ「②地域経済活性化への貢献」への対応）

　当社は地域経済活性化への取組を通じて企業理念およびブランド理念の実現を目指しております。

ア．地域経済に関するリスクおよび機会の認識

a.リスク

・地域企業の生産性が向上しないことによる競争力の低下、業績悪化による与信コストの増加

・地域のお客さまの金融リテラシーが高まらず、資産の形成や有効活用が進まない結果、地域経済が低迷

・キャッシュレス、デジタル化進展への対応不足によるサービスの競争力低下

b.機会

・ビジネスモデルと企業文化の変革による地域のクオリティ向上への貢献

・事業性理解を起点とし、課題の共有・解決を目指すコンサルティング＆アドバイザリーの展開

・高齢化社会、人生100年時代を見据えた資産形成・運用や資産の有効活用、相続・資産承継に対する意識の高まり

・NISA恒久化などの制度改正

・地域での資金循環、生産性向上を目指したキャッシュレス、デジタル戦略の展開

イ．地域経済活性化に対する当社の取組

・プライベートエクイティを通じた成長支援

・地方公共団体とのコラボレーションによる生産性向上への貢献

・コンサルティング＆アドバイザリー機能の発揮

・ライフプラン・資産形成サポート、職域含む金融教育への取組

・デジタル・キャッシュレス社会創出への貢献

・金融機能の安定性の維持

③ステークホルダー（マテリアリティ「④株主・投資家との対話による経営の透明性の向上」への対応）

　当社は、株主・投資家のニーズ把握に基づいた積極的な情報開示による経営の透明性の向上や、適切な企業統治やシステムリスク管理、セキュリティ対応の充実による社会的信頼の確保に取り組んでいます。

ア．株主・投資家との対話による経営の透明性の向上に関するリスクおよび機会の認識

a.リスク

・株主・投資家ニーズ把握や積極的な情報開示の欠如による、経営の透明性の悪化

・デジタル対応の不足による、社内生産性の低下

・不適切な企業統治やシステムリスク管理、セキュリティ対応の不足による社会的信用失墜

b.機会

・個別面談重視のIR活動を通じた深い対話による、株主・投資家ニーズの把握、経営戦略や情報開示への反映

・DX、システム戦略を起点とした全体改革による戦略遂行力の強化

イ．株主・投資家との対話による経営の透明性の向上に向けた当社の取組

・DXを活用したコーポレート・トランスフォーメーションによる社内情報および社内議論プロセスの見える化

・業務効率化

④人的資本（マテリアリティ「③地域のクオリティ向上に貢献できる人材の育成」への対応）

ア．経営戦略と人材戦略の連動：事業ポートフォリオに沿った人材ポートフォリオの構築

　当社は、2021年にグループシナジーを最大化し、持続的な成長を実現するため、持株会社体制へ移行しました。

　そして2025年10月からは、従来の「北國銀行ブランド」に加え、地域金融の枠を超えて事業領域を広げ、地域外や海外への展開を強化する新たな「CCIブランド」を導入し、２つのブランドによる体制へと移行します。

　この新たなビジネスモデルを成功させ、事業領域をさらに広げていくためには、再構築された事業ポートフォリオに合わせた最適な人材配置が急務であり、経営の最重要事項の一つと位置付けています。事業の成長領域や強化領域に適所適材となる人材配置を進めることが、人的創造性を高め、付加価値拡大につながると考えています。

　そのため、多様な価値観と誰もが活躍できる「ダイバーシティ＆インクルージョンの実現」、全社的な経営視点をもって案件・施策に取組む「オーナーシップマインドの醸成」、そして社会や顧客起点で考え新たな価値を生み出す「人材の育成」に注力してまいります。

イ．人材戦略を支える基盤：人材エコシステム

　当社では、社内外(地域)で活躍できる人材プラットフォームを構築するため、「人材エコシステム」の考え方を掲げています。この人材エコシステムの土台は、心理的安全性のあるフラットな組織風土、全社員が「ベーススキル」と「インテグリティ」を兼ね備えていること、そして社員一人ひとりが身体的、精神的、社会的に満たされている状態であることです。この強固な土台の上に、当社の企業理念・ブランド理念に共感し、志をともにする新な人材を「採用」し、学びと挑戦を通して新たな価値を生み出すことができるプロフェッショナル人材を「育成」し、働きがいのある環境で「活躍」を支援し、地域に価値提供ができる経営人材・専門人材を「輩出」する一連のサイクルを回すことで、人材を通じて地域の価値向上への貢献を行っています。

　さらに、社内外の多様なステークホルダーと「協創・協業」できる新たな‘場‘をつくり、個人の成長を後押ししながら、コラボレーションにより新たな価値を創出します。これにより、組織と地域社会の持続的な成長を支える基盤を築いていきます。

ウ．人材育成・能力開発：プロフェッショナル人材の輩出に向けて

　当社は、変化する事業環境に対応し、事業戦略を実現するために必要な能力獲得と、地域社会への貢献を担うプロフェッショナル人材の育成に注力しています。

・キャリア型人事制度

　2022年に導入した「キャリア型人事制度」は、社員の働き方やマインドセットを大きく変える原動力となりました。この制度は「キャリア自律」「対話を通じた脱・年功序列型の給与見直し」「人材の流動化に対応した退職一時金制度の変革」の３つを柱としています。

　社員は自らキャリアを描き、主体的に高度な学びに取り組むことで組織や地域への価値の提供を目指しています。社員が働きがいとモチベーションをもって成長し、組織の付加価値を上げるため、賃金はスキル・役割・生産性・貢献度の４つの着眼点に応じて決定される仕組みを導入しています。また、退職一時金制度を廃止し、毎月の給与に「キャリア支援金」として上乗せ支給することで、社員の自己投資や資産運用を支援し、キャリア採用者が不利なく活躍できる土壌を整えています。

・リスキリング・リカレント教育

　人材育成として、自律して学び続ける「リカレント教育」の重要性を推奨しています。自己啓発講座の費用補助を行い、リスキリング・リカレント教育を継続しています。働きながら大学・大学院に通う社員は80名を超えており、卒業研究にて構想したビジネスプランが当社の新ビジネスとしてスタートするなどイノベーション創出の機会となっています。

（今後の重点項目）

　AIの活用推進が必要であり、AI活用を含めデジタル人材の育成に向けた方針と打ち手の開示を行い促進する。

・事業ポートフォリオに合わせた人材シフト

　DX推進や戦略的な拠点統廃合に伴い、フロントオペレーション領域から今後10年で約150名の社員にキャリアチェンジを促進する方針であり、これを実現するため「ジョブ・チャレンジ制度」を導入しました。この制度により、「法人コンサルティング領域」や「システム・デジタル領域」といった重点ビジネス領域への人材シフトを進め、事業ポートフォリオと人材ポートフォリオの整合を進めています。

（今後の重点項目）

　事業ポートフォリオに応じた最適な人材ポートフォリオの構築のため、適切な人材要件の可視化とキャリアとスキルによるマッチングを実現する。

・地域へのプロフェッショナル人材輩出

　当社で育成・活躍している経営人材やエキスパート人材は、社内だけでなく、地域企業や自治体の経営幹部や専門人材として地域で活躍することで、地域全体の価値向上に直接的に貢献しています。

（今後の重点項目）

　企業の成長と存続のため、会社の根幹となる経営や主要ポジションを担う人材が求められており、経営に係る人材を育成する。

エ．多様性（ダイバーシティ＆インクルージョン）：誰もが活躍できる組織へ

　当社では多様な価値観を認め合い、誰もがその能力を最大限に発揮できる環境の実現を目指しています。希望の職種の公募制・昇進の手挙げ制などにより、若手や女性の挑戦を後押ししています。

・女性活躍推進

　女性管理職の登用を積極的に進めており、今後の経営幹部への女性登用を支援するため、異業種で活躍する女性役員・社員との合同研修会や、次世代の経営幹部候補である女性社員と女性社外取締役との意見交換会を実施しています。

　また、女性の活躍フィールド拡大のため、パートタイマーからの正社員化を推進しています。年収の壁と言われる短期的な収入の多寡に焦点をあてるのではなく、将来的なマネープランと資産形成に焦点をあて積極的な登用を行っており、一人ひとりがキャリアに応じて最大限の能力を発揮できる環境を構築しています。

　加えて、出産後のスムーズな復職をサポートするため、産休前、育児休業中の社員に対し、継続的にワークショップを開催しています。様々なライフイベントがある中でもキャリアを止めず、活躍できる組織を目指しています。

（今後の重点項目）

　女性が、自身のキャリアプランに応じて活躍の場を選択でき、将来的に、多様な職種やより高度なポジションに挑戦する意欲を醸成する。

・多様なバックグラウンドを持つ人材の採用

　キャリア型人事制度の導入により、多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境が整備されたことでキャリア採用者数が増加しており、2024年度は61％となりました。

　多様な人材の獲得を目指し、2023年から専門職採用（エキスパートコース）を新設しました。新たなイノベーション創出のため、異なる文化的背景を持つ外国人留学生の採用も2023年度より本格的に開始しています。

・多様な働き方を可能にする制度

　社員一人ひとりの働きやすさを追求し、休暇や短時間勤務制度を育児や介護以外の理由でも利用できるように対象者を拡大しています。2024年３月よりフレックスタイム制度の対象者を拡大し、５月末現在で、約６割の社員が制度を利用しています。コアタイムを撤廃したスーパーフレックス制度を導入し、短時間勤務制度との併用で週４日勤務など柔軟な働き方も実現可能としました。

　男性の育児休業取得率は152.3%となり、さらなる長期取得を推進しています。

オ．組織風土とエンゲージメント：フラット＆アジャイルな働きがいのある会社

　当社は、フラットな組織で、働きやすく働きがいのある会社を目指しています。

・心理的安全性とフラットな組織風土

　年齢、性別、立場・役割に関係なく、社員一人ひとりが自律して考え発言し、対話できる環境を大切にしています。全社ペーパーレス化やMicrosoft Teamsの活用による議論の見える化、対話を重視したコミュニケーションなどの取り組みにより、心理的安全性が高くフラットな組織風土を実現しています。

　また、CEO自らが全社員に戦略や方針等を毎週発信している「トップメッセージ」や、「CEOと社員持株会との対話の機会」、「入社時のCEOを交えたウェルカムミーティング」など、CEOの考えを直接的に聞く機会を設けることで、戦略の背景・目的から理解を深め、社員自らがオーナーシップマインドをもち、主体的な行動につなげるための取り組みを実施しています。

・社員の健康とウェルビーイング

　地域のクオリティ向上に貢献していく人材の土台には、社員が心身ともに満たされている状態であることが不可欠と考えています。心身両面の健康をサポートするため「ウェルネスサポートチーム」を設立し、メンタルヘルスケア、健康相談、復職支援など年間2,800回の面談を実施しています。これらの取り組みの結果、「健康経営優良法人」ホワイト500に４年連続で認定されています。また、業務効率化により時間外労働時間は月平均４時間程度、有給休暇取得率も約90%と、働きやすい環境が醸成されています。働きやすさに加え、働きがいも兼ね備えた「プラチナ企業」として認められています。

・対話とコミュニケーション

　コミュニケーションとコラボレーションを通して、お客さま・地域・社会のイノベーションに貢献し、新しい価値の創造を行っていきます。特に、お客さまとの「対話」を最も重要と考えており、真の課題解決のためにお客さまを理解し、コミュニケーションを行うことが当社の強みです。今後は、より対話の機会を増やし、年齢や 立場に関係なく活発な議論ができるよう促していきます。

カ．コンプライアンス・安全な職場環境

　当社では、コンプライアンスの強化に加え、社員一人ひとりが自らの良心と判断に基づき行動する「インテグリティ」の向上を重要なテーマと位置付けています。

経営層からの継続的なメッセージ発信に加え、研修や教育、実践的なディスカッションを通じて、社員一人ひとりのコンプライアンス意識の醸成を図っています。また、各業務部門や営業店等では、コンプライアンス責任者が中心となり、違反行為の未然防止に向けた取組を強化しています。これにより、ルールの自己解釈や形骸化を防ぎ、社員が自律的に行動できる環境づくりを目指しています。コンプライアンス統括部門は、これらの取組を支える実効性のあるモニタリング体制を整備し、継続的な改善を図っています。

　毎年実施している「コンプライアンス意識調査」では、社員の意識浸透や企業風土の変化を把握し、その結果や内外環境の変化を踏まえ、コンプライアンス・プログラムの内容を継続的に見直しています。

　上記のように、当社は「人こそが経営の根幹である」という考えのもと、経営戦略、特に新しい２ブランド体制における事業ポートフォリオと強く連動した人材戦略を推進してまいります。事業領域の拡大と地域貢献という高次の目標達成のため、多様な人材の採用、育成、活躍支援、働きがいのある組織風土の醸成、そして強固なガバナンスと安全な職場環境の構築に、全社を挙げて積極的に投資し、取り組んでまいります。

(4）リスク管理

①統合的リスク管理におけるサステナビリティ関連リスク

　当社では、リスク管理に関する基本事項を「統合的リスク管理規程」として制定し、各グループ会社の管理部門が適切なリスク管理を実施し、統括部署として当社経営管理部が統合的にリスク全体の管理を行っております。具体的には、サステナビリティ関連リスクを含む各種リスクについて定期的にグループ会社等の直面するものを洗い出し、洗い出したリスクの規模・特性を踏まえ、管理対象とするリスクを特定しています。

　具体的なサステナビリティ関連のリスク及び機会を認識・評価および管理するプロセスは以下の通りです。

②サステナビリティ関連リスク及び機会を識別・評価するプロセス

　当社では経営企画部、経営管理部を中心とし、北國銀行マーケティング部、コンサルティング子会社である株式会社ＣＣイノベーション等を含めた部署横断的なプロジェクトによりサステナビリティ関連リスクを識別・評価したうえで、リスクに対する機会を識別・評価する体制を取っております。

③サステナビリティ関連リスクおよび機会を管理するプロセス

　②で識別・評価されたリスク及び機会については、上記プロジェクトの枠組みにおいて管理し、随時対応について議論・協議を行っております。また、「（2）ガバナンス」記載の通り定期的にグループ戦略会議で協議されるとともに、取締役会に報告されております。

　サステナビリティ関連リスクおよび機会を管理するための主な手法は以下の通りです。

ア.シナリオ分析

　フォワードルッキングな業務戦略の策定・遂行のため、ストレステストにより、危機発生時のグループの影響等をあらかじめ分析・把握するように努めています。

　サステナビリティ関連リスクにおいては、物理的リスクや移行リスクに関して、ストレステストの手法を活用したシナリオ分析を実施し、当社への財務的影響をあらかじめ把握しています。シナリオ分析の詳細は「(3)戦略 ①気候変動への対応」をご参照ください。

イ.セクター別のリスクコントロール

　当社は、サステナビリティ方針とマテリアリティに基づき、投融資方針およびセクターポリシーを設定し、環境・社会に悪影響を及ぼす可能性の高い投融資を低減・回避するよう努めております。

＜投融資方針＞

＜セクターポリシー＞

(5）指標と目標

①気候変動に関する指標と目標（マテリアリティ「①気候変動対応、環境保全」に関する指標と目標）

　当社は、気候変動に係るリスク並びに機会を測定・管理するため、また地域の気候変動に対する意識の啓蒙のため、GHG排出量や取引先のESG・SDGsの考え方についてのヒアリング状況などの指標を活用しております。

ア．当社におけるGHG排出量

　当社は、自社GHG排出量（Scope１,２）における2030年度に2013年度比100％削減を実現する目標を掲げており、当社及び当社連結子会社の国内外拠点を対象に、GHGプロトコルに沿った精緻な排出量把握と削減に向けた取組を進めております。

イ．Scope１,２について

　2024年度の当社によるCO₂排出量削減実績は5,041t-CO₂であり、2013年度比50.5％削減となりました。

2030年度の目標である2013年度比100％削減に向けて以下の取組を進めております。

・店舗新築時のZEB対応の実施（2022年度から累計で６店舗）

・店舗屋上での太陽光発電設備設置（2022年度から累計で５店舗）

・営業車両の削減（2013年度比75台削減（501台⇒426台））

・EV（HV）車への入替（2013年度比86台増加（２台⇒88台）

ウ．Scope３について

Scope３のうち特にカテゴリー15の投融資によるCO₂排出量は、金融機関において重要なCO₂排出量削減の対象であり、今年度より北國銀行事業性与信先を対象に試算を行いました。試算結果は以下の通りです。

CO₂排出量2,580,435t-CO₂

また、Scope３カテゴリー15（投融資分）上位３業種の排出量は以下の通りです。

エ．地域の気候変動に対する意識の啓蒙のための取り組み

当社では、地域での気候変動に対する意識の啓蒙のため以下の指標と目標を設定しております。

②地域経済（マテリアリティ「②地域経済活性化への貢献」に関する指標と目標）

　地域経済活性化への取組についての戦略を進めるにあたり、当社では次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

　※トチツーカとは、自治体が発行するポイント（トチポ）、北國銀行が発行するステーブルコイン（トチカ）の総称をいいます。

③ステークホルダー（マテリアリティ「④株主・投資家との対話による経営の透明性の向上」に関する指標と目標）

　ステークホルダーに関するガバナンス向上についての戦略を進めるにあたり、当社では次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

④人的資本に関する指標と目標

　人材育成戦略を進めるにあたり、当社では次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

　なお、「キャリア採用比率」「男性育休取得率」については、2024年度実績にて目標値に到達しておりますが、サステナビリティの観点から継続的に目標水準を達成することが必要不可欠と認識し記載しております。

　また、「配属公募（ジョブ・チャレンジ制度手挙げ含む）、昇進公募」「新規事業開発公募」「研修、講座の受講者数」「社内コラボレーション参加人数」については、目標（達成時期）は定めておりませんが、人材育成戦略上重要な指標であることから実績のみ記載しております。

（※１）コンサルティング、海外戦略、キャッシュレス、デジタル・システム、投資・運用、地域活性化に関する業務を担う社員の割合

（※２）チーフ職以上の社員の採用割合

（※３）研修費、研修にかかる旅費、受講費用補助、難関資格取得費用補助等

（※４）AIツールアクティブユーザー比率

（※５）オンライン講座、ビジネススクールの受講者及び難関資格に挑戦する社員

（※６）従業員向け譲渡制限付株式制度（RS）付与分を含む

（※７）社員のキャリア形成支援の一環として他部署の業務を体験する制度

（※８）当社社員が発揮している仕事の出来（パフォーマンスの状態）

（※９）出向先において、部長級以上の職位を担う人材

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当行が判断したものであります。

　当行の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち(1)信用リスク及び(2)市場リスクがあげられます。

　当行は、当該リスクについて、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率（信頼区間99.9%）のもと一定期間（信用リスク１年間、市場リスク半年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積り・把握しております。

　これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当行では業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。

　なお、当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

(1）信用リスク

①不良債権の状況

　景気動向、不動産価格及び株価の変動、与信先の経営状況悪化等により不良債権が増加する可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②貸倒引当金の状況

　当行は、与信先の状況、担保価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて貸倒引当金を計上しております。しかしながら、与信先の経営状況の悪化、不動産価格及び株価の下落に基づく担保価値の低下等により貸倒引当金の積み増しが必要となり、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③与信先への対応

　当行は、与信先の経営状況が悪化した場合や債務不履行となった場合においても、債権回収の実施や法的権利を行使せずに、与信先の再生計画等に基づき債権放棄や金融支援等を行うことがあります。しかしながら、そうした対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④権利行使の困難性

　不動産市場における流動性の欠如、または不動産価格及び株価の下落等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、または与信先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。

(2）市場リスク

　市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値及び資産・負債から生み出される収益・費用が変動し損失を被るリスクであり、要因別に次のとおりであります。

①金利リスク

　当行の資産及び負債には主要業務である貸出金、有価証券及び預金等があり、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であります。これらの資産・負債には金利や期間のミスマッチが存在しており、金利が変動することで利鞘収入の低下ないし損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②為替リスク

　当行の資産及び負債の一部は外貨建てとなっております。これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③価格変動リスク

　当行は、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しており、将来、それらの価格が当行に不利に変動した場合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）オペレーショナルリスク

①事務リスク

　当行では、各種銀行取引に伴う事務を各種事務規程に則り行っておりますが、故意または過失による事故が発生した場合、経済的損失や信用失墜により、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②システムリスク

　コンピューターシステムの停止、誤作動等が発生した場合や、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃等により情報の破壊や流出が発生した場合、各種サービスの停止や社会的信用の失墜等により、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。当行ではクラウドシステムに基づく基盤整備により、通常時のシステムリスク軽減に努めております。なおクラウド上の大規模障害等の場合には当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③情報リスク

　当行で管理している顧客情報や経営情報の漏洩、紛失、不正利用等が発生した場合には、社会的信用の失墜等により当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）コンプライアンスリスク

　当行では法令等遵守態勢の確立を経営の最重要課題として位置付け、法令等遵守態勢の充実と強化に取り組んでおりますが、法令等違反行為が発生した場合には、経済的損失や社会的信用失墜により、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）格付低下のリスク

　当行は外部格付機関より格付を取得しております。今後、当行の収益力、資産の質の悪化等により格付が引き下げられた場合、資金調達コストの上昇や資金調達が困難になる等、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）競争

　近年、金融制度は大幅に緩和されてきており、競争が一段と激化しております。その結果、他金融機関等との競争により当行が優位性を得られない場合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）自己資本比率

　当行は、自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。（現時点における国内基準は４％となっております。）当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

　当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・不良債権処理費用の増加に伴う与信関係費用の増加

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩による自己資本の減少

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・その他の不利益な展開

(8）退職給付債務

　当行の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。年金資産の時価下落、前提条件の変更等により、退職給付費用が増加し、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）規制・制度変更リスク

　当行は、現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を行っており、将来においてこれらの規制が変更となった場合、当行の業務遂行や業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）風評リスク

　当行に対するネガティブな風評等が発生した場合、その内容の正確性に関わらず、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11）資金繰りリスク

　資金繰りリスクについては、流動性リスクの一環として適切に管理しておりますが、経済的損失や社会的信用失墜により資金の調達自体が不能となる、もしくは通常より著しく不利な条件での資金調達等を余儀なくされることになった場合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12）その他のリスク

①当行の経営戦略、事業戦略が奏功しないリスク

　当行をはじめとする北國FHDグループは2025年４月に公表した「中期経営戦略2025」に基づき、様々な経営戦略、事業戦略を実施しておりますが、各種要因によりこれらの戦略が当初想定していた結果をもたらさず、収益性が悪化した場合、当行の業績及び財務状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②特定地域経済への依存に係るリスク

　当行は、石川県を主要な営業基盤としており、同地域向けの貸出の比率が総貸出金の約４分の３を占めております。貸出金や信用リスクの増減等は、石川県の景気動向に影響を受けるおそれがあり、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③災害リスク

　災害リスクについては、非常時に備え体制を整え、訓練を繰り返し、改善を行っており、そのリスクを適切に管理しておりますが、大規模な災害が発生した場合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④固定資産の減損会計

　当行が保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。これにより保有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当事業年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（注）１　土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め458百万円であります。

２　動産その他は、事務機械550百万円、建設仮勘定12,429百万円、ソフトウェア7,880百万円、その他896百万円であります。

３　当行の海外駐在員事務所１カ所は上記に含めて記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当事業年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1）新設、改修

（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税は含んでおりません。

(2）売却、除却

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　利益による自己株式の消却であります。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当行は、銀行業の公共性と経営の健全性維持の観点から、適正な内部留保の充実による財務体質の強化に留意しつつ、完全親会社である北國FHDの経営方針に従って、同社に対して配当を行うことを基本方針としております。

　この方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては１株当たり100円とし、中間配当金200円と合わせました年間配当金は300円といたしました。

　なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当行の剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当共に取締役会であります。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

・当行は、企業理念「豊かな明日へ、信頼の架け橋を　～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」を掲げ、企業理念実現に向けた企業活動を展開しております。この企業理念の実現とお客さまと地域の発展のために、地域に根差した金融機関として、景気の良い時も悪い時も、個人・法人を問わずお客さまに寄り添い、総合的・多面的なソリューションを提供する地域総合会社、地域コングロマリット経営を目指して活動しております。

・当行は企業理念の実現に向けて、株主をはじめとするステークホルダー（利害関係者）との対話を通じて円滑な関係を維持し、経営の透明性の向上とコンプライアンスを遵守した経営を徹底することが重要であると考えております。また当行のコーポレート・ガバナンスに対する取組みを幅広く理解していただくために、引続き積極的なIR活動と、ホームページや統合報告書等を通じた、よりわかりやすい情報開示に努め、内外に透明性の高い開かれた企業を目指しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・当行は2015年６月26日開催の第107期定時株主総会において、定款変更の承認を受けて監査等委員会設置会社に移行しておりましたが、2021年10月１日付の親会社である北國FHD設立に伴い、監査役会設置会社へと移行いたしました。独立的・客観的立場である社外監査役２名を含む監査役会が取締役会を牽制する体制とすることで、取締役会に対する有益な提言・助言を頂き、当行の経営の適法性について、客観的・中立的な監査を頂いております。これにより、業務執行プロセスの透明性と効率性を向上させ、ステークホルダーの期待に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図っております。

・当行の役員は、有価証券報告書提出日（2025年６月13日）現在において、取締役６名、監査役３名（うち社外監査役２名）の計９名で構成されております。社外監査役２名は、当行が設定する、社外取締役の独立性に関する基準を充たしており、客観的・中立的な立場での意見や、取締役に対する監査・監督を行っております。なお、取締役及び監査役の構成員の氏名等につきましては、第４[提出会社の状況]　４[コーポレート・ガバナンスの状況](２)[役員の状況]をご覧ください。

・経営の意思決定及び取締役の職務の執行の監督機関である取締役会（議長：代表取締役社長米谷 治彦）は、定期的に開催する定例取締役会のほか、必要に応じて臨時に開催し、当行の経営方針、その他経営全般に関する重要事項を決定しております。

・当行では、執行役員制度を導入し、各執行役員が各戦略に基づく業務の執行を行っております。また、親会社である北國FHDの常勤の取締役（常勤の監査等委員である取締役を含む）、執行役員、およびグループ会社の取締役、執行役員で構成され、原則週１回開催されるグループ戦略会議に、当行の取締役、常勤監査役、執行役員も参加し、取締役会で決議された経営方針に基づく各戦略の執行を報告、協議し、経営全般にわたって情報の共有化および経営の効率化、迅速な意思決定を行っております。

・監査役会（議長：常勤監査役横越 亜紀）は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成し、取締役会と同様定期的に開催しております。内部監査部署や会計監査人と連携し、取締役の職務執行等の監査を行い、取締役会の監督機能の実効性の確保とともに、業務の適正な決定に努めています。

・また、透明でフラットな組織運営のため、コミュニケーションツールを積極的に活用し、重要事実など情報管理が必要な内容を除いた全ての情報を全役職員が共有しております。前述のグループ戦略会議では、事前に議題や資料をコミュニケーションツールで共有し議論を進めることで、当日の会議における議論の活性化と意思決定の迅速化に繋げております。なお、グループ戦略会議は原則としてコミュニケーションツールを活用したオンライン開催とする他、必要に応じて実地で開催をしております。会議当日の様子は後日録画動画として配信され全役職員（社外取締役含む）が視聴することが可能であり、意思決定プロセスの透明化を図っております。

・以上の体制により、当行は客観的・中立的な監視態勢が確保され、監査・監督機能が十分発揮できているものと考えております。

＜コーポレート・ガバナンスの体制＞

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

Ａ．取締役・行員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・倫理憲章の実践

「倫理憲章」において、「信頼の確立」、「法令等の遵守」、「地域社会への貢献」、「反社会的勢力との対決」、「経営の透明性の確保」の５つを掲げ、これを尊ぶ企業であることを行内外にコミットし、役職員が実践することを徹底しております。

・統括部署

コンプライアンス管理体制の統括部署を経営管理部とし、役職員のコンプライアンスに対する意識向上・改善を図るための諸施策を、関連部署と連携し検討・実施しております。なお、コンプライアンスに関する重要な事項につきましては、グループ戦略会議に適宜、協議・報告しています。

・法令等遵守方針、コンプライアンス管理規程・マニュアル

「法令等遵守方針」を制定のうえ、コンプライアンスに対する意識の向上・改善を図ることを目的として「コンプライアンス管理規程」、「コンプライアンス・マニュアル」等を制定するとともに、役職員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築しております。

・コンプライアンス・プログラム

毎期「コンプライアンス・プログラム」を策定し、役職員のコンプライアンスに対する意識向上施策を決定したうえで、本部・各営業拠点にコンプライアンス責任者を配置してその施策の実行を徹底しております。

・顧客保護等の体制

「顧客保護等管理方針」のもとで、顧客説明・顧客サポート・顧客情報管理・外部委託管理・利益相反管理についての規程及び各種マニュアルを策定したうえで、本部・各営業拠点に責任者を配置して管理体制を構築し、研修等により徹底強化をはかっております。

・不測の事態が発生した場合の経営への報告体制

万一、コンプライアンスに関連する不測の事態が発生した場合には、その内容・経過事情等が取締役会に報告される体制を構築し、内容調査の結果に基づき、全行的な再発防止策を決定しております。

・内部監査体制

コンプライアンスを含む内部管理体制については、監査部が監査を行い、その結果を取締役会に報告しております。なお、監査部は被監査部門から独立しており、監査部による監査は取締役会の指揮の下で行う体制としております。また、監査部は監査役会と連携し、効率的な監査体制を構築しております。

・反社会的勢力排除・マネーローンダリング防止に向けた体制

①反社会的勢力の排除に関しては、基本的な対応方針を公表するとともに、対応規程やマニュアルを制定して、担当部署や役割の明確化をはかっております。具体的には、反社会的勢力排除に関する統括部署を経営管理部とし、同部が中心となって関係情報の収集や、営業拠点の指導、研修の実施、警察等の外部専門機関との連絡・調整等を行っております。また、各営業拠点には不当要求防止責任者を設置し、同責任者が経営管理部の指示の下、反社会的勢力への対応等に当たっております。

②マネーローンダリング防止のため、マニュアルを定め対応しております。具体的には、マネーローンダリング防止に関する統括部署である経営管理部が中心となって関係情報の収集や、営業拠点の指導、研修の実施、外部機関との連絡・調整等を行っております。また、各営業拠点ではコンプライアンス責任者が経営管理部の指示の下、マネーローンダリング防止に向けた対応等に当たっております。

・財務報告に係る内部統制

「財務報告に係る内部統制基本方針」及び「財務報告に係る内部統制規程」を制定し行内周知をはかるとともに、統括部署を経営管理部、評価部署を監査部としたうえで、各業務部門が適正な運用を実施し、その評価・検証の徹底により適切性を担保する内部統制の仕組みを構築しております。

・金融円滑化への取組

「金融円滑化管理方針」のもとで、規程・マニュアルの策定、状況を適切に把握するための体制を整備し、地域社会の更なる発展と地域経済の活性化に貢献するため、金融円滑化への取組み強化をはかっております。

Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱について、「取締役規程」、「取締役会規程」、「使用済簿書保存規程」に基づき、適正に保存又は管理（廃棄を含む）を行い、必要に応じ各規程の見直しを行っております。取締役はいつでもこれらの文書等を閲覧できるものとしております。

Ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・統合的リスク管理方針、規程

当行のリスク管理体制について「統合的リスク管理方針」を制定し、これに基づき、「統合的リスク管理規程」及びリスクカテゴリー毎の方針・管理細則を制定しております。また、「自己資本管理方針」を制定し、「自己資本管理規程」により自己資本管理も徹底しております。

・統括部署

統合的リスク管理規程により、リスクカテゴリー毎の管理部署を定め、各管理部署が組織全体のリスクを網羅的に管理し、統括部署として経営管理部がリスク管理体制全般を統合的に管理しております。なお、リスク管理に関する重要な事項につきましては、グループ戦略会議に適宜、協議・報告しています。

・ALM体制

資産・負債を総合的に管理するALMについては、経営企画部が中心となって関連部署が連携し、リスク・リターンの観点から対応について検討しております。なお、ALMに関する重要な事項につきましては、グループ戦略会議に適宜、協議・報告しています。

・内部監査体制

監査部は、各種リスク管理の状況についても監査を行い、その結果を取締役会に報告しております。

・情報管理体制

情報管理については各種情報資産の管理方針・体制等を定めた規程等に基づき、本部・営業拠点に情報資産管理責任者やセキュリティ管理者等を配置して管理を徹底しております。また、銀行経営における情報管理上の諸リスクや情報関連法規に対応するための適切な施策を協議し、対応策を検討、実施するためグループ戦略会議で協議を行い、情報管理上の諸リスクや情報関連法規に対応するための施策を検討し実施しております。

・危機管理体制

緊急事態において業務への影響を極小化し迅速かつ効率的に業務の復旧を行い、「ある一定水準の業務の継続性の確保」という社会的要請に応える業務継続計画の一環として災害、システム障害、風評被害を柱とした「業務継続に関する基本方針」を制定するとともに、各事象を想定した緊急時対応訓練を実施することにより全行的な危機対応能力の向上に努めております。また、訓練結果に基づき危機管理マニュアルの問題点を検証し必要な態勢改善を行っております。

なお、各種サイバー攻撃に対しては、関連部署間を横断してチームを組成し、サイバー攻撃の未然防止や被害を受けた場合の対処を行う体制を整備しております。

Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・経営計画の策定

企業理念を基軸に中期経営戦略を取締役会で決定し行内外に提示し、これに基づき各業務執行ラインにおいて目標達成に向けた活動を実施しております。

・経営計画の管理

中期経営戦略の達成状況や各施策の進捗は各業務執行ラインで管理し、更に経営企画部及び経営管理部で全体管理しております。

・業務執行に関する規程

職務権限及び意思決定のルールとして「職制規程」、「事務分掌規程」、「権限規程」等を定め、適正かつ効率的に職務の執行を行っております。

・グループ戦略会議

重要事項の協議機関として、取締役会以外に「グループ戦略会議」を設置し、経営全般にわたっての迅速な意思決定を目的とし、定期的に開催しております。

Ｅ．当行並びに親会社等からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ経営管理規程

当行の親会社である北國FHDは、その子会社等に関する統括基準を定め、適正な運営を行うことで、グループの運営強化をはかり、「北國FHDグループ」が総合的かつ高度な金融サービスを提供し、収益性・健全性・透明性の高い組織として発展していくことを目的として「グループ経営管理規程」を制定しております。

・グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制

北國FHDは、その子会社等の管理に関し、総合的に統括する部署、グループのリスク管理体制及び法令遵守体制を統括する部署（経営企画部、経営管理部）、業務運営に関して監査する部署（監査部）をそれぞれ定め、その子会社等と事前協議及び報告を受ける体制を整備しております。当行は、グループ経営管理規程に従い、当行の意思決定及び業務執行に関する協議及び報告を行います。

・グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

北國FHDは、その子会社等が策定したリスク管理に関する社内規程の各統括項目を確認しております。また重大な影響を及ぼす事項については速やかに報告を受ける体制としております。

・グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

北國FHDは、グループ経営管理規程に基づき、その子会社等の業務の執行が効率的に行われていることを確認しております。当行は、グループ経営管理規程に従い、当行の業務の執行が効率的に行われる体制を整備しております。

・グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

北國FHDは、その子会社等が策定したコンプライアンスに関する社内規程の各統括項目を確認しております。また重大な影響を及ぼす事項については速やかに報告を受ける体制としております。

・グループ監査体制

北國FHDは、その子会社等の業務の適正を確保するため、監査規程、監査実施細則及びその子会社等との間で締結した「グループ経営管理契約」に基づきその子会社等に対する内部監査を実施しております。

Ｆ．監査役がその職務を補助すべき行員を置くことを求めた場合における当該行員に関する事項

監査役の職務を補助すべき行員が、監査役会事務局として職務を担当することとしております。

Ｇ．監査役の職務を補助すべき行員の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき行員は、当行の業務執行にかかる役職を兼務せず、監査役の指揮命令の下で職務を遂行し、業務執行に関する資料の閲覧や行員その他の者に対して報告を求めることができることとしております。

Ｈ．監査役の前項行員に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき行員の人事異動・人事評価・懲戒処分等について、監査役はあらかじめ意見を付すことができるものとしております。

Ｉ．取締役・行員及びこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制

①取締役又は行員は、監査役に対して、法定の事項に加えて、当行及び北國FHDグループに重大な影響を及ぼす事項を速やかに報告しております。

②監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて、会計監査人、取締役、内部監査部門等の行員その他の者に対して報告を求めております。

Ｊ．監査役に前項の報告をした者が、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当行は、監査役に報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止しております。

Ｋ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続き並びにその他の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役は当行に対して、監査費用の前払の請求、支出した監査費用の償還の請求等を行うことができることを監査役規程に定めております。

Ｌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は代表取締役、会計監査人とそれぞれ随時に意見交換を行っております。

監査役のうち常勤監査役は、内部監査部門と密に連携し、営業拠点・本部の監査結果を随時聴取するとともに、本部及び営業拠点等に往査して法令遵守態勢を中心に監査しております。

ロ．責任限定契約の内容の概要

当行は、非業務執行取締役等との間で会社法第427条第１項に規定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額を上限としております。なお、上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役等がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ハ．役員報酬の内容

当事業年度における当行の取締役及び監査役に対する報酬等は、次のとおりであります。

　取締役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　83百万円（支給人数　７人）

　監査役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　23百万円（支給人数　３人）

（うち社外役員に対する報酬等　　５百万円（支給人数　２人）

（注）上記には、2025年２月28日をもって辞任した取締役１名を含んでおります。

ニ．取締役に関する定款の規定

Ａ．取締役の員数および任期

取締役は15名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとの旨を定款に定めております。

Ｂ．取締役の選任の決議要件

当行は、取締役の選任について、株主総会の決議によって選任し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ホ．株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

Ａ．自己の株式の取得

当行は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

Ｂ．剰余金の配当等の決定機関

当行は、株主への安定的な利益還元を目的として、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

Ｃ．中間配当

当行は株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

ヘ．株主総会の特別決議要件

当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

④取締役会の活動状況

・当事業年度において当行は取締役会を８回（うち書面開催１回）開催しており、取締役会における具体的な検討内容は、店舗戦略、事業戦略などについてです。また、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１　監査役中西祐一、佐藤秀樹は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２　取締役の任期は、2025年６月12日の定時株主総会終結の時から、2026年３月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

３　監査役の任期は、2025年６月12日の定時株主総会終結の時から2029年３月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

４　当行では、取締役会機能及び業務執行体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。2025年６月13日現在の執行役員は次のとおりであります。

②社外役員の状況

　当行の社外役員は２名であり、いずれも社外監査役であります。

イ．選任の状況についての考え方及び企業統治において果たす機能・役割

当行は現在、社外取締役は選任しておりませんが、社外取締役に期待される役割は、社外監査役２名を選任していることで、補えるものと考えております。

当行では、社外取締役の独立性に関する基準を定めており、監査役についても当該基準を充たす人物を、独立性のある社外監査役として選定しております。

社外監査役は、弁護士や大学教授として、企業統治や法務への充分な経験・見識を有している人物であり、取締役会に対する有益な提言・助言を頂き、当行の経営の適法性について、客観的・中立的な監査を頂いております。

ロ．社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外監査役２名は、取締役会に出席し、営業状況や重要な決定事項の監査を行うと共に、監査役会において内部監査部門の監査結果や、内部統制部門及び会計監査人との連携状況等について常勤の監査役から報告を受け、問題点等について協議しております。

ハ．社外取締役を選任していない場合の、それに代わる体制及び当該体制を採用する理由

当行は現在、社外取締役は選任しておりませんが、社外取締役に期待される役割は、社外監査役２名を選任していることで、補えるものと考えております。

ニ．当行と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外監査役である中西祐一氏は、弁護士として永年にわたり活躍し、現在は高松機械工業株式会社社外取締役、株式会社サンウェルズ社外取締役（監査等委員）を務めております。当行と中西氏本人および同氏が社外取締役を務める高松機械工業株式会社ならびに株式会社サンウェルズとの間で通常の銀行取引がありますが、特別な利害関係等はなく、取引の規模、性質に照らして一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。

社外監査役である佐藤秀樹氏は、金融庁での業務経験に加えて金沢大学では教授を務め、ヨーロッパを中心とした金融政策の分野で豊富かつ専門的な知識を有しております。当行と佐藤氏本人との間で通常の銀行取引がありますが、特別な利害関係等はなく、取引の規模、性質に照らして一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。

（５）【株式の保有状況】

　当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１　当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）の財務諸表について、かなで監査法人の監査証明を受けております。

３　当行は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　当行は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】