第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２．第77期より株式給付信託（BBT-RS）を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。
これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する期末自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第78期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２．第77期より株式給付信託（BBT-RS）を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。
これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する期末自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第78期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは、子会社33社・関連会社７社より構成されており、繊維事業、化学品事業、機械事業、その他の事業を行っております。事業区分毎の主な取扱商品又はサービスの内容及び概要図は次のとおりであります。
なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であり、現地法人については、取扱商品又はサービスの内容によって各セグメントに振り分けております。
４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３.「資金援助」欄は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによるものであります。
(2) 連結子会社
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「資金援助」欄には当社グループキャッシュ・マネジメントシステムによる取引の有無を記載しております。
３．* は、特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．ミヤコ化学㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
６．蝶理マシナリー㈱の貿易取引に係る銀行与信枠に対し、当社が債務保証を行っております。なお、保証極度額は30,000百万円であります。
７．連結子会社である澄蝶㈱は債務超過会社であり、債務超過額は6,815百万円であります。
(3) 持分法適用関連会社
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「資金援助」欄には提出会社からの貸付金及び保証債務の有無を記載しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年３月31日現在
(注) １．従業員数は、就業人員数（当社及びグループ企業からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社及びグループ企業への出向者を含む）であります。
２．従業員数欄の<外書>は、当連結会計年度における平均臨時雇用者数であります。
なお、臨時雇用者は、派遣社員、嘱託社員及びパートタイマーであります。
(2) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
(注) １．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。但し、海外事務所の現地使用人は含まれておりません。
２．従業員数欄の<外書>は、当事業年度における平均臨時雇用者数であります。
なお、臨時雇用者は、派遣社員、嘱託社員及びパートタイマーであります。
３．平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、蝶理労働組合と称し、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。なお、グループ企業においても特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．正規雇用労働者には、正規雇用の従業員に無期契約社員を含めています。
３．パート・有期労働者には、派遣社員は含めていません。
４．男女間の賃金の差異は、同一の職種等級間において男女の賃金に差はなく、職種等級の人数構成の差によるものです。
② 連結子会社
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針等
当社グループの企業理念、コーポレートスローガン、経営方針及び人事スローガンは以下のとおりです。
＜企業理念＞
私たちは地球人の一員として、公正・誠実に誇りを持って行動し、顧客満足度の高いサービスを提供し続け、より良い社会の実現に貢献します。
＜コーポレートスローガン＞
あなたの夢に挑戦します。
英語：(We are) Making your dreams come true、中国語：挑戦你的夢想
＜経営方針＞
◆ 高機能・高専門性を基盤として常に進化する企業集団を目指す。
◆ 顧客満足度向上を第一義とし、景気変動に左右されない強固な事業体質を作り上げ、「利益ある持続的成長」を実現する。
◆ 自ら提案し、自ら創造し、自ら開拓する「自力・自立の経営」を旨とする。
◆ 「信用と確実」を旨とし、浮利を追わず、投機的取引を行わない。
◆ 目標達成への強い意志と行動力を持った構想力のある「人材を育成」し、常に切磋琢磨する「組織的活動」を通じて総合力を発揮する。
◆ 事業を不断に見直し、リスクに対する鋭敏な感覚を養うとともに、スピードをもって成長分野へ資源を投入し、「事業構造の継続的変革」を行う。
◆ コンプライアンス、環境保護など企業の「社会的責任」を常に心がけ、顧客、社員、株主、社会など「ステークホルダー」との関係を緊密に保つ。
＜人事スローガン＞
人を活かし、人と活きる。人を育て、人と育つ。人を繋ぎ、人に繋げる。
上記の方針を実行することによって、将来に亘って「躍動感あふれる蝶理グループ」を形成します。
(2)中期経営計画
当社グループは、2025年度を最終年度とする中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」（2023年４月28日開示）を策定し、その基本戦略や諸施策を着実に推進しております。高機能・高専門性を基盤として、グローバルに進化・変化し続ける企業集団を実現し、更なる企業価値の向上を図ります。
なお、繊維・化学品セグメントの経営戦略等は以下のとおりです。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」に経営指標として、以下を掲げております。
なお、「Chori Innovation Plan 2025」における繊維・化学品の目標セグメント利益（税金等調整前当期純利益）は以下のとおりです。
(4)経営環境
今後の見通しにつきましては、日本では堅調な企業収益を背景にした雇用・所得環境の良化による個人消費の改善が見られる一方、米国の関税政策による世界経済への影響、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクの長期化、中国の景気低迷の長期化懸念等を背景に、先行きに注視が必要です。
このような事業環境の中、当社グループは2023年４月28日に開示しました中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」の３つの基本戦略である「連結グローバル事業軸運営の推進」、「変化に即応したサステナブルなビジネスの創出」、「ESG経営の推進」を着実に実行します。中期経営計画最終年度となる次期（2026年３月期）の連結業績予想につきましては、売上高3,300億円（前期比5.9％増）、営業利益150億円（前期比3.5％増）、経常利益160億円（前期比1.2％減）、税金等調整前当期純利益160億円（前期比1.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益110億円（前期比5.6％減）と見通しております。
（単位：百万円）
上記予測を修正する必要が生じた場合には、速やかに公表致します。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、中期経営計画 「Chori Innovation Plan 2025」の３つの基本戦略である「連結グローバル事業軸運営の推進」、「変化に即応したサステナブルなビジネスの創出」、「ESG経営の推進」に加え、「DXによるビジネス変革・経営変革」を事業上及び財務上優先的に対処すべき課題と認識し、これを着実に推進していきます。
◆ 連結グローバル事業軸運営の推進
事業拡大のカギとなる海外事業の強化・拡大に注力しています。主要海外拠点の運営基盤強化、事業ポートフォリオの見直し・ブラッシュアップ、グループシナジーの強化による専門集団としての一体運営に注力し、海外収益力の積み上げを図っています。また、最重要拠点である中国をはじめ、各拠点へ積極的に駐在員を派遣し、既存事業の拡大・新規商材開発を実施し、事業拡大を図ってまいります。
◆ 変化に即応したサステナブルなビジネスの創出
目まぐるしい社会の変化に即応し、事業等のリスクを俯瞰的に捉え、機動的に対応し、新規開発・事業投資やM&Aを実行します。繊維事業では、2023年度に始動したサーキュラーエコノミーを実現する繊維to繊維の循環型スキーム「B-LOOP®」を推進し、環境問題への対応が課題となっている繊維産業において、サステナブルな事業展開に取り組んでいます。化学品事業では、市況に左右されないビジネスモデル構築を目指し、マーケットインの思考で新規事業・商材の開発を継続してまいります。
◆ ESG経営の推進
当社グループは、健全な経営と持続的成長を目指し、業務の適正性を確保するための体制整備に取り組んでいます。法令や社会規範を守り、業務を有効かつ効率的に行い、財務報告の信頼性を確保しながら、取締役会を戦略決定機関及び業務監督機関と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。
また、2024年４月に設置した「サステナビリティ推進委員会」においても、ESG経営の推進を図っています。
◆ DXによるビジネス変革・経営変革
「蝶理を丸ごと変える」を目指し、2022年４月に始動した全社業務変革プロジェクト「CARAT（Chori Accelerate Renovation Achievement Transformation）」は、DX機能を全社横断的に展開し、業務の効率化・標準化、経営管理の高度化や生産性の向上を進め、持続的な成長を継続する基盤の構築を目指しています。システム開発が順調に進捗し、2025年４月から本格稼働しています。今後の安定稼働に向けた取組みを推進し、DX経営基盤構築に向け、引き続き取り組んでまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．サステナビリティ全般に関する考え方
（１）ガバナンス
当社グループは、企業理念に掲げているように、「地球人の一員としてより良い社会の実現」に貢献できるようサステナビリティの実現に向けた経営を行っています。取締役会を戦略決定機関及び業務監督機関と位置づけ、法令や社会規範を守り、業務を有効かつ効率的に行い、財務報告の信頼性を確保しながら、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。
サステナビリティ全般への対応では、中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」で掲げたサステナビリティ経営の推進に向け、2024年４月１日に「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。サステナビリティ推進委員会は、当社グループのサステナビリティ経営に関連する施策を具体的に推進し、持続的な企業価値向上に取り組むことを目的とし、委員長である代表取締役社長のもと、委員が議論を行っています。監査等委員もオブザーバー参加し、意見・諸施策を共有しています。サステナビリティ推進委員会は四半期に１回以上開催され、年１回、取締役会に報告しています。
＜サステナビリティ推進体制＞
（２）戦略
当社グループは、企業が持続的成長に向けた経営基盤を構築するうえで、環境問題への積極的な取り組み、CSR調達等における取引先との連携、労働安全管理に関わる取り組み、人材育成や地域・社会の発展に向けた取り組み等が重要であると認識しております。2023年４月28日に開示した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」では、「Sustainable」「Well-being」「Innovation」をキーワードとしたVISION2030「ありたい姿」を掲げ、３つの基本戦略を着実に実行し、高機能・高専門性を基盤として、グローバルに進化・変化し続ける企業集団を実現し、企業価値の向上を図っております。2024年４月26日の取締役会において、ステークホルダーと蝶理グループの双方にとって特に重要であり優先的に取り組むべき事項として、４つのマテリアリティ（重要課題）と関連する14の重点テーマを特定し、サステナビリティ基本方針とともに2024年４月に発表しました。
2024年６月より、マテリアリティに対処すべくワーキングチームが活動し、リスクマネジメントチームは企業経営等において発生し得るリスクを管理する体制の構築、サステナブル事業管理チームはSDGｓと関連する事業活動の整理、方針、制度設計チームは、蝶理グループコンプライアンスポリシーの新設や蝶理グループ環境方針の改訂等、方針・制度の整理・設計を行い、サステナビリティ推進委員会で議論・決定しました。成果物については、各種媒体に掲載しています。
＜サステナビリティ基本方針・マテリアリティ＞
サステナブル（SDGs）商材の取扱拡大をさらに推進すべく、サステナブル事業管理チームにて定義を整理し分類しました。サステナブル商材を「環境保全」「豊かな暮らし」の大きく二つに分け、中分類・小分類を設けて具体的基準を設定し管理することに加え、当社グループが主体的に関与し、当社グループならではの知恵と工夫で付加価値を付けている商材をPlus Value商材と位置づけ、戦略的にさらなる拡大を図ります。
＜サステナブル商材の分類＞
（３）リスク管理
当社グループは、2024年４月に設置したサステナビリティ推進委員会の下部組織として、全社よりメンバーを選出したリスクマネジメントチームを設置し、人材確保に関するリスク、気候変動に関するリスク（移行リスク／物理リスク）、人権問題に関するリスク、環境汚染に関するリスク等、サステナビリティに関するリスクの洗い出しと対応策の策定を行いました。詳細については、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。
① リスクマネジメント規程の制定
当社グループは、当社グループの経営活動に潜在するリスクを特定し、平常時より、リスクの低減、危機の未然防止に努めるとともに、当社グループの経営活動に重大な影響を及ぼす恐れのある危機発生時の体制を定め、迅速かつ的確な対応をとり、事態の拡大防止及び速やかな収拾・正常化を図ることを目的として、リスクマネジメント規程を定め、運用しております。
② 平常時のリスクマネジメント
リスクマネジメント総責任者は社長、リスクマネジメント推進責任者は経営政策本部長とし、リスクマネジメント推進責任者とリスクマネジメント担当組織（経営管理部）は、社内に潜在するリスクについて、重点課題を特定し、リスクを低減、未然防止、早期発見のための諸施策を立案し、必要な教育・訓練を自主的かつ計画的に実施すると共に、危機対応後の結果のフォロー、効果の検証と課題の抽出・改善を行います。
リスクマネジメント規程では、当社としてのリスクを下記大分類に基づき個別に定めています。
③ 危機発生時の対応
危機発生時の対応は人命及び安全を最優先とし、リスクマネジメント規程に則り、危機発生時の連絡体制に基づく連絡・報告、リスクマネジメント総責任者による危機対策本部設置の判断、危機対策本部の任務遂行、緊急広報、調査報告並びに再発防止対策等を行います。
（４）指標及び目標
当社グループは、サステナビリティへの対応を継続課題と認識し、中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」の基本戦略の一つに掲げる「ESG経営の推進」の実現に向けて、非財務目標を設定しました。気候変動・人的資本以外の目標の進捗は以下のとおりです。
＜KPI・KGI＞
２．人的資本（人材の多様性を含む。）に関する「戦略」並びに「指標及び目標」
（１）戦略
当社グループは、「人」を最重要経営資本と位置づけ、従業員一人ひとりが働きがいを感じ、成長を実感することにより、会社の成長と社会への貢献に繋がると考えます。従業員と会社の持続的成長のため、「人」への投資を推進します。
中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」では、人材に関する戦略として、人的資本投資、エンゲージメント向上、健康経営の推進の３つを掲げています。
① 人的資本投資
a. 人材育成
以下のⅰ～ⅵの行動・資質が重要と考え、これらを具備できるように多様な業務経験と成長機会を従業員に提供し、役割に応じた研修を実施します。また、従業員が自己研鑽に積極的に取り組むため、適切な機会・サポートを提供します。
ⅰ. 当社の一員として常に責任ある行動をとる
当社グループの一員としての誇りを持ち、どんな時も環境や社会に対する責任を果し、法・ルールの遵守のみならず、倫理観をもった公正で誠実な行動をとる。
ⅱ. 自主独立の精神を持つ
過去や既成事実にとらわれず、変化を恐れず、自主独立の精神で、常に人生やキャリアを、より良いものにするための努力を続ける。
ⅲ. 日々の努力や工夫を重ね、結果にこだわるプロである
自分のミッションを理解し、目標に向かって情熱と強い意志をもち、日々の努力や工夫を重ね、結果を出すことに徹底的にこだわるプロフェッショナル。
ⅳ. 最善を期待し、最悪に備える
流れを的確にとらえ、リスクには注意深く備え、チャンスには大胆に迅速に行動できる。
ⅴ. 世界中どこでも相手の価値観や文化を尊重する
世界中どこでも、異なる価値観や文化を持つ相手を認め、尊重し、礼儀正しく、明るく、コミュニケーションができる。
ⅵ. 常に学び続け、社会の変化に適応する
社会のニーズが常に変化していることを理解し、知識を更新し、新しい環境に適応できる。
b. ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン(DE&I)
多様なバックグラウンドを持つ人材の採用、及び、多様な働き方の環境整備をDE&Iの重要な取り組みと捉えています。性別に関わらず育児・介護・看護等様々な事情を抱える従業員が最大限の力を発揮できる、働きやすい環境を実現することで、将来にわたり持続的に成長できる企業になると考えています。
ⅰ. 女性活躍推進
総合職採用人数に占める女性割合や、女性管理職の割合が低いことを課題として受け止め、女性活躍推進・次世代育成支援に尽力します。
ⅱ. 多様なバックグラウンドを持つ人材
多様なバックグラウンドを持つ人材の採用を推進することで、新たに持ち込まれた視点が大きな刺激となり、ビジネスの幅をさらに拡大することに繋がると考えています。
ⅲ. 多様な働き方
仕事と家庭の両立支援の制度・施策の拡充を行い、誰もが働きやすい環境を目指します。
② エンゲージメント向上
トップダウン・ボトムアップの双方向からの「よく伝え・よく伝わるコミュニケーション」を意識し、風通しがよく、心理的安全性の高い職場環境を整備し、従業員一人ひとりが各々の働きがいを感じる企業風土の改善を重点施策として取り組みます。
具体的には、2023年度に初めて、外部機関によるエンゲージメント・サーベイを実施、組織毎のエンゲージメントの状態を可視化することで、課題の認識・改善活動に繋げ、2024年度以降も継続して実施しています。また、2024年度は大阪本社を移転、「行きたくなるオフィス」をスローガンとしたオフィス設計により、従業員がより働きやすい環境を整備しています。
③ 健康経営の推進
当社は2018年２月に健康経営宣言を行い、トップ自らが健康経営の推進を強く発信しています。健康とコンプライアンスは当社の土台であるとの認識に立ち、全社改善活動CHOI活（CHORI Innovation活動）を通じ、社内の各組織、労働組合、独身寮、健康保険組合、社内診療所等が連携して、健康推進に関する各種セミナーや運動イベントを積極的に開催し、多くの従業員が楽しみながら参加しています。
東京・大阪の事業所内には診療所を設置し、医師と看護師による従業員の診療・健康管理を実施しています。また、健康経営優良法人の認定（経済産業省）、スポーツエールカンパニーの認定（スポーツ庁）を取得することで、当社の健康経営の取り組みを客観的に評価しています。
今後もこれらの取り組みを継続・充実させ、更に従業員の心身の健康増進に取り組みます。
（２）指標及び目標
当社グループにおける主要な事業を含む会社単体の指標及び目標は次のとおりです。
・総合職の採用人数、及び、総合職への職種転換の合計人数に占める女性割合
＜目標＞30%以上、＜実績＞2024年度 24.3%
・男性の育児休業等取得率
＜目標＞50%以上、＜実績＞2024年度 53.8%
・健康経営優良法人の認定（経済産業省「健康経営優良法人認定制度」）
＜目標＞健康経営優良法人の継続認定、＜実績＞2024年度 健康経営優良法人2024に認定
３．気候変動への対応（TCFD提言への取組）
当社は、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、「TCFD」といいます。）の枠組みに基づき適切な情報開示に努めています。「Chori Innovation Plan 2025」にて、当社グループとして2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを掲げました。これを踏まえ、2024年４月26日に発表したマテリアリティの一つとして「持続可能で豊かな社会の実現に資する事業の推進」を特定し、カーボンニュートラルの実現（2050年）に向けた気候変動による影響低減への貢献等を重点テーマとしました。
なお、TCFD提言に基づく情報開示の詳細については、当社ホームページをご参照ください。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスクに対処するため、リスクマネジメント規程に則り、リスクマネジメントを推進しています。
なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
②現状認識、対応策の洗い出し
アンケートを元に、リスクの見える化（マッピング）を実施。それぞれのリスクについて、現行の対応状況、必要な対応策について検討。
③審議・決定
当社グループのリスクの見える化（リスクマップ）、リスクマネジメントプロセス（PDCAサイクル）をサステナビリティ推進委員会で協議・確認し、取締役会に報告・決議。
2025年度以降については、上記プロセスに基づき、リスクの低減に向けて活動します。
(2) リスク項目
約30にカテゴライズしたリスクについて、アンケート結果に基づき評価・再分類を行い、23のリスク項目を発生可能性と深刻度をキーファクターとしてリスクマップに配置し、発生可能性・深刻度が高いと判断された項目（赤枠の12項目）を重要リスクとしました。
＜リスク項目とリスクの概要＞
(3) 重要リスク
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
ⅰ．経営成績の概況
当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の良化による個人消費の改善や、訪日外客数の回復によるインバウンド消費の増加により、緩やかに回復しました。一方、世界経済は、米国は堅調な労働市場と個人消費の回復により底堅く推移しましたが、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクの長期化、中国の不動産市場の停滞をはじめとした景気の低迷等により、先行きが不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社グループは、2023年４月28日に発表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」の基本戦略を着実に実行し、グローバルな持続的成長の実現とDXによるビジネス変革に取組んでおります。
その結果、当連結会計年度における連結業績は、経常利益、税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は４期連続で過去最高益を更新しました。売上高は前期比1.3％増の3,115億46百万円、営業利益は前期比3.6％減の144億92百万円、経常利益は前期比11.9％増の161億98百万円、税金等調整前当期純利益は前期比11.0％増の163億16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比21.1％増の116億58百万円となりました。
ⅱ．セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（繊維事業）
当セグメントにおきましては、繊維原料、テキスタイル（輸出）及び婦人衣料品関連が堅調に推移したこと等により、売上高は、前期比4.7％増の1,527億38百万円となりました。セグメント利益（税金等調整前当期純利益）は、コロナ禍後の一部衣料品におけるオケージョン需要の反動等により、前期比4.2％減の76億90百万円となりました。
（化学品事業）
当セグメントにおきましては、全般的な需要減退と市況低迷等により、売上高は、前期比1.3％減の1,578億64百万円となりました。セグメント利益（税金等調整前当期純利益）は、中国の化学品製造会社グループに係る債権の一部を回収し、貸倒引当金戻入額を計上したこと等により、前期比16.0％増の88億73百万円となりました。
（機械事業）
当セグメントにおきましては、事業の選択と集中を実施したこと等により、売上高は、前期比50.1％減の８億60百万円となりました。セグメント利益（税金等調整前当期純利益）は、前期に為替変動の影響による為替差損を計上したことの反動により、６億12百万円（前期は６億16百万円のセグメント損失（税金等調整前当期純損失））となりました。
ⅲ．仕入、成約及び売上の実績
（仕入の実績）
仕入高は売上高と概ね連動しているため、記載は省略しております。
（成約の実績）
成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。
（売上の実績）
セグメントごとの売上高については、「(１)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 ⅱ.セグメントごとの経営成績」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を参照願います。
なお、取引形態別に示すと、次のとおりとなります。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、1,460億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億25百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が48億51百万円、ソフトウエア仮勘定が19億55百万円、受取手形及び売掛金が18億24百万円増加し、関係会社預け金が24億97百万円、投資有価証券が23億25百万円、破産更生債権等が９億64百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債は、539億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億78百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が49億40百万円、短期借入金が12億39百万円、未払法人税等が６億69百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、921億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ100億４百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により116億58百万円、為替換算調整勘定が21億45百万円増加し、配当金の支払いにより29億98百万円、その他有価証券評価差額金が８億94百万円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ21億14百万円増加し、当連結会計年度末には、232億３百万円となりました。
＜当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因＞
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は71億41百万円の増加(前期は96億93百万円の資金の増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益163億16百万円、棚卸資産の減少額13億94百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額53億93百万円、法人税等の支払額53億70百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は10億27百万円の減少(前期は27億６百万円の資金の減少）となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出21億20百万円、有形固定資産の取得による支出７億44百万円、収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入23億90百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は47億75百万円（前期は53億81百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額29億96百万円、短期借入金の純減額13億64百万円によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ．経営成績の分析
（売上高）
売上高は、化学品事業における全般的な需要減退と市況低迷による減収があったものの、繊維事業が堅調に推移したこと等により、前期比38億46百万円増の3,115億46百万円となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、化学品事業の減収に伴う減少がありましたが、繊維事業での原材料コストの増加等に対する適正な価格転嫁や、収益性の高い差別化商材の取扱いが増加したこと等を主因として、前期比17億82百万円増の405億15百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、従業員の処遇の改善や大阪本社移転に伴う費用の増加等を主因として、前期比23億29百万円増の260億22百万円となり、営業利益は前期比５億47百万円減の144億92百万円となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外損益（純額）は、貸倒引当金戻入額８億73百万円の計上等により、前期比22億69百万円増の17億５百万円の利益となりました。
経常利益は、営業外損益（純額）が増加したことにより、前期比17億22百万円増の161億98百万円となりました。
（税金等調整前当期純利益）
税金等調整前当期純利益は、経常利益が増加したことに加え、投資有価証券売却益７億83百万円等の計上で、前期比16億18百万円増の163億16百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計が前期比４億22百万円減の46億10百万円となった結果、前期比20億34百万円増の116億58百万円となりました。
なお、中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」における重要指標との比較につきましては、以下のとおりであります。
ⅱ．財政状態の分析
当社グループの財務健全性、収益性及び資本効率を示す指標の推移は以下のとおりです。
・ネット有利子負債＝有利子負債－現金及び預金－関係会社預け金
・自己資本比率＝自己資本÷総資産
・当期純利益ROA＝親会社株主に帰属する当期純利益÷総資産期中平均
・当期純利益ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本期中平均
・ROIC＝税引後営業利益÷投下資本（自己資本＋有利子負債）期中平均
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ⅱ．資本の財源及び資金の流動性の分析
（資本の財源）
当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、資金調達の多様化・低利調達を目的として受取手形等の流動化を促進するとともに、一部資金を銀行借入等により調達しております。
また、資金調達の安定化を目的として株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする金融機関３社との間で、総額100億円のコミットメントライン契約を締結しており、将来において当社グループの成長のために多額の資金需要が生じた場合にも、外部からの資金調達は可能な体制を確保しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、232億３百万円であります。
（資金の流動性）
当社と親会社及び当社と主要な国内連結子会社の間で、CMS（キャッシュマネジメントシステム）を導入しており、資金を一元管理し、流動的に余剰資金、不足資金の融通を行うことで、資金効率の向上と資金調達コストの削減に努めております。
また、事業活動等を通じて獲得した資金については、適時、資金繰り計画を策定・更新し、必要な運転資金を確保しつつ、成長投資・株主還元に振り分けております。
なお、株主還元については重要な経営課題の一つと位置づけており、親会社株主に帰属する当期純利益を基準に、連結配当性向30％（年間）かつ株主資本配当率（DOE）3.5％以上を満たす額とすることを基本方針としております。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は65百万円であります。
なお、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（繊維事業）
主として、繊維素材事業に関わる研究開発であり、当連結会計年度の研究開発費の金額は60百万円であります。
（化学品事業）
化学品事業に関わる研究開発であり、当連結会計年度の研究開発費の金額は5百万円であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、2,841百万円であり、主要なものは2025年４月から本格稼働している新基幹システムの構築1,969百万円、2024年９月に完了した大阪本社移転に係る内部造作等432百万円であります。
また、大阪本社移転に伴い、旧大阪本社における内部造作等15百万円を除却しております。
セグメントごとの設備投資額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
２ 【主要な設備の状況】
提出会社及び連結子会社における主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
① 国内事業所
(注) オフィスビルは連結会社以外からの賃借設備であり、その年間賃借料は上表に記載しております。
② 海外事業所
(注) オフィスビルは連結会社以外からの賃借設備であり、その年間賃借料は上表に記載しております。
(2) 国内子会社
特記すべき事項はありません。
(3) 在外子会社
(注) オフィスビルは連結会社以外からの賃借設備であり、その年間賃借料は上表に記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 2012年６月13日開催の第65回定時株主総会、普通株主による種類株主総会及び優先株主による種類株主総会決議により、2012年10月１日を効力発生日として、10株を１株にする株式併合を実施したことによるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2025年３月31日現在
(注) １．自己株式522,406株は「個人その他」欄に5,224単元及び「単元未満株式の状況」欄に６株を含めて記載しております。
なお、上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あり、「個人その他」欄に１単元を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。
３．株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式135,134株は「金融機関」欄に1,351単元及び「単元未満株式の状況」欄に34株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。
２．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合を算定する際に控除する自己株式には、株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式135千株は含まれておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年３月31日現在
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、次のものが含まれております。
なお、株式給付信託（BBT-RS）に関する議決権1,351個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、次の株式が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年３月31日現在
（注) １．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２．自己保有株式には、株式給付信託(BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式135,100株は含まれておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2023年６月16日開催の第76回定時株主総会での決議に基づき、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しています。本制度の対象者は、取締役（監査等委員である取締役及び業務を執行しない取締役は、本制度の対象外とします。）及び執行役員（以下、取締役と併せて「取締役等」といいます。）であります。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として各対象期間終了後の一定時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
本信託に係る信託契約の概要は次のとおりです。
② 取締役等に給付される当社株式等の数の上限
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位に応じて定まる数のポイントを一次的に付与します。取締役等に対し事業年度毎に一次的に付与したポイントは、原則として、各対象期間終了後に、業績達成度に応じた係数を乗じることによって調整します。
当社が各対象期間につき取締役等に付与することができるポイント数（各対象期間終了後に調整した後のポイント数）の上限は、当該対象期間に係る事業年度の数に80,000ポイント（うち取締役分40,000ポイント）を乗じた数のポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役等に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）１．当事業年度における株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式135,134株は、上記保有自己株式数に含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけており、継続的・安定的な利益還元と経営・財務の安定性確保の観点から、親会社株主に帰属する当期純利益の水準に応じた業績連動型配当を実施し、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社の配当の決定機関につきましては、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることとしております。また、配当額につきましては、事業発展のための投資資金の確保に留意しつつ、経営環境等を総合的に勘案し、親会社株主に帰属する当期純利益に対する連結配当性向30％（年間）かつ株主資本配当率（DOE）3.5％以上を満たす額としております。
この方針のもと、2025年３月期通期連結業績を踏まえ検討した結果、当期の期末配当金は、2025年４月28日に公表しましたとおり、従来予想の１株当たり61円から20円増配し、１株当たり81円としました。これにより、中間配当金１株当たり61円と合わせ、当期の年間配当金は１株当たり142円となりました。
次期の配当金につきましては、株主への利益還元重視の観点から増配を維持することとし、当期の年間配当金より２円増配の１株当たり年間配当金144円（中間配当金72円、期末配当金72円）の配当予想としております。
（注）当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
（注）１．2024年10月29日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,511百万円については、株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式に係る配当金８百万円が含まれております。
２．2025年４月28日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額2,007百万円については、株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式に係る配当金10百万円が含まれております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び子会社は「私たちは地球人の一員として、公正・誠実に誇りを持って行動し、顧客満足度の高いサービスを提供し続け、より良い社会の実現に貢献します。」を企業理念としております。
この企業理念のもと、当社は、健全な経営と持続的成長を目指し、業務の適正性を確保するための体制整備に取り組んでおります。
取締役会を戦略決定機関及び業務監督機関と位置づけ、法令や社会規範を守り、業務を有効かつ効率的に行い、財務報告の信頼性を確保しながらコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
監査等委員会設置会社として、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置しており、かつ、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使することで取締役会の監督機能と経営の透明性の一層の強化を図っております。
取締役会での実質的な議論を深めるために、取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は10名以内と定め、また、成果主義を徹底するため取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の任期を１年としております。監査等委員である取締役の員数は、５名以内と定めております。
取締役会の任意の諮問機関として設置しているガバナンス委員会は、代表取締役社長及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たす社外取締役２名の計３名で構成し、過半数は社外取締役で占められ、委員長には社外取締役が就任しております。
また、内部監査部門は業務執行の適法性・妥当性・効率性及び想定される経営上のリスクについて、業務監査を実施しております。
子会社の経営については、社内規程を定め、一定の権限を与え機動性を確保するとともに、業務の適正性確保と効率的遂行を実施しております。
（基本方針）
・株主の権利・平等性の確保に努めます。
・株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。
・適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
・透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
・株主との建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社における企業統治の体制は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役３名を含めた監査等委員である取締役による監査・監督体制としております。監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使することで取締役会の監督機能と経営の透明性の一層の強化を図っております。
ロ 企業統治に関わる主要な機関の概要
a．取締役会
当社は、取締役会を戦略決定機関及び業務監督機関と位置づけています。取締役会は、取締役全員をもって構成し、１ヶ月に１回以上開催することを原則とし、当社の経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。
b．執行役員会
当社は、執行役員会を業務執行における審議及び業務執行上の重要情報・意見の交換を行う機関として設置しております。執行役員会は、執行役員及び取締役会で承認された者で構成されています。
c．監査等委員会
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役４名の内３名が会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。監査等委員である取締役は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、営業部門及び管理系部署の責任者との面談等を通して、重要事項に関する経営の意思決定（その過程を含む）と、各取締役（監査等委員である取締役を除く）・執行役員の職務遂行の適正性を監査・監督しております。監査等委員会は、毎月１回定期的に開催され、経営の状況、監査結果等につき社外取締役と情報共有の上、意見交換を行っています。
d．ガバナンス委員会
当社は、取締役の指名、報酬等にかかる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するとともに、少数株主の利益を保護することを目的としてガバナンス委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。構成員は、代表取締役社長迫田竜之氏、社外取締役澤野正明氏、社外取締役鈴木博正氏の３名で、社外取締役の澤野正明氏を委員長としております。
e．法令遵守委員会
当社は、代表取締役社長を委員長とし、取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員等で構成された法令遵守委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、必要に応じ、その結果を取締役会及び執行役員会に報告しております。
f．サステナビリティ推進委員会
当社は、代表取締役社長を委員長とし、取締役、執行役員で構成されたサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティに関連する施策を推進し、持続的な企業価値向上に取り組んでおります。サステナビリティ推進委員会では、サステナビリティに関連する施策の進捗確認及びモニタリング等を実施し、必要に応じ、その結果を取締役会及び執行役員会に報告しております。
ハ 当該体制を採用する理由
取締役（監査等委員である取締役を含む）は、各々取締役会の構成員としてその意思決定・職務執行の監督状況等について自由で独立した立場で職務を遂行しております。また、取締役会にて十分かつ活発な討議・審議を行う体制を構築しております。更に、監査等委員である社外取締役３名により、社外の視点で業務執行状況の適法性・妥当性について客観的・合理的な監査を行っており、当社の経営監督機能を十分に果たしていると考えております。
（ご参考）2025年６月13日（有価証券報告書提出日）現在の取締役会のスキルマトリックス
※上記の一覧表は、会社が期待する専門性を表すものであって各役員が有するすべての知見を表すものではありません。
（注）2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会のスキルマトリックスは次のとおりとなります。
※上記の一覧表は、会社が期待する専門性を表すものであって各役員が有するすべての知見を表すものではありません。
＜各スキルの定義＞
＜コーポレート・ガバナンスの体制図＞
2025年６月13日（有価証券報告書提出日）現在の各機関ごとの構成員は次のとおりであります。
※ ◎は機関の長（議長又は委員長）、〇は構成員、△は構成員ではない出席者を示しております。
（注）2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、各機関ごとの構成員は次のとおりとなります。
※ ◎は機関の長（議長又は委員長）、〇は構成員、△は構成員ではない出席者を示しております。
③ 取締役会、ガバナンス委員会の活動状況
イ 取締役会
当事業年度における個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。
当事業年度における取締役会の開催回数は16回であります。なお、吉田裕志氏及び猪原伸之氏は2024年６月18日開催の定時株主総会で就任しましたので、出席回数及び開催回数は就任後のものであります。先濵一夫氏及び首藤和彦氏は2024年６月18日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しましたので、出席回数及び開催回数は在任中のものであります。
取締役会における具体的な検討内容は、コーポレート・ガバナンス、営業本部長の業務報告、投資家等との対話状況報告、マテリアリティ（重点課題）の特定及びサステナビリティ関連方針の策定、事業上の重要課題の審議等であります。
ロ ガバナンス委員会
当事業年度における個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。
当事業年度におけるガバナンス委員会の開催回数は５回であります。なお、迫田竜之氏は2024年６月18日開催の定時株主総会で就任しましたので、出席回数及び開催回数は就任後のものであります。先濵一夫氏は2024年６月18日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しましたので、出席回数及び開催回数は在任中のものであります。
ガバナンス委員会における具体的な検討内容は、親会社とその企業グループとの取引に係る評価・検証、CEO後継者計画ガイドラインの改訂等であります。
④ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備状況
当社及び子会社（以下、「当社グループ」といいます。）は、健全な経営と持続的成長を目指し、業務の適正性を確保するための体制（以下、「内部統制システム」といいます。）を整備し、当社グループの業容や取り巻く環境の変化に対応して見直し、改善を図っております。
提出日現在における当社の「内部統制システムに関する基本方針」の概要は以下のとおりです。（当社の「内部統制システムに関する基本方針」は2006年５月10日に制定され、直近では2022年６月16日付で一部改訂されております。）
a．当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・「企業行動指針」をはじめとするコンプライアンス体制に関する規定を制定し、法令遵守および社会倫理の遵守を企業活動の行動規範とする。
・企業の社会的責任を認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との関係を遮断・排除する。
・当社グループの取締役・執行役員および使用人へコンプライアンスの周知徹底を図るため、管理系部署が連携して、コンプライアンス研修および教育研修等を行う。
・社長を委員長とする「法令遵守委員会」を設置し、当社グループのコンプライアンス上の重要な問題を審議し、必要に応じその結果を取締役会および執行役員会に報告する。
・各業務担当取締役・執行役員は、各業務固有の当社グループのコンプライアンスを分析し、その対策を具体化する。
・「内部統制規程」に基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制を確立し運用する。
・取締役会の諮問機関として「ガバナンス委員会」を設置する。「ガバナンス委員会」は、取締役の指名、報酬等に係る客観性と透明性を図るため、取締役・執行役員の指名・報酬に関する事項について審議し、方針・原案等を決定する。
・業務監査部は「業務監査規程」に基づき、当社グループのコンプライアンスの状況等を監査し、その活動を定期的に取締役会および監査等委員会に報告する。
・当社グループの取締役・執行役員および使用人が法令遵守委員会、顧問法律事務所の担当弁護士、監査等委員会および会社と利害関係にない弁護士に直接情報提供することを可能とする「内部通報制度」を設置するとともに、当該情報提供をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。
・法令・定款・社内規程違反行為については、「懲罰委員会」の審議を経て、取締役会および執行役員会にて具体的な処分を決定する。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・経営意思決定に係る議事録・稟議書・財務情報等の重要文書や情報の保存・管理等につき「文書管理規程」をはじめとした各種規程に定め、文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存する。
・取締役・執行役員が必要に応じてこれらの文書等を閲覧可能な状態を維持する。
・電磁的方法で記録・保存された文書等については、管理責任者を明確にして管理を徹底するとともに外部からの不正アクセス防止措置を講じる。
c．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループの企業活動に潜在するリスクを特定し、リスクの低減および未然防止に努めるとともに、リスクが発生した場合の対策・是正体制を整備する。
・各担当部署にて、「リスクマネジメント規程」「与信管理規程」「情報セキュリティ管理規程」「個人情報保護管理規程」をはじめとした各種規程を制定し、研修の実施、マニュアルの作成・配付により周知徹底するとともに継続的な整備・見直しを実施する。
・当社グループのリスクの状況の監視およびリスク対応は、管理系部署および業務管理室が連携して行うものとする。
・新たに生じたリスクについては速やかに担当部署を定め対応する。
d．取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・意思決定の規程として「権限規程」を定め、取締役会、社長をはじめとする各職制の決定権限を規定する。
・「ガバナンス委員会」は、取締役会全体の実効性について定期的に審議・確認する。
・効率的な職務の執行のため、取締役会に付議する事項の他、社長決定に向けて定められた事項について審議する機関として、執行役員を構成員とする「執行役員会」を設置する。
・取締役会は監査等委員である取締役を含む取締役で構成し、各取締役・執行役員の業務分担を定め、各業務執行取締役・執行役員は「業務分掌規程」に基づき、自らの担当組織・担当子会社を管理・監督する。
・業務執行取締役・執行役員と使用人が共有する当社グループの目標を定め、この目標に基づく各部署・子会社の業績目標と予算を設定し、適時な業績管理を実施する。
・取締役会および執行役員会による月次業績の解析と改善策を実施する。
・業務事務効率化・経費合理化プロジェクトを設置し、あらゆる業務運営における活性化・効率化を推進する。
e．当社グループおよび親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の経営においては、自主性を尊重しつつ、業務の整合性確保と効率的遂行のため、「関係会社運営規程」、「海外店運営規程」を制定する。
・業務執行取締役・執行役員・各事業部長・各部長は、所管事業分野に相応した子会社の業務遂行の適正を確保する体制を確立し運用する。
・子会社の業務遂行の適正を確保するため、関連諸規程に基づき、経営の重要な事項に関しては、当社の事前承認や協議が行われる体制を確立する。また、業績については定期的に、重要な事項が発生した場合は適宜、報告が行われる体制を確立する。
・「業務監査規程」に基づき、業務監査部は、社長直轄の下、内部監査を実施し、各子会社の業務遂行の適法性・妥当性・効率性を監査する。その結果を担当部署に報告し、担当部署は必要に応じて、改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
・「ガバナンス委員会」は、親会社の東レ株式会社との取引状況を定期的に審議し、適正性を確保する。
・親会社の東レ株式会社と定期的に情報交換を行い、法令遵守上の課題および効率性の観点からの課題を把握する。
f．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
・監査等委員会の職務を補助すべき専任スタッフを配置する。また、業務監査部は、監査等委員会を補助する。
・監査等委員会の専任スタッフおよび監査業務に必要な職務の補助の要請を受けた業務監査部の使用人は、監査等委員の指示に従って、その職務を行い、取締役（監査等委員である取締役を除く）・執行役員・業務監査部長等の指揮命令を受けないものとする。
・当該専任スタッフおよび使用人の人事異動・評価等については、監査等委員会と事前に協議するものとする。
g．当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ならびに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社グループの業務執行取締役・執行役員および使用人は、監査等委員会からの要請に応じて、職務の執行に関する事項を報告する。
・監査等委員が、取締役会ほか重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため重要な会議に出席する体制とする。
・内部監査実施状況およびリスク管理に関する重要な事項、コンプライアンス上重要な事項などを監査等委員会に速やかに報告する体制を整備し、監査等委員会へ報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。
h．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等に係る方針に関する事項その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会が定めた監査方針・監査計画に従い、監査等委員が各取締役（監査等委員である取締役を除く）・執行役員および重要な使用人と個別面談を実施するとともに、社長との定期的な情報交換の場を設ける。
・監査等委員会が監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、その他外部アドバイザー等の専門家を任用し、監査業務に関する助言を受けられる体制を確保する。
・監査等委員会がその職務の執行に必要な費用について前払いまたは償還の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。
ロ リスク管理体制の整備状況
既述の「内部統制システムに関する基本方針」に記載された「当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を整備しております。
2025年３月期においては、サステナビリティ推進委員会の下部組織として全社よりメンバーを選出したリスクマネジメントチームを設置し、リスクの洗い出しと対応策の策定を行いました。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
既述の「内部統制システムに関する基本方針」に記載された「当社グループ及び親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」を整備しております。
ニ 業務を執行しない取締役との間における会社法第427条第１項に規定する契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務を執行しない取締役との間において、当該取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度としてその責任を負う内容の契約を締結しております。
ホ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内とし、この他監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
ヘ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ト 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
a．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、資本効率の向上及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的に、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
b．取締役の責任免除
当社は取締役の責任免除について、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的に、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
c．剰余金の配当等
当社は、株主への継続的・安定的な利益還元を行い、また、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行すること等を目的に、剰余金の配当等に係る会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。
また、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日、その他は基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。
チ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(2) 【役員の状況】
① 2025年６月13日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率13％）
(注) １．取締役澤野正明氏、取締役鈴木博正氏及び取締役野田弘子氏は社外取締役であります。
２．監査等委員である取締役の員数が欠けた場合においても監査業務の継続性を維持するため、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役は以下の１名であり、任期は就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2024年３月期決算に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期決算に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期決算に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期決算に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 取締役藪茂正氏、委員 取締役澤野正明氏、委員 取締役鈴木博正氏、委員 取締役野田弘子氏
なお、取締役藪茂正氏は、常勤の監査等委員であります。
６．当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行に関する意思決定の迅速化と経営効率の向上を図るため、経営の意思決定と業務執行を明確に分離した執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下のとおり10名であります。
男性９名 女性１名 （執行役員のうち女性の比率10％）
※は、取締役を兼務する執行役員であります。
② 2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22％）
(注) １．取締役澤野正明氏、取締役鈴木博正氏、取締役野田弘子氏及び取締役関根千津氏は社外取締役であります。
２．監査等委員である取締役の員数が欠けた場合においても監査業務の継続性を維持するため、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役は以下の１名であり、任期は就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年３月期決算に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期決算に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期決算に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期決算に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 取締役藪茂正氏、委員 取締役澤野正明氏、委員 取締役鈴木博正氏、委員 取締役野田弘子氏
なお、取締役藪茂正氏は、常勤の監査等委員であります。
６．当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行に関する意思決定の迅速化と経営効率の向上を図るため、経営の意思決定と業務執行を明確に分離した執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下のとおり10名であります。
男性９名 女性１名 （執行役員のうち女性の比率10％）
※は、取締役を兼務する執行役員であります。
③ 社外役員の状況
提出日現在、当社の社外取締役は３名であります。
イ 社外取締役と提出会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役澤野正明氏は、シティユーワ法律事務所パートナー、独立行政法人都市再生機構経営基本問題懇談会委員、同機構経営基本問題懇談会家賃部会座長、同機構事業評価監視委員会委員、日本税理士連合会外部監事、財務省関東財務局国有財産関東地方審議会委員、東京都選挙管理委員会委員長及び日本総合住生活株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社とこれらの機関等との間には特別な利害関係はありません。なお、同氏が過去に役員を務めた会社につきましても、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役鈴木博正氏は、新田ゼラチン株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏が過去に役員を務めた会社につきましても、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役野田弘子氏は、野田公認会計士事務所の代表、プロビティコンサルティング株式会社の代表取締役、亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科の非常勤講師、岡部株式会社の社外取締役（監査等委員）、三井海洋開発株式会社の社外取締役（監査等委員）及びエステー株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。なお、同氏が過去に役員を務めた会社につきましても、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。
なお、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、関根千津氏が社外取締役に就任し、当社の社外取締役は４名となります。
社外取締役に就任予定の関根千津氏は、株式会社KOKUSAI ELECTRICの社外取締役、アールバイロジェン株式会社の社外取締役及びＳＢＳホールディングス株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。なお、同氏が過去に役員を務めた会社につきましても、当社と同社の間に特別な利害関係はありません。
ロ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役選任にあたっては、当社の経営陣から著しいコントロールを受け得る者又は当社の経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者に抵触しないよう、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立役員の条件を参考にし、一般株主様との利益相反が生じるおそれがない方を候補者とし、株主総会に諮っております。
当社は経営の監視機能として、当社との利害関係がなく、経営陣から独立した立場にあり、かつ、適法性及び妥当性の観点から意見を述べるに十分な資質・能力・経験を有した社外取締役３名を選任し、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員として、独立役員届出書を提出しております。
社外取締役澤野正明、鈴木博正、野田弘子の各氏は、取締役会及び監査等委員会に出席するとともに、その他の重要な会議に出席し、豊富な経験と幅広い見識から当社の経営に対して的確な助言を期待できると考えております。
④ 社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
提出日現在、当社は社外取締役（監査等委員）を３名選任しております。
社外取締役（監査等委員）は、取締役会・法令遵守委員会等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況及び会計監査の結果について報告を受けております。
社外取締役（監査等委員）に対し、取締役会をはじめ重要な会議に提案される資料は会議体事務局より事前に配付され、必要に応じ事前に情報提供や内容説明を行っております。
監査等委員会は毎月１回定期的に開催され、経営の状況、監査結果等につき取締役（常勤監査等委員）と社外取締役（監査等委員）とが相互連携の上、意見交換を行っております。
社外取締役（監査等委員）は会計監査人と期初に監査計画、監査重点項目の打合せを行い、定期的に監査実施結果等につき説明を受けるほか、必要に応じ会合を開催し、情報や意見交換を行っております。また、会計監査人が実施する監査への立会いや講評会に出席し、財務報告や内部統制の状況、改善提案についての説明を受けるなど、会計監査人との連携により効率的かつ充実した監査につなげております。
社外取締役（監査等委員）は業務監査部が実施する監査について定期的に報告を受け、各部門及び子会社の業務執行状況を確認するとともに、監査等委員会が実施する監査結果を業務監査部に通知し、意見交換を行います。また必要に応じて業務監査部に情報の提供や調査の依頼など緊密な連携により効率的な監査を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
＜監査等委員会監査の組織、人員及び手続＞
本報告書提出日現在における当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、営業本部及び管理系部署の責任者との面談等を通じて、重要事項に関する経営の意思決定(その過程を含む)と、決定に対しての各取締役(監査等委員である取締役を除く)・執行役員の職務遂行の適正性を監査しております。
なお、取締役（常勤監査等委員）藪茂正氏は、主に財務会計、法務・コンプライアンス、IR・広報業務に長年従事し、商社の経営全般、法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役（監査等委員）野田弘子氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
＜監査等委員会の活動状況＞
当事業年度は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席の状況については以下のとおりであります。
（注）野田弘子氏の監査等委員会への出席回数については、2024年６月18日の取締役（監査等委員）就任以降の状況を記載しております。
監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針、監査計画、監査報告の作成、監査等委員会委員長の選定及び解職、常勤監査等委員の選定及び解職、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬等に対する同意、取締役の選任等・報酬等に対する意見決定等の検討を行っております。
常勤の監査等委員の活動として、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
更に監査等委員会の活動として、監査等委員全員による取締役との面談、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を実施している他、法令遵守委員会、サステナビリティ推進委員会などの重要会議にオブザーバーとして出席し、必要に応じて意見を述べています。
なお、常勤の監査等委員は、その活動を通して得た情報を非常勤の社外取締役（監査等委員）に定期的に報告しております。
② 内部監査の状況
＜内部監査の目的、監査の方針等＞
内部監査の目的および方針は、当社および当社グループの業務活動等について、「法令遵守（社内規程等を含む）への適合性」「報告の信頼性」「資産の保全」「業務の有効性と効率性」を検証し、改善のための提言または是正のための勧告を行い、企業価値の増大、健全かつ継続的発展等の実現に貢献することであります。
＜内部監査の組織、人員及び手続＞
上記目的および方針を実現するため、専任部員７名（2025年３月末現在）からなる、代表取締役社長直轄の業務監査部を設置しております。
業務監査部は、取締役会で承認を得た年度監査計画に基づき、会社の業務活動の適正性および効率性を、公正かつ独立の立場で監査しております。内部監査の結果については、代表取締役社長のみならず、監査等委員会に対してもデュアルレポートラインで定期的な報告を行うとともに、取締役会には活動状況を定期的に報告しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についての整備状況および運用状況の評価を行っております。
＜内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの内部統制部門との関係＞
イ．監査等委員会と会計監査人の連携状況
監査等委員会は会計監査人と期初に監査計画、監査重点項目の打合せを行い、四半期ごとに監査実施結果等につき説明を受けるほか、必要に応じ会合を開催し、情報や意見交換を行います。また、会計監査人が実施する監査への立会いやその講評会に出席し、財務報告や内部統制の状況、改善提案についての説明を受けるなど、会計監査人との連携により効率的かつ充実した監査につなげております。
ロ．内部監査部門と監査等委員会の連携状況
監査等委員会は業務監査部が実施する監査について定期的に報告を受け、各部門および子会社の業務執行状況を確認するとともに、監査等委員会が実施する監査結果を業務監査部に通知し、意見交換を行っております。また、必要に応じて業務監査部に情報の提供や調査の依頼など、緊密な連携により効率的な監査を行っております。
ハ．内部監査部門と会計監査人の連携状況
業務監査部は定期的に会計監査人と情報交換を行うなど、適時、監査計画・監査状況・監査結果等について会合を持っております。
＜内部監査の実効性を確保するための取組＞
代表取締役社長および監査等委員会に対するデュアルレポートラインの確保、並びに三様監査間の連携に加えて、次のような取組をしております。
イ．本社管理部門との連携
監査結果や監査により明らかになった被監査組織の課題は、必要に応じて関連する本社管理部門にも共有され、本社管理部門は改善対応の支援を行っております。
ロ．監査後のフォローアップ
業務監査部は、監査での指摘事項等への改善対応状況について、四半期ごとにフォローアップします。また、その結果を定期的に取締役会等に報告しております。
ハ．外部専門家の活用
海外監査においては、監査の実効性を確保するため、当地の法規制や商慣習等に精通した外部コンサルタントを活用し、共同で監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
2006年４月以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
池田賢重氏
菱本恵子氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等４名、その他９名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、会計監査人解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などを評価し、適切であると確認いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、気候関連財務情報（TCFD）の開示及びコーポレートガバナンス・コードの対応に関する助言・指導業務であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（ａ．を除く）
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社での税務に関する助言・指導業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社での税務に関する助言・指導業務等であります。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社である蝶理（中国）商業有限公司は立信会計士事務所に対して１百万円、Chori America,Inc.はBERMAN AND BERMAN,LLPに対して５百万円、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である蝶理（中国）商業有限公司は立信会計士事務所に対して２百万円、Chori America,Inc.はBERMAN AND BERMAN,LLPに対して６百万円、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針として具体的な定めはありませんが、当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査日数・要員等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠などが、当社の事業内容や事業規模に照らし、適切であるかについて必要な検証を行ない、妥当であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当事業年度における役員の報酬額算定方法の決定に関する方針等は次のとおりです。
a.決定方針の決定方法
独立社外取締役２名と代表取締役社長で構成する任意の指名・報酬委員会である「ガバナンス委員会」(2020年３月25日設置)において、当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を審議し、当社の取締役会は、同委員会から答申された内容を踏まえ、2024年５月16日開催の取締役会において、当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針（以下、「決定方針」といいます。）を決議しております。
b.決定方針の内容
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く、以下同じ。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益とも連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位、業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。
具体的には、取締役の報酬等の構成は、月次の基本報酬と年次の賞与に加え、株式給付信託（BBT-RS）の３種類としています。報酬等の決定にあたっては、株主総会において決議された報酬枠の範囲内で決定することとし、適正な水準に設定することとしています。このうち金銭報酬である固定報酬は、取締役としての役割や役位等に応じた年額の基準額を12か月で按分した月例の金額を毎月支給することとしています。なお、金銭報酬による業績連動報酬等である賞与及び非金銭報酬による業績連動報酬等である株式給付信託（BBT-RS）に関する方針は、以下に記載のとおりです。なお、監査等委員である取締役、及び社外取締役の報酬については、役割と独立性の観点から、その役割等に応じて設定された金銭報酬の固定報酬のみとし、それを12か月で按分した月例の金額を毎月支給することとしています。
2016年６月15日開催の第69回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬及び賞与の総額は年額３億円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と監査等委員である取締役の報酬額は年額１億円以内と、それぞれご承認をいただいております（当該定時株主総会終結の時点における取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は３名）。
c.業績連動報酬等の額又は数の算定方法
当社は取締役（監査等委員である取締役を除く）を対象に業績連動報酬を賞与及び株式給付信託（BBT-RS）として支給しています。賞与は、中期経営計画達成に向けたインセンティブとして機能するよう、当該事業年度の税金等調整前当期純利益の実績並びに中期経営計画の実行状況等を勘案し、役位毎の基準額に、これらの実績等に応じた係数を乗じて算出し、毎年、一定の時期に支給します。
株式給付信託（BBT-RS）は、2023年6月16日開催の第76回定時株主総会の決議に基づき、導入しております。当該制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。各取締役の役位に基づき、１事業年度ごとに役員株式給付規程に定める役位ポイントを仮付与し、原則として中期経営計画の終了後に、累計税金等調整前当期純利益の達成度に応じて業績連動係数を乗じることにより、業績連動ポイントとしてポイント数を確定します。確定したポイントに応じて、原則として１ポイント当たり１株に相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付します。株式の給付を受ける時期は各対象期間（2024年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する取締役会が都度あらかじめ定める期間（最短１事業年度、最長５事業年度とする。）を、それぞれ「対象期間」という。））終了後の一定時期とし、当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として退任時としています。
d.取締役の報酬等の種類別の割合に係る方針
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の種類別の割合については、ガバナンス委員会の審議を経て、取締役会にて決定することとしています。
中期経営計画期間中の累計税金等調整前当期純利益目標及び中期経営計画最終年度の累計税金等調整前当期純利益目標を100％達成した場合の取締役の役位別の報酬割合は、基本報酬：業績連動報酬等（非金銭報酬等を含む）の割合を概ね45％：55％（内、賞与：業績連動型株式報酬は45％：10％）としています。
当社取締役の報酬等の構成及び限度額(株主総会決議の定め)は以下のとおりです。
e.個人別の報酬等の具体的な内容の決定手続に係る方針
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等のうち、基本報酬については、ガバナンス委員会での審議を踏まえ、取締役会の決議により個人別の具体的な内容を決定することとしています。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等のうち、賞与については、代表取締役社長に個人別の具体的な内容の決定を委任することとしています。取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、ガバナンス委員会にて原案を審議し、その答申を得た上で、代表取締役社長は、その答申内容を踏まえて決定することとしています。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等のうち、株式給付信託（BBT-RS）については、役員株式給付規程に基づき決定することとしています。なお、役員株式給付規程は、ガバナンス委員会の審議を踏まえ取締役会の決議により改廃しております。
f.当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、ガバナンス委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重して決定していることから、決定方針に沿うものであると判断しております。
g.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当該事業年度におきましては、取締役の業績連動型の賞与について、2024年６月18日開催の取締役会において代表取締役社長 迫田竜之氏に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定を行っております。
代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、権限が適切に行使されるようにするための措置として、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、ガバナンス委員会にて原案を審議し、答申を得た上で、取締役会においてその答申内容を踏まえて決定することとしています。
当該事業年度の取締役の報酬等の額の決定過程における同委員会の活動状況としては、基本報酬及び賞与の決定方針等について審議を行い、その結果を取締役会に答申し、決定しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)１．取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式給付信託29百万円であります。
２．使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．上記の対象となる役員の員数には、無報酬の取締役（監査等委員である取締役を除く）２名は含まれておりません。
４．上記のうち、賞与は2024年度の税金等調整前当期純利益16,316百万円に対応する支給額、株式給付信託は中期経営計画の累計税金等調整前当期純利益の目標額に対応する支給額を記載しております。
５．上記のうち、株式給付信託の額は、当事業年度の費用計上額を記載しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、「純投資目的である投資株式」は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的に保有している株式、「純投資目的以外の目的である投資株式」はそれ以外の事業の維持、拡大、持続的発展のために保有している株式と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有している株式については、毎年、個別に取得・保有意義、投資採算、取引規模、関連する収益等の観点から経済的合理性を検証し、取締役会等の決議を経て、保有意義が薄れた株式については売却する方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（注）定量的な保有効果は守秘義務の観点から記載することは困難です。保有する個別株式の保有意義、投資採算、取引規模、関連する収益等の観点から経済合理性の検証を行い、2025年５月の取締役会に報告しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、セミナー等へ参加しております。また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、外部専門家も活用しながら課題等を検討しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社は、以下のとおりであります。
(会社名)
㈱ＳＴＸ
㈱アサダユウ
ミヤコ化学㈱
㈱小桜商会
蝶理GLEX㈱
蝶理マシナリー㈱
㈱ビジネスアンカー
CHORI AMERICA, INC.
蝶理(中国)商業有限公司
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な会社は以下のとおりであります。
(会社名)
CHORI IRAN CO., LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社全体の総資産合計額、売上高合計額、当期純損益合計額(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数
主要な会社は以下のとおりであります。
(会社名)
持分法適用の非連結子会社：CHORI IRAN CO., LTD.
持分法適用の関連会社：MEGACHEM LIMITED
(持分法適用範囲の変更)
当連結会計年度において、新規に株式を取得したことにより１社を持分法の適用範囲に含めております。
主要な会社は以下のとおりであります。
(会社名)
FIELTEX INDUSTRIA TEXTIL LTDA.
(持分法を適用しない理由)
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結財務諸表を作成しております。
また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法であります。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
主として、移動平均法による原価法であります。
② デリバティブ取引
時価法であります。
③ 棚卸資産
主として、月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、主として利用可能期間(５年以内)を耐用年数とする定額法によっております。
また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（９～14年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れの損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
賞与の支払に充てるため、翌連結会計年度に支払うことが見込まれる賞与額のうち、当連結会計年度帰属分を計上しております。
③ 関係会社整理損失引当金
関係会社の事業の整理に伴う損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
④ 株式給付引当金
当社において役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、繊維、化学品及び機械等の各種商品の販売を行っております。これらの商品の販売は、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。一部の国内販売については、顧客が商品に対する支配を獲得するまでの間の一時点（出荷時点）に収益を認識しております。
また、収益は値引き、返品、リベート等を差引いた純額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主に１年以内に回収しているため、重大な金融要素を含んでおりません。
なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として収益を純額で表示しております。当社グループが代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、主たる責任の有無、価格裁量権の有無、在庫リスクの有無等を総合的に判断しております。
また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について「預り金（金融負債）」を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
提出会社の外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債と収益及び費用は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
③ ヘッジ方針
提出会社にて社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
また、連結子会社においても上記と同様としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、原則として５年間で均等償却しておりますが、金額に重要性のないものについては、発生年度に全額償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金の測定
（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法
主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
一般債権については、信用リスクが大きく変動しないことを前提に、過去の一定期間における貸倒実績率等により貸倒見積高を算定しております。また、破産、清算、会社整理、会社更生、民事再生等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権、及び深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態にあると認められる債務者に係る債権、並びに、経営破綻の状況にないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に係る債権については、担保や貿易保険による回収見込額、回収実績等を考慮して、貸倒見積高を算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
貸倒引当金の見積りにあたっては、入手可能な情報をもとに慎重に検討の上、計上しております。しかしながら、貸倒実績率の変動、個別の取引先の財政状態の変化及び回収状況などにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において、貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた198百万円は、「貸倒引当金戻入額」79百万円、「雑収入」118百万円として組み替えております。
(追加情報)
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び業務を執行しない取締役を除く。）及び執行役員（以下、取締役と併せて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2023年６月16日開催の第76回定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として各対象期間終了後の一定時期であります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は417百万円、株式数は140千株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は403百万円、株式数は135千株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 各科目に含まれる非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(1)担保に供している資産
(2)担保付債務
３ 手形割引高
４ 手形裏書譲渡高
５ 債権流動化に伴う買戻義務
６ 提出会社では、金融機関３社とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の総額及び借入実行残高は次のとおりであります。
※７ 有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
※８ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
※９ 流動負債その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約残高」に記載しております。
※10 期末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理する方法を採用しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末
残高に含まれております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであります。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内訳
※５ 関係会社整理益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
関係会社整理益の主な内訳は、清算結了に伴う為替換算調整勘定の実現であります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
※６ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、遊休資産について個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業環境の変化により遊休資産となったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。
※７ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
主として、建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品の除却によるものであります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
主として、建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品の除却によるものであります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式140,000株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式給付信託（BBT-RS）の取得による増加140,000株及び単元未満株式の買取りによる増加616株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式給付信託（BBT-RS）への処分による減少140,000株及び従業員持株会への当社株式の処分による減少34,900株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2023年10月27日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,435百万円については、株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式に係る配当金８百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2024年４月26日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,486百万円については、株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式に係る配当金８百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式135,134株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加226株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式給付信託（BBT-RS）の給付による減少4,866株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１．2024年４月26日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,486百万円については、株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式に係る配当金８百万円が含まれております。
２．2024年10月29日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,511百万円については、株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式に係る配当金８百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2025年４月28日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額2,007百万円については、株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式に係る配当金10百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載のとおり、株式給付信託（BBT-RS）の導入に伴う自己株式の売却による収入、及び同制度の導入に伴う信託における当社株式の取得による支出を含んでおります。
(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入等により資金を調達しております。
借入金等の使途は、主に運転資金であります。なお、デリバティブは売買契約高又は対応する債権債務の範囲内で行うこととし、投機目的のためには利用しないことが、基本方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。関係会社預け金は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによる東レ株式会社への預け金であります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避するため、為替予約取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。連結子会社についても、当社の社内管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の契約先は信頼のおける金融機関等であるため、契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、輸出・輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる、外貨建て営業債権・債務に対する先物為替予約も行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引の目的に応じて経営管理部及び各営業部にて、社内管理規程に基づき運営し、損益状況の把握及び報告等を行っております。また、連結子会社においても上記と同様の取組方針及び管理体制に基づき取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び当社グループ企業は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、受取手形の流動化等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
(*1)現金及び預金、関係会社預け金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
(*3)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(*1)現金及び預金、関係会社預け金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
(*3)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については（ ）で示しております。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
(注2)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2025年３月31日）
連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
破産更生債権等
時価の算定方法は、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年３月31日)
(注) 非上場株式については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注) 非上場株式については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について４百万円（その他有価証券の上場株式4百万円）減損処理を行っております。当該減損処理については連結損益計算書上、投資有価証券評価損として計上しております。
なお、その他有価証券の上場株式については、時価が取得価額に比して50％以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして減損処理を実施し、下落率が30%以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について277百万円（その他有価証券の株式277百万円）減損処理を行っております。当該減損処理については連結損益計算書上、投資有価証券評価損として計上しております。
なお、その他有価証券の上場株式については、時価が取得価額に比して50％以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして減損処理を実施し、下落率が30%以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額に比して50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2024年３月31日）
通貨関連
(単位：百万円)
当連結会計年度（2025年３月31日）
通貨関連
(単位：百万円)
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2024年３月31日）
通貨関連
(単位：百万円)
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる債権債務と一体として処理されているため、その時価は、債権債務の時価に含めております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
通貨関連
(単位：百万円)
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる債権債務と一体として処理されているため、その時価は、債権債務の時価に含めております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
※年金資産の金額は簡便法を適用した制度に関するものを含んでおります。
(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(７) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が149百万円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が348百万円減少した一方で、減損損失に係る評価性引当額が114百万円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が90百万円増加したことによるものです。
(注) ２．繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（注）３. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年３月31日)
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年３月31日)
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位：百万円）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
上記に掲げる取引の定義は以下のとおりであります。
国内：内国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸入：外国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸出：内国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合の売上高。
海外：外国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合並びに海外における連結子会社の売上高。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：百万円）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
上記に掲げる取引の定義は以下のとおりであります。
国内：内国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸入：外国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸出：内国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合の売上高。
海外：外国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合並びに海外における連結子会社の売上高。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(１)契約残高
契約負債の残高は次の通りであります。
（単位：百万円）
契約負債は主に、商品の引渡前又は出荷前に顧客から受取った前受金であります。前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には、重要性はありません。
(２)残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。または、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業の種類別に本部を配置し、各本部は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
したがって、当社のセグメントは本部を基礎とし、各関係会社は取扱商品を基にした事業の種類別セグメントから構成されており、「繊維事業」、「化学品事業」及び「機械事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は税金等調整前当期純利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△411百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。
全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失及び調整額の合計は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。
４．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産521百万円は、提出会社の繰延税金資産であります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△885百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。
全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。
４．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産851百万円は、提出会社の繰延税金資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：百万円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．繊維・化学品等の売上及び仕入については、市場価格等を参考に交渉のうえ、決定しております。
２．資金の借入・預入取引は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによるもので、金利は市場金利を勘案した合理的な利率によっております。また、資金の借入・預入取引は日次で実行しているため、取引金額はそれぞれ最高金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．繊維・化学品等の売上及び仕入については、市場価格等を参考に交渉のうえ、決定しております。
２．資金の借入・預入取引は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによるもので、金利は市場金利を勘案した合理的な利率によっております。また、資金の借入・預入取引は日次で実行しているため、取引金額はそれぞれ最高金額を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
東レ株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２．当社は株式給付信託（BBT-RS）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度において140千株、当連結会計年度において135千株であります。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において86千株、当連結会計年度において136千株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注)１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については利用可能期間(５年以内)を耐用年数とする定額法
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に充てるため、翌事業年度に支払うことが見込まれる賞与額のうち、当事業年度帰属分を計上しております。
(3) 関係会社整理損失引当金
関係会社の事業の整理に伴う損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(4)株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(3) ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、繊維及び化学品等の各種商品の販売を行っております。これらの商品の販売は、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。一部の国内販売については、顧客が商品に対する支配を獲得するまでの間の一時点（出荷時点）に収益を認識しております。
また、収益は値引き、返品、リベート等を差引いた純額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主に１年以内に回収しているため、重大な金融要素を含んでおりません。
なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として収益を純額で表示しております。当社が代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、主たる責任の有無、価格裁量権の有無、在庫リスクの有無等を総合的に判断しております。
また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について「預り金（金融負債）」を認識しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金の測定
（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 財務諸表に計上した金額の算出方法
主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
一般債権については、信用リスクが大きく変動しないことを前提に、過去の一定期間における貸倒実績率等により貸倒見積高を算定しております。
破産、清算、会社整理、会社更生、民事再生等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（子会社を除く。以下同じ。）に係る債権、及び深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態にあると認められる債務者に係る債権、並びに、経営破綻の状況にないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に係る債権については、担保や貿易保険による回収見込額、回収実績等を考慮して、貸倒見積高を算定しております。
財政状態に懸念がある子会社に係る債権については、当該子会社の債務超過額、将来の事業計画等を考慮し、総合的に回収可能性を考慮して貸倒見積高を算定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
貸倒引当金の見積りにあたっては、入手可能な情報をもとに慎重に検討の上、計上しております。しかしながら、貸倒実績率の変動、個別の取引先の財政状態の変化及び回収状況などにより、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
取締役（監査等委員である取締役及び業務を執行しない取締役を除く。）及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記は、「連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
１ 手形割引高
２ 債権流動化に伴う買戻義務
※３ 関係会社に対する資産及び負債
４ 金融機関３社とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメントライン契約の総額及び借入実行残高は次のとおりであります。
※５ 有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
６ 保証債務
次の関係会社の金融機関との取引に対し、保証を行っております。
（注）保証極度額を記載しております。
※７ 期末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理する方法を採用しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
おおよその割合
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2024年３月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2025年３月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
(注) １.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
２.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 基幹システム導入1,969百万円
３.当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特記すべき事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）単元未満株式の買増しを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2024年６月19日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2024年６月18日 関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。