株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス（8795） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２　Fortitude Group Holdings, LLC（以下、「旧フォーティテュード社」）におけるグループ組織再編に伴い、米国会計基準上、旧フォーティテュード社において、2020年６月２日に遡って同社の負債が新たな計算方式で再評価されており、第17期に係る各数値は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載しております。

３　第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４　第19期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　第21期の１株当たり配当額に含まれる期末配当（１株につき40円）につきましては、2025年６月26日開催の定時株主総会の議案として付議する予定であります。

４　株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

　　なお、株主総利回りは、（各事業年度末の株価＋当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの１株当たり配当額の累計額）／当事業年度の５事業年度前の末日の株価 にて算出しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは2025年３月31日現在、当社、子会社21社及び関連会社５社により構成されており、生命保険業を中心に、以下の業務を行っております。

当社グループの報告セグメントは、生命保険会社別に「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」、並びに生命保険事業と親和性の高い事業領域への投資を行う投資子会社である「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」の４つとしております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

当連結会計年度に係る関係会社の状況は次のとおりであります。

(注) １　当社の連結される子会社及び持分法適用の関連会社のうち重要なものについて記載しております。

　　 ２　主要な事業の内容欄には、事業部門（保険及び保険関連事業、資産運用関連事業、事務代行等関連事業）の名称を記載しております。なお、セグメント情報では、生命保険会社別に「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」、並びに生命保険事業と親和性の高い事業領域への投資を行う投資子会社である「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」の４つを報告セグメントとしております。

３　特定子会社に該当いたします。

４　議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

５　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６　経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超える子会社があります。当連結会計年度における当該子会社（生命保険会社３社）の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、執行役員は含んでおりません。また、臨時従業員数は [　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　当社従業員のうち、太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社からの出向者の平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。

２　従業員数は就業人員数であり、執行役員は含んでおりません。また、臨時従業員数は [　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　提出会社の従業員は、当社グループ内からの出向者も含んでおります。セグメント情報上では、主たる業務のある会社に含んでおり、内訳は以下のとおりです。

　　「太陽生命保険株式会社」   14名

　　「大同生命保険株式会社」   14名

　　「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社」   4名

　　「その他」   128名

５　前連結会計年度末に比べ従業員数が31名増加しております。主な理由は、グループ一体経営の加速化、および業務の高度化に対応するための、グループ内兼務を含む人員増加によるものであります。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」といいます。）に基づき開示が求められる会社を記載しております(基準日：2025年４月１日)。

２　他社への出向者は出向元の労働者に含めて算出しております。

３　女性経営幹部の計画的、段階的な育成に向けて、初級管理職層を含めた数値を算出しております(基準日：2025年４月１日)。

４　女性活躍推進法の規定に基づき算出しております(基準日：2025年４月１日)。

５　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

　　その算出方法は、分母は当事業年度中に配偶者が出産した男性従業員数、分子は当事業年度中に育児休業等を取得した男性従業員数（前事業年度以前に配偶者が出産し、当事業年度中に育児休業等を取得した場合も含む）として算出しております。

６　Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社は当事業年度中に配偶者が出産した男性従業員数が０人のため、「－」としております。

７　太陽生命の営業職員は女性のみのため、男女の賃金の差異は「－」としております。

＜男女の賃金差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）について＞

〇当社グループでは、「グループ人事基本方針」を制定し、価値創造を通じ人と社会に貢献するグループとして、従業員は最も大切で最大の原動力と位置づけております。
グループ人事基本方針では、従業員一人ひとりに対して、果たすべき役割や成し遂げた成果、及び当社グループ並びにグループ各社の成長への貢献等に公正を報いる賃金制度を導入しており、性別を要因として差が生じる制度はありません。
 

〇正規雇用労働者には内務職員と営業職員が含まれており、それぞれの業務内容・役割は以下のとおりです。

　内務職員：生命保険に関連する業務やグループ会社の固有業務など業務全般に従事しており、グループ人事基本方針に基づいた賃金制度が適用されております。

一部の内務職員は、顧客対応や事務的業務など限られた業務に取り組んでおりますが、入社時の職種が固定されるのではなく、入社後の生活環境の変化等を理由とする職種変更が可能です。

　営業職員：生命保険の募集やそれに関連するお客さま対応等に関わる業務に従事しております。

　　　　　　基本給部分と、生命保険の募集や契約者等の顧客対応の成果に連動して支給される賃金制度が適用されております。
 

〇男女の賃金の差異に関する補足

　内　 務 　職 　員 ：男女の賃金の差異は、管理職に占める男性と女性の人数割合が異なることを主な要因として発生しております。なお、総合職（業務全般に従事する者）を管理職・非管理職で比較した場合、賃金の差異は縮小します。

　パート・有期労働者：医師等の報酬水準の高い専門分野における有期雇用者と、正規雇用労働者よりも勤務時間が短く定型的な事務作業を担当するパートタイマー等が混在しております。

医師等の専門分野における有期雇用者は人数が少ないものの男性が多い一方、パートタイマーは人数が多く、かつ女性が多いことが主な要因となり、男女の賃金の差異が発生しております。

＜女性の活躍を支援する取組み＞
　当社グループでは、女性の更なる能力発揮は持続的な企業価値向上の源泉であり、女性活躍はグループの重要な経営　課題と認識しております。
　女性活躍推進に向けた取組みについては、「第２　事業の状況－２　サステナビリティに関する考え方及び取組み－（３）戦略並びに指標及び目標－②人的資本－ア．戦略－ⅲ女性活躍の推進」をご確認ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）経営環境

今後の日本経済は、「金利のある世界」における賃金と物価の好循環により、緩やかな改善期待が続くものの、米国の関税政策による各国経済や企業活動等への悪影響が懸念され、先行きへの不透明感が高まっております。
　生命保険業界におきましても、人口減少・少子高齢化の進展、価値観・ライフスタイルの変容に伴うお客さまニーズの多様化、ＩＴの高度化や生成ＡＩの活用拡大に伴うデジタル化の加速、金融市場における不確実性の増大等により経営環境が変化しており、お客さま本位の商品・サービスの提供、資産運用の高度化、資本コストを踏まえた資本効率の向上及び社会課題を踏まえた企業経営等、業務運営の更なる質の向上に取り組んでいく必要があります。

（２）経営方針

当社グループは、「Try ＆ Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献する」ことを経営理念として事業運営を行っております。この経営理念のもと、グループ経営ビジョンを「保険を通じて、“ひとり”から、世の中のしあわせをつくる。ていねいに向き合い、大胆に変えるグループへ。」と定め、これを実現するために、2021年４月を始期とする５年間の『グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」～すべてのステークホルダーのしあわせのために～』に取り組んでおります。
　このグループ長期ビジョンでは、資本効率の向上を伴った成長ストーリーの推進を全体方針として掲げており、グループＫＰＩとグループ成長戦略を以下のとおり設定しております。

（３）グループＫＰＩ

グループ長期ビジョンの策定にあわせて、定量的な目標指標であるグループＫＰＩ（Key Performance Indicator）を以下のとおり設定しております。

（グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」におけるグループＫＰＩ）

 (注)１　グループ修正利益＝当期純利益±資産・負債の会計処理のアンマッチ等による評価性損益等

　　　　　 　　　　　　　　＋負債性内部留保の超過繰入額

　　　　 ２　修正ＲＯＥ＝修正利益／（（前年度末純資産＋当年度末純資産）／２）

　　　　 ３　ＲＯＥＶ＝ＥＶ増減額／（（前年度末ＥＶ＋当年度末ＥＶ）／２）

    　　 ４　「ＥＶ」、「新契約価値」については、「第２ 事業の状況－４ 経営者による財政状態、

             経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－（５）その他重要事項－(参考４) 市場整合的

　　　　　　 エンベディッド・バリュー（ＭＣＥＶ）」をご参照ください。

（４）グループ成長戦略

強固な経営基盤と競争優位性を確保するため、具体的な経営戦略としてグループ成長戦略における５つの重点テーマを以下のとおり設定しております。

　①コアビジネスの強化

当社グループは、「複数の独自性のある生命保険会社がそれぞれ特化戦略を追求」していることが強み・特徴となっております。引き続き、社会課題の解決に向けた商品・サービスの拡充や顧客接点の拡大・生産性向上に取り組み、各社の特化戦略追求を通じた事業の領域拡大・強化により、保険収益力を強化し、グループ収益基盤の強靭化を図ってまいります。

＜各社の具体的な取組方針＞

　②事業ポートフォリオの多様化・最適化

国内生命保険事業をコアとするグループ既存事業での利益拡大に加え、グループの経営資源を成長事業に配賦し、資本効率の向上に取り組んでおります。この方針のもと、生命保険事業と親和性の高い領域でグループの強みを発揮するべく、クローズドブック事業における事業展開を拡大・発展させるとともに、新規事業の創出や育成にも取り組んでまいります。また、資本を有効活用することで、グループ全体の資本効率を向上させるべく、グループの事業ポートフォリオマネジメントを通じた低ＲＯＥ事業の改革にも取り組み、グループ収益基盤の強化を図ってまいります。

　③資本マネジメントの進化

資本マネジメントにおきましては、資本十分性を確保しつつ、ＥＲＭの一層の活用を通じて収益性の向上に取り組むことで、資本の効率性を高めていくことを基本としております。経済環境の変化や金融市場の変動等にも的確に対応しながら、グループ経営資源の最適化や成長投資と株主還元のバランスを図り、資本コストを踏まえた資本効率の向上に努めてまいります。
　また、リスクマネジメントにおきましては、経済価値ベースの資本規制の導入（2025年度末を予定）を見据え、金利リスクや株式リスク等の削減を着実に進めております。これにより、資産運用リスクをコントロールする一方で、事業投資によるリスク量の拡大を進め、保険引受リスクとの最適なバランスを図っていく方針です

（注）ＥＲＭとは、エンタープライズ・リスク・マネジメントの略で、資本・収益・リスクを一体的に　　　　

　　　管理することにより、企業価値の増大や収益の最大化といった経営目標を達成することを目的と

　　　した戦略的な経営管理手法のことを指します。

　④グループ一体経営の推進

不確実性の高い経営環境に対応していくため、グループ全体のフィールドを活用した経営資源の最適化を進め、既存の枠組みにとらわれない挑戦を続けることでグループ各社間の協働による事業シナジーをこれまで以上に追求してまいります。また、それを実現していくための土台となる役職員のグループ意識の醸成を図り、ガバナンスの強化、人的資本の向上、グループ共通業務の高度化といった観点で、引き続きグループ一体経営を推進してまいります。今後もグループ内におけるコミュニケーションの活性化を図り、役職員一人ひとりがグループの一員であることに誇りを感じて業務に取り組めるよう、一体経営をより強固なものとしてまいります。

　⑤ＳＤＧｓ経営と価値創造

グループの事業を通じて、「健康で豊かな暮らしの実現」、「多様な人材が活躍できる環境づくり」、「地球環境保全・気候変動の緩和と適応への貢献」、「投資を通じた持続可能な社会への貢献」というサステナビリティ重点テーマ（４つのマテリアリティ）に取り組むことで共有価値を創造し、ＳＤＧｓ達成への貢献を推進してまいります。

以上、2025年度も、グループ長期ビジョンの実現に向けた取組みを継続するとともに、更なる企業価値の向上に向けて、2026年度を始期とする次期グループ長期ビジョンの策定に取り組んでまいります。

今後もお客さまや金融市場から選ばれ続けるために、これまで以上に経済的価値と社会的価値の双方を追求する共有価値の創造を実践してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）ガバナンス

①取締役会による監視

取締役会は、サステナビリティ及びＣＳＲに関する基本方針や、地球環境や社会的課題に関連する施策等を審議・検討することを任務とする「グループサステナビリティ推進委員会」を取締役会の下部機関として設置しております。

グループサステナビリティ推進委員会は、取締役会議長である代表取締役社長が委員長を務め、グループ各社のサステナビリティ・ＣＳＲ担当部門及び資産運用部門の担当役員、部長を構成員とし、ＳＤＧｓなど地球環境や社会的課題に関連する基本方針・気候変動対応の目標と取組施策を定めています。取締役会の監督を受けており、半期ごとに取組状況のモニタリングを実施し、取締役会に報告しています。

このグループサステナビリティ推進委員会の取組みを推進するため、グループサステナビリティ推進委員会の下部機関として「サステナビリティ・アドバイザリー・コミッティ」「サステナビリティ推進専門部会」「ＥＳＧ投資専門部会」「ソーシャルインパクト検討部会」を設置しております。サステナビリティ推進専門部会は、気候変動リスクや様々なサステナビリティ課題の状況と必要な対応を調査・検討し、グループサステナビリティ推進委員会に報告しています。ＥＳＧ投資専門部会は、収益性向上と社会課題解決の同時追求を目指すＥＳＧ投資への対応について、グループ内の情報連携を強化することで、グループ全体のＥＳＧ投資の着実な遂行及び持続的強化を支援しています。ソーシャルインパクト検討部会は、当社グループの事業活動が環境・社会に与えるポジティブなインパクトを測定する仕組み・ルールを整備しています。加えて、外部有識者の参加するサステナビリティ・アドバイザリー・コミッティを設置し、外部有識者の視点や最新の動向を取り込み、当社グループのサステナビリティ対応の向上を図っています。

また、監査等委員がグループサステナビリティ推進委員会にオブザーバーとして参加するとともに、内部監査部門がサステナビリティ課題への対応の適切性に関する内部監査を実施しています。

②経営の役割

当社は、当社の経営及び当社グループの経営管理に関する重要な事項を審議及び決議するための機関として経営執行会議を設置し、それに並列して、グループ企業価値の持続的な向上を実現するため、グループ全体の視点から、グループ成長戦略等に関する事項及びそれに付随する重要な事項を審議するための機関としてグループ成長戦略会議を設置しております。また、気候変動対応を含むグループ全体のサステナビリティ推進の専担部署として「サステナビリティ推進部」を設置しており、各種サステナビリティ課題に対する基本方針の策定や具体的施策の推進、また進捗状況のモニタリングを実施しています。サステナビリティ推進部はグループサステナビリティ推進委員会の事務局であり、当該委員会で審議される地球環境や社会的課題に関する基本方針と取組施策の内容はすべて経営執行会議及び取締役会に報告されます。

＜サステナビリティ推進体制＞

（２）リスク管理

①リスクの特定・評価プロセス

当社グループではリスクの多様化・複雑化に対応するためリスクプロファイルを用いてグループを取り巻くリスクを網羅的に整理しています。リスクカテゴリー別にリスクを網羅的に洗い出し、当該リスクを把握・評価するとともに、各リスクの重要性、影響度、コントロール状況等を勘案し、取組事項の優先順位付けを行い、必要に応じ経営計画等への反映を行います。当社グループでは、気候変動関連リスクを管理すべき重要なリスクとしてリスクプロファイルに登録し、リスクの洗い出しとリスクの把握・評価を行っています。気候変動関連リスクは、保険引受リスク、資産運用リスク、オペレーショナルリスク、風評リスクのほか、経営全般に広く影響を及ぼすリスクとして把握・評価されます。

＜当社グループの気候変動関連リスク＞

ア．物理的リスク

熱ストレスによる死亡者数、熱中症搬送者数の増加や、自然災害の激甚化による災害犠牲者数の増加に起因する保険収支への影響等を物理的リスクとして認識しています。

イ．移行リスク

温室効果ガス排出に対する規制の強化や炭素税の導入、脱炭素に対応した新規技術への入れ替え、消費者の価値観や行動様式の変化等により生じる、当社グループの投融資先への財務的な影響に起因する資産運用収益の毀損等を移行リスクとして認識しています。

②リスクの管理プロセス

リスクの発生や既に認識しているリスクの変更を的確に認識・把握するため、年2回リスクプロファイルの見直しを行い、グループリスク統括委員会及び取締役会に報告しています。

リスクプロファイルを通じた全社のリスク特定・評価のプロセスにおいて、気候変動に関連するリスクは次に示すような観点で管理されています。

＜気候変動関連リスクの管理＞

ア．物理的リスク

・大規模災害リスク（保険引受リスク）とあわせ、再保険の活用等による保険収支悪化の緩和を検討

・既存商品をモニタリングし、商品改定等の対応を適切に実施

イ．移行リスク

・責任投資原則（ＰＲＩ）に基づき、気候変動関連リスクを考慮した投融資を実施

・エンゲージメントにより、投融資先企業の脱炭素化に向けた対応を促進

・経済政策や法規制等の変動動向をモニタリングし、「グループサステナビリティ推進委員会」や「グループ経営推進委員会」において、グループ全体で情報を共有。当社グループの対応が上場企業として求められる水準から劣後しないよう取組みを実施

（３）戦略並びに指標及び目標

①気候変動リスク

当社グループは「ＴＣＦＤ：気候関連財務情報開示タスクフォース」の提言に賛同を表明するとともに、ＴＣＦＤのフレームワークに則り、わかりやすい気候関連財務情報の開示に積極的に取り組んでいます。

　ア．戦略

当社グループは、事業活動に関わるさまざまなサステナビリティの分野から、社会にとっての重要度が高く、また当社グループの事業との関連が大きい重要な社会課題の優先度を確認し、重点的に取り組む４つの「サステナビリティ重点テーマ」を定めています。

この重点テーマの１つに「地球環境保全・気候変動の緩和と適応への貢献」を掲げており、地球環境の保護、地球温暖化対策への貢献は、当社グループにとって極めて重要な果たすべき役割と認識しています。当社グループは、環境への取組姿勢を明確に示すため、「Ｔ＆Ｄ保険グループ環境方針」を制定するとともに、具体的な目標設定を行い、着実に成果を挙げていきます。

気候変動リスクへの対応としては、物理的リスク、移行リスクにより生じる当社グループへの影響を検証するため、シナリオ分析を実施しています。物理的リスクに関しては保険収支への影響を、移行リスクに関しては資産運用収益への影響を分析するとともに、気候変動に関連する当社グループの事業機会も分析しております。

＜Ｔ＆Ｄ保険グループ　サステナビリティ重点テーマ＞

＜各サステナビリティ重点テーマのリスク及び機会＞

　　（注）「健康経営® 」は、「特定非営利活動法人 健康経営研究会」の登録商標です。

＜各サステナビリティ重点テーマのリスク及び機会＞

　イ．指標及び目標

グループとしての環境保護関連の目標を設定し、毎日の事業活動の中でその達成に向けた取組みを進めています。目標は、「ＣＯ_２排出量の削減」「電力使用量の削減」「事務用紙使用量の削減」「グリーン購入比率の向上」の４つです。その成果は半年ごとに計測し、各種レポート・ホームページ上で開示しています。

＜Ｔ＆Ｄ保険グループ　ＣＯ_２排出量削減目標＞

当社グループでは、2040年度までに自社排出のＣＯ_２排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）とする長期目標を掲げるとともに、2025年度までにＣＯ_２排出量の40%削減、2030年度までに70%削減（いずれも2013年度比）を目指す中間目標を設定しています。ＣＯ_２排出量の削減を推進するため、当社グループは、事業活動における全消費電力を再生可能エネルギーで賄うことを目指すグローバルイニシアティブ「ＲＥ１００」に2022年４月に加盟しています。当社グループでは、「2030年度までに使用電力の60%を再生可能エネルギー由来とする」ことを中間目標とし、再生可能エネルギーの利用を積極的に進めていきます。

また、責任ある機関投資家として、投融資先のＣＯ_２排出量についても2050年度までにネットゼロとする削減目標を設定し、社会全体の排出量削減に貢献することを目指しています。その削減目標の達成に向けた取組みを着実に加速させるため、2030年度までに投融資先のＣＯ_２排出量を50％削減（2020年度比）する中間目標を設定しています。

※シナリオ分析及び環境目標・実績数値等の詳細については、当社のサステナビリティレポートをご覧ください。

サステナビリティレポート　https://www.td-holdings.co.jp/csr/report/

（2024年４月1日～2025年３月31日を報告対象期間とするサステナビリティレポートは、2025年９月発行予定です。）

②人的資本

当社グループは、「ともに働く『人材』こそが、グループ経営理念『Try＆Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します』の実現に向けた事業活動を担う、最も大切にすべき最大の原動力である」と位置づけ、当社グループにおける人材マネジメントの基本的な方針としてグループ人事基本方針を定めております。

このグループ人事基本方針に基づいた中長期的なあるべき姿を実現していくために、経営戦略であるグループ長期ビジョンと連動した人材戦略を策定しております。この人材戦略は、人材育成方針と環境整備方針を踏まえた具体的な各施策により構成されますが、これら個々の施策の効果を継続的に確認するためのＫＰＩの一つとして「従業員エンゲージメントスコア（社員の働きがい等を測る指標）調査」を活用しております。この調査結果の分析・課題把握を通じて各施策の見直しを行う等、人的資本向上に向けたＰＤＣＡサイクルの実践にグループ一体となって取り組んでおります。

　＜人的資本に対する推進体制＞

　ア．戦略

＜人材育成方針＞

経営戦略であるグループ長期ビジョンを実現するためには、グループ内の人材育成が不可欠であると考えております。そのため、グループ人事基本方針において、以下のとおり育成に関する方針を定め、様々な人材育成に取り組んでおります。

［グループ人事基本方針抜粋］

「当社グループの一員として高いインテグリティ（誠実・真摯・高潔）と社会の変化や多様な価値観を受け容れる柔軟性、およびグローバルな視野を有し、当社グループの方向性を理解した上で自身の業務に対し真摯に取り組み、自ら考え、能動的に行動し、期待される成果を出せる自律型人材を育成する。」

ⅰグループの成長を牽引するリーダーの育成

当社グループでは、役職員のグループ内人事ローテーション、社外エグゼクティブプログラム（研修）等の派遣、当社の社外取締役との面談等を実施し、次世代のグループ経営人材を計画的に育成しております。

ⅱ成長機会の提供

当社グループでは、自身の業務に対し真摯に取り組み、自ら考え、能動的に行動し、期待された成果を出せる自律型人材の育成に取り組んでおり、公募型のビジネススクール、ＭＢＡ、語学留学派遣やオンラインツールを使用した教育機会の提供を実施しております。また、ＩＴリテラシーの向上を目的としたＩＴパスポートの資格取得推進、新たな価値の提供や業務の生産性向上等に向けたデータ分析、ＡＩに関する教育を実施しております。

当社グループでは事業領域の異なる様々な会社が存在しており、幅広いフィールドで活躍できる環境を提供しております。その一環として、グループ内の各社からＴ＆Ｄホールディングスへの異動・公募による配置転換やグループ内で人材交流派遣を実施し、グループ内の人材流動化を促進しております。

加えて、太陽生命及び大同生命における営業職員の育成については、入社初期層の育成支援体制を拡充するなど、制度・組織・体制の整備を通じて、サステナブルな成長を促す仕組みづくりに取り組んでおります。

ⅲ女性活躍の推進

社会の変化や多様な価値観がますます重要視される現代において、企業の持続的成長にはダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進することが不可欠であると考えております。とりわけ、女性のさらなる能力発揮は持続的な企業価値向上の源泉であり、女性活躍はグループの重要な経営課題と認識しております。当社グループでは、初級管理職層を含めたグループ共通の女性管理職比率目標を設定し、管理職登用に向けた研修を行うなど、女性経営幹部の計画的な登用に向けた人材育成に取り組んでおります。

ⅳグローバル人材の育成

当社グループでは、クローズドブック事業等への取組みを中心に、グローバルに活躍できるフィールドが拡大しております。海外現地法人での業務や海外企業への派遣（トレーニー）、語学留学等を通じて、グローバル人材の育成に取り組んでおります。

＜社内環境整備方針＞

多様な人材が活躍できる環境づくりを進めるためには、すべての人の人格と多様性が尊重されるとともに健康で安全な職場環境の実現が必要であると考えます。そのため、グループ人事基本方針では、以下のとおり環境整備に関する方針を定め、様々な取組みを実施しております。

　　[グループ人事基本方針抜粋]

「グループ経営理念の実現と当社グループの成長を追求し続けるための基盤は、従業員とその家族の心身の健康であると考え、従業員が安心して業務に従事でき、いきいきと働くことができる環境を構築する。」

ⅰダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進

当社グループは、人材の多様性（ダイバーシティ）を受け容れ、一体感を醸成する（インクルージョン）ことで、従業員同士が相互に信頼でき、感謝し、尊重する企業文化を構築し、当社グループの一員であることの誇りと責任を感じることができる企業グループを目指し、女性活躍の推進、障がい者雇用、シニア人材の活躍推進に取り組んでおります。

ⅱ健康経営

すべての従業員が心身ともに健康で、いきいきと働ける職場の実現を目指し、当社グループ各社では健康増進に向けた取組みを実施しております。各社の取組み（太陽生命では「太陽の元気プロジェクト」、大同生命では「ＤＡＩＤＯ－ココカラ」、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命では「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の健康宣言」）により、太陽生命、大同生命、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は、経済産業省が従業員の健康増進に取り組む「健康経営」を普及させることを目的とし定めた健康経営優良法人認定制度に基づき、「健康経営優良法人〜ホワイト500〜」に認定されております。

ⅲ多様な働き方への取組み

当社グループ各社では、従業員が家事や育児、介護等の家庭の責任を果たしながら仕事で十分に能力を発揮し、パフォーマンスを高めるために、育児休業等の制度の充実や総労働時間の縮減、多様な働き方を可能とするための在宅勤務制度やサテライトオフィス勤務制度の導入等、さまざまな取組みを強化しております。また、出産等のライフステージの変化に対応しながら長く働き続けることができる職場づくりの一環として男性の育児参加を奨励し、男性育児休業の取得を推進しております。

＜参考指標（生命保険会社３社合計）＞

　イ．指標及び目標

＜人的資本関連指標の実績・目標（生命保険会社３社合計）＞

※1 設問は5肢選択（評点は最大5.0～最小1.0）

※2 分母は当事業年度中に配偶者が出産した男性従業員数、分子は当事業年度中に育児休業等を取得した男性従業員

　　数（前事業年度以前に配偶者が出産し、当事業年度中に育児休業等を取得した場合も含む）として算出しており

　　ます。

 ※3 女性経営幹部の計画的な育成を実施するため、初級管理職層を含めた目標・実績を開示しております。
  

３ 【事業等のリスク】

以下において、当社及び当社グループの事業その他に関して投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載しております。当社グループでは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

本項においては、当社の傘下生命保険子会社である太陽生命保険株式会社(以下「太陽生命」といいます。)、大同生命保険株式会社(以下「大同生命」といいます。)及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社(以下「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命」といいます。)の３社を「生命保険会社３社」、「生命保険会社３社」とともに当社が直接保有している「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社」（以下「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル」といいます。）、「Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社」（以下「Ｔ＆Ｄアセットマネジメント」といいます。）、「ペット＆ファミリー損害保険株式会社」（以下「ペット＆ファミリー損害保険」といいます。）、「株式会社Ａｌｌ　Ｒｉｇｈｔ」（以下「All Right」といいます。）及び「Ｔ＆Ｄ情報システム株式会社」を併せた８社を「直接子会社」といいます。

(1) リスク管理

①　リスク管理の基本的な考え方

当社グループでは、当社がグループにおけるリスク管理の基本的な考え方を定めた「グループリスク管理基本方針」を策定し、直接子会社は当方針のもと、関連会社を含めたリスク管理体制を整備しています。

当社は、グループにおけるリスクを統括管理するためグループリスク統括委員会を設置し、統一した経済価値ベースのリスク管理指標等に基づくリスクの状況について、直接子会社から定期的及び必要に応じて報告を受け、グループ各社が抱える各種リスクの状況を把握しています。また、当社は、グループ各社のリスクの状況を取締役会に報告するとともに、必要に応じて直接子会社に対し指導・助言を行うことにより、各社におけるリスク管理を徹底し、グループ全体のリスク管理体制の強化に取り組んでいます。

②　リスク管理体制

当社グループでは、生命保険事業の社会公共性等に鑑み、経営の健全性及び適切性を確保するため、リスクを的確に把握し管理していくことを経営の重要課題の一つと位置づけ、持株会社である当社の統括管理のもと、グループ各社は自己責任原則に基づき事業特性に応じて適切なリスク管理を実施しています。

③　リスクの分類と対応

当社グループでは、金融市場の混乱、巨大災害、パンデミック、気候変動、サイバー攻撃など、経営上の様々なリスクを下記のとおり分類し、リスク分類ごとに管理方針を定め、リスクの発生を防止又は一定の許容範囲内にコントロールするよう努めています。

当社及び当社グループの事業その他に関して、重要であると考えられるリスクは次のとおりです。

(注)オペレーショナルリスクは、事務リスク（個人情報の漏えいリスクを含みます）・システムリスク・法務リスク・労務人事リスク・災害リスクに分類して管理しています。

④　リスクの認識と評価（リスクプロファイル）

当社グループでは、リスクの多様化・複雑化に対応するため、リスクプロファイル(注)を用いて、当社グループを取り巻くリスクを網羅的に整理しています。リスクカテゴリー別にリスクを網羅的に洗い出し、当該リスクを把握・評価するとともに、各リスクの重要性、影響度、コントロール状況等を総合的に勘案し、取組事項の優先順位づけに活用し、必要に応じて経営計画等へ反映しています。なお、新たな重要なリスクの発生や、既に認識しているリスクの大きな変更、社内・業界慣行の世間からの乖離等を的確に認識・把握するため、原則として半期ごとにリスクプロファイルの見直しを行い、グループリスク統括委員会及び取締役会に報告しています。

(注)「リスクプロファイル」とは、リスクの性質、規模など各リスクの特性を表すさまざまな要素により構成されるものの総称です。

⑤　統合的リスク管理の取組み

当社グループでは、グループを取り巻く様々なリスクをリスク種類毎に定量化し、損失発生時の影響を把握するとともに、定量化していないリスクも含めた事業全体のリスクの適切なコントロールを通じて、経営目標の達成等に繋げる統合的リスク管理に取り組んでいます。

ア．リスクの定量化

当社グループでは、資産運用リスク、保険引受リスク、オペレーショナルリスク等について、内部モデルを用いてリスクを計測しています。具体的には、これらのリスクについて、バリュー・アット・リスクという指標を用いて計測し、計測期間1年、信頼水準99.5%の損失額をリスク量としています。

イ．リスクコントロール

上記の通り定量化したリスク（エコノミック・キャピタル）を、経済価値ベースの資産から負債を差し引いた純資産（サープラス）の一定の範囲内にコントロールするとともに、健全性に係る監督規制も踏まえつつ、財務の健全性、資本の十分性の確保を図っています。

2025年３月末のエコノミック・キャピタルは１兆6,698億円であり、サープラス４兆511億円に対して一定の範囲内にコントロールしています。

ウ．ストレステストの実施

定量化したリスクをコントロールしつつ、定量化で捉えきれないリスクにも適切に対応できるよう、幅広くリスクの把握に努めています。幅広く洗い出したリスクや、金融市場の大幅な悪化、大規模災害等、想定を上回る大きなショックが発生した場合の影響を確認するため、ストレステストを実施しています。ストレステストの結果を分析し、事前に対応策等を確認することにより、様々な局面においても健全性を維持できる態勢を構築しています。

(2) 持株会社のリスク

①　生命保険事業の業績への依存等に関するリスク

当社グループは、生命保険事業を主たる事業とする生命保険会社３社の業績に大きく依存しております。そのため、生命保険会社３社の経営状況が大きく変動した場合、又は生命保険会社３社の役割及び位置付けに大きな変更が生じた場合等は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。生命保険会社３社の業績については、当社取締役会等において予算実績差異管理や経営計画等の進捗状況をモニタリングするとともに、必要な助言・支援を実施しております。また、「事業ポートフォリオの多様化・最適化」をグループ長期ビジョンの成長戦略の柱の１つに掲げ、推進しております。

②　配当収入に関するリスク

当社の収入の大部分は、当社が直接保有している生命保険会社及びＴ＆Ｄユナイテッドキャピタルが当社に対して支払う配当となっております。このうち生命保険会社については、一定の状況下で、保険業法及び会社法上の規制等により、生命保険会社が当社に支払うことができる配当の金額が制限される場合があります。また、生命保険会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合等には、当社は配当を支払えなくなるおそれがあります。

こうしたリスクに対し、生命保険会社の財務の健全性に関するリスクを適切にコントロールするとともに、予算実績差異管理や経営計画等の進捗状況に係るモニタリング等を通じて生命保険会社が当社に対して支払う配当の財源が確保できるよう管理しております。

また、2025年３月期分より、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタルからの配当が実施される予定であり、配当財源の多様化に寄与していきます。

③　業務範囲の拡大に伴うリスク

当社グループは、今後も持株会社の利点を活かし、法令その他の条件の許す範囲内で、生命保険事業以外の分野に業務範囲を広げていくことを検討しております。当社グループは、拡大する業務範囲について全く経験がないか、限定的な経験しか有していないことがあります。また、業務範囲の拡大が進展しないか、又は当該業務の収益性が悪化した場合等には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。業務範囲の拡大にあたっては、生命保険事業に親和性のある分野を対象にするとともに、当該業務に経験がある団体・企業との提携・協業を通じて事業を推進することで、リスクの抑制を図っております。また、実施計画を事前に検証し、実施後は適宜、モニタリングすることで、適切にリスクコントロールを実施しております。

④　規制変更のリスク

当社及び当社グループの事業は、保険業法によって規制され、金融庁による監督を受けております。また、その他の規制(法令、実務慣行、解釈運用及び財政政策等の影響を含みます)の制約の下で業務を遂行しております。そのため、将来における規制の変更及びそれらによって発生する事態が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。法令・規制改正情報を継続的に確認し、当社グループの事業運営に与える影響が大きいと想定される変更については、グループ各社と情報を連携しながら影響を検証・対応する態勢としております。

(3) 事業のリスク

直接子会社における主なリスクは以下のとおりです。これらのリスクは当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があり、特に、生命保険事業における保険引受リスク及び資産運用リスクの影響が大きいと考えております。

①　生命保険事業のリスク

ア．保険引受リスク

経済情勢や保険事故の発生率等が、保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスクであり、感染症の拡大等により保険金や給付金等の支払いが急増するリスクも含まれます。

当社グループでは、保険引受が長期にわたって経営に重大な影響を与えることを認識したうえで、保険引受リスクの把握・分析・評価を行い、適切なリスクコントロールを行っています。

保険料の検討段階では、経済情勢の変化や保険事故発生率等の推移を考慮した適切な保険料が設定されていることを検証するとともに、ご加入者の公平性・モラルリスク防止の観点から、保険商品の特性に応じた適切な引受基準を設定しています。販売開始後は、保険事故の発生率等の実績の分析や、責任準備金の積立に関する適切性や十分性の確認を定期的に行い、必要に応じて保険商品の販売方針、引受基準及び保険料率の変更等の措置を講じています。

大規模災害や感染症の大流行が発生した場合に多額の保険金等の支払いが発生するリスクに対して、保険業法に基づく危険準備金を積み立てておりますが、この準備金が実際の保険金等の支払いに十分でない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、再保険契約を活用しております。再保険契約はカウンターパーティー・リスク（再保険会社の信用リスク）を有しており、カウンターパーティーに債務不履行が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるため、出再先の健全性に関するアラーム管理、カウンターパーティーの債務不履行時に担保される金額の設定及び再保険の取引量のコントロール等により、カウンターパーティー・リスクを適切に管理しております。

イ．資産運用リスク

資産運用リスクは、市場リスク、信用リスク及び不動産投資リスクに分類し、それぞれの資産特性に応じて適切なリスクコントロールを行っています。

ⅰ　市場リスク

金利、有価証券等の価格、為替等の様々なリスクファクターの変動により、保有する資産・負債(オフバランス資産を含む)の価値が変動することにより損失を被るリスクをいいます。

ⅱ　信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフバランス資産を含む)の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスクをいいます。

ⅲ　不動産投資リスク

賃貸料等の変動等を要因として不動産に係る収益が減少する、又は市況の変化等を要因として不動産価格自体が減少することにより損失を被るリスクをいいます。

当社では、グループ全体での特定の業種・グループ等に対する与信集中の状況や、問題債権の管理・回収状況等についてモニタリングを行っています。

ウ．流動性リスク

流動性リスクは、資金繰りリスクと市場流動性リスクに区分されます。

ⅰ　資金繰りリスク

事業収支の悪化、巨大災害での資金流出等により資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく低い価格での資産売却を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。

ⅱ　市場流動性リスク

市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。

当社グループでは、生命保険会社３社が資金繰りの状況をその逼迫度に応じて区分したうえで、各区分に応じた管理方法を定め、一定の流動性を確保するとともに、資金調達のために資産の流動化を円滑に行えるよう体制を整備することにより適切なリスクコントロールを行っています。

エ．オペレーショナルリスク

オペレーショナルリスクは、事務リスク（個人情報の漏えいリスクを含みます）・システムリスク・法務リスク・労務人事リスク・災害リスクに分類して管理しております。

ⅰ　事務リスク

役職員等が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正・情報漏洩等を起こすことにより損失を被るリスクをいいます。当社グループでは、すべての業務に事務リスクが存在することを認識し、グループ各社ごとに事務リスクの管理体制を整備することにより事務リスクの発生防止・軽減に努めています。

また、個人情報の取扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」及びその特別法である「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」等に対応し、個人情報保護に関する方針や個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)の制定、各種規程・マニュアルの整備、個人情報保護に関する統括推進組織の設置、教育・研修の実施等を通じて、個人情報の保護・情報セキュリティ管理の徹底等に努めるなど、細心の注意を払っております。

万一、個人情報が漏洩した場合には、当社グループへの社会的信用、評判、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

ⅱ　システムリスク

コンピュータシステムのダウンや誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク、又はコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクをいいます。当社グループでは、すべての業務を取扱うシステムに、システムリスクが存在することを認識し、システムリスクの管理体制を整備することにより、システムリスクの発生防止・軽減、及びリスク発生時の損失の極小化に努めています。

また、ファイアウォールやウィルス対策ソフト等による不正侵入・不正使用防止等のサイバーセキュリティ対策等を講じ、コンピュータシステムの安定稼動の確保に努めています。

システムに重大な障害が発生した場合には、各種業務において支障をきたすとともに、当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

ⅲ　法務リスク

諸法令等の遵守を怠ること等により損失を被るリスクをいいます。当社グループでは、コンプライアンスを推進することにより、リスクの発生防止に努めています。また、訴訟等の紛争が生じることにより損害賠償費用等の損失を被る懸念が生じた場合は、弁護士等と連携することなどにより早期解決を図り、損失の極小化に努めています。

当社グループは、「Ｔ＆Ｄ保険グループＣＳＲ憲章」、「Ｔ＆Ｄ保険グループコンプライアンス行動規範」及び「Ｔ＆Ｄ保険グループコンプライアンス態勢整備基本方針」を制定のうえ、役職員に周知し、コンプライアンスの推進に取り組んでおります。また、当社及び直接子会社では、コンプライアンスに関する具体的な実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を事業年度ごとに策定・実施し、コンプライアンスの徹底を図っているほか、業務遂行において遵守すべき法令等の解釈などを具体的に解説した「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、手引書及び研修教材として活用しております。さらに、内部通報制度として「Ｔ＆Ｄ保険グループヘルプライン」を設置し、グループ内のすべての役職員からコンプライアンス違反等の通報を受け付け、早期発見・未然防止に取り組んでおります。

これらの取組みにもかかわらず、今後当社グループの役職員により、法令・諸規則の違反、詐欺的行為その他不適切な行為等が行われ、それに伴う処分や訴訟提起など、法令等違反に起因した様々な問題が生じた場合には、当社グループの社会的信用、評判、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

ⅳ　労務人事リスク

雇用問題、労務管理、人材流出、人権問題等、労務・人事上のトラブルの発生防止を含む、人的資本投資への対応が不十分な場合により損失を被るリスクをいいます。当社グループでは、労務人事リスクの存在を認識し、労務人事リスクの管理体制を整備することにより、労務人事リスクの発生防止・軽減に努めています。

ⅴ　災害リスク

大規模災害等に対する予防対策、あるいは発生時の緊急措置体制が整備されていないことにより損失を被るリスクをいいます。

当社グループでは、大地震や風水害等の災害や、感染症の流行を想定し、予防対策及び発生時の緊急対応体制を整備することにより、災害リスクの発生防止・軽減に努めています。

オ．風評リスク

当社グループ又は生命保険業界に関する悪評・信用不安情報等が保険契約者、投資家、マスコミ、インターネット、その他社会一般等に広がり、株価の下落、グループ各社の業績に悪影響が生じる等の事態が発生することにより損失を被るリスクをいいます。当社グループでは、風評リスクに関する情報、噂の収集を図るとともに、風評に接した場合の対応・報告体制を明確にすることにより、風評リスクの発生防止・軽減に努めています。

カ．関連会社等リスク

直接子会社の子会社・関連会社及び事業投資先において収支が悪化あるいは各種リスクが顕在化すること等により損失を被るリスクをいいます。当社グループでは、生命保険会社３社等の子会社・関連会社及び事業投資先における収支の状況、各種リスクの発生状況を把握し、適切なリスクコントロールを行っています。

なお、グループの関連会社の子会社である再保険会社（Fortitude International Reinsurance Ltd.等）に対する当社グループの生命保険会社３社による再保険の実施に伴い、当該再保険会社に対するカウンターパーティー・リスクは拡大しておりますが、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル及び生命保険会社３社におけるリスク管理に加え、グループ全体の再保険取引量の上限設定や担保設定等に基づくモニタリング等により、リスクを適切に管理しております。

キ．その他

ⅰ　競合について

ａ　生命保険会社の状況

◇競合する生命保険会社

国内で「生命保険業免許」又は「外国生命保険業免許」を受けている会社は、当社グループの生命保険会社３社を含めて、合計41社あります(2025年３月末現在)。これらの保険会社は、生命保険契約を募集・維持管理する上においてはすべて当社グループと競合関係にあるといえ、これらの会社との競争が激化することにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

◇生命保険業界の動向

少子高齢化の進展や労働力人口の減少等により、将来的には新契約高や保有契約高が減少する可能性があります。その中にあって、新たなチャネルを有する保険会社の新規参入や様々な形態での業界再編、戦略的提携が行われており、今後さらに国内市場における業界再編等が進展する可能性があります。また、自由化・規制緩和の動きが今後も進むことが予想されます。その結果、生命保険の商品価格、サービス面等の競争激化が予想され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

ｂ　生命保険事業における競合関係

民間生命保険会社が提供する生命保険と類似する機能を持つものとして、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会及び全国生活協同組合連合会等による生命共済等があり、生命保険会社３社が従事している生命保険事業と競合関係にあります。

また、金融機能に関わる分野では、企業年金資産の管理及び運用等の受託については主として信託銀行と、その資産運用の受託については主として投資顧問会社と競合関係にあります。

他社と競合関係にある事業について、生命保険会社３社の競争力が低下した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

ⅱ　生命保険契約者保護機構に係る負担金について

生命保険契約者保護機構(以下「保護機構」といいます)は、生命保険会社が破綻した場合の保険契約者の保護を充実させるため、保険業法に基づいて、1998年12月に設立された法人であり、国内で営業を行うすべての生命保険会社(外国保険会社の日本支店を含みます)が会員として加入しております。保護機構は、保険契約者等のための相互援助制度として、生命保険会社が破綻した場合に、破綻生命保険会社の保険契約の移転等における資金援助、承継生命保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払いに係る資金援助及び保険金請求権等の買取り等を行います。保護機構が行う破綻生命保険会社に係る資金援助等の財源は、会員各社の負担金からまかなうこととなっております。ただし、2027年３月末までに生命保険会社が破綻した場合で、会員各社の負担金だけで資金援助等の対応ができない場合には、国から保護機構に対して補助金を交付することが可能とされております。会員は保護機構に対して負担金を保護機構の定款に定める基準により上限額に達するまで毎年納付しており、支出した年度毎に事業費として計上しております。

なお、保険契約者保護資金の残高が上限額に達していることに伴い、現在は保険契約者保護資金への負担金の拠出は停止されていますが、前記のとおり保護機構からの資金援助を要する生命保険会社の破綻が生じた場合等には当社グループの負担額が増加する可能性があります。

ⅲ　繰延税金資産について

当社グループは、日本の会計基準に基づき、将来の税金負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産として納税主体毎に繰延税金負債と相殺したうえで連結貸借対照表に計上しております。繰延税金資産の計上は、将来の課税所得の見積りに関する前提を含め様々な前提に基づいており、実際の課税所得は前提とは異なる可能性があります。また、今後、会計基準等の変更や、当社グループの将来の課税所得の見積額の変更等により、当社グループの繰延税金資産の一部又は全部の回収が困難であると当社グループが判断した場合、当社グループは、繰延税金資産の計上額を減額する可能性があります。なお、法人税制の改正により、法定実効税率が引き下げとなった場合には、繰延税金資産の計上額を減額することとなります。それらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

ⅳ　格付けについて

生命保険会社の保険金支払能力等に対して、格付機関が格付けを付与しております。今後、生命保険会社３社の支払余力、収益力、資産の質等の悪化により保険金支払能力格付け等が引き下げられた場合又は引き下げの検討を行うことが公表された場合、新契約の減少や解約の増加等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

②　その他事業のリスク

ア．アセット・マネジメント事業に関するリスク

当社は、直接子会社であるＴ＆Ｄアセットマネジメントを通じて、第二種金融商品取引業や投資運用業、投資助言・代理業により、国内外の年金・機関投資家及び個人投資家に資産運用サービスを提供しております。これらのサービスの対価である委託者報酬や運用受託報酬は、投資家より受託した運用資産の残高に基づいているため、市場価格の変動、又は解約が増加するなどにより運用資産残高が減少する場合には、同社の収入が減少し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

運用資産残高は、同社の執行役員会、取締役会での月次報告等により現状を把握し、リスク発生の予兆把握又は影響軽減等の管理に努めております。また、持株会社である当社においても、四半期毎に経営計画進捗状況についての定量面、定性面を含めたモニタリングを行っております。

イ．損害保険事業に関するリスク

当社は、直接子会社であるペット＆ファミリー損害保険を通じて、ペット保険事業を営んでおります。同社の市場は拡大傾向にあり、今後も成長ポテンシャルを有していると考えていますが、一方で近年支払保険金の増加傾向が継続しており、収支の圧迫要因となっています。当社は同社の財務基盤強化を目的として、2021年12月に17億円の資本増強を実施しました。今後も同社の財務基盤の強化又は事業拡大のための支援のために、同社への追加投資、その他の経営資源の投入が必要となる可能性があります。また、他社との競合が激しくなった場合、若しくはペット保険への需要が減少した場合、又はペットの伝染病発生等により損害率が上昇した場合には、同社の収益が悪化し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

同社の業績及び財務健全性の基準であるソルベンシー・マージン比率の状況に関しては毎月、また、保険引受リスクに関しては四半期ごとに、同社取締役会等の会議体において確認しており、それらの情報は当社に報告されております。実績が予算に対して著しく悪化している場合には、適宜必要な対応策を講じることとしております。

ウ．クローズドブック事業に関するリスク

クローズドブックとは、新規引受を停止した保険商品の保有契約ブロックを指します。また、クローズドブック事業とは、他の保険会社が事業環境の変化等に応じて事業戦略・商品ポートフォリオを見直した結果として分離されるクローズドブックを取得・集約し、事業の効率化等による価値向上の取組みを通じて収益を獲得する保険会社の事業形態・ビジネスモデルです。なお、欧米では、事業環境の変化等に応じた事業戦略・商品ポートフォリオの見直しの一環として、クローズドブック取引の市場が普及しており、大きな市場となっております。

当社は、直接子会社であるＴ＆Ｄユナイテッドキャピタルを通じて、クローズドブック専業保険会社であるFGH Parent, L.P. （以下「フォーティテュード社」といいます。）を当社の持分法適用の関連会社としております。

フォーティテュード社において、新たなクローズドブックの取得が順調に進捗しない場合や、保険・運用収支が悪化した場合等には、フォーティテュード社の収益が減少し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループでは、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタルの北米拠点であるT&D United Capital North America Inc.からフォーティテュード社へ取締役を派遣するなど、フォーティテュード社事業への直接的関与・牽制・モニタリングを行うとともに、グループの知見を活用した継続的なリスク管理態勢の強化を行っています。

なお、フォーティテュード社は、ＡＬＭ（アセット・ライアビリティ・マネジメント）を通じて経済価値ベースの企業価値及び規制上の健全性の安定化を図っておりますが、米国会計基準を採用していることから、会計上は、子会社で保有している再保険貸資産（再保険取引に関連して元受保険会社に留め置かれている社債等に対する債権）等の時価変動を当期の損益として認識する一方で、再保険貸資産に対応する保険負債については対応する資産との間で評価方法に相違（例えば、金利上昇局面では計算前提となる割引率の見直しを行わない等）があり、市場の変動によっては、会計上の利益に一時的な影響を与える場合があります。

そのため、親会社株主に帰属する当期純損益に対し、市場変動等により会計上生じる経済実態を伴わない損益や負債内部留保の超過繰入（戻入）額を調整した「グループ修正利益」をグループの経営実態を表す当社独自の指標として導入しています。

また、当社は、フォーティテュード社への出資に次ぐクローズドブック事業投資の「もう一本の柱」として、ドイツの生命保険会社であるViridium Group GmbH & Co. KG（以下「ヴィリディウム社」といいます。）を当社の持分法適用関連会社とすることを予定しておりますが、必要な許認可が取得できない等の事情により、関連会社化を実行できない可能性があります。その場合は、当社において、予測していた将来の利益が実現できない一方で、違約金を含む買収関連費用を負担する可能性があります。

ヴィリディウム社は、ドイツにおいて生命保険に特化したクローズドブック事業を営んでおり、取得したクローズドブックを先進的なＩＴ・オペレーション基盤に統合することによる効率性改善等を通じて、保険契約者にメリットを提供するとともに安定的な株主リターンをこれまで実現してきております。

ただし、関連会社化を実行できた場合であっても、今後、ヴィリディウム社において新たなクローズドブック取得が順調に進捗しない場合や、保険・運用収支が悪化した場合、ＩＴ・オペレーションを含む経営効率化が想定通り進まない場合等には、ヴィリディウム社の収益が減少し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

そのため、ガバナンス上の諸権利を活用したヴィリディウム社事業への関与・牽制・モニタリングを通じた継続的なリスク管理を実施いたします。

エ．少額短期保険事業に関するリスク

当社の直接子会社であるAll Rightは、同社の提携先顧客等の多様なニーズに対応する新たな保険商品の開発・提供を目的として、2025年４月１日にアフラック生命保険株式会社より「アフラックペット少額短期保険株式会社」のすべての発行済株式を取得いたしました（同日付で「株式会社All Right少額短期保険」に商号変更）。

ペット保険について、株式会社All Right少額短期保険（以下「All Right少額短期保険」といいます。）は新規の募集を行っておりませんが、既契約の損害率が高く、経常損失を計上していることから、2025年３月７日に前株主のアフラック生命保険株式会社より13億円の増資を受け、財務基盤を強化しております。

なお、ペット保険の既契約は2025年10月31日をもって更新（保険期間１年）を終了することとしていることから、既契約がAll Rightの収支に与える影響は限定的と考えております。また、既契約者が希望される場合は、当社の直接子会社であるペット＆ファミリー損害保険の商品に無選択で加入可能としておりますが、加入プランを限定するなどにより、同社の収支に与える影響も限定的と考えております。

All Right少額短期保険の保険引受リスク及び収支の状況は、定期的に同社取締役会等に報告されるとともに、親会社であるAll Rightを通じて当社でもモニタリングすることとしており、財務状況に応じて適宜必要な対応策を講じることとしております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況

2024年度の日本経済は、人件費や物流費の価格転嫁等による物価上昇の影響を受けつつも、堅調な企業業績を背景とした雇用・所得環境の改善等に個人消費が支えられて、景気は緩やかに回復しました。

金融市場につきましては、日本銀行による2024年３月のマイナス金利政策の解除やその後の追加利上げを受けて、国内長期金利は大幅に上昇しました。一方、欧米では金融政策が利下げへ転換されたものの、根強いインフレ圧力等から海外長期金利は高水準での推移となりました。また、国内株式は、日経平均株価が史上最高値を更新した後、米国経済の減速懸念等により夏場に一時急落するなど、変動幅の大きな動きとなり、年度では下落となりました。

生命保険業界におきましては、国内金利の上昇により、一時払円建て保険の販売が増加するなど、新契約業績は前年度より増加しました。

当社グループは、グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」に基づく、グループ成長戦略に取り組み、絶えず変化する人と社会の課題の解決に貢献することで、社会とともに成長する保険グループを目指しております。

つきましては、2024年度の当社グループの主な取組みについてご報告いたします。

　①コアビジネスの強化

当社グループは、「お客さま本位」をグループ共通の価値観とし、お客さまの利益に繋がる真摯・誠実かつ公正・適切な企業活動を行うために、「Ｔ＆Ｄ保険グループお客さま本位の業務運営に係る基本方針」を定め、基本方針の趣旨・精神を尊重する企業文化の醸成に取り組んでまいります。この基本方針のもと、生命保険３社は、それぞれの特化市場における独自のビジネスモデルに基づき、コアビジネスである生命保険事業の強化に取り組んでおります。

  （注）１　企業の健康診断の受診促進の支援、経営者・従業員個々の生活習慣病等の発症リスク分析、継

　　　続的な健康増進の取組みを促す健康促進ソリューションとインセンティブの提供等、健康経営

　　　に必要なＰＤＣＡサイクルの実践を一貫してサポートするＷｅｂサービスです。

　２　「健康経営® 」は、「特定非営利活動法人 健康経営研究会」の登録商標です。

　②事業ポートフォリオの多様化・最適化

　　当社グループでは、生命保険事業が創出する安定的な収益をクローズドブック事業等の成長事業に配賦すること

　で、収益源の多様化を進めるとともに、新規事業領域の開拓やグループシナジーの追求等により、事業ポートフ

　ォリオの最適化を図っております。

（注）　Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタルの出資規模は約1,200億円（取引完了時の価格調整等によって変動

　　　　の可能性あり）を見込み、持分の29.9％を取得することにより、ヴィリディウム社は当社及びＴ＆

　　　　Ｄユナイテッドキャピタルの持分法適用関連会社となる予定です。なお、本取引は関係当局の承認

　　　　等を前提とし、2025年後半の完了を予定しています。

③資本マネジメントの進化

　　当社グループでは、資本コストを踏まえた資本効率性指標（修正ＲＯＥ、ＲＯＥＶ）をグループ財務ＫＰＩに設定し、資本マネジメント・リスクマネジメントの進化を通じて、利益水準、資本効率の向上に取り組んでおります。

 
（資産運用分野での取組み）

　　太陽生命及び大同生命では、保有資産のリスク対比リターンの改善を図るため、超長期国債の購入等による金利リスクの削減や内外株式の売却による株式リスクの削減を通じて資産運用ポートフォリオの改善を進めております。これらの取組みにより、資産運用収益の変動抑制を通じた株主資本コストの低減を図るとともに、成長事業を中心としたリスク対比リターンの高い事業への資本配賦を推進してまいります。

 　
（株主還元の充実）

　　株主還元につきましては、現金配当において安定的・持続的な増配を目指すとともに、資本充足率の水準や成長投資の可能性、株価水準等を踏まえ、継続的に自己株式取得を実施する方針のもと、2024年度の１株当たり年間配当は、10期連続の増配となる、前年度比10円増配の80円（中間配当40円を含む）を予定しております（注１）。また、2024年度の株主還元として、2025年３月に1,000億円を上限とした自己株式取得を決定いたしました。

　　当社は、これまで修正ＤＯＥ（注２）４％を現金配当の目安としてきましたが、今後の安定的な利益成長を見据え、2025年度より「利益成長が直接的に配当金の増額に繋がる」配当性向（注３）を基準とした株主配当方針へ変更し、現金配当を充実させてまいります。

（注）１　2024年度の期末配当については、2025年６月26日に開催予定の第21回当社定時株主総会において承認

　　　　　されることを前提としています。

　　　２　「配当金総額」を、貸借対照表上の「株主資本」から「資産・負債の会計処理のアンマッチ等による

          評価性損益の累計額」を控除した値で除して算出します。
   　 ３　2025年度帰属分以降の配当性向については、グループ修正利益（５年平均）の60％程度の水準とし、

　　　　　2025年度の年間配当予想は１株当たり124円としています。

④グループ一体経営の推進

　生命保険・損害保険・アセットマネジメント等の事業の垣根を越えた新たなグループシナジーを追求するべく、グループ一体経営の推進及びグループガバナンスの強化に取り組んでおります。

 
（グループ総力の向上）
　全従業員を企業価値向上のための人的資本と認識し、グループ人材交流・グループ内公募等によるグループ全体のフィールドを活かした人材の育成・活用を進めるとともに、経営資源をより成長性・収益力の高い領域へ配分することで、グループ総力の向上を追求しております。また、企業価値の持続的成長をグループ一体で推進するため、グループ内ＩＲや従業員向け株式付与制度を通じて、従業員の株主意識も高めてまいります。

（グループ共通業務の高度化）

　太陽生命、大同生命及びＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の協働を通じた資産運用体制の一体化の推進により、業務の効率化や資産運用利回りの向上・専門人材育成の強化等を図っております。協働対象の運用資産は、開始当初のオルタナティブ資産から外国国債、内外株式等に順次拡大しておりますが、資産運用分野における投資環境や競合動向を踏まえ、今後も資産運用機能の更なる高度化を推進してまいります。

　また、ＤＸ・ＩＴ分野におけるグループシナジーの創出やＡＩ・クラウド等の先進技術の調査・研究をより一層推進するべく、Ｔ＆Ｄ情報システム株式会社の株式を太陽生命及び大同生命より譲り受け、2024年９月に当社の直接保有子会社といたしました。ガバナンス変更に伴うグループ目線の強化により、システムのグループ全体最適や横断的なデータの利活用による価値創造を進め、生産性・効率性の更なる向上を図ってまいります。

　共通業務の高度化を通じて、グループのフィールドを活かした人材活躍の場を拡大することで、強靭なグループづくりを目指してまいります。

⑤ＳＤＧｓ経営と価値創造

　当社グループでは、事業を通じて社会課題を解決し、経済的価値と社会的価値の双方を創出する共有価値の創造により持続可能な社会に貢献するという考えのもと、ＳＤＧｓ経営に取り組んでおります。

 
（地球環境保全・気候変動への対応）
　当社グループでは、グループ全体で気候変動の緩和と適応に貢献するため、2040年度までに自社のＣＯ_２排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）とする長期目標を掲げ、当社、太陽生命、大同生命及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命の本社ビルで使用する電力を100％再生可能エネルギー由来化するなど、使用電力の再生可能エネルギーへの切替えを積極的に進めております。加えて、責任ある機関投資家として、自社の投融資先によるＣＯ_２排出量もネットゼロ目標（2050年度まで）の対象としており、目標達成に向けた建設的な対話（エンゲージメント）等の取組みを行っております。

　また、当社グループでは、「Ｔ＆Ｄ保険グループ環境方針」を制定し、森林保全活動等、地球環境の保護に取り組んでおります。2024年度には、投融資先企業の自然関連リスクについて分析結果を開示するなど、自然資本に関する情報開示を進めております。
 

（人権尊重の取組強化）

　当社グループでは、「Ｔ＆Ｄ保険グループＣＳＲ憲章」において人権の尊重を掲げており、グループすべての役職員及びすべてのステークホルダーの人権を尊重した事業活動を推進しております。その具体的な行動の一つとして「Ｔ＆Ｄ保険グループ人権方針」に基づき、当社グループの事業活動が及ぼす可能性のある人権に対する負の影響を特定し、予防・軽減するために、毎年、人権に関するデューデリジェンスを実施しております。人権に関する主要な国際規範を参照し、定期的に内容を更新することで、人権デューデリジェンスの高度化を図っております。

当連結会計年度の業績は、次のとおりです。

（連結収支）

①　経常収益

ア　保険料等収入

保険料等収入は、契約業績好調等により前期比で増加しております。

イ　資産運用収益

資産運用収益は、主に金銭の信託運用益、為替差益の減少等により、前期比で減少しております。

（当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）の資産運用収益の状況）

ウ　その他経常収益

その他経常収益は、太陽生命の終身認知症・生活介護年金保険の既契約ブロックの再保険取引に伴い責任準備金戻入額が増加したこと等により、前期比で増加しております。

②　経常費用

ア　保険金等支払金

保険金等支払金は、再保険取引に伴う再保険料（※）が増加したことにより、前期比で増加しております。

※再保険契約に基づいて再保険会社へ支払う保険料。

イ　責任準備金等繰入額

責任準備金等繰入額は、再保険取引に伴い責任準備金戻入となったこと等により、前期比で減少しております。

ウ　資産運用費用

資産運用費用は、為替ヘッジコスト低下等に伴う金融派生商品費用の減少等により、前期比で減少しています。

（当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）の資産運用費用の状況）

　　エ　持分法による投資損失

持分法による投資損失は、前期比で減少しております。

③　経常利益

以上の結果、経常利益は、前期比で増加しております。

④　特別利益・特別損失

特別利益は、固定資産等処分益の減少等により、前期比で減少しております。

特別損失は、固定資産等処分損の増加等により、前期比で増加しております。

⑤　親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比で増加しております。

なお、親会社株主に帰属する当期純利益に対し、市場変動等により会計上生じる経済実態を伴わない損益や負債内部留保の超過繰入（戻入）額を調整したグループ修正利益は、1,415億円（前期比36.7％増）となりました。

（セグメントの収支）

○生命保険会社３社

＜太陽生命＞

①　経常収益

ア　保険料等収入

保険料等収入は、円貨建て一時払商品の販売増加等により、前期比で増加しております。

イ　資産運用収益

資産運用収益は、有価証券売却益の減少等により、前期比で減少しております。

ウ　その他経常収益

その他経常収益は、終身認知症・生活介護年金保険の既契約ブロックの再保険取引に伴う責任準備金戻入額の増加等により、前期比で増加しております。

②　経常費用

ア　保険金等支払金

保険金等支払金は、再保険取引に伴う再保険料の増加等により、前期比で増加しております。

イ　責任準備金等繰入額

責任準備金等繰入額は、前期比で増加しております。

ウ　資産運用費用

資産運用費用は、ヘッジコスト低下に伴う金融派生商品費用の減少、有価証券売却損の減少等により、前期比で減少しております。

エ　事業費

事業費は、前期比で増加しております。

③　経常利益

以上の結果、経常利益は、前期比で増加しております。

④　特別利益・特別損失

特別利益は、固定資産等処分益の減少により、前期比で減少しております。

特別損失は、固定資産等処分損の増加により、前期比で増加しております。

⑤　当期純利益

以上の結果、当期純利益は、前期比で増加しております。

＜大同生命＞

①　経常収益

ア　保険料等収入

　　保険料等収入は、概ね前期並みとなっております。

イ　資産運用収益

資産運用収益は、為替差益の減少や有価証券売却益の減少等により、前期比で減少しております。

ウ　その他経常収益

その他経常収益は、前期比で減少しております。

②　経常費用

ア　保険金等支払金

保険金等支払金は、解約返戻金の増加等により、前期比で増加しております。

イ　責任準備金等繰入額

責任準備金等繰入額は、前期比で減少しております。

ウ　資産運用費用

資産運用費用は、為替ヘッジコスト低下に伴う金融派生商品費用の減少等により、前期比で減少しております。

エ　事業費

事業費は、前期比で増加しております。

③　経常利益

以上の結果、経常利益は、前期比で増加しております。

④　特別利益・特別損失

特別利益は、主に固定資産等処分益の増加により、前期比で増加しております。

特別損失は、主に固定資産等処分損の増加により、前期比で増加しております。

⑤　当期純利益

以上の結果、当期純利益は、前期比で増加しております。

＜Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命＞

①　経常収益

ア　保険料等収入

保険料等収入は、再保険収入の増加により、前期比で増加しております。

イ　資産運用収益

資産運用収益は、金銭の信託運用益の減少や特別勘定資産運用益の減少等により、前期比で減少しております。

ウ　その他経常収益

その他経常収益は、為替の変動等に伴う責任準備金戻入額の増加により、前期比で増加しております。

②　経常費用

ア　保険金等支払金

保険金等支払金は、主に解約返戻金の増加等により、前期比で増加しております。

イ　責任準備金等繰入額

責任準備金等繰入額は、為替の変動等に伴う責任準備金繰入額の減少により、前期比で減少しております。

ウ　資産運用費用

資産運用費用は、主に金銭の信託運用損の増加等により、前期比で増加しております。

③　経常利益

以上の結果、経常利益は、前期比で増加しております。

④　特別損失

特別損失は、概ね前期並みとなっております。

⑤　当期純利益

以上の結果、当期純利益は、前期比で増加しております。

○Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）

　親会社株主に帰属する当期純損益は、前期から2億円減少し、27億円の親会社株主に帰属する当期純損失（前期は24億円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、修正利益については、前期から83億円増加し、141億円（前期比145.1％増）となりました。

　なお、フォーティテュード社への出資及び出再の状況は以下のとおりです。

①　出資

②　グループ内出再（出再責任準備金残高）

※出再責任準備金の大部分について、担保を設定しており、フォーティテュード社の信用リスクが顕在化した場合の影響は限定的と考えております。

※再保険取引のリスク管理については、「３　事業等のリスク－(3)事業のリスク－①生命保険事業のリスク－ア．保険引受リスク」をご参照ください。

（生命保険会社３社の契約業績等（単体））

生命保険会社３社（合算）の契約業績は以下のとおりであります。

当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料（新契約には、転換による純増加を含みます。以下同じ）は、個人定期保険や円貨建て一時払商品等の主力商品の販売好調により2,132億円（前期比7.5％増）となり、前期比で増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、433億円（同3.3％増）となり、前期比で増加しました。

また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は1兆7,039億円（同4.3％増）となり、前期比で増加しました。

当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高（新契約には、転換による純増加を含みます。以下同じ）は、4兆7,957億円（同6.8％増）となり、前期比で増加しました。

また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は50兆8,352億円（同1.8％減）となり、前期比で減少しました。

以下、生命保険会社３社の契約業績に重要な影響を与えた要因について説明いたします。

①　太陽生命

当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、円貨建て一時払い商品の販売増加により、472億円（前期比45.7％増）となり、前期比で増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、202億円（同4.1％増）となり、前期比で増加しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、5,669億円（同0.5％増）となり、前期比で増加しました。

当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、5,931億円（同146.2％増）となり、前期比で増加しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は10兆3,993億円（同9.3％減）となり、前期比で減少しました。

②　大同生命

当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、お客さまの幅広い保障ニーズにお応えする丁寧なコンサルティング営業を実践したこと等により、764億円（前期比3.9％増）となり、前期比で増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、208億円（同14.8％増）となり、前期比で増加しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、8,127億円（同0.8％増）となり、概ね前期並みとなりました。

当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、3兆4,556億円（同2.2％増）となり、前期比で増加しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は36兆2,379億円（同0.3％減）となり、概ね前期並みとなりました。

③　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命

当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、外貨連動型の一時払商品の販売は減少したものの、円貨建て一時払商品の販売が好調に推移したことにより、896億円（前期比2.9％減）と、前期並みとなりました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料については、22億円（同48.7％減）となり、前期比で減少しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、3,242億円（同23.3％増）となり、前期比で増加しました。

当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、7,469億円（同13.9％減）となり、前期比で減少しました。また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は4兆1,980億円（同6.2％増）となり、前期比で増加しました。

以下、[保険引受業務]　ア　保有契約高明細表、イ　新契約高明細表、ウ　保有契約年換算保険料明細表、エ　新契約年換算保険料明細表、オ　保険料明細表及びカ　保険金等明細表に記載の各数値は、太陽生命、大同生命及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命の合算数値であります。

　[保険引受業務]

ア　保有契約高明細表

　当連結会計年度末のセグメント別保有契約高

(注) １　個人年金保険、団体保険(年金特約)の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(ただし、変額個人年金保険は、責任準備金(最低保証に係る部分を除く))と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計額であります。

２　団体年金保険の金額は、責任準備金額であります。

３　その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、責任準備金額(財形年金保険(財形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の金額は入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。

イ　新契約高明細表

　当連結会計年度のセグメント別新契約高

(注) １　個人保険及び個人年金保険は、転換による純増加を含みます。

２　個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。

３　団体年金保険の金額は、第１回収入保険料であります。

４　その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、第１回収入保険料(財形年金保険(財形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の金額は入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。

ウ　保有契約年換算保険料明細表

　当連結会計年度末のセグメント別保有契約年換算保険料

(注) １　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２　医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

エ　新契約年換算保険料明細表

　当連結会計年度のセグメント別新契約年換算保険料

(注) 転換による純増加を含みます。

オ　保険料明細表

　当連結会計年度のセグメント別保険料

(注) その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。

カ　保険金等明細表

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　当連結会計年度のセグメント別保険金等

　保険金

　年金

　給付金

　解約返戻金

　その他返戻金

(注) その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。

（資本の財源及び資金の流動性）

資本の財源及び資金の流動性については、「（２）財政状態の状況」及び「（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（２）財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は16兆6,190億円（前年度末比3.4％減）となりました。

主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券12兆2,120億円（同0.6％減）、貸付金1兆6,537億円（同5.1％減）、金銭の信託1兆1,154億円（同3.5％減）、現金及び預貯金7,786億円（同31.6％減）、有形固定資産3,736億円（同1.1％減）であります。

負債合計は15兆3,121億円（同3.1％減）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は13兆7,211億円（同4.1％減）となっております。

純資産合計は1兆3,068億円（同7.3％減）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は5,269億円（同21.1％減）となっております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入によるキャッシュイン、保険金等支払によるキャッシュアウトが大半を占めております。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期から6,226億円支出増の3,598億円の支出となりました。これは主に、太陽生命の終身認知症・生活介護年金保険の既契約ブロックの再保険取引に伴う再保険料の増加によります。

なお、保険金等支払金は、前連結会計年度から8,030億円増加し、2兆9,682億円となりました。

当社グループの投資活動によるキャッシュ・フローは、収入保険料の運用に係るキャッシュ・フローが中心です。主な資産運用に関するキャッシュ・フローは有価証券の取得・売却等、資金の貸付・回収等です。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前期から2,745億円収入増の942億円の収入となりました。これは主に、為替ヘッジコスト低下に伴う金融派生商品費用の減少によります。

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前期から81億円支出増の873億円の支出となりました。

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期から3,489億円減少し、8,230億円（前年度末残高は1兆1,720億円）となりました。

（４）生産、受注及び販売の実績

当社グループの主たる事業である生命保険業における業務の特殊性により、該当する情報がないため記載しておりません。

（５）その他重要事項

生命保険会社３社合算の基礎利益は1,620億円（前期比28.8％増）、順ざや額は867億円（同120.2％増）となりました。

当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は960.7％となりました（前連結会計年度末は995.7%）。また、連結実質純資産は1兆3,349億円となりました（同2兆222億円）。

生命保険会社３社のその他重要事項は以下のとおりです。

①　太陽生命

基礎利益は、順ざやの増加等により524億円（前期比28.6％増）となりました。順ざや額は、為替ヘッジコストの減少等により383億円（同96.4％増）となりました。

ソルベンシー・マージン比率は678.6%（前年度末は716.2%）となりました。また、実質純資産額は4,776億円（同7,394億円）となりました。

②　大同生命

基礎利益は、順ざやの増加等により1,085億円（前期比25.4％増）となりました。順ざや額は、利息及び配当金等収入の増加等により500億円（同139.1％増）となりました。

ソルベンシー・マージン比率は1,168.0%（前年度末は1,193.5%）となりました。また、実質純資産額は9,416億円（同1兆3,126億円）となりました。

③　Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命

基礎利益は、11億円（前期は△14億円）となりました。逆ざや額は16億円（前期比56.3％増）となりました。

ソルベンシー・マージン比率は575.3%（前年度末は567.6%）となりました。また、実質純資産額は△173億円 ※（同241億円）となりました。

※保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ-2-2-6に基づき、満期保有目的の債券及び責任準備金対応債券の含み損益△1,057億円を控除した場合の実質純資産は、883億円であります。また、同監督指針Ⅱ-2-2-6の記載に基づく保険金等の支払に備えた流動性資産を確保しています。

(当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)の基礎利益)

(当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)の順ざやの状況)

　　 (注) １　順ざや額は、次の算式で算出しております。

順ざや額＝(基礎利益上の運用収支等の利回り－(期中)平均予定利率)×一般勘定(経過)責任準備金

２　基礎利益上の運用収支等の利回りは、基礎利益に含まれる運用収支(一般勘定分の資産運用損益)から契約者配当金積立利息繰入額を控除したものの、一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。

３　(期中)平均予定利率は、予定利息の一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。

４　一般勘定(経過)責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、以下の方式で算出しております。

一般勘定(経過)責任準備金＝(期始責任準備金＋期末責任準備金－予定利息)×1/2

(当連結会計年度末(2025年３月31日)のソルベンシー・マージン比率の状況)

(当連結会計年度末(2025年３月31日)の実質純資産額の状況)

（参考１）固有指標の説明

１．基礎利益

基礎利益とは生命保険本業における期間収益を示す指標の一つであります。

生命保険会社においては、株式、債券、為替市況等の運用環境が変動した場合、有価証券売却損益、有価証券評価損及び為替差損益が発生し、経常利益に大きな影響を与えることがあります。そのため、生命保険会社各社は、ディスクロージャー推進の一環として一般社団法人生命保険協会が定める「ディスクロージャー開示基準」に基づき、2001年３月期決算から、保険本業の期間収益を示す指標として、基礎利益を公表しております。基礎利益は、「経常利益」から有価証券売却益、有価証券売却損、有価証券評価損等の「キャピタル損益」と危険準備金戻入額、危険準備金繰入額、貸付金償却等の「臨時損益」を控除したものであります。基礎利益については、損益計算書に項目が設けられていませんが、参考情報として開示しております。

２．順ざや・逆ざや

生命保険会社は、保険契約者が支払う保険料を計算するにあたって、あらかじめ資産運用による一定の運用収益を見込み、その分保険料を割り引いて計算しております。この割引率を予定利率といいます。そのため、保険会社は、毎年割り引いた分に相当する金額（予定利息）を運用収益等で確保する必要があります。

予定利息を実際の運用収益等でまかなえている状態を「順ざや」といい、まかなえていない状態を「逆ざや」といいます。

３．責任準備金

責任準備金とは、将来の保険金等の支払いを確実に行うため、保険料や運用収益等を財源として積み立てる準備金のことで、生命保険会社の負債の最も大きな部分を占めております。

なお、責任準備金は期末において繰入と戻入とを相殺した差額を損益計算書に計上します。すなわち、繰入額が戻入額を上回る場合はその差額を責任準備金繰入額として経常費用の科目に表示し、戻入額が繰入額を上回る場合はその差額を責任準備金戻入額として経常収益の科目に表示します。

４．ソルベンシー・マージン比率

ソルベンシー・マージンは、大地震や株の暴落等、通常の予測を超えて発生するリスクに対応するための財務的な余裕である「支払余力」を意味しております。保険会社は、将来の保険金等の支払いに備えて通常予測できる範囲のリスクについては、責任準備金を積み立てて対応しておりますが、ソルベンシー・マージンは、これを超えるリスクへの備えとなります。ソルベンシー・マージン比率は、「ソルベンシー・マージン総額」（純資産の部合計、価格変動準備金、危険準備金、一般貸倒引当金等）を、通常の予測を超えて発生するリスクを計量化した「リスクの合計額」の２分の１で割ることにより算出される比率であります。

ソルベンシー・マージン比率が200％以上であれば、健全性について一つの基準を満たしていることを示しております。

５．実質純資産額

実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額（有価証券・不動産等について一定の時価評価を行ったもの）から負債を基礎として計算した額（負債の額から価格変動準備金・危険準備金等の額を差し引いた額）を控除した金額をいい、金融庁による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる行政監督上の指標の一つです。

(参考２) 連結ソルベンシー・マージン比率

項　　　目		前連結会計年度末 (2024年３月31日) (百万円)	当連結会計年度末 (2025年３月31日) (百万円)
連結ソルベンシー・マージン総額　　　　　　　　　　　　　　(Ａ)		2,622,148	2,465,714
	資本金等	702,094	724,652
	価格変動準備金	274,447	281,262
	危険準備金	153,352	156,044
	異常危険準備金	334	360
	一般貸倒引当金	2,519	2,428
	(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益 (税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)	844,980	679,380
	土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)	138,720	166,402
	未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額（税効果控除前）	－	－
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額	237,258	235,196
	配当準備金中の未割当額	6,952	7,160
	税効果相当額	116,085	96,370
	負債性資本調達手段等	133,500	103,500
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額	－	－
	少額短期保険業者に係るマージン	－	－
	控除項目	11,902	12,957
連結リスクの合計額   (Ｂ)		526,677	513,310
	保険リスク相当額　　　　　　　　　　Ｒ1	33,598	32,775
	一般保険リスク相当額　　　　　　　　Ｒ5	2,752	2,927
	巨大災害リスク相当額　　　　　　　　Ｒ6	－	－
	第三分野保険の保険リスク相当額      Ｒ8	19,269	19,354
	少額短期保険業者の保険リスク相当額  Ｒ9	－	－
	予定利率リスク相当額　　　　　　　　Ｒ2	26,599	25,562
	最低保証リスク相当額　　　　　　　　Ｒ7	587	582
	資産運用リスク相当額　　　　　　　　Ｒ3	485,395	473,348
	経営管理リスク相当額　　　　　　　　Ｒ4	11,364	11,091
連結ソルベンシー・マージン比率		995.7%	960.7%

 

(注) １　上記は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

　　 ２　「最低保証リスク相当額 Ｒ7」は、標準的方式を用いて算出しております。

(参考３) 生命保険会社３社のソルベンシー・マージン比率

太陽生命