株式会社ハチバン（9950） 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．第51期および第52期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営者指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

創業者後藤長司（故人）は、1967年２月石川県加賀市にラーメン店を開業しました。直営店および加盟店（フランチャイズチェーン（ＦＣ））の増加により業績は順調に伸展してまいりましたが、さらなる発展のため、1971年１月に株式会社八番フードサービスを設立し、事業を承継しました。

株式会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関連会社）は、当社（株式会社ハチバン）、子会社３社、関連会社１社により構成されております。なお、HONG KONG HACHIBAN TRADING LTD.は、2025年3月20日現在、清算手続き中のため記載しておりません。

当社グループの事業に係わる位置付け、事業の内容およびセグメント情報の区分との関連は、次のとおりであります。

　以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（契約社員、嘱託社員を含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向数を含む）であり、臨時雇用者数（派遣社員を含む）は（　）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（契約社員、嘱託社員を含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向数を含む）であり、臨時雇用者数（派遣社員を含む）は（　）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　名称　　　　　　　　ハチバン労働組合

　上部加盟団体　　　　ＵＡゼンセン

　結成年月日　　　　　2015年12月１日

　組合員数　　　　　　346名

　労使関係の状況　　　結成以来労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社の人事制度では、性別による賃金の差は設けておりません。労働者の男女の賃金差異は主に全労働者における女性の非正規雇用労働者の比率が当社が展開する飲食店では非常に高くなっていることや、管理職に占める女性労働者の割合が低い水準にとどまっていることが要因となっております。

②　連結子会社

連結子会社は、海外籍であり、また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「『食』と『おもてなしの心』で人やまちを笑顔に、元気に。」を目指す姿として掲げ、お客様・従業員そしてすべてのステークホルダーとともに持続可能な社会の構築に努め、企業価値の向上を目指しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、様々なリスク、機会および課題に対して種々の会議体で意識の共有を図っております。中でも重要事項とされる案件については、毎月開催される取締役会で報告され、経営の意思決定と執行における透明性・公正性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の維持・強化に努めております。また、当社グループでは、「ハチバンサステナビリティ基本方針」を掲げて企業活動を推進するとともに、サステナビリティ関連のリスクについては、代表取締役社長直轄の独立部門であるリスク統括室を中心にリスク管理体制の構築、運用および評価を行っております。将来的には、サステナビリティに関する重要課題への対応や、取締役会への進捗状況および結果の報告等を行うサステナビリティ推進部門等の体制整備を進めてまいります。

(2）戦略

　当社グループは、持続的成長と企業価値向上にあたり、環境問題への配慮、人財への投資を重要課題として認識しております。

　環境問題への配慮については、食品ロス削減に向けた商品開発や店舗・工場での省エネルギー化等の取り組みを通じて、環境負荷の低減に配慮した企業活動を心がけております。今後も当社を取り巻く状況に応じて、経営戦略や具体的な取り組み内容を適切に検討してまいります。

　人財への投資については、内部通報制度などによるコンプライアンス遵守、育児休暇や短時間勤務等による働きやすい環境づくり、ロボット活用による作業負荷軽減など、安全で安心して働ける職場環境を作り、人財育成基盤の整備に努めております。また、ビジネス環境の急激な変化に対応するため、中途採用者の登用や優秀な人財の積極的な獲得等、多様性確保に努めてまいります。

　女性活躍推進については、男女間の処遇の差は無いものの、正規雇用女性従業員の絶対数の少なさにより、女性管理職比率を急激に上昇させることは困難と言わざるを得ない状況となっております。このような状況において、当社グループは、従業員の様々な適性を見極め、適材適所な人員配置を行うことで、個性と能力を活かした男女関係なく活躍できる職場づくりを推進してまいります。

　その他、本社工場におけるＩＳＯ２２０００や、店舗におけるＨＡＣＣＰに基づく衛生管理対策など、品質管理の徹底と向上に努め、安全安心な製品・商品を提供します。また、地元生産者とのコラボレーション企画（商品開発・販売）やこども応援プロジェクトでの手洗い教室の開催などを通じて、持続可能な社会に向けた活動を推進します。

(3）リスク管理

　サステナビリティ関連のリスクについては、代表取締役社長直轄の独立部門であるリスク統括室を設置し、全社横断的なリスク管理体制の構築、運用および評価を統括しております。

　当社グループは、グループ全体のリスク管理方針および管理体制について「リスク管理規程」を定め、その基本方針および管理体制に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の未然防止を図っております。リスクが顕在化した時の対応については「事故対策規程」を定めており、迅速な対応を行う体制を構築しております。

(4）指標及び目標

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針については、管理職に占める女性の割合目標は、2028年度までに20％以上としております。また、従業員の時間外労働時間を平均20％削減、年次有給休暇取得率向上を目標に職場の改善、働きやすい環境づくりに注力しております。

　なお、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）に基づく、2024年報告の食品循環資源の再生利用等の実施率は、88.6％であります。

　また、省エネに関する取り組みとして、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）に基づく、2024年報告のエネルギーの使用に係る原単位の対前年度比は85.7％、使用電気全体に占める非化石エネルギー比率26.9％であります。併せて、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づく、調整後温室効果ガス排出量対前年比91.7％であります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) フランチャイズ加盟店の展開について

当社グループは、８番らーめんのフランチャイズチェーン本部としての事業を中核事業としております。国内においては北陸地方を中心として中国地方・中部地方、海外においてはタイ・ベトナムといった東南アジアを対象地域として、国内外を通して広く事業展開をしております。

当社グループのフランチャイズ加盟店の募集が計画どおり確保できない場合、加盟店における不祥事等によりブランドイメージに影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 直営出店について

当社グループの直営出店については、出店条件に合致する物件がなく計画どおりに新規出店が進まない場合や出店後の立地環境の変化や競合他社との競争激化等で計画された店舗収益が確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、店舗の土地建物は賃借する方式を基本としております。賃貸人の倒産または諸事情により賃貸借契約期間中の解約や契約更新を拒絶され余儀なく退店する際に、差入保証金（敷金・保証金・建設協力金）の回収不能や減損損失等が発生する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

その他、直営出店では新規業態の開発・構築のための出店も行いますが、新規業態が必ずしもお客様にご支持いただけるとは限らず、店舗の閉店や業態の撤退により減損損失や賃貸借契約等の中途解約違約金等を計上する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 商標権について

当社グループは多店舗展開が見込まれる新業態については、外部の専門家を通じて第三者の商標権を侵害していないかどうかを確認の上、商標権を取得することを原則としております。また、海外においては、フランチャイズ契約の締結に際して契約地域・国において商標権を取得するほか、今後の海外展開に備えて必要と判断した国においても予め商標権を取得しておくことで、当社グループのブランドを保護する方針であります。

しかしながら、同業他社等による類似した商標の使用により当社グループのブランドが毀損された場合、あるいは第三者から当社グループの商標登録の無効審判、損害賠償、商標使用停止等の請求があり、仮にこれらの請求が認められた場合、また、何らかの理由により当社グループが使用している商標が第三者の登録済みの商標権を侵害していることが判明し、商標の使用差止、損害賠償等の支払いが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競合について

当社グループは、外食事業において主としてラーメン業態の飲食店チェーンを展開しており、お客様から優先的に選択される業態競争力の確立に努めておりますが、ラーメン店等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レストランおよびファーストフードチェーン等のほか、コンビニエンスストア、持ち帰り弁当・宅配（デリバリー）事業等の食品小売業との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、良好な新規の出店場所や優秀な人財の獲得においても競合が発生しております。当社グループは、これらの競合に対処すべく、当社グループの目指す姿である「『食』と『おもてなしの心』で人やまちを笑顔に、元気に。」のもとで、顧客満足度を高めるとともに、地域密着型で新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。

しかしながら、より付加価値の高い商品・サービス内容を提供する競合店が出現し、当社グループの優位性が脅かされ売上の減少が発生した場合、これらの競争激化に伴う品質の向上およびサービスレベルの改善等に伴うコストの増加が起きた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 食品の生産体制等について

当社グループでは、外食事業の中核である８番らーめんフランチャイズチェーンならびに外販事業の主要製品である、麺・タレ・餃子を本社工場１ヵ所で製造しております。さらにラーメン用冷凍スープは、一定の在庫量を保持することとして、タイの関連会社の工場１ヵ所から仕入れております。また、フランチャイズ加盟店ならびに直営店への食材・営業用消耗品類の供給等に関する物流は、運送業者１社に集約して委託しております。これまでは、生産面および物流面での支障はありませんが、それぞれに大規模な地震や洪水、豪雪、台風等の自然災害の発生による被害、新型感染症の流行等による従業員の就業制限等不測の事態等が生じ、生産能力の低下や物流の混乱等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 食品の安全性について

当社グループでは、安全な食品を提供するため、自主的な食品衛生検査に加え、本社工場において食品安全マネジメントシステムの国際規格「ISO22000:2018」を取り入れ、これに基づく食品安全対策を実施しております。そして、当社グループが取り扱うすべての食材は、安全衛生室が規格書による事前確認をすることで、安全な食品を提供するよう、努力をいたしております。

また、当社グループのフランチャイズ加盟店ならびに直営店で実施している HACCP（危害分析重要管理点）による食品安全を更に向上させるためのモデル店舗として、８番らーめん泉ヶ丘店（直営店）で「ISO22000:2018」認証を取得しております。

しかしながら、当社グループ固有の衛生問題が発生した場合、あるいは、同業他社の衛生管理問題等による連鎖的風評被害、原料メーカー等における無認可添加物の使用やアレルゲン物質の混入等による食品製造工程に対する不信、ＢＳＥ（狂牛病）・口蹄疫・高病原性鳥インフルエンザ・豚熱（豚コレラ）・輸入野菜の残留農薬等、各種の衛生上の問題や食品の安全に関する問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 食材の調達について

当社グループは、食の安全・安心を第一とし、良質な食材の安定的な確保に努めております。

しかしながら、ＢＳＥ（狂牛病）・口蹄疫・高病原性鳥インフルエンザ・豚熱（豚コレラ）等の疫病の発生や、新型感染症の感染拡大、異常気象・冷夏等の天候不順の影響による農作物等の不作等により、需給バランスが崩れることによる仕入価格の高騰や、食材そのものの調達が困難になる可能性があります。このような場合は、仕入先と連携する等により産地や仕入ルートの変更等による食材の確保や仕入価格の上昇を最小限にするよう対処しておりますが、これらの要因で必要量の食材確保に困難な状態が生じる場合や仕入価格が著しく高騰する等の事態に至った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制等について

①食品衛生法について

当社グループの主な法的規制として、工場、セントラルキッチンおよび店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けております。当社グループでは、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可を取得し、工場、セントラルキッチンおよびフランチャイズ加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しております。また、食品安全衛生管理マニュアルに基づく従業員や施設の衛生管理を徹底し、さらには専門機関による定期的な衛生検査を実施しております。

しかしながら、当社グループの衛生管理諸施策実施にもかかわらず、当社グループの工場、セントラルキッチンおよび店舗において、万一、食中毒等の事故が起きた場合、食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業許可の停止、営業許可の取り消し等の行政処分を受けるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②商品の表示について

当社グループでは、規格、食物アレルギーならびに栄養成分等の原材料情報をもとに、食品表示関連法規に準拠し、商品内容について厳しいチェックを行い、第三者機関による確認も得ながら、適正な表示に努めております。

しかしながら、表示内容に重大な誤り等が発生した場合、信用低下や商品回収等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③個人情報の取り扱いについて

当社グループは、顧客、株主、取引先担当者、従業員、採用応募者、懸賞応募者等多くの個人情報を取り扱っております。個人情報の取り扱いについて諸規程を整備する等情報漏洩を防ぐ対策を講じておりますが、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④労働関連法規について

当社グループでは、労働時間管理、就業規則・労働契約その他法令遵守の周知を行うとともに、ハラスメント研修を職制別に実施しておりますが、万一、労務問題が発生した場合、被害者からの損害賠償請求や当社グループの社会的信用力の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤パートタイマーの雇用について

当社グループでは、従業員のうちの多くをパートタイマーが占めております。最低賃金の上昇や社会保険の適用拡大等により社会保険料を含めた人件費負担の増加、あるいは労働時間の抑制に対する人員確保の増等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥その他の法令について

当社グループは、フランチャイズ事業を中核としており「中小小売商業振興法」および「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」の規制を受けております。また、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する事業者として「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」の規制、燃料資源の有効な利用の確保を目的とした「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」の規制、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源循環促進法）」の規制を受けております。そのほかにも、下請代金支払遅延等防止法（下請法）、広告宣伝・販売促進の実施に当たっての不当景品類及び不当表示防止法（景表法）、食品製造に関しての製造物責任法（ＰＬ法）等の適用を受けております。

法令に関する解釈等に相違があり、万一、法令違反に係る問題が生じ、社会的信用力の低下等により円滑な業務運営に支障が生じた場合や、今後法的規制が強化された場合における設備投資等の新たな費用の発生・増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人財の確保・育成について

当社グループは、直営店やフランチャイズ加盟店の店舗展開を図るために、人財の確保を積極的に行っていく必要があります。特にスーパーバイザーおよび店舗運営人財の確保および育成が重要であると考えております。当社グループにおきましては、求人・採用活動に積極的に取組み、採用後のＯＪＴによる教育および研修制度等による従業員に対する教育の充実と人財の育成に取り組んでおります。

しかしながら、人財の確保育成が当社グループの計画どおりに進まない場合、店舗におけるサービスの質の維持や店舗展開が計画どおりできず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) カントリーリスクについて

当社グループは、海外進出国において８番らーめんフランチャイズチェーンの展開、食料品および調味料の輸出入ならびに販売を行うほか、現地合弁会社でラーメン用のスープ等の製造や食材開発、原材料の購入業務を行っております。各国特有のカントリーリスク（世情、政治体制、経済、法規制、ビジネス慣習等）が顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 減損会計の適用について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。店舗損益の悪化等により新たな減損損失の認識をすべきであると判定した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 為替相場の変動について

当社グループでは、海外のフランチャイズ加盟店からのロイヤリティ収入や海外合弁会社からの受取配当金を現地通貨により送金を受けているため、極端な為替の変動が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、受取配当金については、海外合弁会社において株主総会付議議案が機関決定された時点で為替予約を行うことで、為替変動リスクの影響を回避しております。

(13) 風評被害について

当社グループは、一般消費者を対象とする商品やサービスを提供していることから、インターネット上の掲示板やＳＮＳ等への、当社グループおよびその関係者に関連した不適切な書き込みや画像等の公開により、風評被害が発生・拡散した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループのブランドイメージ、社会的信用および業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループおよびその関係者に関連しない風評被害であっても、外食市場全体のイメージや社会的評価・評判に影響するものであれば、当社グループのブランドイメージ、社会的信用および業績にも影響を及ぼす可能性があります。

(14) 自然災害について

大規模な地震や洪水、豪雪、台風等の自然災害が発生し、店舗・工場設備の損壊、社会インフラ・物流の遮断・制限等により、当社グループのフランチャイズ加盟店や直営店の営業、工場生産、仕入取引先の正常な営業活動が妨げられた場合、また、災害被害の程度によって修繕費等の多額の費用が発生する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 情報システムへの依存について

当社グループは、店舗やフランチャイズチェーン本部の運営、食材等の仕入、工場・セントラルキッチンでの製造、店舗からの食材注文や店舗への食材配送等様々な業務をコンピュータシステムおよびそのネットワークによる情報システムに依存しております。システムトラブルの発生予防、発生時の回復対策を講じていますが、その対策にもかかわらず、自然災害やプログラムの不具合、コンピュータ・ウイルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに回復困難な障害が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 外販事業の取引先について

外販事業における商品は、主として国内各地の生活協同組合および小売・量販店へ直接あるいは卸売業者を通じて販売され、消費者にご購入いただいております。当社グループと卸売業者等との取引関係は良好ではありますが、予期せぬ理由により一部の取引先との取引が継続できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 新型感染症の感染拡大について

広域にわたって影響を及ぼす新型感染症が発生し、その流行拡大によって消費者の消費意欲の減衰や消費動向の変化が起きた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型感染症の拡大抑制のため、従業員の就業制限等による当社グループのフランチャイズ加盟店や直営店の営業、工場生産、仕入取引先や配送業者の正常な営業活動等が妨げられた場合、多額の感染症対策費用が発生する可能性がある場合、行政による営業制限が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が堅調に推移し、景気は緩やかに回復へと向かっております。一方で、米国の通商政策や国際情勢の動向、国内での諸物価高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、人流の増加やインバウンド需要の伸長などにより売上高は堅調に推移しているものの、物価高騰に対する懸念で消費者の節約志向に変化が見られないほか、原材料費や人件費、各種コストの上昇などから、厳しい経営環境が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、当社グループの目指す姿である「『食』と『おもてなしの心』で人やまちを笑顔に、元気に。」に沿って、「食の安全・安心」、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）の徹底に加えて、上昇を続ける各種コストに対応し、かつ、消費者のライフスタイルの変化に応じた食事シーンを提供すべく、既存事業のブラッシュアップや新しい商品・事業の開発を進めております。

店舗数は、国内では新規出店が２店舗、閉店が無人直売所８店舗を含む11店舗、海外では新規出店が13店舗、閉店が６店舗あり、合計295店舗（前連結会計年度末比２店舗減）となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗114店舗、和食店舗９店舗（合計123店舗）、海外店舗は172店舗であります。

なお、2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震で休業を余儀なくされていた店舗につきましては、2025年３月26日に８番らーめん内灘店が営業を再開し、これにより全ての店舗で営業を再開することができました。

この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ207百万円減少し、5,553百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ495百万円減少し、1,879百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ288百万円増加し、3,673百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の売上高は7,377百万円（前年同期比7.8％増）、営業収益（売上高と営業収入の合計）は8,233百万円（同8.0％増）となり、営業利益は264百万円（同12.4％増）、経常利益は463百万円（同26.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は236百万円（同47.1％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（外食事業）

８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、第４四半期に冬の人気メニュー「野菜牛もつ煮らーめん」のほか「牛もつ煮唐麺」を開発・販売しました。通期では11種類の期間限定商品を販売し、客数増加および新規顧客の獲得に努めました。

和食料理店を展開する和食部門では、観光客等の人流回復のほか、旅行会社や地元企業への営業活動による客数の増加によって売上高が回復してきております。地元食材を使ったメニューや、季節のそば料理を開発・販売したほか、能登復興応援として伝統工芸品の「輪島のうるし箸」が付いた宿泊プランを地元ホテルと共同で企画し、ご好評をいただきました。

以上の結果、外食事業の当連結会計年度の営業収益は6,192百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は763百万円（同12.2％増）となりました。

（外販事業）

外販事業では、「８番らーめん」ブランドを活用し、付加価値のある商品の開発と提案を行っております。卸販売として地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店に販売するほか、ネット通販「ハチバンeSHOP」で冷凍餃子等を販売しております。

以上の結果、外販事業の当連結会計年度の売上高は603百万円（前年同期比7.1％減）、セグメント損失は２百万円（前年同期セグメント損失38百万円）となりました。

（海外事業）

８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開は、タイで169店舗、ベトナムで３店舗の運営を行っております。タイでは、下半期に入り急速に進んだ景況悪化の影響で客数の伸びが鈍化したものの、店舗数は順調に拡大しました。加えて、液体調味料の製造・販売では、新規取引先・新商品の売上が好調であったことから、売上高が増加しました。ベトナムでは、８番らーめんの認知向上や店舗数拡大のため、商品の新規開発や既存店舗の商品・サービスのさらなる品質向上に努めております。

以上の結果、海外事業の当連結会計年度の営業収益は1,437百万円（前年同期比24.8％増）、セグメント利益は420百万円（同11.1％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ568百万円減少して1,009百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって獲得した資金は、418百万円（前連結会計年度は499百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益437百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用した資金は、703百万円（前連結会計年度は282百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出663百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用した資金は、317百万円（前連結会計年度は526百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出250百万円等があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、製造原価によって表示しております。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．受注実績

当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ207百万円減少して5,553百万円（前連結会計年度末比3.6％減）となりました。これは主に、現金及び預金が568百万円減少し、リース資産が340百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ495百万円減少して1,879百万円（前連結会計年度末比20.9％減）となりました。これは主に、未払金が268百万円、長期借入金が194百万円および短期借入金が55百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ288百万円増加して3,673百万円（前連結会計年度末比8.5％増）となりました。これは主に、利益剰余金が176百万円、その他の包括利益累計額合計が69百万円増加したことによるものであります。

ｂ．経営成績の分析

（営業収益）

当連結会計年度の営業収益（売上高と営業収入の合計）は8,233百万円（前連結会計年度は7,623百万円）となり、前連結会計年度に比べ609百万円の増加となりました。売上高は7,377百万円（前連結会計年度は6,841百万円）、営業収入855百万円（前連結会計年度は782百万円）であります。

これは主に、北陸新幹線延伸および能登半島地震からの復興需要によるものであります。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は264百万円（前連結会計年度は235百万円）となり、前連結会計年度に比べ29百万円の増加となりました。

これは主に、営業収益が増加したことによるものであります。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は463百万円（前連結会計年度は365百万円）となり、前連結会計年度に比べ97百万円の増加となりました。

これは主に、営業利益の増加に加え、受取配当金が前連結会計年度に比べ29百万円、持分法による投資利益が22百万円増加したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は236百万円（前連結会計年度は160百万円）となり、前連結会計年度に比べ75百万円の増加となりました。

これは主に、経常利益が97百万円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(b) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品・原材料の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗改装費用、工場設備およびシステム関連投資等によるものであります。運転資金および設備投資資金は主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針および見積りにより作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債数値および偶発債務の開示ならびに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設・改修

（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．普通株式５株を１株とする株式併合による減少であります。

２．自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口４）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、120,300株であります。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、85,600株であります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の引き受ける者の募集を行った取得自己株式は、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度に伴う追加信託に際し、三井住友信託銀行（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して実施した第三者割当であります。

２．保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、2025年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分の基本方針は、事業基盤の確立を図りながら、安定的な利益還元を行うこととしております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、店舗への投資、生産設備の充実等、企業基盤を強化するために、有効投資してまいりたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、中間と期末配当の年２回を基本方針としており、これらの決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、中間配当金として１株当たり10円を実施しており、期末配当金については、当期の業績、当社グループを取巻く経営環境、今後の事業展開ならびに安定配当の維持等を総合的に勘案して、１株当たり10円を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当金は１株当たり20円となりました。

当社は、取締役会の決議により、毎年９月20日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、業績の向上と経営基盤の安定、迅速な事業活動の展開等を行うことはもちろん、経営の意思決定と執行における透明性・公正性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の強化を進め、これらを通じて、株主、お客さまを始め、取引先、地域社会、従業員等個々の利害関係者と、長期安定的に良好な関係を築くために不可欠なものとして、より一層の充実に努めるものとしております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会により業務執行の監督および監視を行っております。

（取締役会）

当社の取締役会は取締役８名（有価証券報告書提出日現在、３名が社外取締役）で構成され、当社の経営戦略・事業計画の執行に関する最高意思決定機関として、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催されております。取締役会では、法令・定款に定められた事項に限定せず、取締役会規程・取締役会決議事項細則に基づく幅広い決議事項・報告事項を議案とし、実質的に最高意思決定機関として機能しております。また、その意思決定の迅速化・経営体制の充実強化の一環として、毎週初めに開催する常勤取締役および執行役員等からなる定例会議において、業務執行に関しての経営課題や問題意識の共有、迅速な問題解決にあたっております。

（指名・報酬委員会）

取締役の指名・報酬に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレートガバナンス体制の充実を図ることを目的に、2024年４月開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置いたしました。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選解任に関する株主総会議案や取締役の報酬等に係る事項などを審議し、取締役会に答申しております。

（監査役会）

当社の監査役会は、監査役４名（有価証券報告書提出日現在、３名が社外監査役）で構成されております。監査役は取締役会ならびにその他の会議に出席し、取締役の業務執行を監視するとともに、時機に応じて各取締役および重要な使用人と情報交換を行い、経営課題・問題を共有するほか、さまざまな角度から経営をモニターし、取締役の業務執行に対して厳正に対応しております。

（内部監査室）

内部監査は、社長直轄の独立部門として「内部監査室」（人員１名）を設置しており、年間監査計画に基づき、監査役と連携して社内各部門の業務を定期的に監査しております。

（リスク統括室）

当社では、社長直轄の独立部門として「リスク統括室」（人員１名）を設置しており、全社横断的なリスク管理体制の構築、運用および評価を統括するとともに、当社グループ全体の内部統制システムの構築、運用および評価を統括しております。

（会計監査人）

当社は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査についての監査契約を太陽有限責任監査法人と締結し、監査を実施しております。なお、当社と太陽有限責任監査法人および同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

そのほか毎月定例開催する社外役員会（社外取締役ならびに監査役全員で構成）において、経営課題・問題について相互に情報の共有化を行うことで、社外取締役と監査役の連携強化を図っております。

当該体制により社外取締役および監査役が必要に応じて意見の交換を行い、監査役監査、内部監査、会計監査との相互連携を図るとともに、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行うなど経営監視機能を十分に備えていると考えております。

当社の機関、経営管理体制および内部統制の仕組みは以下のとおりであります。

③企業統治に関するその他事項

内部統制システムの整備状況については、取締役会において、会社法に基づく内部統制システムの基本方針を次のとおり決議し、全社でその整備に努めております。

ａ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(a) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任および企業倫理を果たすため、コンプライアンス・ポリシー（企業行動基準）を定め、それを周知徹底させる。

(b) 管理部をコンプライアンス担当部門とし、コンプライアンスの取組みを全社横断的に統括する。内部監査部門は、管理部と連携して、コンプライアンスの状況を監査する。

(c) コンプライアンス担当部門は、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、実施する。取締役および使用人に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布を行うこと等により、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。

(d) 内部通報制度による不正行為等の早期発見、是正に努め、通報者に対して情報提供を理由とした不利益な処遇は一切行わない。

ｂ．取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

(a) 取締役の職務執行にかかる、重要な意思決定および取締役に対する報告に関する情報は、文書または電磁的媒体（以下、文書等と言う。）に記録し、保存する。

(b) これらの文書等の作成、保存、閲覧および廃棄等は、文書管理規程その他の社内規程の定めるところに従い適切に行う。

ｃ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

(a) リスク管理担当役員を置き、リスク管理を統括する部門を設置する。リスク管理担当部門は、リスク管理規程を定め、リスク管理体制の構築および運用を行う。

(b) コンプライアンス、安全衛生、労働衛生、環境、災害、品質、情報セキュリティ、海外進出先でのカントリーリスク等、各事業部門は、それぞれの部門に属するリスクの管理を行う。各事業部門の長は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。

(c) 新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者および担当部門を定める。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 取締役会は、経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化し、かつその評価方法を明らかにするものとする。

(b) ＩＴの活用、意思決定プロセスの簡素化等により、意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については、経営会議体を設置して合議制により慎重な意思決定を行う。

ｅ．当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) グループ・コンプライアンス・ポリシーを定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。

(b) 子会社管理の担当部署を置き、子会社管理規程を定め、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。また、各グループ会社の経営成績、子会社の取締役等の職務執行に係る事項、その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。

(c) リスク管理担当部門はグループ全体のリスクの評価および管理の体制を適切に構築し、運用する。

(d) グループ内取引の公正性を保持するため、グループ内取引規程を策定する。グループ内取引については、必要に応じてコンプライアンス担当部門が審査する。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

(a) 監査役は、使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。

(b) 監査役から監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役からの指揮命令を受けないものとする。

ｇ．当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(a) 当社および子会社の取締役および使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生しまたは発生するおそれがあるとき、取締役および使用人による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。

(b) 事業部門を担当する取締役は、監査役会と協議の上、定期的または不定期に、担当する部門のリスク管理体制について報告するものとする。

(c) 監査役は、必要に応じて業務執行に関する報告、説明または関係資料の提出を当社および子会社の取締役および使用人に求めることができる。

ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 取締役および使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。

(b) 監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。

(c) 監査役への報告を行った当社および子会社の取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由とした不利な取扱いは行わない。

(d) 監査役がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、所定の手続きに従い、これに応じる。

ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社および子会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効かつ適切な内部統制の整備および運用する体制を構築するとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行う。

ｊ．反社会的勢力排除に向けた体制

(a) 暴力団排除条例に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全な発展を阻害する反社会的勢力に対しては、断固たる姿勢で臨み、一切の関係を遮断し、不当な要求は拒絶する。

(b) コンプライアンス・ポリシー（行動基準）の反社会的勢力への対応条項に基づき、社内への周知徹底と実行力のある体制整備の維持・向上に取り組む。

④リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理は「事業等のリスク」に記載の種々のリスクの低減および回避のための諸施策を実施するほか、日常の管理は社内各部室が分担してあたっております。また、リスクが現実のものとなった場合に備えて、その内容、程度に応じた迅速・適切な対応を図るべく、規程を整備しております。

なお、当社は飲食店チェーンの展開、食品の製造販売を営むものとして、食品の安全性はもとより、お客さまに安心して食事をしていただくため、安全衛生室ならびに品質保証室の改革、強化を実施しております。その主な内容は、次のとおりであります。

(a) 原材料・製品・商品等の品質規格や基準を一元管理し、チェックしております。

(b) 製品・商品の一般生菌数、食味・食感の検査に加え、理化学検査・微生物検査を実施しております。

(c) 安全衛生室長が製品、商品の安全性認証の全ての権限を有し、安全性を確認しない限り、販売はいたしません。

(d) 社内外からのクレーム報告を受け、監督官庁への報告が必要と判断される可能性がある場合、危機管理対策に関する委員会を招集し、審議・決定の上、監督官庁へ初期報告いたします。

さらに、食品製造拠点である本社工場では、食品安全マネジメントシステムの国際規格「ISO22000:2018」の認証を取得し、その要求事項に基づく食品安全対策を実施しております。

そのほか、当社は、コンプライアンスの確立のため、弁護士と顧問契約を締結しており、日常発生する法律問題全般のほか専門分野に応じて、適切な助言と指導、アドバイスを適宜受けられる体制としております。

また、取締役および使用人に対してハラスメント未然防止研修を開催し、コンプライアンスを尊重する意識の醸成に努めております。

⑤取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）がその職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の責任（損害賠償責任）を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑥業務執行取締役等以外の取締役および監査役との責任限定契約の内容の概要

当社と業務執行取締役等以外の取締役および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役３名および監査役４名（全員）と当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額としております。なお当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等以外の取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとしております。

⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、保険会社との間で、当社の取締役および監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補することとしております。

なお、当該保険契約では、当社が該当役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

⑧株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするためであります。

ｂ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月20日を基準日として、会社法第454条第５項の規定に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

⑨取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑩取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫取締役会の活動状況

取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催しております。取締役会の具体的な検討内容としては、経営の基本方針、法令、定款で定められた事項および財務に関する事項として各種計算書類の承認、余剰金処分、配当の決定、その他の経営に関する重要事項を決定しております。

当事業年度は取締役会を15回開催しており、各取締役および監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）後藤克治氏、舟山忠彦氏は、2024年６月13日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席回数を記載しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のとおり区分しております。

純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的に保有している株式と定義しております。純投資目的以外の目的である投資株式は、商品の開発・調達、物流、店舗出店、資金の安定調達等の過程におけるさまざまな企業との協力関係や事業戦略を考慮し、中長期的視点により保有している株式と定義しております。

なお、当社が保有する投資株式は、すべて純投資目的以外の目的で保有しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、事業戦略上の重要性、取引先との関係維持・強化に資すると合理的に判断される場合は、株式を政策的に保有することがあります。毎月開催される取締役会では、銘柄ごとの簿価と時価、評価損益が報告され、保有の意義・合理性について、当社と当該企業間での取引状況および将来の見通し等を含め検討しております。

継続的な保有についてその意義が乏しいと判断した場合は、売却または縮減を検討することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性の検証方法については、当社と当該企業間での取引状況および将来の見通し等を含め検証しております。

２．保有企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2024年３月21日　至2025年３月20日）の連結財務諸表および事業年度（自2024年３月21日　至2025年３月20日）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年３月21日　至　2024年３月20日）

当連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）