福井県観光開発株式会社 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価について当社株式は非上場のため記載しておりません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は平均就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営理念

芦原ゴルフクラブに集う私たちは「誠意と感謝の心」で人々に接し「熱意と努力」で仕事に当たることにより、顧客に、株主に、従業員に、そして社会を取り巻く全ての人々に、愛され、喜ばれ、信頼される会社づくりを目指し、以って社会と従業員と会社の末永い繁栄と幸福を願うものである。

（２）経営方針

＜基本目標＞

福井県における株主会員制のゴルフ場として全ての会員が豊かなゴルフ人生を享受できるような中部圏ナンバーワンのすばらしいゴルフコースとサービスの良いゴルフ場づくりを基本目標とする。

＜基本方針＞

１．すべての企業活動の原点はお客様の満足におき、最高のゴルフコースと最高のサービスを提供することによっ

て、ご来場してくださったお客様に満足して帰って頂き、再度の来場を促進します。

２．社員一人一人が自ら考え、自ら行動する活力の溢れた働き甲斐のある企業風土をつくります。

３．美しい自然の保全を基本に、環境と安全に配慮した企業活動に徹します。

（３）経営環境

　　　　急激な円安やウクライナ危機等により資源価格が上昇し、食材・肥料等の原料価格や光熱費が高騰し、ゴルフ場

　　　にとっては厳しい経営環境となっております。また、全国的にもゴルフ場の従業員確保が困難となっており、雇用

　　　条件等の改善が必要となってきております。当クラブにおけるマツクイムシによる松枯れは減少しておらず、その

　　　対策費用の困難となっております。

　（４）事業上の対処すべき課題

　　　　トーナメント開催コースとしての高いコースメンテナンスレベルの維持を図り、全国的に広報活動を展開し、県

　　　外からの来場者もご来場いただける環境を作り、入場者数の確保に努めてまいります。また、コース内の樹木・芝

　　　草の維持保全するために、人員・管理機械・薬剤等コース管理には優先的に経営資源を投入しております。

　　　誠意と感謝の心でお客様に接し、熱意と努力で仕事を行うためには、社員ひとり一人が、その尊厳を傷つけられ

　　ることなく、安心して働ける環境づくりが欠かせないと考えております。社員が笑顔でお客様に対して最高のホス

　　ピタリティで感動体験を提供できるよう、昨年8月に当社におけるカスタマーハラスメントに対する行動方針を定

　　めました。

　　　当業界におきましては、依然として全国的にゴルフ場数が過剰であり、過当競争の状態は解決されておりませ

　　ん。団塊の世代を中心としたシニア層のプレーヤーに依存する状況が続いております。また、猛暑や多大な積雪等

　　による営業条件の制限も大きな問題となっております。

　　　　芦原ゴルフクラブが健全な営業を継続するために、当クラブ独自の特色を生かした付加価値を生み出すことによ

　　　り、他社との差別化を図ることを重点施策として、次の通り実施してまいります。

　　　①　理事会、運営委員会及び各委員会を中心としたクラブ運営に努め、継続的に行っている緑化事業を精力的に推

　　　　進するとともに、ハウス周辺の美化及びコースメンテナンスの一層のグレードアップに努めます。また、県外の

　　　　名門クラブとの会員友好交流提携を行い、メンバーの相互交流を図ります。

　　　②　令和５年９月に開催されました日本女子オープンゴルフ選手権に向けて海コースの改造工事が完成しておりま

　　　　す。今後も全国有数の白砂青松のシーサイドコースとなるように努めてまいります。

　　　③　海コースを北陸地方では数少ない完全キャディ付きのコースとして位置づけ、キャディを増強することによっ

　　　　て他のクラブとの差別化を図り、付加価値を向上させます。

　　　④　女性がより身近にゴルフを始められるようにレディースレッスン会を月２回開催し、女性ゴルファーを増やす

　　　　取り組みを続けてまいります。

　　　⑤　プレーヤーのマナー向上を図るとともに、スロープレーを解消するように努め、快適なラウンドを提供で全国

　　　　的にきるようにしてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　　地球温暖化による環境の変化は重要な社会的課題であり、脱炭素社会の実現に向けた動きはグローバルなものとな

　　ってきております。当社は気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題と認識しております。

(1）ガバナンス

　　当社では取締役会の諮問機関としてＥＳＧ推進委員会を設置しております。ＥＳＧ推進委員会は全社的な組織として構成されており、気候変動を含むサスティナビリティ関連の課題について審議・検討を行います。また、その内容が取締役会に報告されることで、取締役会がこれらの課題について監督を行う仕組みとなっております。

(2）戦略

　　当社では気候変動シナリオ分析を実施し、事業活動に影響を及ぼすリスク・機会の重要度を評価した結果、①気温上昇によるゴルフコース管理の変化及び原材料費の高騰、②顧客活動・消費者選好の変化、③台風・大雨等による災害頻度の増加・被害の甚大化の3項目を事業に大きく影響を及ぼす可能性のある重要なリスク・機会として判断いたしました。このようなリスク・機会に対しまして様々な対策を講じることがリスクの低減と機会の獲得につながるものと考えております。

　また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針としては、現在の社員の平均年齢が約50歳であることに鑑み、ゴルフ場の安定した経営のためには若手・中堅社員を確保し育成することが急務となっております。そのため、新卒者の募集と中途採用を積極的に行い、研修制度を充実させることをその方針としております。

　　なお、社内環境整備に関する方針としては、新たに確保した人材だけでなく現在働いている社員の福利厚生面を充実させ、離職を防ぐことをその方針としております。

(3）リスク管理

　　当社では今後、全社的なリスクを総合的に洗い出して把握し、方針の立案、施策の進捗状況管理、指導・助言を行う機関として安全衛生委員会を設置しております。安全衛生委員会はＥＳＧ推進委員会で検討されたサスティナビリティ関連の課題についても管理を行っていく予定でございます。

(4）指標及び目標

　当社ではサスティナビリティ関連の重要課題として①環境保全②お客様の安心・安全③地域社会への貢献④企業

倫理の遵守の4項目を挙げております。また、サスティナビリティの指標といたしましてはSDGｓ（サスティナブル・デベロップメント・ゴールズ）をその指標としております。

　なお、当社では上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　　　　当事業年度の日本経済は、円安やウクライナ・中東危機に伴う原材料高を背景に原料・光熱費、人手不足による

　　　人件費等の高騰が続きました。また、アメリカ関税問題の日本経済への影響が懸念されております。

　　　　ゴルフ場業界におきましては、少子高齢化の影響でゴルフ人口の減少や労働力不足が問題視されております。ま

　　　た、プレーヤー低価格志向、ゴルフ場の供給過剰など厳しい経営環境が続いております。

　　　　このような状況の中で、当クラブは皆様方のご支援をいただきまして、令和５年９月に女子プロツアーのメ

　　　ジャー大会である「第56回日本女子オープンゴルフ選手権」を開催することができました。その結果として、当期

　　　は全国からのエントリーが増え入場者の増加につながりました。

　　　当期中の主な設備改修は、自動精算機の新規購入や４カ所のキュービクル施設更新、湖コース軽食堂ならびに売

　　店の屋根葺き替え、合併浄化槽の修繕、湖コースの練習グリーン新設、湖コース17番のグリーン改修、アプローチ

　　スイーパー・エアレーター・乗用カート・軽トラック・ターフトラック・エアコン・気象観測装置・ガス乾燥機・

　　冷凍庫の代替品購入等でございます。

　　　　当社の当期の業績は、入場者は47,988人で前年同期比4,171人（9.5％）の増加となりました。営業成績につきま

　　　しては、売上高が739,167千円となり、前年同期比137,910千円（15.7％）の減収になりました。また、経常利益は

　　　45,991千円となり、前年同期比17,150千円（59.5％）の増加、そして当期純利益は34,104千円となり、前年同期比

　　　9,678千円（39.6％）の増益となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べて37,919千円増加し、55,312千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動により獲得された資金は151,058千円（前年同期は80,125千円の使用）となりました。前事業年度に比べ、未払債務の増加が24,484千円と大きかったことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動によって支出された資金は、73,379千円となり、前事業年度に比べ31,043千円増加しました。これは設備投資として73,378千円の支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果減少した資金は39,760千円（前年同期は22,240千円の獲得）となりました。これは、借入金の減少によるものです。

③入場者及び収入の実績

a. 入場者実績

最近の入場者実績ならびに増減比較を示せば、次のとおりであります。

b. 収入実績

最近の収入実績ならびに増減比較を示せば、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 ①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当事業年度における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき行っており、そのため実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の事業年度の経営成績等は、入場者において前期対比で4,171名（9.5％）増加いたしました。会員収入は11,229千円増加し、プレーフィーが57,778千円増加、付帯収入は前期計上したトーナメント開催収入が無いため214,896千円の減少、食堂売店売上が7,978千円増加したことにより売上高は前期対比で137,910千円減少いたしました。営業支出につきましては、食堂・売店売上原価が568千円の増加となり、販売費及び一般管理費はトーナメント開催費用が無かったため172,223千円減少いたしました。以上の結果当期純利益は34,104千円となりました。

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、県内および周辺ゴルフ場の価格戦略がございます。近隣のゴルフ場は様々の付属サービス等で集客を図っており、実質的には値引き競争が続いており、プレー費の単価維持は困難になっています。大手旅行代理店と連携して福井県外のプレーヤーの獲得を行っていきます。また、土日祝日のキャンセル料金も設定し、健全なクラブ運営を目指しております。また、当ゴルフ場は松林と海、湖の景観主体をセールスポイントにしておりますが、松枯れ被害が完全には収まらず、予防対策費を計上しております。

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金は、冬季期間中の積雪に伴う営業休止と入場者減少により資金が枯渇しますが、金融機関との強い信頼関係で安定的支援を得ています。一方、営業外資金対策として株式の流動化を促進し、会員の増強を図ることにより、入会料等の資金確保を図って参ります。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、健全性の高い経営を維持する観点から自己資本利益率及び流動比率を、収益性の指標としては営業利益及び税引前当期純利益をその指標としています。

　当事業年度の経営成績につきましては、４年連続で営業利益は黒字を確保することができました。そして、税引前当期純利益も４期連続で黒字となりました。自己資本利益率もプラスとなっております。なお、キャッシュ・フローに関しましては、営業キャッシュ・フローの範囲で必要と考えられる設備投資を積極的に行い、手元資金を適正な水準に保っております。

(3）経営者の問題認識と今後の方針について

　今後の客単価の下落・売上高の減少に歯止めをかけるため、コースの改修を積極的に進め、付加価値を高めてまいります。レストランにおきましては、お客様の要望に応えられる料理を提供できますように、毎月季節に合わせたメニューを作るよう改善を行っております。

　また、当社の経営陣は、当社を取り巻く厳しい環境を十分に認知しており、プレーヤーの動向並びにニーズを的確に把握し、営業方針を決定して参ります。具体的には、会員の高齢化に伴う休眠会員対策や、営業企画等による平日利用者、シニア、レディースの誘客を強力に実施して参ります。

６【研究開発活動】

　当事業年度において、特記すべき当該事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備の状況は、次のとおりであります。

　（注）１．土地の一部を賃借しています。年間賃借料は22,192千円であります。賃借している土地の面積については、（　）で外書きしております。

２．従業員数の（　）は臨時従業員数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(注)　完成後の増加能力は、算出することが困難なため記載を省略しております。

４【ゴルフ場の概要】

〈所在地〉福井県あわら市浜坂６６字塩越山１-１

(1）面積

(2）コースの全容

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

３【配当政策】

　当社は、配当につきましては、収益状況に対応した配当政策を基本としつつも、株主会員制のゴルフクラブの経営を主とした目的としているため、将来の業務展開、設備の充実に備えるための内部留保の向上を勘案して決定する方針であります。

　この方針のもと、株主に対する収益の還元は、ゴルフコース及び施設の維持・改善につとめ、さらなるサービスの充実を図ることでなされるものと考えております。以上のことから当事業年度も配当を行わないことにしております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社のコーポレート・ガバナンスは、当社がゴルフ場経営を主たる目的としており、又、株主の大多数が会員で構成されていることから、意思決定機関は経営管理と運営管理の両方に設けております。

　経営管理は取締役会が中心となり、運営管理は理事会が中心となってリスク管理を行っており、又、会員の意思をできるだけ反映させるため、役職者は会員の中から選出しております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

a. 会社の機関の内容

　当社の取締役会は６名で構成され、内、４名は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

　経営管理面においては、取締役会を原則、年間４回開催しており、四半期ごとの経営状況と財務内容の把握を行い、経営上重要な意思決定を迅速かつ効果的に行っております。又、ゴルフ場運営面においては、理事会が意思決定を行い、会員の意見を直接的に運営面に反映させております。

　当社では各監査役が会社の機関として会計監査及び業務監査を行うことにより、取締役の業務執行の妥当性・適法性を担保しております。

管理体制全体図

ｂ. 内部統制システムの整備の状況

　社内に内部監査室はありませんが、取締役会は社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっています。監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の整備・運用状況を監視しております。

② 役員報酬の内容

取締役及び監査役に支払った報酬

取締役　　3名　　　     　30,122千円

③ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

④ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤ 株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑥ 責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役とも法令に定める額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　　　⑦ 当事業年度における取締役会の活動状況

　　　　　　取締役会は当社規定の取締役会規則に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、

　　　　　株主総会の決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項を決議し、また法令に定められた

　　　　　事項および重要な業務の執行状況につき報告を受けます。

　当事業年度において当社は取締役会を年５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり

であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役の川田達男氏、浮田啓三氏、岸研司氏、光野稔氏は社外役員(会社法施行規則第２条第３項第

　　　　　５号)に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

　　　２．監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

　　　３．令和６年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　４．令和５年６月８日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　社外取締役と当社の間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、監査役会制度を採用せず、各監査役が会社の機関として会計監査及び業務監査を行うことにより取締役の業務執行の妥当性・適法性を担保しております。

　なお、監査役の山根裕氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また監査役の安藤健氏は弁護士の資格を有し、法律全般に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において開催された５回の取締役会のうち松本監査役は５回、山根監査役は５回、安藤監査役は

４回出席し、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、各監査役は取締役会以外にも来社時には取締役及び従業員との意思疎通を図り、その業務の執行状況・財務の状況等の情報収集を行っております。

②　内部監査の状況

　社内に内部監査部門を設置していないため、代表取締役、取締役会並びに監査役に直接報告を行う仕組みは存在しません。

③　会計監査の状況

　a.業務を執行した公認会計士

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は髙島悠輝氏であります。

　b.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者はおりません。なお、髙島氏は当事業年度における監査意見表明にあたり他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しております。

　c.監査公認会計士等の選定方針と理由

　当社は監査公認会計士等の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、その選定を行っております。

④　監査報酬の内容等

　a.　監査公認会計士等に対する報酬

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査契約締結前に監査公認会計士等から提出される見積書を確認し、その合理性を判断することにしております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士髙島悠輝氏により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社を所有していないため該当事項はありません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　外部の研修会に参加し、常に人材の教育訓練を行うことで適正な財務諸表等の確保を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

当事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産

　　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間　（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、簡便法により当期末における退職給付債務（期末自己都合要支給額）及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務を充足する通常の時点（収

　益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　会費

　　会員に対して種別等に応じた利用機会を提供することを履行義務としています。会費等に関しましては、

　会員への財又はサービスの提供が月単位で行われていることから、月単位での収益認識を行っております。

②　商品及びサービスの提供

　　①以外の商品及びサービスの提供につきましては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点

　で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預

　金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以

　内に償還期限の到来する短期投資からなります。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額・減少額の主な内容は次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．構築物のうち、1,243,919千円は非減価償却資産（ゴルフコース）であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末（令和７年３月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①　現金及び預金