【表紙】
|
【提出書類】 |
有価証券報告書 |
|
【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
|
【提出日】 |
2025年６月12日 |
|
【事業年度】 |
第150期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
【会社名】 |
神戸電鉄株式会社 |
|
【英訳名】 |
Kobe Electric Railway Co.,Ltd. |
|
【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 井波 洋 |
|
【本店の所在の場所】 |
神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号 |
|
【電話番号】 |
（078）576－8671（代表） |
|
【事務連絡者氏名】 |
執行役員 経営企画部部長 坂本 義之 |
|
【最寄りの連絡場所】 |
神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号 |
|
【電話番号】 |
（078）576－8671（代表） |
|
【事務連絡者氏名】 |
執行役員 経営企画部部長 坂本 義之 |
|
【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第146期 |
第147期 |
第148期 |
第149期 |
第150期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
営業収益 |
百万円 |
20,231 |
20,517 |
21,321 |
22,313 |
22,131 |
|
経常利益 |
百万円 |
370 |
652 |
998 |
1,358 |
1,589 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
187 |
519 |
676 |
1,024 |
1,150 |
|
包括利益 |
百万円 |
738 |
499 |
620 |
1,702 |
972 |
|
純資産額 |
百万円 |
20,174 |
20,626 |
21,243 |
22,942 |
23,539 |
|
総資産額 |
百万円 |
92,894 |
92,351 |
90,804 |
90,451 |
90,680 |
|
１株当たり純資産額 |
円 |
2,509.98 |
2,566.48 |
2,643.57 |
2,855.47 |
2,975.00 |
|
１株当たり当期純利益 |
円 |
23.28 |
64.68 |
84.16 |
127.46 |
143.57 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
％ |
21.7 |
22.3 |
23.4 |
25.4 |
26.0 |
|
自己資本利益率 |
％ |
0.9 |
2.5 |
3.2 |
4.6 |
4.9 |
|
株価収益率 |
倍 |
157.6 |
50.9 |
37.6 |
21.8 |
16.6 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
1,884 |
2,809 |
3,422 |
3,780 |
2,964 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△1,364 |
△1,073 |
△1,355 |
△1,319 |
△2,015 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△328 |
△1,840 |
△1,886 |
△2,437 |
△1,356 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
1,360 |
1,256 |
1,436 |
1,460 |
1,052 |
|
従業員数 |
人 |
893 |
864 |
872 |
884 |
816 |
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[851] |
[836] |
[836] |
[770] |
[726] |
|
（注）１ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第147期の期首から適用しており、第147期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第146期 |
第147期 |
第148期 |
第149期 |
第150期 |
|
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
|
|
営業収益 |
百万円 |
10,707 |
11,312 |
12,117 |
12,718 |
12,111 |
|
経常利益 |
百万円 |
83 |
498 |
839 |
1,026 |
1,182 |
|
当期純利益 |
百万円 |
60 |
472 |
628 |
831 |
887 |
|
資本金 |
百万円 |
11,710 |
11,710 |
11,710 |
11,710 |
11,710 |
|
発行済株式総数 |
千株 |
8,061 |
8,061 |
8,061 |
8,061 |
8,061 |
|
純資産額 |
百万円 |
19,187 |
19,619 |
20,327 |
21,463 |
21,972 |
|
総資産額 |
百万円 |
90,206 |
89,705 |
88,306 |
87,700 |
88,482 |
|
１株当たり純資産額 |
円 |
2,387.13 |
2,441.10 |
2,529.54 |
2,671.35 |
2,777.01 |
|
１株当たり配当額 |
円 |
－ |
－ |
－ |
10.00 |
20.00 |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
円 |
7.47 |
58.76 |
78.20 |
103.44 |
110.66 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
％ |
21.3 |
21.9 |
23.0 |
24.5 |
24.8 |
|
自己資本利益率 |
％ |
0.3 |
2.4 |
3.1 |
4.0 |
4.1 |
|
株価収益率 |
倍 |
491.3 |
56.1 |
40.5 |
26.8 |
21.5 |
|
配当性向 |
％ |
－ |
－ |
－ |
9.7 |
18.1 |
|
従業員数 |
人 |
534 |
518 |
518 |
511 |
439 |
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[173] |
[159] |
[146] |
[134] |
[135] |
|
|
株主総利回り |
％ |
95.8 |
86.0 |
82.6 |
72.7 |
62.9 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
％ |
(142.1) |
(145.0) |
(153.4) |
(216.8) |
(213.4) |
|
最高株価 |
円 |
3,960 |
3,700 |
3,425 |
3,255 |
2,848 |
|
最低株価 |
円 |
3,285 |
3,060 |
3,100 |
2,600 |
2,210 |
（注）１ 2025年３月期の１株当たり配当額20円00銭については、2025年６月13日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第147期の期首から適用しており、第147期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
当社の設立から現在までの沿革は、次のとおりであります。
|
年月 |
摘要 |
|
1926年３月 |
神戸有馬電気鉄道株式会社設立（資本金500万円） |
|
1928年11月 |
神有線運輸営業開始（現有馬線） |
|
1928年12月 |
三田線運輸営業開始 |
|
1936年11月 |
三木電気鉄道株式会社設立（資本金60万円） |
|
1936年12月 |
鈴蘭台・広野ゴルフ場前間運輸営業開始 |
|
1937年12月 |
広野ゴルフ場前・三木上の丸間運輸営業開始 |
|
1938年１月 |
三木上の丸・三木間運輸営業開始 |
|
1947年１月 |
神戸有馬電気鉄道株式会社と三木電気鉄道株式会社が合併、神有三木電気鉄道株式会社に商号変更 |
|
1949年４月 |
神戸電気鉄道株式会社に商号変更 |
|
1949年６月 |
大阪証券取引所に上場 |
|
1949年10月 |
乗合バス営業開始 |
|
1951年12月 |
三木・小野間運輸営業開始 |
|
1952年４月 |
小野・粟生間運輸営業開始 |
|
1957年４月 |
不動産事業営業開始 |
|
1965年１月 |
鈴蘭台・谷上間複線営業開始 |
|
1966年３月 |
谷上・有馬口間複線営業開始 |
|
1968年４月 |
神戸高速鉄道新開地駅乗入れ運輸営業開始 |
|
1970年３月 |
鈴蘭台車両工場及び検車庫竣工 |
|
1975年７月 |
神鉄ビル竣工、本店移転 神戸市兵庫区大開通１丁目１番１号 |
|
1979年11月 |
見津信号場・押部谷間複線営業開始 |
|
1980年８月 |
流通事業営業開始 |
|
1982年10月 |
西鈴蘭台・藍那間複線営業開始 |
|
1984年10月 |
第二車庫第一期工事竣工 |
|
1987年４月 |
鉄道事業法の施行に伴い、第１種鉄道事業として営業開始 |
|
1988年４月 |
神戸電鉄株式会社に商号変更 |
|
1988年４月 |
第２種鉄道事業（湊川・新開地間）営業開始 |
|
1988年４月 |
谷上駅移設工事竣工 |
|
1989年３月 |
川池信号場・見津信号場間複線営業開始 |
|
1989年10月 |
第二車庫第二期工事竣工 |
|
1991年３月 |
横山・三田間複線営業開始 |
|
1991年10月 |
公園都市線運輸営業開始（横山・フラワータウン間） |
|
1995年５月 |
本店移転 神戸市北区山田町下谷上字明田８番地の１ |
|
1996年３月 |
フラワータウン・ウッディタウン中央間運輸営業開始 |
|
1998年３月 |
岡場・田尾寺間複線営業開始 |
|
1998年９月 |
自動車事業を神鉄バス株式会社（1998年４月１日設立）に営業譲渡 |
|
1999年10月 |
ストアードフェアシステム「スルッとＫＡＮＳＡＩ」に参入 |
|
2000年４月 |
介護事業営業開始 |
|
2001年４月 |
健康・保育事業営業開始 |
|
2004年７月 |
本店移転 神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号 |
|
2013年７月 2014年４月
2022年４月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所に上場 流通事業のうち、食品スーパー事業を株式会社神鉄エンタープライズに事業譲渡、また駅売店業を 神鉄観光株式会社に事業譲渡 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
関係会社の設立から現在までの沿革は、次のとおりであります。
|
年月 |
摘要 |
|
1959年10月 |
神戸電気鉄道株式会社の旅行、誘致宣伝部門を株式会社神鉄交通社として設立 |
|
1961年12月 |
株式会社神鉄交通社が神鉄観光株式会社に商号変更 |
|
1962年２月 |
神鉄交通株式会社設立 |
|
1969年４月 |
大阪神鉄交通株式会社設立 |
|
1969年７月 |
株式会社神鉄モータープール設立 |
|
1972年６月 |
神鉄不動産株式会社設立 |
|
1973年５月 |
株式会社神鉄エンタープライズ設立 |
|
1974年７月 |
神鉄不動産株式会社が株式会社神鉄モータープールを吸収合併 |
|
1975年２月 |
株式会社神鉄会館設立 |
|
1978年２月 |
株式会社神鉄運輸サービス設立 |
|
1978年10月 |
神鉄自動車整備株式会社設立 |
|
1981年８月 |
株式会社神鉄運輸サービスが神戸電気鉄道株式会社の一般貸切旅客自動車運送事業を営業譲受 |
|
1982年７月 |
株式会社神鉄会館が神鉄産業株式会社に商号変更 |
|
1984年４月 |
株式会社神鉄ファイナンス設立 |
|
1985年12月 |
株式会社エス・シー・エス設立 |
|
1986年３月 |
神鉄交通株式会社が神鉄自動車整備株式会社を吸収合併 |
|
1986年４月 |
神鉄住宅販売株式会社設立 |
|
1986年８月 |
神鉄不動産株式会社が神鉄建設工業株式会社に商号変更 |
|
1988年10月 |
株式会社神鉄エンタープライズが神鉄産業株式会社の全事業を営業譲受 |
|
1997年６月 |
大阪神鉄交通株式会社が豊中タクシー株式会社の全事業を営業譲受し、大阪神鉄豊中タクシー株式会社に商号変更 |
|
1998年４月 |
神鉄バス株式会社設立 |
|
1998年４月 |
神鉄建設工業株式会社が株式会社神鉄建設に商号変更 |
|
1998年９月 |
神鉄バス株式会社が神戸電鉄株式会社の自動車事業を営業譲受 |
|
2000年７月 |
株式会社エス・シー・エスが株式会社神鉄コミュニティサービスに商号変更 |
|
2000年９月 |
神鉄住宅販売株式会社が株式会社神鉄ビジネスサポートに商号変更 |
|
2000年11月 |
株式会社神鉄ビジネスサポートが株式会社神鉄ファイナンスの金融業を営業譲受 |
|
2001年４月 |
神鉄バス株式会社が株式会社神鉄運輸サービスを吸収合併 |
|
2002年３月 |
株式会社神鉄コミュニティサービスが株式会社神鉄建設の建設業を営業譲受 |
|
2003年10月 |
神鉄バス株式会社が阪急バス株式会社に主要な一般乗合路線を譲渡 |
|
2004年10月 |
神鉄交通株式会社が神鉄タクシー株式会社に商号変更 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。
(1）運輸業〔４社〕
|
事業の内容 |
会社名 |
|
鉄道事業 |
当社 |
|
バス事業 |
神鉄バス㈱ ①（Ａ） |
|
タクシー業 |
大阪神鉄豊中タクシー㈱ ①、神鉄タクシー㈱ ① |
(2）不動産業〔１社〕
|
事業の内容 |
会社名 |
|
土地建物販売業 |
当社 |
|
土地建物賃貸業 |
当社 |
(3）流通業〔２社〕
|
事業の内容 |
会社名 |
|
食品スーパー業 コンビニ業 飲食業 |
㈱神鉄エンタープライズ ①（Ａ） 神鉄観光㈱ ①（Ａ） 神鉄観光㈱ ① |
(4）その他〔５社〕
|
事業の内容 |
会社名 |
|
旅行業 |
神鉄観光㈱ ①（Ａ） |
|
保育事業及び健康事業 介護事業 |
当社 当社 |
|
広告代理業 |
神鉄観光㈱ ①（Ａ） |
|
建設業 |
㈱神鉄コミュニティサービス ① |
|
施設管理・警備業 |
㈱神鉄コミュニティサービス ① |
|
金融業 |
㈱神鉄ビジネスサポート ① |
|
温泉給湯業 |
㈱有馬温泉企業 ② |
|
情報システムサービス業 |
㈱神鉄ビジネスサポート ①（Ｂ） |
（注）１ ①連結子会社
２ ②持分法適用関連会社
３ 上記部門の会社数には、当社、神鉄観光㈱が重複して含まれております。
４ 当社では（Ａ）の会社に対して施設の賃貸を行っております。
５ 当社では（Ｂ）の会社に対して業務を委託しております。
４【関係会社の状況】
（連結子会社）
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (％) |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
摘要 |
||||||
|
当社役員 (人) |
当社職員 (人) |
||||||||
|
神鉄バス㈱ |
神戸市北区 |
100 |
運輸業 |
100 |
2 |
4 |
なし |
営業施設の賃貸 |
|
|
大阪神鉄豊中タクシー㈱ |
大阪市淀川区 |
92 |
運輸業 |
100 |
1 |
4 |
なし |
なし |
|
|
㈱神鉄エンタープライズ |
神戸市兵庫区 |
60 |
流通業 |
100 |
1 |
4 |
なし |
営業施設の賃貸 |
(注)４ |
|
神鉄観光㈱ |
神戸市兵庫区 |
30 |
流通業、その他 （旅行業等） |
100 |
0 |
4 |
定期券発売 |
営業施設の賃貸 |
|
|
㈱神鉄ビジネスサポート |
神戸市兵庫区 |
30 |
その他 （金融業等） |
100 |
0 |
5 |
情報処理業務 |
なし |
|
|
神鉄タクシー㈱ |
神戸市北区 |
20 |
運輸業 |
100 |
1 |
5 |
なし |
なし |
|
|
㈱神鉄コミュニティサービス |
神戸市北区 |
20 |
その他 （施設管理・警備業等） |
100 |
1 |
3 |
施設の管理保守及び清掃、駅務機器の保守 |
なし |
|
（持分法適用関連会社）
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (％) |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
摘要 |
||||||
|
当社役員 (人) |
当社職員 (人) |
||||||||
|
㈱有馬温泉企業 |
神戸市兵庫区 |
10 |
その他 （温泉給湯業） |
50 |
1 |
2 |
なし |
なし |
|
（その他の関係会社）
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有割合 (％) |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
摘要 |
||||||
|
当社役員 (人) |
当社職員 (人) |
||||||||
|
阪急阪神ホールディングス㈱ |
大阪市北区 |
99,474 |
鉄道事業 |
29.0 (1.0) |
0 |
0 |
なし |
なし |
(注)３ |
（注）１ 「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の被所有割合」欄の（ ）内は、内数で間接被所有割合であります。
３ 有価証券報告書を提出しております。
４ ㈱神鉄エンタープライズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 3,958百万円
（2）経常利益 49百万円
（3）当期純利益 35百万円
（4）純資産額 132百万円
（5）総資産額 550百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
（2025年３月31日現在） |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
運輸業 |
648 |
（336） |
|
不動産業 |
12 |
（2） |
|
流通業 |
45 |
（159） |
|
報告セグメント計 |
705 |
（497） |
|
その他 |
70 |
（218） |
|
全社（共通） |
41 |
（11） |
|
合計 |
816 |
（726） |
（注） 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
（2025年３月31日現在） |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
439 |
（135） |
40.6 |
19.5 |
5,353 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
運輸業 |
387 |
（40） |
|
不動産業 |
12 |
（2） |
|
報告セグメント計 |
399 |
（42） |
|
その他 |
40 |
（93） |
|
合計 |
439 |
（135） |
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数は、組合専従者１人及び出向社員47人を含んでおりません。
(3）労働組合の状況（2025年３月31日現在）
当社グループにおいて、日本私鉄労働組合総連合会の組合員数は558人で、その他の労働組合に所属している組合員数は276人であります。なお、労使間において特記すべき事項はありません。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表を行っていない項目ならびに連結子会社については、記載を省略しております。
①提出会社
|
男性労働者の 育児休業取得率（注）１ |
労働者の男女の賃金の差異（注）２ |
||
|
全労働者 |
（内訳） |
||
|
正規雇用労働者（注）３ |
非正規雇用労働者（注）４ |
||
|
67.0％ |
71.8％ |
77.6％ |
106.6％ |
（注）１ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における男性労働者の育児休業等の取得率を算出し、割合を記載しております。
（注）２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、2024年４月から2025年３月の実績をもとに男女別の平均年間賃金を算出し、女性労働者の平均年間賃金について男性労働者に対する割合を記載しております。
（注）３ 正規雇用労働者は、期間の定めなくフルタイム勤務する労働者であり、組合専従者および出向者を含んでおります。
正規雇用労働者について、男女の賃金の差異は勤続年数等により生じたもので、職能等級や成果が同じであれば人事制度上、性差により格差が生じることはありません。なお、男女別の平均年齢および平均勤続年数（2025年３月31日現在）は、次のとおりであります。
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平均年齢 |
平均勤続年数 |
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男性 |
41.0才 |
20.1年 |
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女性 |
34.7才 |
8.9年 |
（注）４ 非正規雇用労働者は、パートタイム労働者および有期雇用労働者であります。
パートタイム労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数をもとに平均年間賃金を算出しております。
②連結子会社
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労働者の男女の賃金の差異（注） |
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全労働者 |
（内訳） |
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正規雇用労働者 |
非正規雇用労働者 |
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㈱神鉄エンタープライズ |
74.9％ |
84.7％ |
90.0％ |
（注） 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年度法律第64号）の規定に基づき、労働者の男女の賃金の差異の公表対象となる㈱神鉄エンタープライズの数値を記載しております。
なお、正規雇用労働者、非正規雇用労働者の定義および平均年間賃金の算出方法は提出会社に準じております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループでは、将来に亘って持続的な成長と発展を遂げていくため、以下のとおり「経営理念」と「経営方針」を掲げ、グループの総合力を結集して事業に取り組んでおります。
（経営理念）
神鉄グループは、「安心」・「安全」・「快適」をお届けすることで、お客様の豊かな暮らしを実現し、地域社会に貢献します。
（経営方針）
① 心のこもったサービスで、お客様の信頼を築きます。
② 法令と社会規範を遵守し、誠実に行動します。
③ 地球環境の保護・保全に積極的に取り組みます。
④ 柔軟な発想で社会のニーズに応え、新たな価値を創ります。
⑤ 人を尊重し、活力のある企業風土をつくります。
当社グループでは、経営理念・経営方針の実践や、多様な人々との連携・共創を通じて新たな価値を創出し、グループの持続的な成長を図るとともに、社会課題の解決や持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。
その実現に向け、当社グループが果たすべき役割（ミッション）を新たに定義するとともに、2030年度時点における“あるべき企業像”を示した長期経営ビジョン「神鉄グループみらいビジョン2030」を以下のとおり策定しております。
（ミッション）
神鉄グループは、沿線が便利で活気に満ち、喜びや感動で彩られた魅力あるエリアとなるよう、地域と手を取り合い、共に歩みます。
（長期経営ビジョン「神鉄グループみらいビジョン2030」）
“あるべき企業像” 『暮らしに彩を添える地域の共創プラットフォーム』
神鉄グループは、暮らしに彩を添える時間やモノ、サービスの共創プラットフォームとして確固たる地位を築き、地域の持続的な価値向上に貢献するとともに、社会・経済活動を支える存在となることを目指します。
上記の「神鉄グループみらいビジョン2030」の実現に向けた具体的な実行計画として、2023年度から2030年度までの８年間を前後半に分け、最初の４か年における経営計画となる「中期経営計画2026」を策定しております。
（中期経営計画2026）
「中期経営計画2026」においては、コロナ禍により落ち込んだ「収益力」をコロナ禍前の水準に回復させるとともに、「財務の健全性」を引き続き着実に進展させ、外部環境の変化（コロナ禍による生活様式の変化や高コスト社会など）に対応しながら、グループの持続的な成長を通じて企業価値を高めて、各種ステークホルダーの期待にお応えするとともに、地域の持続的な価値向上に貢献していくこととしております。
[１]基本方針
グループの持続的な成長を通じて企業価値を高めるとともに、地域の持続的な価値向上に貢献する。
[２]事業戦略
① 新しい時代（外部環境の変化）に対応した収益構造の構築等
② 沿線活性化
③ 成長投資・新規投資による収益拡大
④ ステークホルダーへの貢献・還元
[３]連結数値目標
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2026年度（2027年３月期） |
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【修正後】 |
【修正前】 |
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①営業利益 |
２３億円以上 |
１８億円以上 |
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②当期純利益 |
１０億円以上 |
８億円以上 |
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③借入金残高 |
５５０億円以下 |
５５０億円以下 |
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④自己資本比率 |
２７％以上 |
２５％以上 |
※2025年5月13日に下線部の箇所を修正して公表しております。
(2) 経営環境
当社グループの営業エリアにおいては、今後も沿線人口の減少が進行するものとみており、また、自然災害等の事業リスク、エネルギー価格や原材料価格の高騰、人材の確保などへの対応等が重要となっております。
一方で、北神急行電鉄北神線の神戸市営化や、神戸市と締結している当社沿線のリノベーションに関する連携協定による駅・駅前再整備等に加えて、当社グループによる積極的な事業展開などにより、駅を中心としたまちづくりが今後更に推進され、当社沿線の活性化につながるものと考えております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
このような経営環境下において、当社グループは、「安心・安全・快適をお届けすることで、お客様の豊かな暮らしを実現し、地域社会に貢献する」ことを経営理念とし、「神鉄グループみらいビジョン2030」を掲げ、暮らしに彩を添える時間やモノ、サービスの共創プラットフォームとして確固たる地位を築き、地域の持続的な価値向上に貢献するとともに、社会・経済活動を支える存在（『暮らしに彩を添える地域の共創プラットフォーム』）となることを目指しております。
また、このビジョンの実現に向けた具体的な行動計画として、グループの持続的な成長を通じて企業価値を高めるとともに、地域の持続的な価値向上に貢献することを基本方針とする「中期経営計画2026」（2023～2026年度）を策定し、以下の４点を重点課題とし、具体的な取組や検討を進めています。
＜１＞新しい時代（外部環境の変化）への対応
新しい時代への対応が喫緊の課題となっている鉄道事業においては、新しい技術の積極的な導入等により安全性
や利便性、生産性や環境性等の向上に取り組むなど、持続可能な収益構造の構築に努めております。なお、粟生線
においては上下分離をはじめとした同線にかかるコストの軽減策等を引き続き関係者と協議してまいります。
＜２＞沿線の活性化
沿線自治体や地域の皆様との連携・共創により駅を中心としたまちづくりを推進することで、賑わいを創出し地
域の活性化を図るとともに、関係人口や交流人口の拡大、ひいては人口の定着に向けて取り組んでおります。
＜３＞収益性の改善
収益力の更なる強化に向けては、不動産事業において新規の賃貸収益物件等への投資を積極的に行うとともに、
既存の収益物件の維持更新を着実に行い魅力度向上に努めているほか、既存事業および周辺事業の強化や新規事業
の開拓等に取り組んでおります。
＜４＞有利子負債の削減
収益力の更なる強化および資本効率の向上を通じて、借入金の削減を図ってまいります。
以上の取組を通じて、グループが一丸となって資本収益性の向上と財務体質の更なる強化に努め、企業価値の向上を図ってまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。
なお、将来に関する内容は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その正確性を当社として約束する趣旨のものではなく、また、全ての影響をカバーするものではありません。
(1）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組
①サステナビリティ基本方針
当社グループは、経営理念・経営方針の実践や多様な人々との連携・共創を通じて新たな価値を創出し、グループの持続的な成長を図るとともに、社会課題の解決や持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。
②重要テーマ（マテリアリティ）
③ガバナンス及びリスク管理（サステナビリティ推進体制）
当社グループでは、サステナビリティへの取組をグループ一体で推進するため、2021年12月、当社社長を議長とし、当社の執行役員・監査等委員（常勤）とグループ各社社長により構成される「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。
当社取締役会の監督のもと、本委員会が中心となって、同じ委員で構成される「リスク管理委員会」そして「健康経営推進委員会」とも連携を図りながら、サステナビリティへの取組を統合的に協議・決定するとともに、PDCA サイクルを回していくことで取組をブラッシュアップするなど、サステナビリティ経営を推進しております。
④指標と目標（ＫＰＩ等）
サステナビリティへの取組における重点目標及びＫＰＩについては、次のとおりであります。
|
重点的な取組 |
目標・KPI |
2024年度実績 |
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安全輸送の確保 |
鉄道事業における有責事故： ゼロの継続 |
有責事故ゼロを継続 |
|
バス・タクシー事業における死亡事故： ゼロの継続 |
有責死亡事故ゼロを継続 |
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鉄道施設の強靭化 |
自然災害への対応力： 継続的な強化 （注１） |
花山－大池間などにおいての法面防災工事を実施 |
|
駅を中心とした まちづくりの推進 |
地域における鉄道の交通分担率： 増加に転換 （注２） |
(2021年度近畿圏パーソントリップ調査での沿線地域における鉄道の交通分担率：14.6%) 定住や鉄道の利用促進に向けて行政や企業等と協働した取組（例：ハイキングやQR乗車券・クレジットカードタッチ決済対応等）を実施 |
|
賃貸物件の魅力度向上： 継続的な更新 |
鈴蘭台北神鉄ビル跡地の新規賃貸など |
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新しい価値の提供 |
共創を起点とした関係人口の創出： 共創案件や観光客数の継続的な増加 （注３） |
【共創案件】 いろどりBASE(谷上・鈴蘭台)・花山駅・大池駅・丸山駅・神鉄道場駅・長田駅等において行政や企業共創案件を実施 【観光客数の継続的な増加】 有馬温泉駅の定期外乗車人員数：507千人(前期比＋5.4％) |
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事業領域の拡大 ： 不動産事業エリアの拡大・ 新規事業の創出 |
【不動産事業エリアの拡大】 東京都大田区賃貸マンションの取得 【新規事業の創出】 空き家等管理事業の拡大 |
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脱炭素社会の実現 |
神鉄グループにおけるCO₂排出量 （スコープ1・2）： 2013年度比△46％（2030年度）（注４） |
2013年度比△27.4% (前期比△2.2pt) |
|
従業員エンゲージメント の向上 |
エンゲージメント調査スコア： 継続的な向上 （注５） |
(前回調査スコア62.8/100点) 社員食堂等の社内設備の改装・美装化による勤務環境の改善他 |
（注）１．防災工事を着実に推進するとともに、災害監視や対応能力の強化に継続して取り組んでおります。
２．10年ごとに実施される近畿圏パーソントリップ調査において、代表交通手段を鉄道とされる沿線の方の割合が増加に転じることを目指し、沿線自治体と連携して様々な取組を行っております。
３．神鉄グループは、「神鉄グループみらいビジョン2030」において『暮らしに彩を添える地域の共創プラットフォーム』になることを掲げており、暮らしに彩を添える時間（トキ）やモノ、サービスの共創プラットフォームとして確固たる地位を築き、地域の持続的な価値向上に貢献するとともに、社会・経済活動を支える存在となることを目指しております。
４．神鉄グループ全体で、政府が掲げる温室効果ガスの削減目標（2021年10月22日決定）の達成を目指しております。
５．従業員エンゲージメント調査（定期的に実施）において、調査スコアが継続的に前回を上回ることを目指してまいります。なお、前回の調査は2022年12月に実施しました。
(2）気候変動への取組
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のフレームワークに基づき整理した当社グループの気候変動（気候関連問題）への取組は、次のとおりであります。
なお、取組の詳細については、当社ホームページ（https://www.shintetsu.co.jp/company/）の「気候関連問題への対応」をご参照ください。
①ガバナンス及びリスク管理
上述のサステナビリティ推進体制のとおりであります。
②戦略
(ⅰ)リスクと機会の特定
ＩＰＣＣ（国連気候変動に関する政府間パネル）が示す１.５℃～２℃シナリオや４℃シナリオ、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）のレポート（World Energy Outlook）等をもとに、脱炭素社会への移行が進む場合と気候変動によって大きな物理的変化が生じる場合における鉄道事業及び不動産事業への影響について分析を行いました。
[鉄道事業]
[不動産事業]
(ⅱ)財務的な影響の想定と対応
特定したリスクと機会のうち、特に影響が大きいと想定されるものであり、なおかつ、シナリオ分析に対応できる客観的な過去データや将来予想データが入手できる項目について、鉄道事業及び不動産事業への財務的な影響の想定を行いました。
その結果は下表のとおりであります。
|
|
項目 |
財務影響の変化想定 |
|
|
４℃シナリオ |
1.5～２℃シナリオ |
||
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移行リスク |
炭素税賦課による税負担の増加 ［2030年度時点］ |
－ |
△319百万円/年 |
|
物理的リスク |
大雨（日降水量100mm以上）の発生回数増加による設備被害（法面崩壊・路盤流出等）の増加と旅客運輸収入の減少 ［2076～2095年平均（21世紀末）時点］ |
△24百万円/年 |
△12百万円/年 |
|
大雨（計画規模降雨）に伴う洪水（浸水）被害の増加と旅客運輸収入の減少 ［2050年度時点］ |
△16百万円/年 |
△5百万円/年 |
|
（注）１．影響分析に活用した将来に影響を与える要素（パラメータ）の出典は以下のとおりであります。
（社内データ）ＣＯ２排出量の見通し、過去10年間（2012～2021年度）における自然災害被害額
（社外データ）ＩＥＡ「World Energy Outlook2024」（2024年10月）、文部科学省・気象庁「日本の気候変動2025－大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書－（詳細版）」（2025年3月）・国土交通省「重ねるハザードマップ」洪水浸水想定区域（計画規模降雨）・国土交通省 気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」提言（2021年4月改訂）。
２．いずれも排出規制の強化に伴う資材価格の高騰や自然災害の増加に伴う損害保険料の上昇、沿線人口の減少などの影響を加味しない場合の試算であります。
３．物理的リスクは、２℃シナリオ及び４℃シナリオを想定して算定しております。また、損害保険金等の受給や一部区間の長期運行休止を織り込んだ場合の数値であります。
分析の結果、1.5℃～２℃シナリオでは、政策等により環境関連の規制が強化され、炭素税賦課が経営に大きな影響を与えることを確認いたしました。
この対応として、鉄道事業において、省エネルギー型車両への更新やLED照明の導入、効率的な列車運用等により、エネルギー使用量の削減を進めております。また、不動産事業においても、主たる賃貸物件における照明のLED化を2023年度に完了させるなど、環境性能の向上を計画的に行うことにより、エネルギー使用量の削減に取り組んでおります。
４℃シナリオでは、大雨の発生回数の増加により、特に鉄道事業において、物理的被害の可能性が高まることを確認いたしました。
当社では、このような自然災害のリスクに対応するべく、ハザードマップ等により、線路脇で土砂崩れや冠水が発生するリスクが高いと予想される個所を「災害注意箇所」として社内で定め、斜面の崩落や落石の防止、橋梁の洗掘防止、排水機能の強化などの対策を鋭意進めております。
③ 指標及び目標
当社グループでは、「脱炭素社会の実現」を図ることや、沿線において「駅を中心としたまちづくり」が推進され、定住とともに公共交通の利用が促進されることが、グループの持続的な成長にとっても、また持続的な社会の実現にとっても重要と考えております。
このうち「脱炭素社会の実現」に向けては、グループをあげて地球環境の保護・保全に取り組むものとして、2030年度までにグループ全体のCO₂排出量を2013年度比で46％削減する目標を掲げております。具体的には、鉄道事業において電力消費量が従来型に比べて約60％削減される新型車両の導入を計画的に進めるほか、バス・タクシーの電動化（ハイブリッド機構を含む）、照明のLED化をはじめとする設備の省エネ化、資産のスリム化等に取り組んでおります。
また、「駅を中心としたまちづくり」の推進については、沿線における人口減少やモータリゼーションの進行により、鉄道利用者の減少傾向に歯止めがかからない中、沿線自治体が策定する地域公共交通計画において、まちづくりと公共交通の連携・一体的な整備を施策として盛り込んでいただくともに、定住や鉄道の利用促進に向けて行政や民間企業・学生団体等と協働した取組を進めております。それらの取組の成果として、10年毎に行われる近畿圏パーソントリップ調査（前回調査は2021年実施）において、鉄道を代表交通手段とされる沿線の方の割合が増加に転じることを目指しております。
これらの取組に加え、災害に強い公共交通サービスの実現を目指して、防災工事を着実に推進するとともに、災害監視や対応能力の強化に継続して取り組んでおります。
なお、CO2排出量の実績及び2030年度の削減目標値については、下図のとおりであります。
（注）１．神戸電鉄及び連結子会社のCO2排出量合計（合計値を小数点以下切捨）。なお、2013年度実績が把握できない一部会社については2014年度実績で代用しております。
２．CO２排出量の数値については、第三者機関の認証等を得たものではありません。
３．2023年度については、電気に係わるCO2排出係数が前年度より大きくなったことに伴い、CO2排出量が増加しております（グループの電力使用量は前年度比△0.7％）。
(3）人的資本についての取組
① 戦略
当社グループの経営理念である「『安心』・『安全』・『快適』をお届けすることで、お客様の豊かな暮らしを実現し、地域社会に貢献します」を実現していくためには、多様な価値観や個性を尊重しながら、従業員一人ひとりが持つ力を最大限発揮し、活き活きと働くことができる職場環境を整備することが不可欠となります。
それらを踏まえ、当社グループでは「多様な人材一人ひとりが活躍できるステージづくり」を人的資本投資の強化に向けた方針として掲げ、当社グループの将来の成長に向けた「新しい時代（外部環境の変化）に対応した収益構造の構築」、「沿線活性化」、「成長投資・新規投資による収益拡大」等の事業戦略を自律的に推進できる多様な人材の育成に努めるとともに、人事関連制度の見直し・健康経営体制の推進・福利厚生制度の拡充等を通じた「従業員エンゲージメント」の向上に取り組んでおります。
今後も、引き続き「従業員エンゲージメントの向上」、「多様な人材の活躍」、「戦略的な人材育成・配置」等に取り組むことにより、従業員が働きがいを感じながら会社とともに成長していける、風通しの良い組織風土づくりに努めてまいります。
〔従業員のエンゲージメント調査〕
当社では、サステナビリティ経営を進めるにあたり、従業員が働きがいを感じながら会社と共に成長していける、風通しの良い組織風土づくりに向けた取組の一環として、従業員の会社に対する愛着や思い入れの強さである「従業員エンゲージメント」を調査しており、2022年12月に実施した調査では、回答のあった580人（回答率82.9％）の平均スコアは62.8点となり、同内容の調査を実施した他社全体の平均スコアとほぼ同水準となっております。
当社スコアの分析結果については、部署や年代によってばらつきはあるものの、全体としては、従業員が当社で働くことの「誇り」や「メリット」を感じている割合のスコアがやや低いなどの課題点がうかがえる一方、従業員が日頃より各職場において協力し合いながら業務を進める「相互支援」のスコアが高い等の特徴が見られ、これらの結果等をもとに人事制度等の見直しや研修の充実、職場内でのコミュニケーション強化等を進め、より働きがいを感じられる、働きやすい職場環境づくりに努めております。
〔健康経営の取組状況〕
当社では、従業員の心身の健康維持・増進をより一層推進していくため、『健康宣言』を制定するとともに、健康経営推進委員会を中心とした健康経営の推進体制のもと、健康保険組合や労働組合と一体となって従業員の健康に関する取組を推進しており、その取組内容や実績については随時、経営会議や取締役会等に報告しております。なお、上記取組が認められ、当社は「健康経営優良法人2025 大規模法人部門（注）」に2024年度に引き続き認定されております（2025年３月10日付）。
（注）「健康経営優良法人」とは、従業員の健康管理や健康増進等の取組が特に優良である法人を日本健康会議が顕彰する制度
〇健康宣言
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当社は、お客様に「安心」・「安全」・「快適」をお届けすることで豊かな暮らしを実現し地域社会に貢献していくために、その担い手である従業員の心身の健康づくりと、従業員一人ひとりが健康で活き活きと働くことができる職場環境づくりに積極的に取り組みます。 そして、従業員の健康こそが持続可能な会社の未来の礎であるとの認識のもと、健康保険組合・労働組合とも一体となって従業員の健康維持・増進に取り組むことを宣言します。 |
加えて、当社では、2028年に開業100周年を迎えるにあたり、この先もお客様に「安心」・「安全」・「快適」をお届けすることで豊かな暮らしを実現し、地域社会に貢献していくために、社員一人ひとりがより一層能力や活力を最大限に発揮できるよう、2028年に向けた取組の方向性を定めた「神戸電鉄 heal00th challenge 2028」（ヘルスチャレンジ2028）を策定し、健康経営戦略マップ（注１）に基づいた取組を進めております。
〇「神戸電鉄 heal00th challenge 2028」の重点取組事項
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（１）生活習慣病リスクの低減等 （２）メンタルヘルス不調等の発生予防と早期対応 （３）従業員の喫煙率低下 （４）ワークモチベーションの向上 |
また、重点取組事項の課題を数値として可視化することで健康経営の成果を把握しやすくするため、アブセンティーイズム（注２）の低減、プレゼンティ―イズム（注３）の低減およびワーク・エンゲージメント（注４）の向上の3つを健康経営全体の目標指標とし、これらの数値の継続的な向上を目指しております。
（注）１．健康経営の施策について、計画的・効果的に推進するために一連の流れを図式化したもの
２．病気や体調不良などにより従業員が会社を欠勤している状態
３．心身の健康上の問題が作用して従業員の生産性が低下している状態
４．仕事に対するやりがいや貢献意欲
〇健康経営推進体制
〇健康経営戦略マップ
https://www.shintetsu.co.jp/company/pdf/kk_map.pdf ご参照
※健康経営に関する具体的な取り組み内容は、当社ウェブサイト「健康経営の取組」：
https://www.shintetsu.co.jp/company/pdf/kenkou_keiei.pdf ご参照
② 指標と目標
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指標 |
目標 |
実績（当連結会計年度） |
|
|
従業員エンゲージメントの向上 |
エンゲージメント調査スコアの継続的な向上 |
従業員エンゲージメント調査スコア62.8点／100点（2022年12月実施） |
|
|
多様な人材の活躍 |
鉄道現業職の女性従業員数 |
15人以上（2026年３月末時点） |
6人（2025年３月末時点） |
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係長級以上の管理監督職に就く女性社員数 |
5人以上（2026年３月末時点） |
4人（2025年３月末時点） |
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健康経営の推進 |
「BMI25以上」の従業員の割合 |
25％以下 |
30.2％（2024年度） |
|
「運動をしていない」 従業員の割合 |
50％以下 |
57.3％（2024年度） |
|
|
高ストレス者の割合 |
10％未満 |
10.3％（2024年度） |
|
|
ストレスチェック回答率 |
90％以上 |
86.8％（2024年度） |
|
|
従業員の喫煙率 |
15％以下（2025年度） |
20.6％（2024年度） |
|
（注）１．対象会社：神戸電鉄株式会社
２．従業員エンゲージメント調査は、外部機関を利用した調査であり、当該実績は、同調査を利用した他社平均と同水準の数値となっております。
３【事業等のリスク】
当社グループでは、取締役会が決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、定期的にリスク管理委員会を開催し、事業活動やその持続性に影響を与えるリスクの重要性や残余リスク等の定量的な評価を行い、経営方針・経営戦略との関連性の程度を考慮したうえで、優先順位を付けて対策を立案・実行しております。
これらの結果、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）法的規制等に係るリスク
当社グループの運輸業では、鉄道事業は鉄道事業法等の、バス事業及びタクシー業は道路運送法等に基づき事業を運営しており、鉄道事業及びバス事業の運賃や路線の設定に当たっては国土交通省の許可・認可を得る必要があります。また、この他の事業においてもそれぞれを律する法律を前提に事業活動を行っております。こうした法律、規制、政策、会計基準等の新たな施行、変更及びその影響を予測することは困難であり、これらの法規制や法改正により、事業活動が制限を受ける場合、これらの法的規制等によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）競合と沿線人口の減少等に係るリスク
当社グループでは、鉄道事業を中心に主として当社沿線で事業展開しているため、沿線人口の減少や他社との競合激化の状況が続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）自然災害・気候変動等に係るリスク
当社グループは、兵庫県南部において鉄道施設や賃貸ビル等の営業施設を所有しております。鉄道においては、六甲山系を超えて神戸の北部に至る路線であることから、自然災害に備えて、橋梁、トンネル及び法面の補強等の防災工事を進めておりますが、近年の異常気象による豪雨や大型台風により被災し、またこれにより運休することがあります。今後、当該エリアに大きな被害をもたらす地震、台風による洪水等の自然災害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）事故に係るリスク
当社グループでは鉄道、バスなど大量の旅客を輸送する公共交通事業を営んでおり、安全保安諸施設の整備、従業員教育の徹底など安全管理には万全の注意を払っておりますが、大規模な事故が発生し、長期に亘る運休となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5）要員の確保に係るリスク
当社グループでは、鉄道をはじめ労働集約型の事業を展開しておりますが、労働人口の減少や価値観の多様化による人材流出により、要員の確保が難しくなってきております。このため、離職率の抑制に向けて「従業員エンゲージメントの向上」に取り組むとともにキャリア採用の強化や定年退職者の雇用延長等による要員の確保を図っているところであり、今後は、地域社会の多様化（訪日外国人の増加）を踏まえた外国籍の社員についても採用を検討していきます。なお、各分野のIT化や作業用機器の導入により作業の軽減や効率化等にも努めていますが、要員計画の未達成が続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）金利の変動に係るリスク
当社グループの有利子負債は、営業キャッシュ・フローに比べ過大であります。このため金利の変動リスクを回避するため、大部分の借入金等は固定金利で調達しているものの、金利上昇が長期間続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）保有資産の時価下落に係るリスク
当社グループが保有する賃貸用土地・建物をはじめとする事業用固定資産については、経済状況の悪化や競合状況の激化などによる収益性の低下や地価が著しく下落した場合に減損損失が発生する可能性が、また、当社グループが保有する有価証券については、今後市場価格が著しく下落した場合には評価損等が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8）コンプライアンスに係るリスク
当社グループでは、法令順守の意識と高い倫理観をもって事業運営にあたり、従業員への啓発・教育にも努めておりますが、これらに反する不法行為や不適切な事象が発生した場合に、社会的信用失墜のみならず、損害賠償請求等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）感染症に係るリスク
感染症が発生・拡大した場合、当社グループの主要な事業である運輸業・不動産業・流通業においては、生活様式の変化等による利用客の減少や、従業員の感染による要員不足に伴う事業縮小や休業の可能性があります。
これらに加えて、当社が運営する保育施設等において集団感染が発生した場合に、風評被害等の影響が及ぶ可能性があります。
これらの事象が長期化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10）個人情報の漏洩に係るリスク
当社グループでは、多数の個人情報を取り扱っており、その管理には万全を期しておりますが、システムトラブルや犯罪行為により情報が流出した場合、社会的信用失墜のみならず、損害賠償請求等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）動力費等の高騰に係るリスク
当社グループの主要な事業である運輸業では、鉄道事業において大量の電力を消費するほか、バス・タクシーなどの営業車両の燃料として軽油等を使用しております。電気料金をはじめ、これらの価格が大きく高騰した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ229百万円増加の90,680百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ367百万円減少の67,141百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ596百万円増加の23,539百万円となり、自己資本比率は26.0％となりました。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気が緩やかに拡大しているものの、円安傾向や不安定な国際情勢によりエネルギー価格及び原材料価格が高止まりする状況で推移しました。
この間、当社グループにおいては、各部門において増収やコストの削減に努めた結果、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。
すなわち、営業収益は22,131百万円となり前連結会計年度に比べ182百万円（0.8％）減少、営業利益は2,006百万円となり前連結会計年度に比べ147百万円（7.9％）増加、経常利益は1,589百万円となり前連結会計年度に比べ231百万円（17.0％）増加、親会社株主に帰属する当期純利益は1,150百万円となり前連結会計年度に比べ126百万円（12.3％）増加しました。
運 輸 業
鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、国や自治体の補助制度を活用しながら、軌道の強化、法面の防災等の工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めました。また、駅を中心とした賑わいづくりの一環として、有馬温泉駅のリニューアル工事を進めておりましたが、2025年２月に完成しました。
営業活動については、有馬温泉への旅客誘致を図るため、「有馬グルメ＆湯けむりチケット」等の企画乗車券を発売したほか、沿線自治体や各種団体と連携した企画ハイキングを開催し、多数のお客様にご参加いただきました。また、1973年のデビュー以来「ウルトラマン電車」と呼ばれ親しまれてきた3000系車両と「ウルトラマン」とのコラボによる「神戸電鉄ウルトラプロジェクト」を開始し、2025年３月にスタンプラリーの開催や特別仕様の車両の運行等を実施しました。
また、神戸電鉄粟生線活性化協議会と連携し、アーティストと沿線の子どもたちが一緒に広告看板に描いた絵画を駅に掲出する「駅ナカ看板アートイベント」を木幡駅、志染駅、小野駅の３駅で実施しました。神戸市との連携事業である「神鉄沿線モヨウガエ」及び「KOBE Rail＆Trail」では、地域との交流を通じた駅周辺の活性化や当社沿線の魅力発信に努めました。引き続き地域の皆様や沿線自治体と連携したプロジェクトを推進しながら鉄道の利用促進に取り組んでまいります。
なお、今後も公共交通機関としての社会的使命を果たし、安全・安心・快適な輸送サービスを継続して提供するために、鉄道事業において29年ぶりとなる運賃改定（消費税率変更によるもの及び鉄道駅バリアフリー料金を除く）を2025年１月に実施しました。
バス事業においては、企業や学校の貸切送迎業務をはじめ積極的な営業活動を展開し増収に努めるとともに、2024年10月より路線バスの運賃改定を実施しました。
タクシー業においては、配車アプリの活用や乗務員の採用に注力するなど、収益の拡大に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の運輸業の営業収益は13,040百万円となり、前連結会計年度に比べ470百万円（3.5％）減少し、営業利益は918百万円となり、前連結会計年度に比べ52百万円（6.0％）増加しました。
（提出会社の運輸成績）
|
期別
種別 |
単位 |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
|
対前期増減率 （％） |
|||
|
営業日数 |
日 |
365 |
△0.3 |
|
|
営業キロ |
キロ |
69.6 |
－ |
|
|
客車走行キロ |
千キロ |
14,626 |
△0.2 |
|
|
旅客人員 |
定期 |
千人 |
36,280 |
2.8 |
|
定期外 |
〃 |
19,120 |
1.6 |
|
|
計 |
〃 |
55,401 |
2.4 |
|
|
旅客運輸収入 |
定期 |
百万円 |
4,245 |
3.5 |
|
定期外 |
〃 |
4,674 |
4.3 |
|
|
計 |
〃 |
8,920 |
3.9 |
|
|
運輸雑収 |
〃 |
296 |
△75.7 |
|
|
収入合計 |
〃 |
9,216 |
△6.0 |
|
|
乗車効率 |
％ |
21.3 |
－ |
|
|
（注）１． 乗車効率は、 |
|
により算出しております。 |
２． 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでおりません。
|
期別
種別 |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
営業収益 （百万円） |
対前期増減率 （％） |
|
|
鉄道事業 |
9,216 |
△6.0 |
|
バス事業 |
1,724 |
1.7 |
|
タクシー業 |
2,107 |
4.6 |
|
消去 |
△8 |
－ |
|
営業収益計 |
13,040 |
△3.5 |
不 動 産 業
土地建物賃貸業においては、収益の拡大を図るため当社が保有する賃貸物件へのテナント誘致を進めるとともに、2025年１月に新規物件（東京都大田区）を取得しました。
また、神戸市及び神戸市道路公社から管理運営業務を受託している「神戸市立三宮駐車場（神戸市中央区）」他５施設について、円滑な運営に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の不動産業の営業収益は1,967百万円となり、前連結会計年度に比べ22百万円（1.1％）減少し、営業利益は910百万円となり、前連結会計年度に比べ74百万円（8.9％）増加しました。
|
期別
種別 |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
営業収益 （百万円） |
対前期増減率 （％） |
|
|
土地建物販売業 |
0 |
－ |
|
土地建物賃貸業 |
1,967 |
1.0 |
|
営業収益計 |
1,967 |
△1.1 |
流 通 業
食品スーパー業においては、青果部門を中心とした生鮮部門の品揃えを強化するとともに、大創業祭やご当地フェア等の集客策を実施するなど、販売促進策を各店舗で積極的に展開しました。また、移動スーパー「とくし丸」については、現在１号車から４号車まで運行し、ご好評をいただいていることから、2025年３月から新たに５号車の運行を開始し、引き続き顧客開拓を精力的に行うなど、収益の拡大に努めました。
コンビニ業及び飲食業においては、各店舗で販売促進策を実施するなど増収に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の流通業の営業収益は5,347百万円となり、前連結会計年度に比べ173百万円（3.3％）増加し、営業利益は103百万円となり、前連結会計年度に比べ28百万円（37.3％）増加しました。
|
期別
種別 |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
営業収益 （百万円） |
対前期増減率 （％） |
|
|
食品スーパー業 |
3,937 |
3.5 |
|
コンビニ業 |
1,051 |
1.8 |
|
飲食業 |
346 |
8.1 |
|
その他 |
12 |
△20.0 |
|
営業収益計 |
5,347 |
3.3 |
そ の 他
保育事業及び健康事業においては、駅に近接する各施設の強みを活かしてご利用者の増に努めました。
建設業においては、沿線における防災工事等を施工するなど、受注拡大に努めました。
引き続き、当社沿線のお客様のニーズに応じたサービスの充実に努めてまいります。
これらの結果、当連結会計年度のその他の営業収益は3,212百万円となり、前連結会計年度に比べ246百万円（8.3％）増加し、営業利益は59百万円となり、前連結会計年度に比べ４百万円（7.3％）増加しました。
|
期別
種別 |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
営業収益 （百万円） |
対前期増減率 （％） |
|
|
建設業 |
1,250 |
19.7 |
|
施設管理・警備業 |
1,447 |
△2.8 |
|
保育事業及び健康事業 |
860 |
0.4 |
|
その他 |
467 |
2.4 |
|
消去 |
△813 |
－ |
|
営業収益計 |
3,212 |
8.3 |
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ407百万円（27.9％）減少し、当連結会計年度末は1,052百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、2,964百万円と前連結会計年度に比べ816百万円の減少となりました。これは、仕入債務の増減額が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、2,015百万円と前連結会計年度に比べ696百万円の増加となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、1,356百万円と前連結会計年度に比べ1,081百万円の減少となりました。これは、借入金の返済による支出が減少したこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは運輸業、不動産業及び流通業など多種多様な事業を営んでいるため、そのセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの経営成績に関連付けて示しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
a.財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析は、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
営業収益及び営業利益
運輸業では、鉄道事業において29年ぶりとなる運賃改定（消費税率変更によるもの及び鉄道駅バリアフリー料金を除く）を2025年1月に実施し、バス事業においては、2024年10月より路線バスの運賃改定を実施したことにより、営業収益に寄与しております。しかしながら、鉄道事業における神戸市交通局より受託した神戸市営地下鉄北神線の列車の運行等の業務終了（2024年3月末）により、運輸業の営業収益は13,040百万円と前連結会計年度に比べ470百万円（3.5％）の減少となりました。
なお、旅客人員数は、新型コロナウイルス感染症の影響前と比較し、前連結会計年度に引き続き、回復基調で推移しております。
不動産業では、土地建物賃貸業は、2023年10月に取得した新規物件（大阪府茨木市）が営業収益に寄与したほか、既存物件へのテナント誘致を進めたものの、土地建物販売業における土地販売の反動減により、不動産業の営業収益は1,967百万円と前連結会計年度に比べ22百万円（1.1％）の減少となりました。
流通業では、大創業祭やご当地フェア等の集客策を実施するなど、販売促進策を各店舗で積極的に展開し、さらなる顧客開拓を精力的に行うなど、収益の拡大に努めたことにより、流通業の営業収益は5,347百万円と前連結会計年度に比べ173百万円（3.3％）の増加となりました。
これらの結果、営業収益は22,131百万円と前連結会計年度に比べ182百万円（0.8％）の減少となりました。
営業利益は、円安傾向や不安定な国際情勢によりエネルギー価格及び原材料価格が高止まりする状況で推移したものの、各部門においてそれぞれの増収施策と、コスト削減に努めた結果、2,006百万円と前連結会計年度に比べ147百万円（7.9％）の増加となりました。
経常利益
営業外収益は、229百万円と前連結会計年度に比べ84百万円（57.9％）の増加となりました。これは、主に物品売却益及び有価証券売却益等の増加であります。
営業外費用は、645百万円と前連結会計年度に比べ1百万円（0.2％）の減少となりました。
これらの結果、経常利益は1,589百万円と前連結会計年度に比べ231百万円（17.0％）の増加となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、主に「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費」等の補助を含む他の工事負担金等受入額を計上したこと等により1,288百万円となり、前連結会計年度に比べ732百万円（131.7％）の増加となりました。
特別損失は、主に「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費」等の補助を含む他の工事負担金等圧縮額を計上したこと等により1,288百万円となり、前連結会計年度に比べ708百万円（122.1％）の増加となりました。
なお、特別利益に含まれる固定資産（土地）の交換譲渡に伴う「固定資産交換差益」425百万円と、その同額が「工事負担金等圧縮額」として特別損失に含まれており、前連結会計年度に比べ増加している主な要因となっております。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は1,589百万円と前連結会計年度に比べ255百万円（19.1％）の増加となり、これから法人税等（法人税等調整額を含む）を控除した当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,150百万円と前連結会計年度に比べ126百万円（12.3％）の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは2,964百万円であり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を1,052百万円保有しております。
当社グループは、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、収益力の強化により営業活動によるキャッシュ・フローを高め、さらに、投資効率を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めることに取組んでおります。
a.有利子負債
当連結会計年度末現在の有利子負債の概要は、以下のとおりであります。
|
|
年度別要支払額（百万円） |
||||
|
有利子負債 |
合 計 |
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超 |
|
(1)短期借入金(※1) |
10,807 |
10,807 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)長期借入金(※1) |
43,629 |
11,040 |
23,909 |
4,699 |
3,980 |
|
(3)リース債務(※2) |
402 |
138 |
150 |
86 |
26 |
|
(4)その他有利子負債(※3) |
892 |
342 |
377 |
171 |
－ |
|
合 計 |
55,731 |
22,328 |
24,437 |
4,957 |
4,006 |
（※1）１年内返済予定の長期借入金は、「(2)長期借入金」に含めております。
（※2）「(3)リース債務」は、流動負債と固定負債のリース債務の合計であります。
（※3）「(4)その他有利子負債」は、流動負債と固定負債の未払金の合計であります。なお、主に変電所機械等の割賦購入代金等であります。
b.資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の他、鉄道事業をはじめとする運輸業における設備の更新等に要する設備資金であります。
c.財務政策
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金を調達しており、資金については当社及び金融業を営む子会社で一元管理しております。
資金調達に際しては、金利スワップ等を活用し、調達コストの低減に努めております。
また、金融機関に借入枠を有しており、当社グループの運営に必要な運転資金及び設備資金の安定的な調達は今後も可能であります。
なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務等を含む連結有利子負債残高は55,731百万円であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されております。
実際の業績は、これら会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表上で重要と判断する会計上の見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。
a.固定資産の減損
当社グループは、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。従って、将来獲得しうる課税所得の見積額や時期が変更された場合は、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。
５【重要な契約等】
（１）シンジケートローン契約
提出会社は、金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。
|
契約日 |
最終返済日 |
期末残高 （百万円） |
相手方の属性 |
財務制限条項 |
担保・保証 |
|
2021年２月22日 ～ 2023年３月29日 |
2026年２月27日 ～ 2028年３月31日 |
12,950 |
都市銀行、 地方銀行等 |
有（注） |
無担保・無保証 |
（注）シンジケートローン契約については、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、期限の利益を喪失する可能性があります。
財務制限条項の内容については、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表
注記事項 （連結貸借対照表関係） ※７ 財務制限条項」をご参照ください。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む。）は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （百万円） |
主な内容 |
|
運輸業 |
2,632 |
法面の補強をはじめとした鉄道安全対策工事 変電所設備更新等 |
|
不動産業 |
2,804 |
賃貸用土地の交換による取得（大阪府大阪市） 賃貸用不動産の取得（東京都大田区）等 |
|
流通業 |
40 |
|
|
その他 |
207 |
|
|
計 |
5,684 |
|
|
消去又は全社 |
△11 |
|
|
合計 |
5,673 |
|
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）の2025年３月31日現在における事業別の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。
(1）セグメント総括表
|
セグメントの名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
建設仮勘定 |
その他 |
合計 |
||
|
運輸業 |
35,901 |
4,766 |
22,960 (1,231,770) |
390 |
270 |
64,288 |
648 (336) |
|
不動産業 |
2,480 |
121 |
12,235 (166,570) |
14 |
27 |
14,878 |
12 (2) |
|
流通業 |
214 |
1 |
－ |
－ |
123 |
340 |
45 (159) |
|
その他 |
722 |
1 |
313 (1,149) |
－ |
72 |
1,110 |
70 (218) |
|
小計 |
39,318 |
4,890 |
35,509 (1,399,490) |
404 |
494 |
80,617 |
775 (715) |
|
消去又は全社 |
△203 |
△44 |
△24 |
－ |
△4 |
△277 |
41 (11) |
|
合計 |
39,114 |
4,845 |
35,485 (1,399,490) |
404 |
489 |
80,340 |
816 (726) |
（注）１ 帳簿価額「その他」は工具・器具・備品であります。
２ 従業員数の（ ）内は外数で臨時従業員の平均人員であります。
３ 帳簿価額には、リース資産を「機械装置及び運搬具」に301百万円、「その他」に64百万円、それぞれ含んでおります。
(2）提出会社
① 総括表
|
セグメントの名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
建設仮勘定 |
その他 |
合計 |
||
|
運輸業 |
35,735 |
4,426 |
22,844 (1,228,208) |
390 |
244 |
63,641 |
387 (40) |
|
不動産業 |
2,480 |
121 |
12,235 (166,570) |
14 |
27 |
14,878 |
12 (2) |
|
その他 |
618 |
－ |
301 (1,018) |
－ |
24 |
944 |
40 (93) |
|
合計 |
38,834 |
4,547 |
35,382 (1,395,798) |
404 |
296 |
79,464 |
439 (135) |
（注）１ 帳簿価額「その他」は工具・器具・備品であります。
２ 従業員数の（ ）内は外数で臨時従業員の平均人員であります。
３ 帳簿価額には、リース資産を「その他」に13百万円含んでおります。
② 運輸業（従業員 387人）
鉄道事業
ａ．線路及び電路設備
|
|
線別 |
区間 |
単線・複線の別 |
営業キロ （㎞） |
単線換算軌道延長 （㎞） |
駅数 |
変電所数 |
|
第１種鉄道事業 |
有馬線 |
湊川～有馬口 |
複線 |
20.0 |
48.1 |
15 |
3 |
|
有馬口～有馬温泉 |
単線 |
2.5 |
|||||
|
三田線 |
有馬口～岡場 |
〃 |
3.3 |
18.0 |
9 |
1 |
|
|
岡場～田尾寺 |
複線 |
1.6 |
|||||
|
田尾寺～横山 |
単線 |
5.1 |
|||||
|
横山～三田 |
複線 |
2.0 |
|||||
|
公園都市線 |
横山～ウッディタウン中央 |
単線 |
5.5 |
6.7 |
3 |
1 |
|
|
粟生線 |
鈴蘭台～西鈴蘭台 |
〃 |
1.3 |
42.7 |
19 |
3 |
|
|
西鈴蘭台～藍那 |
複線 |
1.7 |
|||||
|
藍那～川池信号場 |
単線 |
2.3 |
|||||
|
川池信号場～押部谷 |
複線 |
5.9 |
|||||
|
押部谷～粟生 |
単線 |
18.0 |
|||||
|
|
計 |
|
69.2 |
115.5 |
46 |
8 |
|
|
第２種鉄道事業 |
神戸高速線 |
湊川～新開地 |
複線 |
0.4 |
(0.8) |
(1) |
(－) |
|
|
|
総計 |
|
69.6 |
115.5 |
46 |
8 |
（注）１ 各線とも軌間は1.067ｍ、電圧は1,500Ｖであります。
２ 第２種鉄道事業における軌道・駅設備（ ）は、第３種鉄道事業者（神戸高速鉄道株式会社）の保有資産であります。
ｂ．車両
|
電動客車 （両） |
付随客車 （両） |
計 （両） |
|
121 |
19 |
140 |
（注）車庫の所在地並びに土地、建物の面積は下記のとおりであります。
|
車庫 |
所在地 |
建物及び構築物 |
土地 |
摘要 |
|
|
帳簿価額 （百万円） |
面積 （㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
|||
|
鈴蘭台車庫 |
神戸市北区 |
226 |
26,503 |
410 |
|
|
第二車庫 |
神戸市西区 |
78 |
19,288 |
195 |
|
|
計 |
|
304 |
45,791 |
606 |
|
③ 不動産業（従業員 12人）
|
名称 |
所在地 |
建物及び構築物 |
土地 |
摘要 |
|
|
帳簿価額 （百万円） |
面積 （㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
|||
|
神鉄ビル |
神戸市兵庫区 |
554 |
1,434 |
649 |
鉄筋コンクリート造地下２階地上11階建 |
|
ベルスト鈴蘭台 |
神戸市北区 |
85 |
399 |
34 |
鉄骨造７階建の一部 |
|
鈴蘭台西町神鉄ビル |
〃 |
40 |
－ |
－ |
鉄筋コンクリート造４階建 |
|
北鈴神鉄駅ビル |
〃 |
130 |
－ |
－ |
鉄筋コンクリート造地下１階地上２階建 |
|
北鈴神鉄ビル |
〃 |
10 |
485 |
69 |
鉄骨造２階建 |
|
北鈴神鉄駅前ビル |
〃 |
51 |
－ |
－ |
〃 |
|
北鈴一番館 |
〃 |
3 |
203 |
17 |
鉄骨造３階建 |
|
鈴蘭台西口神鉄ビル |
〃 |
2 |
756 |
76 |
鉄骨造 |
|
西鈴神鉄ビル |
〃 |
116 |
－ |
－ |
鉄筋コンクリート造３階建 |
|
西鈴壱番館 |
〃 |
5 |
75 |
10 |
鉄筋コンクリート造 |
|
西鈴二番館 |
〃 |
2 |
－ |
－ |
鉄骨造２階建 |
|
西鈴三番館 |
〃 |
10 |
－ |
－ |
鉄筋コンクリート造２階建 |
|
谷上ＳＨビル |
〃 |
426 |
182 |
10 |
鉄筋コンクリート造７階建 |
|
岡場高架下店舗 |
〃 |
96 |
－ |
－ |
鉄骨造 |
|
田尾寺店舗 |
〃 |
3 |
2,991 |
217 |
〃 |
|
フラワータウン駅ビル |
兵庫県三田市 |
4 |
－ |
－ |
鉄筋コンクリート造地上７階建の一部 |
|
小野神鉄ビル |
兵庫県小野市 |
166 |
－ |
－ |
鉄筋コンクリート造４階建 |
|
茨木賃貸物件 |
大阪府茨木市 |
84 |
353 |
156 |
鉄骨造３階建 |
|
大田区賃貸物件 |
東京都大田区 |
144 |
265 |
227 |
鉄骨造３階建 |
|
有馬養鱒場他 |
神戸市北区他 |
393 |
56,183 |
4,188 |
|
|
賃貸用地 |
〃 |
146 |
96,016 |
6,524 |
事業用定借地他 |
|
事業計画用地 |
〃 |
0 |
7,025 |
54 |
|
|
計 |
|
2,480 |
166,570 |
12,235 |
|
（注） 上記記載の土地の面積の内、－で表示している箇所は鉄道事業用地であります。
④ その他（従業員 40人）
|
名称 |
所在地 |
建物及び構築物 |
土地 |
摘要 |
|
|
帳簿価額 （百万円） |
面積 （㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
|||
|
神鉄スイミングスクール |
神戸市北区 |
278 |
－ |
－ |
|
|
御影スイミングスクール |
神戸市東灘区 |
50 |
922 |
285 |
|
|
谷上保育園他 |
神戸市北区他 |
288 |
96 |
15 |
|
|
計 |
|
618 |
1,018 |
301 |
|
（注） 上記記載の土地の面積の内、－で表示している箇所は鉄道事業用地であります。
(3）連結子会社
① 運輸業
ａ．バス事業
|
名称 |
所在地 |
建物及び構築物 |
土地 |
在籍車両数 |
従業員数 （人） |
摘要 |
|||
|
帳簿価額 （百万円） |
面積 （㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
乗合 （両） |
貸切 （両） |
計 （両） |
||||
|
（神鉄バス㈱） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
星和台車庫他 |
神戸市北区 |
73 |
1,637 |
66 |
16 |
78 |
94 |
79 |
|
ｂ．タクシー業
|
名称 |
所在地 |
建物及び構築物 |
土地 |
従業員数 （人） |
摘要 |
|
|
帳簿価額 （百万円） |
面積 （㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
||||
|
（大阪神鉄豊中タクシー㈱） |
|
|
|
|
|
|
|
本社事務所他 |
大阪市淀川区他 |
57 |
(2,506) |
－ |
126 |
（ ）は賃借資産 |
|
（神鉄タクシー㈱） |
|
|
|
|
|
|
|
本社事務所他 |
神戸市北区 |
33 |
1,923 |
49 |
56 |
|
② 流通業
ａ．食品スーパー業
|
名称 |
所在地 |
建物及び構築物 |
土地 |
従業員数 （人） |
摘要 |
|
|
帳簿価額 （百万円） |
面積 （㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
||||
|
（㈱神鉄エンタープライズ） |
|
|
|
|
－ |
（ ）は賃借資産 |
|
神鉄食彩館新開地店 |
神戸市兵庫区 |
14 |
－ |
－ |
||
|
神鉄食彩館北鈴店 |
神戸市北区 |
76 |
－ |
－ |
||
|
神鉄食彩館谷上店 |
〃 |
23 |
－ |
－ |
||
|
神鉄食彩館西鈴店 |
〃 |
40 |
－ |
－ |
||
|
神鉄食彩館岡場店 |
〃 |
0 |
－ |
－ |
||
|
神鉄食彩館落合店 |
神戸市須磨区 |
3 |
(444) |
－ |
||
|
計 |
|
157 |
(444) |
－ |
36 |
|
ｂ．コンビニ業
|
名称 |
所在地 |
建物及び構築物 |
土地 |
従業員数 （人） |
摘要 |
|
|
帳簿価額 （百万円） |
面積 （㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
||||
|
（神鉄観光㈱） |
|
|
|
|
|
|
|
コンビニエンスストア |
神戸市北区他 |
43 |
－ |
－ |
3 |
全６店舗 |
ｃ．飲食業
|
名称 |
所在地 |
建物及び構築物 |
土地 |
従業員数 （人） |
摘要 |
|
|
帳簿価額 （百万円） |
面積 （㎡） |
帳簿価額 （百万円） |
||||
|
（神鉄観光㈱） |
|
|
|
|
|
|
|
ケンタッキーフライドチキン |
尼崎市他 |
14 |
－ |
－ |
6 |
全２店舗 |
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
|
会社名 |
件名 |
セグメントの名称 |
投資予定額 |
今後の所要額 （百万円） |
工事着手年月 |
完成予定年月 |
摘要 |
|
|
総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
|||||||
|
提出会社 |
三田線 複線化工事 |
運輸業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
第一期工事 |
|
23,090 |
10,566 |
12,523 |
1984年３月 |
－ |
|
|
|
第三期工事 |
|
13,643 |
141 |
13,501 |
1999年４月 |
－ |
|
|
|
計 |
|
36,733 |
10,707 |
26,024 |
|
|
|
（注） 今後の所要額26,024百万円は、三田線複線化工事に係る地方自治体無利息助成金9,046百万円、自己資金及び借入金16,978百万円によりまかなう予定であります。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
16,000,000 |
|
計 |
16,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) （2025年３月31日） |
提出日現在発行数(株) (2025年６月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
8,061,566 |
8,061,566 |
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
8,061,566 |
8,061,566 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数 |
資本金 |
資本準備金 |
摘要 |
|||
|
増減数 （千株） |
残高 （千株） |
増減額 （百万円） |
残高 （百万円） |
増減額 （百万円） |
残高 （百万円） |
||
|
2017年10月１日 |
△72,554 |
8,061 |
－ |
11,710 |
－ |
－ |
（注） |
（注）2017年６月９日開催の第142回定時株主総会決議により、同年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を実施
したため、当社の発行済株式総数は72,554千株減少し、8,061千株となっております。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
（2025年３月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
25 |
23 |
76 |
45 |
3 |
7,748 |
7,920 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
9,988 |
627 |
24,497 |
777 |
2 |
44,085 |
79,976 |
63,966 |
|
所有株式数の 割合（％） |
－ |
12.49 |
0.78 |
30.63 |
0.97 |
0.00 |
55.13 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式149,148株は、「個人その他」に1,491単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
（2025年３月31日現在） |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
阪急阪神ホールディングス 株式会社 |
大阪府池田市栄町１－１ |
2,195 |
27.74 |
|
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ |
454 |
5.74 |
|
株式会社三井住友銀行 |
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ |
157 |
1.99 |
|
株式会社みなと銀行 |
神戸市中央区三宮町２丁目１－１ |
83 |
1.05 |
|
阪急電鉄株式会社 |
大阪府池田市栄町１－１ |
77 |
0.98 |
|
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12） |
37 |
0.48 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ） |
37 |
0.47 |
|
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８－12 |
34 |
0.44 |
|
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 |
31 |
0.39 |
|
西松建設株式会社 |
東京都港区虎ノ門１丁目17－１ |
30 |
0.38 |
|
計 |
－ |
3,137 |
39.66 |
（注） 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ 信託口 ） 454千株
株式会社日本カストディ銀行（ 信託口 ） 34千株
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
（2025年３月31日現在） |
|
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
149,100 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
7,848,500 |
78,485 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
63,966 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
8,061,566 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
78,485 |
－ |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
(2025年３月31日現在） |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
神戸電鉄株式会社 |
神戸市兵庫区 新開地１丁目３番24号 |
149,100 |
－ |
149,100 |
1.85 |
|
計 |
－ |
149,100 |
－ |
149,100 |
1.85 |
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（百万円） |
|
取締役会（2025年２月３日）での決議状況 （取得期間 2025年２月４日～2025年２月４日） |
133,000（上限） |
321（上限） |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
120,800 |
292 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
12,200 |
29 |
|
当事業年度末の末日現在の未行使割合（％） |
9.17 |
9.17 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
9.17 |
9.17 |
（注1）上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付とすることを決議しております。
（注2）2025年２月４日の取得をもって、2025年２月３日の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（百万円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,477 |
3 |
|
当期間における取得自己株式 |
99 |
0 |
（注） 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （百万円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （百万円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
149,148 |
－ |
149,247 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、鉄道事業という公共性の高い事業を展開しており、財務状況、経営見通し等を総合的に勘案し、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としております。
内部留保資金については、当社グループの持続的な成長のための投資、また引き続き鉄道事業における安全対策のための投資等に充ててまいります。
また、当社は毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記の基本方針に基づき、今後の経営の見通しを総合的に勘案し、１株当たり年20円（うち中間配当0円）といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2025年6月13日 |
158 |
20.0 |
|
定時株主総会決議 （予定） |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、地域社会、顧客及び株主から信頼を得るため、法令遵守はもとより経営の透明性・健全性の高い経営体制を構築することが重要な経営課題であるとの認識のもと、従来から複数の社外取締役を迎え、公正な経営への監督機能の充実を図るとともに、その意見を経営に反映させるなど、コーポレート・ガバナンスの機能強化に努めております。
②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は、提出日（2025年６月12日）現在、社外取締役４名を含む取締役10名（うち監査等委員である取締役３名）で構成され、原則毎月１回開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の監督を行っております。
また、執行役員及び常勤の監査等委員で構成される経営会議を原則毎月２回開催し、業務執行に関する重要事項を審議しており、迅速な意思決定と経営判断の適正化を図っております。
さらに、グループ経営や子会社の事業計画等に関する重要事項の審議及び決定を行うため、当社の執行役員及び常勤の監査等委員で構成されるグループ経営会議を、原則として重要事項が付議される子会社の取締役会の開催前にセグメント別に開催しております。
上記の機関を設けているほか、コーポレート・ガバナンスの更なる機能強化を図るため、当社では、取締役候補者の指名及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の決定にあたり、取締役会の客観性・透明性・公正性を高めることを目的として代表取締役社長及び独立社外取締役を構成員とする指名・報酬委員会を開催し、候補者の妥当性や取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の決定等について審議のうえ取締役会への答申を行っております。
また、社外取締役を構成員とする社外取締役会を適宜開催し、当社の事業・財務・組織面などについて必要な情報を提供できるようにしております。
さらに、会計監査人と社外取締役等との情報交換を行うことを目的として、会計監査人と監査等委員、監査部長及び社外取締役を構成員とする経営連絡会を開催しております。
なお、当社は監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会において議決権を有する社外取締役（うち監査等委員である取締役２名）の比率を高め、取締役会の監査・監督機能の強化及び経営の公平性・透明性を推進するとともに、業務執行の機動性の向上を目的として取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任することができる旨を定款に定めております。
以上のことから、当社は現状のコーポレート・ガバナンス体制により、透明性・健全性の高い経営体制が構築できていると考えております。
※当社は、2025年６月13日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は11名(内、社外取締役５名)となります。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
|
役 職 名 氏 名 |
取締役会 |
経営会議 |
グループ 経営会議 |
指名・報酬委員会 |
社外取締役会 |
監査等委員会 |
経営連絡会 |
|
代表取締役 会長 寺田 信彦 |
◎ |
〇 |
○ |
|
|
|
|
|
代表取締役 社長 井波 洋 |
○ |
◎ |
◎ |
◎ |
|
|
|
|
取締役 専務執行役員 中野 雅文 |
○ |
○ |
○ |
|
|
|
|
|
取締役 常務執行役員 津山 裕昭 |
○ |
〇 |
〇 |
|
|
|
|
|
社外取締役 糟谷 昌俊 |
○ |
|
|
○ |
○ |
|
○ |
|
社外取締役 松坂 隆廣 |
○ |
|
|
〇 |
〇 |
|
〇 |
|
取締役 執行役員 畑 栄一 |
○ |
○ |
○ |
|
|
|
|
|
取締役 監査等委員（常勤） 中西 誠 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
◎ |
◎ |
|
社外取締役 監査等委員 野崎 光男 |
○ |
|
|
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
社外取締役 監査等委員 今井 陽子 |
○ |
|
|
〇 |
○ |
○ |
○ |
|
執行役員 森 兼浩 |
|
〇 |
〇 |
|
|
|
|
|
執行役員 高森 幸二 |
|
〇 |
〇 |
|
|
|
|
|
執行役員 惠美 研志 |
|
〇 |
〇 |
|
|
|
|
|
執行役員 坂本 義之 |
|
〇 |
〇 |
|
|
|
|
|
監査部長 前田 正明 |
|
|
|
|
|
|
○ |
|
会計監査人 |
|
|
|
|
|
|
○ |
（注）社外取締役会の招集及び進行は、社外取締役が輪番で任にあたります。
※当社は、2025年６月13日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)８名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、機関ごとの構成員は次のとおりとなります。（◎は議長を表す。）
|
役 職 名 氏 名 |
取締役会 |
経営会議 |
グループ 経営会議 |
指名・報酬委員会 |
社外取締役会 |
監査等委員会 |
経営連絡会 |
|
代表取締役 会長 寺田 信彦 |
◎ |
○ |
○ |
|
|
|
|
|
代表取締役 社長 井波 洋 |
○ |
◎ |
◎ |
◎ |
|
|
|
|
取締役 専務執行役員 中野 雅文 |
○ |
○ |
○ |
|
|
|
|
|
取締役 常務執行役員 津山 裕昭 |
○ |
○ |
〇 |
|
|
|
|
|
社外取締役 糟谷 昌俊 |
○ |
|
|
○ |
○ |
|
○ |
|
社外取締役 松坂 隆廣 |
○ |
|
|
○ |
○ |
|
○ |
|
社外取締役 油井 洋明 |
○ |
|
|
○ |
○ |
|
○ |
|
取締役 執行役員 畑 栄一 |
○ |
○ |
○ |
|
|
|
|
|
取締役 監査等委員（常勤） 中西 誠 |
○ |
○ |
○ |
|
|
◎ |
◎ |
|
社外取締役 監査等委員 野崎 光男 |
○ |
|
|
○ |
○ |
○ |
○ |
|
社外取締役 監査等委員 今井 陽子 |
○ |
|
|
○ |
○ |
○ |
○ |
|
執行役員 森 兼浩 |
|
○ |
○ |
|
|
|
|
|
執行役員 高森 幸二 |
|
○ |
○ |
|
|
|
|
|
執行役員 惠美 研志 |
|
○ |
○ |
|
|
|
|
|
執行役員 坂本 義之 |
|
○ |
○ |
|
|
|
|
|
執行役員 前田 正明 |
|
○ |
○ |
|
|
|
○ |
|
会計監査人 |
|
|
|
|
|
|
○ |
（注）社外取締役会の招集及び進行は、社外取締役が輪番で任にあたります。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されております。
③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等並びにリスク管理体制の整備状況
（ⅰ）当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス担当部署を置き、同部署は、当社及びグループ会社においてより質の高いコンプライアンスを推進していくため、「神戸電鉄グループ法令倫理行動マニュアル」を作成・配付し、法令遵守等について当社グループの役職員の意識を高めるとともに、定期的に研修を実施しております。
法令、定款、規程もしくは企業倫理に反する行為またはそのおそれのある事実を速やかに認識し、コンプライアンス経営を確保することを目的として、当社及びグループ会社並びに取引先の役職員等が利用することのできる内部通報制度を設けております。
当社及びグループ会社において法令等に違反する重大な事象が発生した場合には、速やかに是正措置を講じるとともに、当社監査等委員会（監査等委員会が常勤の監査等委員を選定した場合は、当該監査等委員）に報告しております。
他部門からの独立性を確保した内部監査部門を設置し、同部門は、当社の監査等委員会と連携して、当社及びグループ会社を対象に内部監査を実施しております。
財務報告に係る内部統制については、当社及びグループ会社の責任体制や方針を定め、財務報告の信頼性を確保しております。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断を徹底するため、弁護士、警察等の外部機関との連携を図るなど、当社及びグループ会社において必要な体制を整備しております。
（ⅱ）当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る文書その他の情報は、文書の保存・管理に関する規程に従い適切に保存・管理し、当社の監査等委員はこれらの文書その他の情報を常時閲覧できるものとしております。
文書の保存・管理に関する規程には、重要な文書の保管方法、保存年限等を定め、その規程を制定・改定する際は、当社の監査等委員会（監査等委員会が常勤の監査等委員を選定した場合は、当該監査等委員）と事前に協議を行っております。
（ⅲ）当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及びグループ会社におけるリスク管理を統括する担当部署を設け、組織横断的なリスクについてはリスク管理担当部署が、各部門または各グループ会社の所管業務に関するリスクについては各部門または各グループ会社が、それぞれリスク想定・分析を行ったうえで、対策の立案等を行うとともに、適時見直しを行っております。
当社及びグループ会社において不測の事態が発生した場合に、適切な情報伝達が可能となる体制を整備するとともに、重大なリスクが具現化した場合には、社長を対策本部長とする危機対策本部を直ちに設置し、迅速かつ必要な初期対応を行うことにより、その損害・影響等を最小限に止める体制を整備しております。
上記事項を定めるリスク管理に関する規程に従い、当社及びグループ会社のリスク分析やリスク対応の状況等について、適時当社の取締役会が報告を受ける体制を確保しております。
（ⅳ）当社及びグループ会社の取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会に加えて経営会議、グループ経営会議を設置し、当社及び当社グループの経営方針及び経営戦略や経営計画に関わる重要事項については、経営会議、グループ経営会議の審議を経て、取締役会において決定するものとし、その進捗状況及び成果については、適時取締役会が報告を受ける体制を確保しております。
業務執行については、業務組織、業務分掌、意思決定制度等においてそれぞれ当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び使用人の権限と責任の所在及び執行手続の詳細を定めるものとし、重要な業務執行の進捗状況については、適時当社及びグループ会社の取締役会が報告を受ける体制を確保しております。
経営に関する意思決定においては、中期及び年度の経営計画、月次の業績報告等に基づき合理性、妥当性を十分に審議することにより、経営判断の適正性を確保しております。
業務の効率性と適正性を確保するため、当社及びグループ会社においてＩＴ化を推進しております。
当社及びグループ会社の資金調達を一元化することにより、業務の効率性及び資金の流れの透明性を確保しております。
（ⅴ）グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループの中期及び年度経営計画については、当社が承認権限を持つとともに、適時その進捗状況について、当社の取締役会が報告を受ける体制を確保しております。
グループ会社がグループ経営の観点から重要な事項を実施する場合においては、事前に当社の承認を得ることを求め、またグループ会社が当社に適時報告する体制を整備しております。
（ⅵ）当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査等委員会（監査等委員会が常勤の監査等委員を選定した場合は、当該監査等委員）と協議し、必要な人員を配置しております。
（ⅶ）当社の監査等委員会を補助する使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査等委員会を補助する使用人の異動・評価等に関しては、監査等委員会（監査等委員会が常勤の監査等委員を選定した場合は、当該監査等委員）と事前に協議を行っております。
当社の監査等委員会を補助する使用人は、監査等委員会（監査等委員会が常勤の監査等委員を選定した場合は、当該監査等委員）の指揮命令によりその職務を行っております。
（ⅷ）当社の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制
当社の監査等委員が出席する当社の取締役会に加え、監査等委員会が常勤の監査等委員を選定した場合は、当該常勤の監査等委員が出席する経営会議、グループ経営会議等において当社及びグループ会社の重要事項の報告を行っております。
当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び使用人等が業務執行の状況等につき当社の監査等委員会が必要と認める事項を適時報告する体制を整備しております。
内部監査部門は、当社の監査等委員会に対し、内部監査活動に関する報告を適時行うほか、内部通報制度の運用状況を定期的に報告しております。
当社の監査等委員会に報告を行った当社及びグループ会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を行わないこととしております。
（ⅸ）当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用を処理しております。
（ⅹ）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査等委員会は、内部監査部門が実施する監査計画について事前に説明を受けるとともに、追加監査の実施等、必要な措置を求めることができます。
当社の監査等委員会は、効率的な監査を実施するため、適宜、会計監査人及び内部監査部門と協議または意見交換を行っております。
④ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
（ⅰ）当社は、コンプライアンスの観点から、反社会的勢力との関係遮断を徹底することを「内部統制システムの整備に関する基本方針」に規定するとともに、「神戸電鉄グループ法令倫理行動規範」において、「社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応します。」と定め、当該行動規範を各職場に配付し、周知を図っております。
（ⅱ）具体的な取組としては、警察、弁護士等の外部機関との連携を密に行い、グループ会社間での情報交換、各種研修等を通じて、意識の向上・啓発に努めております。
また、有事の場合には、担当部署を中心に外部機関と連携しながら、毅然とした対応をとることとしております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役糟谷昌俊、松坂隆廣、野崎光男及び今井陽子との間で、会社法第423条第1項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。
※当社は、2025年６月13日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、油井洋明との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者の範囲は取締役等であります。なお、被保険者のうち取締役は株主代表訴訟担保特約分の保険料（全体保険料に占める割合10％）を負担しております。
当該保険契約は、被保険者である取締役等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為の場合など、一定の免責事由があります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「当会社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
⑩ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫ 取締役会等の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しているほか、代表取締役社長及び独立社外取締役を構成員とする指名・報酬委員会を２回開催しております。当事業年度における、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
地 位 |
氏 名 |
2025年３月期 〔取締役会〕 出席回数/開催回数 |
2025年３月期 〔指名・報酬委員会〕 出席回数/開催回数 |
|
代表取締役 |
寺田 信彦 |
13回/13回 |
２回/２回 |
|
代表取締役 |
井波 洋 |
10回/10回 |
－ |
|
取 締 役 |
中野 雅文 |
13回/13回 |
－ |
|
取 締 役 |
津山 裕昭 |
13回/13回 |
－ |
|
社外取締役 |
糟谷 昌俊 |
13回/13回 |
２回/２回 |
|
社外取締役 |
松坂 隆廣 |
13回/13回 |
２回/２回 |
|
取 締 役 |
畑 栄一 |
13回/13回 |
－ |
|
取 締 役 監査等委員 （ 常 勤 ） |
中西 誠 |
13回/13回 |
－ |
|
社外取締役 監査等委員 |
野崎 光男 |
13回/13回 |
２回/２回 |
|
社外取締役 監査等委員 |
今井 陽子 |
13回/13回 |
２回/２回 |
（注）１．取締役 井波 洋は、2024年６月13日開催の第149回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
（注）２．取締役 監査等委員 藤原芳明は、2024年６月13日開催の第149回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。なお、当事業年度における出席状況は次のとおりです。（出席回数/開催回数）
取締役 監査等委員 藤原芳明（〔取締役会〕３回/３回）
取締役会は「取締役会規則」の定めに従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び取締役会の決議事項実施の経過ならびに結果のほか、営業及び経理上に生じた重要事項について報告を受けております。
指名・報酬委員会は、取締役候補者の指名及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の決定にあたり、候補者の妥当性や取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の決定等について審議のうえ取締役会への答申を行っております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
１．2025年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||
|
代表取締役 会長 |
寺田 信彦 |
1957年10月11日生 |
|
（注２） |
5,400 |
||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
井波 洋 |
1962年８月23日生 |
1985年４月 阪急電鉄株式会社入社 2008年６月 北大阪急行電鉄株式会社取締役企画部長 2009年６月 同社常務取締役 2012年４月 阪急阪神ホールディングス株式会社グループ経営企画室部長 2015年４月 阪急バス株式会社常務取締役 2016年４月 同社代表取締役社長 2024年６月 当社代表取締役社長（現） |
（注２） |
900 |
||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 （鉄道事業本部長） |
中野 雅文 |
1961年５月30日生 |
|
（注２） |
700 |
||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 (経営企画部担当) (人事総務部担当) （サステナビリティ推進部担当） |
津山 裕昭 |
1958年４月29日生 |
|
（注２） |
1,800 |
||||||||||||||
|
取締役 |
糟谷 昌俊 |
1958年１月22日生 |
|
（注２） |
－ |
||||||||||||||
|
取締役 |
松坂 隆廣 |
1950年８月11日生 |
|
（注２） |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||
|
取締役 執行役員 (鉄道事業本部副本部長） （鉄道事業本部 安全対策部長） |
畑 栄一 |
1960年３月10日生 |
|
（注２） |
1,600 |
||||||||||||
|
取締役 監査等委員 （常勤） |
中西 誠 |
1959年10月26日生 |
|
（注３） |
1,200 |
||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
野崎 光男 |
1958年４月８日生 |
|
（注３） |
－ |
||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
今井 陽子 |
1970年12月24日生 |
1998年４月 弁護士登録 1998年４月 兵庫県弁護士会入会 2022年６月 当社取締役監査等委員(現） |
(注３) |
－ |
||||||||||||
|
計 |
11,600 |
||||||||||||||||
（注）１．取締役糟谷昌俊、松坂隆廣、野崎光男及び今井陽子は、「社外取締役」であります。
２．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社では執行役員制度を導入しており、執行役員は次の９人であります。
寺田信彦、井波洋、中野雅文、津山裕昭、畑栄一、森兼浩、高森幸二、惠美研志、坂本義之
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 （生年月日） |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
小林 公一 (1959年12月13日生) |
1982年４月 阪急電鉄株式会社入社 2005年６月 阪急ホールディングス株式会社取締役 2006年10月 阪急阪神ホールディングス株式会社取締役 2013年４月 阪急電鉄株式会社取締役 2015年４月 同社常務取締役 2016年４月 同社常任監査役（常勤） 2016年６月 阪急阪神ホールディングス株式会社常任監査役（常勤） 2016年６月 阪急電鉄株式会社常任監査役 2020年６月 同社常任監査役（常勤）（現） |
1,000 |
２．2025年６月13日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)８名の選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員の選任ならびに役付執行役員の選定について」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の執行役員については、後記（注４）のとおりとなります。
なお、役員の役職等についても、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 |
寺田 信彦 |
1957年10月11日生 |
|
（注２） |
5,400 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
井波 洋 |
1962年８月23日生 |
|
（注２） |
900 |
||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 (鉄道事業本部長) |
中野 雅文 |
1961年5月30日生 |
|
（注２） |
700 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 (経営企画部担当) (人事総務部担当) （サステナビリティ推進部担当） |
津山 裕昭 |
1958年４月29日生 |
|
（注２） |
1,800 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
糟谷 昌俊 |
1958年１月22日生 |
|
（注２） |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
松坂 隆廣 |
1950年８月11日生 |
|
（注２） |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
油井 洋明 |
1958年12月10日生 |
|
（注２） |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 (鉄道事業本部副本部長） （鉄道事業本部 安全対策部長） |
畑 栄一 |
1960年３月10日生 |
|
（注２） |
1,600 |
||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 （常勤） |
中西 誠 |
1959年10月26日生 |
|
（注３） |
1,200 |
||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
野崎 光男 |
1958年４月８日生 |
|
（注３） |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
今井 陽子 |
1970年12月24日生 |
|
(注３) |
－ |
||||||||||||||||||
|
計 |
11,600 |
||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役糟谷昌俊、松坂隆廣、油井洋明、野崎光男及び今井陽子は、「社外取締役」であります。
２．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社では執行役員制度を導入しており、執行役員は次の10人であります。
寺田信彦、井波洋、中野雅文、津山裕昭、畑栄一、森兼浩、高森幸二、惠美研志、坂本義之、前田正明
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 （生年月日） |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
小林 公一 (1959年12月13日生) |
1982年４月 阪急電鉄株式会社入社 2005年６月 阪急ホールディングス株式会社取締役 2006年10月 阪急阪神ホールディングス株式会社取締役 2013年４月 阪急電鉄株式会社取締役 2015年４月 同社常務取締役 2016年４月 同社常任監査役（常勤） 2016年６月 阪急阪神ホールディングス株式会社常任監査役（常勤） 2016年６月 阪急電鉄株式会社常任監査役 2020年６月 同社常任監査役（常勤）（現） |
1,000 |
② 社外役員の状況
１．2025年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は４名であり、選任理由等は以下のとおりです。
社外取締役糟谷昌俊氏は、兵庫県において要職を歴任し、豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
社外取締役松坂隆廣氏は、株式会社三井住友銀行において要職を歴任し、経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任しております。同氏は、2004年５月まで主要な取引先である同行の業務執行者でありましたが、退任後10年以上が経過しております。また、当社と同行との間には、2025年３月末時点において、同行の議決権保有比率は2.0％である等、資本的関係がありますが、互いに主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。さらに、2025年３月末時点において、当社グループは同行から8,399百万円の借入金残高がありますが、当社は、複数の金融機関と取引をしており、当社が事業活動を行ううえでの制約はないと考えております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
社外取締役野崎光男氏は、阪急阪神ホールディングス株式会社及び阪急電鉄株式会社において要職を歴任し、経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任しております。当社は、阪急阪神ホールディングス株式会社の持分法適用関連会社であり、同氏は、2018年４月まで同社（2025年３月末時点において、同社の議決権保有比率は28.0％、同社の子会社である阪急電鉄株式会社の議決権保有比率は1.0％）の業務執行者でありましたが、当社の営業取引については、同社への依存度は低く、当社が事業活動を行ううえでの制約はないと考えております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
社外取締役今井陽子氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
当社は、社外取締役の選任に当たっては、独立性を実質的に担保するため、東京証券取引所が定める独立性判断基準を「社外役員の独立性の判断基準」として定めております。また、社外での経営に関する豊富な経験や高い見識、専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
当社は、経営監督機能の充実を図り、透明性・健全性の高い経営体制を構築するため、社外取締役を選任しております。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などの直接利害関係のない経営者や有識者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場から経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。監査等委員である社外取締役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
２．当社は、2025年６月13日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)８名の選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は５名となります。選任理由等は以下のとおりです。
社外取締役糟谷昌俊氏は、兵庫県において要職を歴任し、豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
社外取締役松坂隆廣氏は、株式会社三井住友銀行において要職を歴任し、経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任しております。同氏は、2004年５月まで主要な取引先である同行の業務執行者でありましたが、退任後10年以上が経過しております。また、当社と同行との間には、2025年３月末時点において、同行の議決権保有比率は2.0％である等、資本的関係がありますが、互いに主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。さらに、2025年３月末時点において、当社グループは同行から8,399百万円の借入金残高がありますが、当社は、複数の金融機関と取引をしており、当社が事業活動を行ううえでの制約はないと考えております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
社外取締役油井洋明氏は、神戸市において要職を歴任し、豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
社外取締役野崎光男氏は、阪急阪神ホールディングス株式会社及び阪急電鉄株式会社において要職を歴任し、経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任しております。当社は、阪急阪神ホールディングス株式会社の持分法適用関連会社であり、同氏は、2018年４月まで同社（2025年３月末時点において、同社の議決権保有比率は28.0％、同社の子会社である阪急電鉄株式会社の議決権保有比率は1.0％）の業務執行者でありましたが、当社の営業取引については、同社への依存度は低く、当社が事業活動を行ううえでの制約はないと考えております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
社外取締役今井陽子氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
当社は、社外取締役の選任に当たっては、独立性を実質的に担保するため、東京証券取引所が定める独立性判断基準を「社外役員の独立性の判断基準」として定めております。また、社外での経営に関する豊富な経験や高い見識、専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
当社は、経営監督機能の充実を図り、透明性・健全性の高い経営体制を構築するため、社外取締役を選任しております。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などの直接利害関係のない経営者や有識者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場から経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。監査等委員である社外取締役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
③ 監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査等委員会において適宜報告及び意見交換を行っております。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員で組織し、常勤の監査等委員が経営会議、グループ経営会議等への出席、内部監査への立会のほか、当社及び子会社の業務及び財産の状況の調査を行い、それらの情報を他の監査等委員と共有したうえで、監査等委員会で審議、決議を行うなどして、取締役の職務執行を監査しております。また、監査等委員会の職務を補助する体制として監査等委員会事務局を設置しております。なお、監査等委員の中西誠は、取締役として財務部門、経営企画部門及び流通部門の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度においては、監査等委員会を原則として毎月１回（計12回）開催しており、各監査等委員の出席状況は、次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
出席状況（出席回数/開催回数） |
|
監査等委員（常勤） |
藤原 芳明 |
３回/３回 |
|
監査等委員（常勤） |
中西 誠 |
９回/９回 |
|
監査等委員 |
野崎 光男 |
12回/12回 |
|
監査等委員 |
今井 陽子 |
12回/12回 |
（注）第149回定時株主総会終結の時をもって、監査等委員（常勤）藤原 芳明は任期満了により退任し、新たに中西 誠が就任いたしました。
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査に関する基本事項、監査報告書の作成、会計監査人の評価、会計監査人の報酬等に関する同意、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任及び報酬に関する意見の決定、内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証などであります。
②内部監査の状況
当社での内部監査は監査部が行っており、内部監査規程に基づき３名の監査担当者が分担して、社内の各部署とグループ会社の内部統制を中心とした業務全般について内部監査を実施しております。また、同部は監査等委員及び会計監査人と情報の共有に努め、連携して監査活動を行っております。なお、監査については取締役会において監査実施状況等の報告を行うほか、監査結果等について内部統制部門の責任者に対して随時報告がなされております。同様に、社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）に対しても取締役会及び監査等委員会において適宜報告及び意見交換がなされております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
30年間
c.業務を執行した公認会計士
杉田 直樹（2024年度から）
千葉 一史（2023年度から）
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他補助者で構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の評価及び選定基準を決定しており、会計監査人の監査品質や監査体制、独立性等について確認を行っております。その結果、これらの点について問題はなく、会計監査の継続性や監査報酬等を勘案し選定を行いました。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合や、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、監査等委員会は株主総会に提案する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して、会計監査人の職務の執行状況及び選定基準に基づき評価しており、その結果、解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価いたしました。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
34 |
－ |
35 |
0 |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
34 |
－ |
35 |
0 |
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金に係る特例の認定申請書に対する手続業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク・ファーム）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く。）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社の規模、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数等を総合的に勘案し、会社法の定めに従い監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積り等を検討した結果、会計監査人としての報酬等の額について相当であると判断し、同意いたしました。
⑤監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査等委員は、内部監査部門である監査部及び会計監査人から監査計画を受領し、各監査状況について報告を受け検証を行い、必要な意見を述べております。内部監査部門は、監査等委員に対する報告のほか、会計監査人と連携して監査しております。また、三者間で定期的に会合を開き情報共有・意見交換を行うことにより連携を深めております。
監査等委員及び内部監査部門は、内部統制部門からコンプライアンス、リスク管理等に関する取組状況、改善状況等の報告を受けるなど内部統制の機能強化を図っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、2022年６月14日開催の取締役会において決議しております。報酬額の決定については、代表取締役社長及び独立社外取締役を構成員とする指名・報酬委員会を開催し、株主総会で決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の総額の限度内で個別具体的な報酬額を審議のうえ、取締役会に答申しております。当該取締役会においては、その答申を踏まえて報酬額を決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は、「取締役報酬規程」において、職責に応じて支給する「基本報酬」と業績に連動して支給される「業績連動報酬」で構成すると定めており、個別の報酬については、職責や会社の業績等を総合的に勘案し、株主総会で決議された取締役報酬の総額の限度内で、取締役会決議により決定しております。なお、社外取締役は独立性・客観性を保つ観点から「基本報酬」のみとしております。
また、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された監査等委員である取締役報酬の総額の限度内で個別具体的な報酬額を監査等委員会において決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年６月14日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を月額1,800万円以内（うち社外取締役200万円以内）、監査等委員である取締役の報酬額を月額300万円以内にすることとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する給与相当額は含んでおりません。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名であり、監査等委員である取締役の員数は３名であります。
業績連動報酬に係る業績評価指標は、親会社株主に帰属する当期純利益を採用しております。当該指標を選択した理由は、当該年度の最終的な業績を示した数値であり、業績連動報酬基準として最も合理的であると考えているためであります。なお、当事業年度における業績連動報酬は支給しておりません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる役員の 員数（人） |
|
|
基本報酬 |
業績連動報酬 |
|||
|
取締役（監査等委員である取締役を除く。） |
59 |
59 |
－ |
8 |
|
（うち社外取締役） |
（4） |
（4） |
（－） |
（2） |
|
監査等委員である取締役 |
15 |
15 |
－ |
4 |
|
（うち社外取締役） |
（4） |
（4） |
（－） |
（2） |
（注）当社は、2022年６月14日開催の定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社へ移行しております。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものは次のとおりであります。
|
総額（百万円） |
対象となる役員の員数（人） |
内 容 |
|
９ |
１ |
使用人としての給与であります。 |
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、個別の政策保有株式については、保有目的のほか、配当利回り等の定量的な観点から取締役会において定期的に検証し、保有意義が希薄化し継続して保有する必要がないと判断した株式は順次縮減していく方針であります。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
13 |
53 |
|
非上場株式以外の株式 |
10 |
1,263 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
－ |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
5 |
52 |
c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱りそなホールディングス |
280,001 |
280,001 |
取引金融機関との安定的な資金調達及び経営に資する情報収集のため保有しております。 定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の定量的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証いたしました。 |
有 |
|
360 |
266 |
|||
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
70,508 |
27,736 |
取引金融機関との安定的な資金調達及び経営に資する情報収集のため保有しております。 定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の定量的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証いたしました。 2024年10月の株式分割により株式数が増加しております。 |
有 |
|
267 |
247 |
|||
|
三井住友トラストグループ㈱ |
53,188 |
54,188 |
取引金融機関との安定的な資金調達及び経営に資する情報収集のため保有しております。 定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の定量的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証いたしました。 |
有 |
|
197 |
179 |
|||
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
59,980 |
60,980 |
取引金融機関との安定的な資金調達及び経営に資する情報収集のため保有しております。 定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の定量的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証いたしました。 |
有 |
|
120 |
94 |
|||
|
㈱ノザワ |
138,500 |
138,500 |
取引・協力関係の維持強化及び事業展開における情報収集のため保有しております。 定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の定量的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証いたしました。 |
有 |
|
117 |
132 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
神栄㈱ |
39,700 |
39,700 |
取引・協力関係の維持強化及び事業展開における情報収集のため保有しております。 定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の定量的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証いたしました。 |
有 |
|
63 |
66 |
|||
|
日工㈱ |
74,000 |
76,000 |
取引・協力関係の維持強化及び事業展開における情報収集のため保有しております。 定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の定量的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証いたしました。 |
有 |
|
50 |
58 |
|||
|
山陽電気鉄道㈱ |
22,050 |
22,050 |
同業として同社グループとの事業連携、情報交換及び関係維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の定量的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証いたしました。 |
有 |
|
44 |
46 |
|||
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
7,436 |
7,436 |
取引金融機関との安定的な資金調達及び経営に資する情報収集のため保有しております。 定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の定量的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証いたしました。 |
有 |
|
30 |
22 |
|||
|
㈱大和証券グループ本社 |
11,500 |
13,500 |
取引・協力関係の維持強化及び経営に資する情報収集のため保有しております。 定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の定量的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証いたしました。 |
有 |
|
11 |
15 |
③保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへ参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,468 |
1,054 |
|
売掛金 |
※１ 1,333 |
※１ 1,586 |
|
短期貸付金 |
87 |
21 |
|
販売土地及び建物 |
230 |
230 |
|
商品 |
110 |
120 |
|
貯蔵品 |
447 |
479 |
|
その他 |
1,621 |
1,671 |
|
流動資産合計 |
5,299 |
5,163 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
39,807 |
39,114 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
4,832 |
4,845 |
|
土地 |
※８ 35,019 |
※８ 35,485 |
|
建設仮勘定 |
106 |
404 |
|
その他（純額） |
498 |
489 |
|
有形固定資産合計 |
※２,※４,※５ 80,264 |
※２,※４,※５ 80,340 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
688 |
806 |
|
無形固定資産合計 |
688 |
806 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※３ 1,579 |
※３ 1,824 |
|
長期貸付金 |
195 |
173 |
|
退職給付に係る資産 |
2,030 |
1,937 |
|
その他 |
409 |
452 |
|
貸倒引当金 |
△17 |
△17 |
|
投資その他の資産合計 |
4,197 |
4,370 |
|
固定資産合計 |
85,151 |
85,516 |
|
資産合計 |
90,451 |
90,680 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
2,446 |
2,963 |
|
短期借入金 |
※４,※６,※７ 17,803 |
※４,※６,※７ 21,847 |
|
未払法人税等 |
174 |
385 |
|
前受金 |
※１ 794 |
※１ 290 |
|
賞与引当金 |
53 |
51 |
|
その他 |
※１,※９ 2,953 |
※１,※９ 2,784 |
|
流動負債合計 |
24,226 |
28,323 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※４,※７ 37,079 |
※４,※７ 32,588 |
|
繰延税金負債 |
593 |
627 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
※８ 3,461 |
※８ 3,559 |
|
退職給付に係る負債 |
105 |
95 |
|
長期未払金 |
539 |
549 |
|
長期預り保証金 |
927 |
908 |
|
その他 |
※９ 575 |
※９ 488 |
|
固定負債合計 |
43,282 |
38,817 |
|
負債合計 |
67,508 |
67,141 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
11,710 |
11,710 |
|
利益剰余金 |
8,697 |
9,768 |
|
自己株式 |
△95 |
△391 |
|
株主資本合計 |
20,313 |
21,087 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
642 |
739 |
|
繰延ヘッジ損益 |
0 |
△0 |
|
土地再評価差額金 |
※８ 1,480 |
※８ 1,382 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
506 |
330 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,629 |
2,451 |
|
純資産合計 |
22,942 |
23,539 |
|
負債純資産合計 |
90,451 |
90,680 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業収益 |
※１ 22,313 |
※１ 22,131 |
|
営業費 |
|
|
|
運輸業等営業費及び売上原価 |
※４ 17,833 |
※４ 17,509 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２ 2,621 |
※２ 2,615 |
|
営業費合計 |
※３ 20,454 |
※３ 20,124 |
|
営業利益 |
1,859 |
2,006 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1 |
1 |
|
受取配当金 |
34 |
38 |
|
有価証券売却益 |
15 |
38 |
|
受託工事事務費戻入 |
16 |
38 |
|
物品売却益 |
10 |
52 |
|
雑収入 |
67 |
59 |
|
営業外収益合計 |
145 |
229 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
568 |
606 |
|
雑支出 |
78 |
39 |
|
営業外費用合計 |
646 |
645 |
|
経常利益 |
1,358 |
1,589 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産交換差益 |
－ |
425 |
|
工事負担金等受入額 |
556 |
863 |
|
特別利益合計 |
556 |
1,288 |
|
特別損失 |
|
|
|
工事負担金等圧縮額 |
556 |
1,288 |
|
その他 |
23 |
－ |
|
特別損失合計 |
580 |
1,288 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,334 |
1,589 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
182 |
378 |
|
法人税等調整額 |
127 |
60 |
|
法人税等合計 |
310 |
439 |
|
当期純利益 |
1,024 |
1,150 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,024 |
1,150 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
1,024 |
1,150 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
309 |
96 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△0 |
△0 |
|
退職給付に係る調整額 |
369 |
△176 |
|
土地再評価差額金 |
－ |
△98 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 678 |
※ △177 |
|
包括利益 |
1,702 |
972 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,702 |
972 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
11,710 |
7,650 |
△91 |
19,270 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
－ |
|
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
1,024 |
|
1,024 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△3 |
△3 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
22 |
|
22 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
1,047 |
△3 |
1,043 |
|
当期末残高 |
11,710 |
8,697 |
△95 |
20,313 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
333 |
0 |
1,503 |
136 |
1,973 |
21,243 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,024 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△3 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
22 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
309 |
△0 |
△22 |
369 |
655 |
655 |
|
当期変動額合計 |
309 |
△0 |
△22 |
369 |
655 |
1,699 |
|
当期末残高 |
642 |
0 |
1,480 |
506 |
2,629 |
22,942 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
11,710 |
8,697 |
△95 |
20,313 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△80 |
|
△80 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
1,150 |
|
1,150 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△295 |
△295 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
△0 |
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
1,070 |
△295 |
774 |
|
当期末残高 |
11,710 |
9,768 |
△391 |
21,087 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
642 |
0 |
1,480 |
506 |
2,629 |
22,942 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△80 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,150 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△295 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
96 |
△0 |
△98 |
△176 |
△177 |
△177 |
|
当期変動額合計 |
96 |
△0 |
△98 |
△176 |
△177 |
596 |
|
当期末残高 |
739 |
△0 |
1,382 |
330 |
2,451 |
23,539 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,334 |
1,589 |
|
減価償却費 |
2,282 |
2,208 |
|
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） |
△99 |
△164 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△35 |
△40 |
|
支払利息 |
568 |
606 |
|
有価証券売却損益（△は益） |
△15 |
△38 |
|
固定資産交換差益（△は益） |
－ |
△425 |
|
工事負担金等受入額 |
△556 |
△863 |
|
工事負担金等圧縮額 |
556 |
1,288 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△236 |
△252 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
37 |
△40 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
155 |
△20 |
|
その他 |
456 |
△148 |
|
小計 |
4,447 |
3,699 |
|
利息及び配当金の受取額 |
35 |
39 |
|
利息の支払額 |
△563 |
△606 |
|
法人税等の支払額 |
△139 |
△167 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,780 |
2,964 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,854 |
△2,609 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△300 |
△201 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
327 |
138 |
|
貸付けによる支出 |
△16 |
△1 |
|
貸付金の回収による収入 |
85 |
88 |
|
工事負担金等受入による収入 |
772 |
578 |
|
その他 |
△333 |
△8 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,319 |
△2,015 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△326 |
1,083 |
|
長期借入れによる収入 |
6,450 |
6,550 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△8,390 |
△8,079 |
|
自己株式の取得による支出 |
△3 |
△295 |
|
配当金の支払額 |
－ |
△80 |
|
リース債務の返済による支出 |
△167 |
△533 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,437 |
△1,356 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
23 |
△407 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,436 |
1,460 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 1,460 |
※ 1,052 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1社
(2) 関連会社名 株式会社有馬温泉企業
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
主として移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
ａ 販売土地及び建物
個別法
ｂ 商品
主として売価還元法
ｃ 貯蔵品
主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ただし、鉄道事業取替資産については取替法）によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
ａ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ｂ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 運輸業
鉄道事業
鉄道事業は、乗車券類を購入した顧客に対し、鉄道による旅客輸送サービスを提供する事業であります。当該サービスについては、顧客に旅客輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
なお、定期乗車券については、有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しております。
② 不動産業
土地建物賃貸業
土地建物賃貸業は、主に神戸市北区その他の地域において、保有するテナント施設等を賃貸する事業であります。当該不動産の賃貸による収益については、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じた収益」として収益を認識しております。
③ 流通業
食品スーパー業
食品スーパー業は、主にスーパーマーケットにて食料品等を販売する事業であります。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、取引価格を顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
③ ヘッジ方針
提出会社は、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。また、社内規程に基づく限度額の範囲内で利用することを基本方針としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 工事負担金等の会計処理
提出会社は、鉄道事業における施設の改築工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
工事負担金等を受け入れて取得した固定資産のうち、資産価値や機能の向上が見込まれるもの（橋梁改築工事等）については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額せず、固定資産に計上し、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上しております。
また、資産価値や機能の向上が見込まれないもの（踏切道拡幅工事等）については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額し、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
② グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、次のとおりであります。
（１）不動産業（土地建物賃貸業）に属する固定資産の減損
当社グループにおいては、不動産業（土地建物賃貸業）を営業しており、不動産業に属する固定資産について、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合や、継続的な営業赤字の場合には減損の兆候があると判断し、下記（３）の判定及び認識・測定により、（２）の不動産業の有形固定資産のうち、該当する資産の減損を実施する場合があります。
（２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
不動産業（土地建物賃貸業）の有形固定資産の合計金額 |
14,278 |
14,693 |
（３）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの不動産業は、原則として物件を基礎とした単位で資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断した場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
減損の兆候判定に用いる翌連結会計年度の営業損益や、減損損失の認識判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画や土地の正味売却価額等により見積もっております。
しかしながら、将来の予測は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用いたします。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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顧客との契約から生じた債権 |
1,156百万円 |
1,293百万円 |
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契約資産 |
176 |
292 |
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契約負債 |
616 |
781 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
80,620百万円 |
80,549百万円 |
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
18百万円 |
20百万円 |
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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有形固定資産（鉄道財団） |
62,735百万円 |
62,042百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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長期借入金 |
8,479百万円 |
8,304百万円 |
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（うち財団抵当） |
(8,479) |
(8,304) |
なお、長期借入金には、１年以内返済予定額を含んでおります。
※５ 工事負担金等圧縮累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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工事負担金等圧縮額累計額 |
65,199百万円 |
66,385百万円 |
※６ 提出会社は、資金調達の機動性確保・安定化を図る目的で、コミットメントライン契約を2024年３月27日付け（取引金融機関９社）で締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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2024年３月27日付け締結 |
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契約の総額 |
6,000百万円 |
6,000百万円 |
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借入実行残高 |
－ |
5,460 |
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借入未実行残高 |
6,000 |
540 |
※７ 財務制限条項
前連結会計年度（2024年３月31日）
提出会社の2022年１月27日締結及び2022年９月30日締結の金銭消費貸借契約、2022年３月29日締結及び2024年3月27日締結のコミットメントライン契約、2021年2月22日締結、2022年３月31日締結及び2023年３月29日締結のシンジケートローン契約には、それぞれ下記の財務制限条項が付されております。
(1) 2022年１月27日付け締結の金銭消費貸借契約に付されている条項
① 借入人は、各連結会計年度及び各第2四半期連結会計期間の末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（連結貸借対照表に記載される純資産合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2021年3月末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％以上に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 借入人は、各事業年度及び各第2四半期会計期間の末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（単体の貸借対照表に記載される純資産合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2021年3月末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度の末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③ 借入人は、各連結会計年度の末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、長期借入金、1年以内返済予定長期借入金、社債及び1年以内償還予定社債等）の合計金額を、報告書等の連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び連結キャッシュフロー計算書に記載される減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。
(2）2022年９月30日付け締結の金銭消費貸借契約に付されている条項
① 各年度の決算期及び第２四半期の末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額を、15,470百万円以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2023年３月期以降の決算期につき、２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2024年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
③ 各年度の決算期の末日において、連結の貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、長期借入金、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、社債等）の合計金額が、連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費を加算した金額を20倍した金額を上回らないこと。
(3）2022年3月29日付け締結のコミットメントライン契約に付されている条項
① 借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2021年3月期末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 借入人は、各事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（報告書等の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2021年3月期末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③ 借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表における有利子負債（短期借入金、長期借入金、1年以内返済予定長期借入金、1年以内償還予定社債及び社債等）の合計金額を、当該報告書等の連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以下に維持すること。
(4）2024年３月27日付け締結のコミットメントライン契約に付されている条項
① 借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2023年3月期末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表における有利子負債（短期借入金、長期借入金、1年以内返済予定長期借入金、1年以内償還予定社債及び社債等）の合計金額を、当該報告書等の連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以下に維持すること。
(5）2021年２月22日付け締結のシンジケートローン契約に付されている条項
① 各事業年度末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2020年3月期末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各第2四半期会計期間末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2020年3月期末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③ 各事業年度末日における借入人の報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2020年3月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
④ 各第2四半期会計期間末日における借入人の財務書類等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2020年3月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
⑤ 各事業年度末日（但し、2021年3月期末日を除く。）における借入人の報告書等の連結貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、1年以内返済長期借入金、長期借入金、1年以内償還社債、社債等）の合計金額を、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び連結キャッシュフロー計算書に記載される減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。
(6）2022年３月31日付け締結のシンジケートローン契約に付されている条項
① 借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2021年3月期末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 借入人は、各事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（報告書等の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2021年3月期末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③ 借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表における有利子負債（短期借入金、長期借入金、1年以内返済予定長期借入金、1年以内償還予定社債及び社債等）の合計金額を、当該報告書等の連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以下に維持すること。
(7）2023年３月29日付け締結のシンジケートローン契約に付されている条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、借入人の連結の財務諸表において、次の各号を遵守することを誓約する。
① 各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、前決算期の末日又は2022年３月決算期の末日の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75%以上の金額に維持すること。
② 各年度の決算期の損益計算書における経常損益について2期連続の赤字を回避すること。
当連結会計年度（2025年３月31日）
提出会社の2022年１月27日締結及び2022年９月30日締結の金銭消費貸借契約、2024年3月27日締結のコミットメントライン契約、2021年2月22日締結、2022年３月31日締結及び2023年３月29日締結のシンジケートローン契約には、それぞれ下記の財務制限条項が付されております。
(1) 2022年１月27日付け締結の金銭消費貸借契約に付されている条項
① 借入人は、各連結会計年度及び各第2四半期連結会計期間の末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（連結貸借対照表に記載される純資産合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2021年3月末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％以上に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 借入人は、各事業年度及び各第2四半期会計期間の末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（単体の貸借対照表に記載される純資産合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2021年3月末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度の末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③ 借入人は、各連結会計年度の末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、長期借入金、1年以内返済予定長期借入金、社債及び1年以内償還予定社債等）の合計金額を、報告書等の連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び連結キャッシュフロー計算書に記載される減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。
(2）2022年９月30日付け締結の金銭消費貸借契約に付されている条項
① 各年度の決算期及び第２四半期の末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額を、15,470百万円以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2023年３月期以降の決算期につき、２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2024年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
③ 各年度の決算期の末日において、連結の貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、長期借入金、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、社債等）の合計金額が、連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費を加算した金額を20倍した金額を上回らないこと。
(3）2024年３月27日付け締結のコミットメントライン契約に付されている条項
① 借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2023年3月期末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表における有利子負債（短期借入金、長期借入金、1年以内返済予定長期借入金、1年以内償還予定社債及び社債等）の合計金額を、当該報告書等の連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以下に維持すること。
(4）2021年２月22日付け締結のシンジケートローン契約に付されている条項
① 各事業年度末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2020年3月期末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各第2四半期会計期間末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2020年3月期末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③ 各事業年度末日における借入人の報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2020年3月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
④ 各第2四半期会計期間末日における借入人の財務書類等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2020年3月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
⑤ 各事業年度末日（但し、2021年3月期末日を除く。）における借入人の報告書等の連結貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、1年以内返済長期借入金、長期借入金、1年以内償還社債、社債等）の合計金額を、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び連結キャッシュフロー計算書に記載される減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。
(5）2022年３月31日付け締結のシンジケートローン契約に付されている条項
① 借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2021年3月期末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 借入人は、各事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（報告書等の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、2021年3月期末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③ 借入人は、各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表における有利子負債（短期借入金、長期借入金、1年以内返済予定長期借入金、1年以内償還予定社債及び社債等）の合計金額を、当該報告書等の連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以下に維持すること。
(6）2023年３月29日付け締結のシンジケートローン契約に付されている条項
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、借入人の連結の財務諸表において、次の各号を遵守することを誓約する。
① 各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、前決算期の末日又は2022年３月決算期の末日の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75%以上の金額に維持すること。
② 各年度の決算期の損益計算書における経常損益について2期連続の赤字を回避すること。
※８ 提出会社において、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
（提出会社）
・再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日 2002年３月31日
※９ 三田線複線化工事の事業資金のうち地方公共団体からの預り金残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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流動負債 その他 |
40百万円 |
40百万円 |
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固定負債 その他 |
243 |
203 |
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計 |
283 |
243 |
（連結損益計算書関係）
※１ 営業収益については、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益を区分して記載しておりません。営業収益の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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顧客との契約から生じた収益 |
20,833百万円 |
20,638百万円 |
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その他の源泉から生じた収益 |
1,480 |
1,492 |
|
合計 |
22,313 |
22,131 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
人件費 |
1,333百万円 |
1,346百万円 |
|
経費 |
813 |
858 |
|
諸税 |
158 |
140 |
|
減価償却費 |
312 |
269 |
|
のれん償却額 |
2 |
－ |
|
計 |
2,621 |
2,615 |
※３ 営業費のうち引当金繰入額等
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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賞与引当金繰入額 |
53百万円 |
51百万円 |
|
退職給付費用 |
27 |
△39 |
※４ 販売土地及び建物は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損が運輸業等営業費及び売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
販売用不動産評価損 |
4百万円 |
0百万円 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
393百万円 |
179百万円 |
|
組替調整額 |
△15 |
△38 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
378 |
140 |
|
法人税等及び税効果額 |
△68 |
△44 |
|
その他有価証券評価差額金 |
309 |
96 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△0 |
△0 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△0 |
△0 |
|
法人税等及び税効果額 |
0 |
0 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△0 |
△0 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
557 |
△172 |
|
組替調整額 |
△25 |
△75 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
532 |
△247 |
|
法人税等及び税効果額 |
△162 |
71 |
|
退職給付に係る調整額 |
369 |
△176 |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
△98 |
|
その他の包括利益合計 |
678 |
△177 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,061,566 |
－ |
－ |
8,061,566 |
|
合計 |
8,061,566 |
－ |
－ |
8,061,566 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
25,598 |
1,273 |
－ |
26,871 |
|
合計 |
25,598 |
1,273 |
－ |
26,871 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加1,273株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月13日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
80 |
10 |
2024年3月31日 |
2024年6月14日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,061,566 |
－ |
－ |
8,061,566 |
|
合計 |
8,061,566 |
－ |
－ |
8,061,566 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
26,871 |
122,277 |
－ |
149,148 |
|
合計 |
26,871 |
122,277 |
－ |
149,148 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加120,800株、単元未満株式の買取りによる増加1,477株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月13日 定時株主総会 |
普通株式 |
80 |
10 |
2024年3月31日 |
2024年6月14日 |
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2025年６月13日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
付議しております。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月13日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
158 |
20 |
2025年3月31日 |
2025年6月16日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,468百万円 |
1,054百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△8 |
△2 |
|
現金及び現金同等物 |
1,460 |
1,052 |
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
（１）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
その他業における定期券通過システム機器（その他）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
運輸業におけるバス車両（機械装置及び運搬具）等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先等の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として取引金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期間は最長で決算日後15年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主に借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
提出会社は、売掛金に係る取引先等の信用リスクは、取引先等の企業規模や取引規模等を勘案し、情報収集を行い、詳細情報等を把握することでリスク低減を図っております。連結子会社についても、提出会社に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
提出会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、上場株式は四半期毎に時価を、非上場株式等は定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。取引実績は、社内規程に基づき、金融機関からの融資に伴う金利スワップ取引を除き、四半期毎に取締役会に報告することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
提出会社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても提出会社に準じて同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）投資有価証券（※２） その他有価証券 |
1,206 |
1,206 |
－ |
|
(2）短期借入金（※３） |
9,724 |
9,724 |
－ |
|
(3) 長期借入金（※３） |
45,159 |
44,670 |
△488 |
|
デリバティブ取引(※４) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が 適用されているもの |
0 |
0 |
－ |
（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
|
非上場株式 |
72 |
|
匿名組合出資金※ |
300 |
（※）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※３）「（２）短期借入金」及び、「（３）長期借入金」については、連結貸借対照表において短期借入金に含めている１年以内返済予定額を長期借入金へ組み替えて表示しております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）投資有価証券（※２） その他有価証券 |
1,334 |
1,334 |
－ |
|
(2）短期借入金（※３） |
10,807 |
10,807 |
－ |
|
(3) 長期借入金（※３） |
43,629 |
43,073 |
△555 |
|
デリバティブ取引(※４) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が 適用されているもの |
(0) |
(0) |
－ |
（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
|
非上場株式 |
74 |
|
匿名組合出資金※ |
415 |
（※）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※３）「（２）短期借入金」及び、「（３）長期借入金」については、連結貸借対照表において短期借入金に含めている１年以内返済予定額を長期借入金へ組み替えて表示しております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
1,468 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,333 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,801 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
1,054 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,586 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,641 |
－ |
－ |
－ |
（注２）長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
9,724 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
8,079 |
10,039 |
6,925 |
14,176 |
1,734 |
4,204 |
|
合計 |
17,803 |
10,039 |
6,925 |
14,176 |
1,734 |
4,204 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
10,807 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
11,040 |
8,314 |
15,594 |
3,153 |
1,545 |
3,980 |
|
合計 |
21,847 |
8,314 |
15,594 |
3,153 |
1,545 |
3,980 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成され
る当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の
時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価(百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,206 |
－ |
－ |
1,206 |
|
資産計 |
1,206 |
－ |
－ |
1,206 |
|
デリバティブ取引（※） |
|
|
|
|
|
ヘッジ会計が 適用されているもの |
－ |
0 |
－ |
0 |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価(百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,334 |
－ |
－ |
1,334 |
|
資産計 |
1,334 |
－ |
－ |
1,334 |
|
デリバティブ取引（※） |
|
|
|
|
|
ヘッジ会計が 適用されているもの |
－ |
(0) |
－ |
(0) |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価(百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
短期借入金 |
－ |
9,724 |
－ |
9,724 |
|
長期借入金 |
－ |
44,670 |
－ |
44,670 |
|
負債計 |
－ |
54,394 |
－ |
54,394 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価(百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
短期借入金 |
－ |
10,807 |
－ |
10,807 |
|
長期借入金 |
－ |
43,073 |
－ |
43,073 |
|
負債計 |
－ |
53,880 |
－ |
53,880 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金を一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
短期借入金
短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計金額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |
|
|
|
|
株式 |
1,206 |
410 |
796 |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,206 |
410 |
796 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |
|
|
|
|
株式 |
1,334 |
397 |
937 |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,334 |
397 |
937 |
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
27 |
15 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
52 |
38 |
－ |
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ 固定受取・変動支払 |
長期借入金 |
75 |
15 |
0 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
13,418 |
11,899 |
（注） |
|
合計 |
13,493 |
11,914 |
0 |
||
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ 固定受取・変動支払 |
長期借入金 |
15 |
0 |
△0 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
12,149 |
7,672 |
（注） |
|
合計 |
12,164 |
7,672 |
△0 |
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社及び連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、提出会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,070百万円 |
2,764百万円 |
|
勤務費用 |
118 |
113 |
|
利息費用 |
36 |
33 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△29 |
4 |
|
退職給付の支払額 |
△432 |
△424 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,764 |
2,491 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
4,475百万円 |
4,794百万円 |
|
期待運用収益 |
120 |
129 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
528 |
△168 |
|
事業主からの拠出額 |
102 |
97 |
|
退職給付の支払額 |
△432 |
△424 |
|
年金資産の期末残高 |
4,794 |
4,429 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,764百万円 |
2,491百万円 |
|
年金資産 |
△4,794 |
△4,429 |
|
|
△2,030 |
△1,937 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△2,030 |
△1,937 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△2,030 |
△1,937 |
|
退職給付に係る負債 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△2,030 |
△1,937 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
勤務費用 |
118百万円 |
113百万円 |
|
利息費用 |
36 |
33 |
|
期待運用収益 |
△120 |
△129 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△25 |
△75 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
9 |
△57 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△532百万円 |
247百万円 |
|
合 計 |
△532 |
247 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△729百万円 |
△481百万円 |
|
合 計 |
△729 |
△481 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
株式 |
40％ |
39％ |
|
債券 |
48 |
49 |
|
その他 |
12 |
12 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
割引率 |
1.2％ |
1.2％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.7％ |
2.7％ |
|
予想昇給率等 |
3.5％ |
3.3％ |
（注）予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
112百万円 |
105百万円 |
|
退職給付費用 |
17 |
17 |
|
退職給付の支払額 |
△15 |
△17 |
|
制度への拠出額 |
△9 |
△10 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
105 |
95 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
157百万円 |
167百万円 |
|
年金資産 |
△93 |
△102 |
|
|
64 |
65 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
41 |
30 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
105 |
95 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
105 |
95 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
105 |
95 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 17百万円 当連結会計年度 17百万円
４．確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度60百万円、当連結会計年度56百万円であります。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
販売用土地評価損 |
876百万円 |
|
895百万円 |
|
減損損失 |
166 |
|
159 |
|
投資有価証券評価損 |
167 |
|
159 |
|
退職給付に係る負債 |
39 |
|
36 |
|
税務上の繰越欠損金（注２） |
67 |
|
30 |
|
資産に係る未実現利益 |
32 |
|
30 |
|
その他 |
159 |
|
179 |
|
繰延税金資産小計 |
1,509 |
|
1,491 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） |
△42 |
|
△29 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,282 |
|
△1,281 |
|
評価性引当額小計（注１） |
△1,325 |
|
△1,310 |
|
繰延税金資産合計 |
183 |
|
181 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△621 |
|
△609 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△153 |
|
△197 |
|
その他 |
△2 |
|
△1 |
|
繰延税金負債合計 |
△777 |
|
△808 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△593 |
|
△627 |
（注）１ 評価性引当額が15百万円減少しております。
２ 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
2 |
2 |
0 |
5 |
6 |
48 |
67百万円 |
|
評価性引当額 |
－ |
△2 |
△0 |
△4 |
△6 |
△28 |
△42 |
|
繰延税金資産 |
2 |
－ |
－ |
1 |
－ |
19 |
(b)24 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金67百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を24百万円計上しております。この繰延税金資産は当社グル－プにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものであります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
2 |
0 |
1 |
6 |
5 |
13 |
30百万円 |
|
評価性引当額 |
△2 |
△0 |
△1 |
△6 |
△5 |
△11 |
△29 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
(b) 1 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金30百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を1百万円計上しております。この繰延税金資産は当社グル－プにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
連結子会社等からの受取配当金消去 |
1.3％ |
|
1.4％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4％ |
|
0.4％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.3％ |
|
△1.4％ |
|
住民税均等割額 |
1.0％ |
|
0.9％ |
|
評価性引当額の増減 |
△14.3％ |
|
△1.0％ |
|
繰越欠損金の期限切れ |
6.0％ |
|
－％ |
|
賃上げ促進税制に係る税額控除 |
－％ |
|
△2.0％ |
|
その他 |
△0.5％ |
|
△1.3％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.2％ |
|
27.6％ |
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60％から31.47％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（賃貸等不動産関係）
提出会社及び一部の連結子会社は、主に兵庫県内において、賃貸用のビル（土地を含む。）を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は805百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は851百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 （百万円） |
12,532 |
12,776 |
|
|
期中増減額（百万円） |
244 |
452 |
|
|
期末残高 （百万円） |
12,776 |
13,228 |
|
期末時価 （百万円） |
13,444 |
13,746 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は新規物件の取得及び賃貸ビルの設備等を更新したことによる増加額（399百万円）であり、減少額は賃貸ビル等の減価償却費（155百万円）等であります。当連結会計年度の主な増減は物件の交換による取得、新規物件の取得及び賃貸ビルの設備等を更新したことによる増加額（2,355百万円）であり、減少額は物件の交換による除却及び賃貸ビル等の減価償却費（1,902百万円）等であります。
３．期末の時価は、重要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適正に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
報告セグメント |
運輸業 |
鉄道事業 |
9,807 |
9,216 |
|
バス事業 |
1,695 |
1,724 |
||
|
タクシー業 |
2,014 |
2,107 |
||
|
調整額 |
△6 |
△8 |
||
|
小計 |
13,510 |
13,040 |
||
|
不動産業 |
土地建物販売業 |
40 |
0 |
|
|
土地建物賃貸業 |
1,948 |
1,967 |
||
|
調整額 |
－ |
－ |
||
|
小計 |
1,989 |
1,967 |
||
|
流通業 |
食品スーパー業 |
3,805 |
3,937 |
|
|
コンビニ業 |
1,032 |
1,051 |
||
|
飲食業 |
320 |
346 |
||
|
その他 |
15 |
12 |
||
|
調整額 |
－ |
－ |
||
|
小計 |
5,174 |
5,347 |
||
|
|
計 |
20,674 |
20,355 |
|
|
そ の 他 |
建設業 |
1,044 |
1,250 |
|
|
施設管理・警備業 |
1,488 |
1,447 |
||
|
保育事業及び健康事業 |
857 |
860 |
||
|
その他 |
456 |
467 |
||
|
調整額 |
△879 |
△813 |
||
|
計 |
2,966 |
3,212 |
||
|
調整額 |
△1,327 |
△1,436 |
||
|
合計 |
22,313 |
22,131 |
||
（注）上記には「顧客との契約から生じた収益」のほか、「その他の源泉から生じた収益」（前連結会計年度1,480百万円、当連結会計年度1,492百万円）が含まれております。「その他の源泉から生じた収益」は主に土地建物賃貸業における賃貸収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
1,089 |
1,156 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
1,156 |
1,293 |
|
契約資産（期首残高） |
8 |
176 |
|
契約資産（期末残高） |
176 |
292 |
|
契約負債（期首残高） |
678 |
616 |
|
契約負債（期末残高） |
616 |
781 |
契約資産は、建設業における顧客との工事請負契約について、当連結会計年度末日時点で一定期間にわたる収益を認識したものの、未請求の当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事請負契約に関する対価は工事契約の支払条件に従い、請求、受領しております。
契約負債は、主に定期乗車券販売にかかる前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の前受運賃残高に含まれていた額は、477百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の前受運賃残高に含まれていた額は、453百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コア事業である運輸業、不動産業及び流通業を中心に地域社会に根ざした事業の展開を進めております。
当社グループは、上記３つの事業グループのセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」及び「流通業」の３つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は、鉄道事業、バス事業及びタクシー業の３つの事業で構成されております。「不動産業」は、土地建物販売業及び土地建物賃貸業の２つの事業で構成されております。「流通業」は、主に食品スーパー業及びコンビニ業で構成されております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||
|
|
運輸業 |
不動産業 |
流通業 |
計 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への営業収益 |
13,492 |
1,807 |
5,162 |
20,462 |
1,851 |
22,313 |
－ |
22,313 |
|
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
17 |
181 |
11 |
211 |
1,115 |
1,327 |
△1,327 |
－ |
|
計 |
13,510 |
1,989 |
5,174 |
20,674 |
2,966 |
23,640 |
△1,327 |
22,313 |
|
セグメント利益 |
866 |
836 |
75 |
1,777 |
55 |
1,832 |
26 |
1,859 |
|
セグメント資産 |
68,472 |
15,365 |
706 |
84,544 |
2,019 |
86,563 |
3,887 |
90,451 |
|
減価償却費 |
1,965 |
202 |
56 |
2,224 |
85 |
2,310 |
△27 |
2,282 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,694 |
363 |
29 |
2,087 |
42 |
2,130 |
△1 |
2,128 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでおります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||
|
|
運輸業 |
不動産業 |
流通業 |
計 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への営業収益 |
13,022 |
1,782 |
5,336 |
20,141 |
1,989 |
22,131 |
－ |
22,131 |
|
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
17 |
184 |
11 |
214 |
1,222 |
1,436 |
△1,436 |
－ |
|
計 |
13,040 |
1,967 |
5,347 |
20,355 |
3,212 |
23,568 |
△1,436 |
22,131 |
|
セグメント利益 |
918 |
910 |
103 |
1,932 |
59 |
1,992 |
14 |
2,006 |
|
セグメント資産 |
68,205 |
15,904 |
708 |
84,818 |
2,075 |
86,894 |
3,785 |
90,680 |
|
減価償却費 |
1,934 |
170 |
45 |
2,150 |
85 |
2,236 |
△27 |
2,208 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
2,632 |
2,804 |
40 |
5,477 |
207 |
5,684 |
△11 |
5,673 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
営業収益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
20,674 |
20,355 |
|
「その他」の区分の営業収益 |
2,966 |
3,212 |
|
セグメント間取引消去 |
△1,327 |
△1,436 |
|
連結財務諸表の営業収益 |
22,313 |
22,131 |
（単位：百万円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,777 |
1,932 |
|
「その他」の区分の利益 |
55 |
59 |
|
セグメント間取引消去 |
26 |
14 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,859 |
2,006 |
（単位：百万円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
84,544 |
84,818 |
|
「その他」の区分の資産 |
2,019 |
2,075 |
|
全社資産（注） |
3,887 |
3,785 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
90,451 |
90,680 |
（注） 全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
（単位：百万円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
減価償却費 |
2,224 |
2,150 |
85 |
85 |
△27 |
△27 |
2,282 |
2,208 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
2,087 |
5,477 |
42 |
207 |
△1 |
△11 |
2,128 |
5,673 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の 所有割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額
（百万円） |
科目 |
期末 残高 |
|
その他の関係会社の子会社 |
阪急電鉄㈱ |
大阪市 北区 |
100 |
鉄道 事業 |
被所有 直接 0.98% |
なし |
不動産売買 「交換」 売買代金（注）１ 交換差益 |
2,230 425 |
－ |
－ |
（注）１ 不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして交渉により決定しております。
２ 取引金額には消費税等を含めておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,855円47銭 |
2,975円00銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
127円46銭 |
143円57銭 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
1,024 |
1,150 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
1,024 |
1,150 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
8,035 |
8,015 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
9,724 |
10,807 |
1.4 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
8,079 |
11,040 |
1.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
154 |
138 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
37,079 |
32,588 |
1.3 |
2026年～2039年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
305 |
263 |
－ |
2026年～2031年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
未払金（１年以内返済） |
368 |
342 |
0.7 |
－ |
|
長期未払金（１年超） |
539 |
549 |
1.1 |
2026年～2030年 |
|
合計 |
56,251 |
55,731 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ その他有利子負債の未払金、長期未払金については、変電所機械及び駅務機器等（定期券発行機外）の割賦購入代金並びに鉄道車両（57両）の長期分割購入代金であります。
４ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
8,314 |
15,594 |
3,153 |
1,545 |
|
リース債務 |
90 |
60 |
48 |
37 |
|
その他有利子負債 |
230 |
147 |
85 |
86 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
営業収益 |
（百万円） |
5,549 |
10,965 |
16,569 |
22,131 |
|
税金等調整前中間（当期） （四半期）純利益 |
（百万円） |
754 |
1,082 |
1,715 |
1,589 |
|
親会社株主に帰属する中間 （当期）（四半期）純利益 |
（百万円） |
537 |
783 |
1,230 |
1,150 |
|
１株当たり中間（当期） （四半期）純利益 |
（円） |
66.88 |
97.47 |
153.17 |
143.57 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) |
（円） |
66.88 |
30.59 |
55.70 |
△10.01 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
923 |
780 |
|
未収運賃 |
697 |
847 |
|
未収金 |
713 |
1,239 |
|
未収収益 |
97 |
103 |
|
販売土地及び建物 |
255 |
254 |
|
貯蔵品 |
411 |
441 |
|
前払費用 |
820 |
319 |
|
その他の流動資産 |
86 |
109 |
|
流動資産合計 |
4,004 |
4,095 |
|
固定資産 |
|
|
|
鉄道事業固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
133,902 |
133,344 |
|
減価償却累計額 |
△69,970 |
△70,092 |
|
有形固定資産（純額） |
63,932 |
63,251 |
|
無形固定資産 |
451 |
573 |
|
鉄道事業固定資産合計 |
※１,※２ 64,383 |
※１,※２ 63,825 |
|
兼業固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
24,160 |
24,530 |
|
減価償却累計額 |
△8,877 |
△8,722 |
|
有形固定資産（純額） |
15,283 |
15,808 |
|
無形固定資産 |
205 |
201 |
|
兼業固定資産合計 |
※２ 15,488 |
※２ 16,009 |
|
建設仮勘定 |
|
|
|
鉄道事業 |
99 |
390 |
|
兼業 |
7 |
14 |
|
建設仮勘定合計 |
106 |
404 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
682 |
676 |
|
投資有価証券 |
1,483 |
1,732 |
|
前払年金費用 |
1,300 |
1,455 |
|
長期前払費用 |
10 |
32 |
|
その他の投資等 |
250 |
260 |
|
貸倒引当金 |
△10 |
△10 |
|
投資その他の資産合計 |
3,717 |
4,147 |
|
固定資産合計 |
83,696 |
84,386 |
|
資産合計 |
87,700 |
88,482 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
※４,※５ 10,024 |
※４,※５ 11,600 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※１,※５ 8,079 |
※１,※５ 11,040 |
|
リース債務 |
3 |
3 |
|
未払金 |
2,539 |
3,084 |
|
未払費用 |
630 |
527 |
|
未払消費税等 |
84 |
21 |
|
未払法人税等 |
133 |
267 |
|
預り連絡運賃 |
121 |
113 |
|
預り金 |
361 |
397 |
|
前受運賃 |
441 |
494 |
|
前受金 |
742 |
234 |
|
前受収益 |
76 |
61 |
|
その他の流動負債 |
※６ 40 |
※６ 40 |
|
流動負債合計 |
23,279 |
27,886 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※１,※５ 37,079 |
※１,※５ 32,588 |
|
リース債務 |
14 |
10 |
|
繰延税金負債 |
462 |
572 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
3,461 |
3,559 |
|
投資損失引当金 |
220 |
220 |
|
長期未払金 |
539 |
549 |
|
長期預り保証金 |
921 |
902 |
|
その他の固定負債 |
※６ 258 |
※６ 218 |
|
固定負債合計 |
42,958 |
38,622 |
|
負債合計 |
66,237 |
66,509 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
11,710 |
11,710 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
－ |
8 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
7,728 |
8,526 |
|
利益剰余金合計 |
7,728 |
8,534 |
|
自己株式 |
△95 |
△391 |
|
株主資本合計 |
19,344 |
19,854 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
639 |
736 |
|
繰延ヘッジ損益 |
0 |
△0 |
|
土地再評価差額金 |
1,480 |
1,382 |
|
評価・換算差額等合計 |
2,119 |
2,118 |
|
純資産合計 |
21,463 |
21,972 |
|
負債純資産合計 |
87,700 |
88,482 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
鉄道事業営業利益 |
|
|
|
営業収益 |
|
|
|
旅客運輸収入 |
8,587 |
8,920 |
|
運輸雑収 |
1,220 |
296 |
|
鉄道事業営業収益合計 |
9,807 |
9,216 |
|
営業費 |
|
|
|
運送営業費 |
6,145 |
5,517 |
|
一般管理費 |
538 |
555 |
|
諸税 |
695 |
689 |
|
減価償却費 |
1,809 |
1,778 |
|
鉄道事業営業費合計 |
※ 9,188 |
※ 8,540 |
|
鉄道事業営業利益 |
619 |
676 |
|
兼業営業利益 |
|
|
|
営業収益 |
|
|
|
土地建物分譲収入 |
40 |
0 |
|
土地物件貸付料 |
1,337 |
1,339 |
|
その他の収入 |
1,533 |
1,555 |
|
兼業営業収益合計 |
2,910 |
2,894 |
|
営業費 |
|
|
|
売上原価 |
604 |
579 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,047 |
1,052 |
|
諸税 |
150 |
131 |
|
減価償却費 |
250 |
219 |
|
兼業営業費合計 |
※ 2,054 |
※ 1,982 |
|
兼業営業利益 |
855 |
912 |
|
全事業営業利益 |
1,475 |
1,588 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
1 |
|
受取配当金 |
※ 88 |
※ 98 |
|
有価証券売却益 |
15 |
38 |
|
受託工事事務費戻入 |
16 |
38 |
|
雑収入 |
63 |
59 |
|
営業外収益合計 |
185 |
236 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
568 |
609 |
|
雑支出 |
66 |
34 |
|
営業外費用合計 |
634 |
643 |
|
経常利益 |
1,026 |
1,182 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産交換差益 |
－ |
425 |
|
工事負担金等受入額 |
556 |
856 |
|
特別利益合計 |
556 |
1,281 |
|
特別損失 |
|
|
|
工事負担金等圧縮額 |
556 |
1,281 |
|
その他 |
6 |
－ |
|
特別損失合計 |
562 |
1,281 |
|
税引前当期純利益 |
1,020 |
1,182 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
74 |
230 |
|
法人税等調整額 |
114 |
64 |
|
法人税等合計 |
188 |
295 |
|
当期純利益 |
831 |
887 |
【営業費明細表】
|
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||||
|
区分 |
注記 番号 |
金額 （百万円） |
金額 （百万円） |
||||
|
Ⅰ 鉄道事業営業費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
１ 運送営業費 |
※1,※2 |
|
|
|
|
|
|
|
人件費 |
|
3,107 |
|
|
2,677 |
|
|
|
経費 |
|
3,038 |
|
|
2,839 |
|
|
|
計 |
|
|
6,145 |
|
|
5,517 |
|
|
２ 一般管理費 |
※2 |
|
|
|
|
|
|
|
人件費 |
|
366 |
|
|
371 |
|
|
|
経費 |
|
171 |
|
|
183 |
|
|
|
計 |
|
|
538 |
|
|
555 |
|
|
３ 諸税 |
|
|
695 |
|
|
689 |
|
|
４ 減価償却費 |
|
|
1,809 |
|
|
1,778 |
|
|
鉄道事業営業費合計 |
|
|
|
9,188 |
|
|
8,540 |
|
Ⅱ 兼業営業費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
１ 売上原価 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地建物原価 |
|
44 |
|
|
0 |
|
|
|
その他 |
|
560 |
|
|
578 |
|
|
|
計 |
|
|
604 |
|
|
579 |
|
|
２ 販売費及び一般管理費 |
※2 |
|
|
|
|
|
|
|
人件費 |
|
205 |
|
|
211 |
|
|
|
経費 |
|
842 |
|
|
840 |
|
|
|
計 |
|
|
1,047 |
|
|
1,052 |
|
|
３ 諸税 |
|
|
150 |
|
|
131 |
|
|
４ 減価償却費 |
|
|
250 |
|
|
219 |
|
|
兼業営業費合計 |
|
|
|
2,054 |
|
|
1,982 |
|
全事業営業費合計 |
|
|
|
11,243 |
|
|
10,522 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用並びに営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額等は、次のとおりであります。
（注）※１ 鉄道事業営業費 運送営業費
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
給与 |
2,379百万円 |
2,082百万円 |
|
修繕費 |
1,294 |
1,017 |
|
動力費 |
885 |
904 |
※２ 営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額等
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付費用 |
9百万円 |
△57百万円 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
11,710 |
－ |
6,874 |
6,874 |
△91 |
18,493 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
－ |
－ |
|
－ |
|
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立 |
|
－ |
－ |
－ |
|
－ |
|
当期純利益 |
|
|
831 |
831 |
|
831 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△3 |
△3 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
22 |
22 |
|
22 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
854 |
854 |
△3 |
850 |
|
当期末残高 |
11,710 |
－ |
7,728 |
7,728 |
△95 |
19,344 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
330 |
0 |
1,503 |
1,833 |
20,327 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立 |
|
|
|
|
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
831 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△3 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
22 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
309 |
△0 |
△22 |
285 |
285 |
|
当期変動額合計 |
309 |
△0 |
△22 |
285 |
1,136 |
|
当期末残高 |
639 |
0 |
1,480 |
2,119 |
21,463 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
11,710 |
－ |
7,728 |
7,728 |
△95 |
19,344 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△80 |
△80 |
|
△80 |
|
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立 |
|
8 |
△8 |
－ |
|
－ |
|
当期純利益 |
|
|
887 |
887 |
|
887 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△295 |
△295 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△0 |
△0 |
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
8 |
798 |
806 |
△295 |
510 |
|
当期末残高 |
11,710 |
8 |
8,526 |
8,534 |
△391 |
19,854 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
639 |
0 |
1,480 |
2,119 |
21,463 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△80 |
|
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立 |
|
|
|
|
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
887 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△295 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
97 |
△0 |
△98 |
△1 |
△1 |
|
当期変動額合計 |
97 |
△0 |
△98 |
△1 |
509 |
|
当期末残高 |
736 |
△0 |
1,382 |
2,118 |
21,972 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
主として移動平均法に基づく原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(1) 販売土地及び建物
個別法
(2) 貯蔵品
移動平均法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
① 鉄道事業取替資産
取替法（定額法）
② その他の有形固定資産
定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 投資損失引当金
投資に対する損失に備えるため、相手先の財政状態等を勘案し、出資金額を超えて負担することとなる損失見込額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 運輸業
鉄道事業
鉄道事業は、乗車券類を購入した顧客に対し、鉄道による旅客輸送サービスを提供する事業であります。当該サービスについては、顧客に旅客輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
なお、定期乗車券については、有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しております。
② 不動産業
土地建物賃貸業
土地建物賃貸業は、主に神戸市北区その他の地域において、保有するテナント施設等を賃貸する事業であります。当該不動産の賃貸による収益については、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じた収益」として収益を認識しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。また、社内規程に基づく限度額の範囲内で利用することを基本方針としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 工事負担金等の会計処理
鉄道事業における施設の改築工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
工事負担金等を受け入れて取得した固定資産のうち、資産価値や機能の向上が見込まれるもの（橋梁改築工事等）については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額せず、固定資産に計上し、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上しております。
また、資産価値や機能の向上が見込まれないもの（踏切道拡幅工事等）については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額し、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
(3) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、次のとおりであります。
（１）不動産業（土地建物賃貸業）に属する固定資産の減損
当社においては、不動産業（土地建物賃貸業）を営業しており、不動産業に属する固定資産について、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合や、継続的な営業赤字の場合には減損の兆候があると判断し、下記（３）の判定及び認識・測定により、（２）の不動産業の有形固定資産のうち、該当する資産の減損を実施する場合があります。
（２）当事業年度の財務諸表に計上した金額
兼業固定資産のうち、不動産業（土地建物賃貸業）の有形固定資産の合計金額 14,316百万円
（３）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の不動産業は、原則として物件を基礎とした単位で資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断した場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
減損の兆候判定に用いる翌事業年度の営業損益や、減損損失の認識判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画や土地の正味売却価額等により見積もっております。
しかしながら、将来の予測は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、次のとおりであります。
（１）不動産業（土地建物賃貸業）に属する固定資産の減損
当社においては、不動産業（土地建物賃貸業）を営業しており、不動産業に属する固定資産について、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合や、継続的な営業赤字の場合には減損の兆候があると判断し、下記（３）の判定及び認識・測定により、（２）の不動産業の有形固定資産のうち、該当する資産の減損を実施する場合があります。
（２）当事業年度の財務諸表に計上した金額
兼業固定資産のうち、不動産業（土地建物賃貸業）の有形固定資産の合計金額 14,730百万円
（３）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の不動産業は、原則として物件を基礎とした単位で資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断した場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
減損の兆候判定に用いる翌事業年度の営業損益や、減損損失の認識判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画や土地の正味売却価額等により見積もっております。
しかしながら、将来の予測は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
鉄道事業固定資産 （鉄道財団） |
62,735百万円 |
62,042百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
長期借入金 |
8,479百万円 |
8,304百万円 |
|
（うち財団抵当） |
(8,479) |
(8,304) |
なお、長期借入金には、１年以内返済予定額を含んでおります。
※２ 工事負担金等による鉄道事業及び兼業固定資産の圧縮累計額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
工事負担金等圧縮累計額 |
65,084百万円 |
66,263百万円 |
※３ 偶発債務については、次のとおり連帯保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
㈱神鉄エンタープライズの取引先からの仕入債務 |
18百万円 |
21百万円 |
なお、上記会社との関係内容については「第１ 企業の概況」の「３ 事業の内容」及び「４ 関係会社の状況」に記載しております。
※４ 提出会社は、資金調達の機動性確保・安定化を図る目的で、コミットメントライン契約を2024年３月27日付け（取引金融機関９社）で締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
2024年３月27日付け締結 |
|
|
|
契約の総額 |
6,000百万円 |
6,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
5,460 |
|
借入未実行残高 |
6,000 |
540 |
※５ 財務制限条項
連結財務諸表の「注記事項（連結貸借対照表関係）※７ 財務制限条項」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※６ 三田線複線化工事の事業資金のうち地方公共団体からの預り金残高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
流動負債 その他 |
40百万円 |
40百万円 |
|
固定負債 その他 |
243 |
203 |
|
計 |
283 |
243 |
（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業外収益 |
受取配当金 |
55百万円 |
60百万円 |
|
営業費 |
鉄道事業営業費 |
623 |
760 |
|
|
兼業営業費 |
563 |
543 |
|
(うち、関係会社からの仕入高) |
( 17) |
( 17) |
|
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
子会社株式 |
607百万円 |
607百万円 |
|
関連会社株式 |
4 |
4 |
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
販売用土地評価損 |
876百万円 |
|
895百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
167 |
|
159 |
|
関係会社株式評価損 |
121 |
|
124 |
|
減損損失 |
151 |
|
144 |
|
投資損失引当金 |
67 |
|
69 |
|
税務上の繰越欠損金 |
35 |
|
1 |
|
その他 |
161 |
|
178 |
|
繰延税金資産小計 |
1,581 |
|
1,573 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△11 |
|
－ |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,483 |
|
△1,490 |
|
評価性引当額小計 |
△1,494 |
|
△1,490 |
|
繰延税金資産合計 |
87 |
|
82 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
前払年金費用 |
△398 |
|
△458 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△151 |
|
△195 |
|
その他 |
△0 |
|
△0 |
|
繰延税金負債合計 |
△549 |
|
△654 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△462 |
|
△572 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4％ |
|
0.5％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.6％ |
|
△1.8％ |
|
評価性引当額の増減 |
△17.6％ |
|
△0.3％ |
|
住民税均等割額 |
0.9％ |
|
0.8％ |
|
賃上げ促進税制に係る税額控除 |
－ |
|
△2.3％ |
|
繰越欠損金の期限切れ |
7.9％ |
|
－％ |
|
その他 |
△2.1％ |
|
△2.5％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
18.5％ |
|
25.0％ |
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60％から31.47％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）「６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
||
|
投資有価証券 |
その他 有価証券 |
株式会社りそなホールディングス |
280,001 |
360 |
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
70,508 |
267 |
||
|
三井住友トラストグループ株式会社 |
53,188 |
197 |
||
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
59,980 |
120 |
||
|
株式会社ノザワ |
138,500 |
117 |
||
|
神栄株式会社 |
39,700 |
63 |
||
|
日工株式会社 |
74,000 |
50 |
||
|
山陽電気鉄道株式会社 |
22,050 |
44 |
||
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
7,436 |
30 |
||
|
株式会社北摂コミュニティ開発センター |
50,000 |
25 |
||
|
その他（13銘柄） |
61,272 |
39 |
||
|
計 |
856,635 |
1,317 |
||
【その他】
|
種類及び銘柄 |
投資口数 （百万口） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
||
|
投資有価証券 |
その他 有価証券 |
（匿名組合出資） JR東日本プライベートリート投資法人 合同会社KGS 合同会社槇 合同会社Sapphire１ 合同会社Sapphire２ Mファンド投資事業有限責任組合 |
101 97 96 60 35 24 |
101 97 96 60 35 24 |
|
計 |
415 |
415 |
||
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） |
|
差引当期末残高 （百万円） |
|
|
当期償却額 （百万円） |
||||||||
|
有形固定資産 |
土地 |
34,915 [ 4,941] |
2,555 ［ －］ |
2,088 [ △0] |
35,382 [ 4,942] |
－
|
－
|
35,382
|
|
建物 |
20,087 |
642 |
567 |
20,161 |
14,744 |
332 |
5,416 |
|
|
構築物 |
72,545 |
771 |
600 |
72,716 |
39,299 |
1,074 |
33,417 |
|
|
車両 |
21,416 |
269 |
1,132 |
20,553 |
17,737 |
246 |
2,815 |
|
|
機械装置 |
7,587 |
541 |
600 |
7,528 |
5,796 |
171 |
1,731 |
|
|
工具・器具・備品 |
1,510 |
100 |
78 |
1,532 |
1,236 |
60 |
296 |
|
|
建設仮勘定 |
106 |
3,290 |
2,993 |
404 |
－ |
－ |
404 |
|
|
計 |
158,169 |
8,171 |
8,062 |
158,279 |
78,814 |
1,885 |
79,464 |
|
|
無形固定資産 |
電気供給施設利用権 |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
0 |
0 |
|
水道施設利用権 |
－ |
－ |
－ |
52 |
47 |
3 |
4 |
|
|
ソフトウェア |
－ |
－ |
－ |
759 |
282 |
109 |
476 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
293 |
0 |
0 |
293 |
|
|
計 |
－ |
－ |
－ |
1,106 |
331 |
112 |
774 |
|
|
長期前払費用 |
10 |
22 |
－ |
32 |
－ |
－ |
32 |
|
（注）１ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
２ 当期の増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
（増加額） |
|
|
|
|
土 地 |
賃貸用土地の交換による取得（大阪府大阪市） |
2,327 |
百万円 |
|
|
賃貸用土地取得（東京都大田区） |
227 |
|
|
機 械 装 置 |
変電所設備更新 |
389 |
|
|
建 設 仮 勘 定 |
変電所設備更新 |
552 |
|
|
|
賃貸用土地・建物取得（東京都大田区） |
372 |
|
|
（減少額） |
|
|
|
|
土 地 |
賃貸用土地の交換による除却（大阪府大阪市） |
1,663 |
百万円 |
|
車 両 |
車両廃車 |
880 |
|
|
固定資産圧縮額 |
鉄道軌道安全輸送設備等 整備事業費 |
612 |
|
|
|
賃貸用土地の交換による圧縮（大阪府大阪市） |
425 |
|
|
建 設 仮 勘 定 |
固定資産等への振替 |
2,993 |
|
３ 無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
４ 土地の当期首残高及び当期末残高における［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
10 |
－ |
－ |
10 |
|
投資損失引当金 |
220 |
－ |
－ |
220 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
||||||||||||
|
定時株主総会 |
６月中 |
||||||||||||
|
基準日 |
３月31日 |
||||||||||||
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日 |
||||||||||||
|
１単元の株式数 |
100株 |
||||||||||||
|
単元未満株式の |
取扱場所(特別口座) |
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
|||||||||||
|
株主名簿管理人(特別口座) |
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 |
||||||||||||
|
買取手数料 |
無料 |
||||||||||||
|
公告掲載方法 |
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、神戸市において発行する神戸新聞に掲載して行います。 電子公告掲載ホームページアドレス https://www.shintetsu.co.jp/koukoku/ |
||||||||||||
|
株主に対する特典 |
３月末日、９月末日現在で当社株式を所有する株主に対し、次表のとおり電車全線（神戸高速線を除く）優待乗車証（定期券型・切符型）、「有馬温泉 太閤の湯」優待券・割引券、「有馬きらり」宿泊割引券を発行いたします。 ・株主優待乗車証（定期券型） |
||||||||||||
|
|
|||||||||||||
|
・株主優待乗車証（切符型）、「有馬温泉 太閤の湯」優待券・割引券
|
|||||||||||||
|
（注）１ 「有馬温泉 太閤の湯」優待券は、利用時に施設利用料660円（消費税込）が必要。 ２ 「有馬温泉 太閤の湯」割引券は、通常料金を大人1,600円、小学生1,000円、幼児200円の割引料金（消費税込）で利用可能。 ３ 優待券・割引券ともに、別途入湯税が必要（７歳未満の方及び平日の小学生は除く） ・「有馬きらり」宿泊割引券
（注）「有馬きらり」宿泊時に15％割引券として利用可能。 通用期間 ３月末現在所有株主 同年６月～11月 ９月末現在 〃 同年12月～翌年５月 |
|||||||||||||
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
|
(1） |
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 |
（事業年度 （第149期） |
自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
2024年６月14日 関東財務局長に提出。 |
|
(2） |
内部統制報告書及び その添付書類 |
|
|
2024年６月14日 関東財務局長に提出。 |
|
(3）
|
半期報告書及び確認書 |
（第150期中
|
自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
2024年11月12日 関東財務局長に提出。 |
|
（4）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく 臨時報告書 2024年６月20日 関東財務局長に提出。 |
||||
|
（5）自己株券買付状況報告書 報告期間 （自 2025年２月１日 至 2025年２月28日） 2025年３月14日 関東財務局長に提出。 |
||||
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。