鷹之台ゴルフ株式会社 有価証券報告書 2025年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

        ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので、記載しておりません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合はありません。

（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    当社のサスティナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

  当社は、企業価値の永続的な向上を目指し、経営体制、内部統制及び、監査役監査を適切に機能させ、最適な組織運営の構築に努めています。

  当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「４（コーポレート・ガバナンスの状況等）」をご参照下さい。

   （2）戦略

        当社は、環境への配慮、人的資本の確保・育成を推進してまいります。

　    ①環境及び地域社会への配慮

　      当社はゴルフ場用地の賃貸及び管理にあたって、地球温暖化をはじめとする環境問題に配慮し、また、台

　      風・地震及び水害等、気象状況の激変を可能な限り想定した整備を行ってまいります。

　      また、地主からの買取に適宜応じ、上記のような用地の安定的な整備を行うことで、周辺地域の貢献を行っ

　      てまいります。

　    ②人的資本の確保・育成

　      当社は、業界に精通した従業員を雇用し、働きがいを感じ、活躍できる職場環境づくりに一層取り組んでい

　      きます。有給休暇の奨励、長時間労働抑制などの働き方改革や、健康診断の受診及び再検の結果管理など、

　      従業員が健康で働きやすい職場環境づくりに努めています。

(3）リスク管理

    当社は、リスクの対策および会社の損失の最少化を図ることを目的とし、リスク管理体制を整備しています。

    リスク管理体制においては、様々なリスク情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じて

    います。リスクの状況によっては内外の専門家とも相談し、より専門的な観点から対応を図っています。

    また、当社が認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「３（事業等のリスク）」をご参照下さい。

   （4）指標及び目標

        環境及び地域社会への配慮については、環境や周辺地域への貢献を図る定量的な指標の設定が困難なことから、

        具体的な指標及び目標を設定しておりません。

        また、人的資本の確保・育成についても、当社は従業員数が少なく、各従業員の実情に沿って柔軟な対応を取る

        ことが戦略の推進に資するとの考えから、同様に具体的な指標及び目標を定めておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

  ①経営成績の状況

　当事業年度における当社の業績は、売上高は、前年同期比0.1％増の156,695千円を計上いたしました。

　売上原価は、ゴルフ場用地のうち借地部分の地代及び当該用地に係る固定資産税等であり、前年同期比0.0％増

の54,130千円となり、売上総利益は前年同期対比0.2％増の102,564千円となりました。

　次に販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は、前年同期対比0.2％増の83,863千円となり、営業外収益及び営業外費用を加減した経常利益は、前年同期対比1.0％減の84,333千円となりました。また、税引前当期純利益は、前年同期対比1.0％減の84,333千円となり、当期純利益は、前年同期対比1.7％減の55,482千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における当社のキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物の期末残高は、期首残高134,291千円に対して139,306千円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローについては、営業収入156,695千円に対し営業支出72,860千円となり、利息の受取額3,485千円及びその他の収入330千円を加え、利息の支払額3,279千円及び法人税等の支払額14,298千円を差し引いた結果、前年同期対比53.7％増の70,071千円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローについては、土地・建物取得のための支出が26,000千円となり同期比12,854千円の支出増となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローについては、前年同期の財務活動によるキャッシュ・フロー38,737千円の支出に対し、当事業年度は39,056千円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出43,056千円、週日会員からの長期預り金による収入24,000千円、週日会員からの長期預り金返還による支出20,000千円によるものです。

③売上高の実績

　当期における売上実績は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  ①財政状態

　当事業年度末の総資産は6,136,722千円であり、前事業年度末に比べ26,874千円増加いたしました。

　当事業年度末の総負債は776,123千円であり、前事業年度末に比べ28,608千円減少いたしました。

　また、当事業年度末の純資産額は5,360,598千円であり、前事業年度末に比べ55,482千円増加いたしました。これは当期純利益相当額の増加であります。

  ②経営成績

　当事業年度の売上高は前年対比0.1％増の156,695千円となり、営業利益は前年対比0.2％増の83,863千円となり

ました。

　次に経常利益は前年対比1.0％減の84,333千円となり、その結果、税引前当期純利益から法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた当期純利益は前年対比1.7％減の55,482千円となりました。

　また、１株当たりの当期純利益は6,073.61円、自己資本利益率は1.0％となりました。

  ③キャッシュ・フロー

　当事業年度において現金及び現金同等物の期末残高は5,015千円増加し、139,306千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは70,071千円の現金及び現金同等物の増加となりました。その主な内訳は営業収入156,695千円、地代及び固定資産税の支出54,130千円、人件費の支出3,815千円、その他の営業支出14,914千円、利息の受取額3,485千円、利息の支払額3,279千円、その他の営業収入330千円、法人税等の支払額14,298千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動によるキャッシュ・フローは、土地・建物取得のため26,000千円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは39,056千円の現金及び現金同等物の減少となりました。その内訳は長期借入金の返済による支出43,056千円、長期預り金による収入24,000千円、長期預り金の返還による支出20,000千円であります。

（資本の財源及び資金の流動性）

  当社の運転資金需要のうち主なものは、一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部に対する長期貸付金並びに貸付用土地購入等によるものであります。

  当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

  短期運転資金は自己資金を基本としており、長期貸付金や貸付用土地購入資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

  なお、当事業年度末における借入金等の有利子負債の残高は310,020千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は139,306千円となっております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 1 財務諸表等  (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）資本金を減少し、資本準備金へ振り替えたものであります。

（６）【大株主の状況】

３【配当政策】

　当社の株主は、当社の土地貸付先である一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部の会員でありますが、ゴルフ場敷地にはまだ借地が多く、当社は同敷地内の土地を買収してゆくことが同倶楽部の正常運営を図るために必要であると考えております。

　以上の点から、当社は利益配分の基本方針として、配当を行うよりも土地取得のために内部留保の充実を図って行く方針であります。

　よって、当期の配当については、配当を行わないことといたしました。

　なお、剰余金の配当についての決定機関は株主総会であります。

　また、内部留保資金は、ゴルフ場敷地内の地主からの土地の取得資金として使用いたします。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

  当社はコーポレートガバナンスについて法令の遵守及び経営の透明性の確保を基本理念として経営にあたっております。

  ①  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

   a.会社の機関の内容

    取締役会、監査役会を定期的に運営し、コーポレートガバナンスの充実・強化を図っています。

    法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定し、これに基づいて業務を執行

    しております。

    監査役監査は、監査役会が決定した監査計画に基づいて行われております。

    当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

    また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が

    出席し、その議決権の過半数の決議によって選任し、累積投票によらない旨を定款に定めております。

   b.内部統制システムの整備の状況

    監査役及び監査役会による監査を柱とし、経営監視体制を構築しております。

    また、会計監査人による監査を実施しております。

    会計監査人は、千葉第一監査法人であります。

  ②  リスク管理体制の整備の状況

    業務におけるリスクの把握及びリスク対応策について取締役会で議論しております。

  ③  役員報酬の内容

    当社は役員報酬を支払っておりません。

  ④  取締役会の活動状況

    当事業年度において当社は取締役会を８回開催しており個々の取締役の出席状況については次のとおりであり

    ます。

        氏     名           開催回数        出席回数

        関根 宏一              ８              ２

        岩瀬 正明              ８              ８

        堀 啓二郎              ８              ２

        中村 公一              ８              ２

        瀨戸 信昭              ８              ８

        西山  寛               ８              ８

        織田 謙二              ８              ８

        早川 豪郎              ８              ２

    取締役会においては、株式名義書換、計算書類承認、株主総会招集について検討いたしました。

（２）【役員の状況】

      ①役員一覧

男性  12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）　１．取締役の中村 公一、笠川喜久男、西山寬、瀨戸 信昭、髙橋保之、織田 謙二は、社外取締役であります。常勤監査役の池谷 邦昭、監査役の川﨑 誠一郎、古川 博三、佐々木 建雄は、社外監査役であります。

２．2025年６月11日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

３．2023年６月７日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

４．2024年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

      ②社外役員の状況

        当社の社外取締役は６名、社外監査役は４名であり、所有株式数は上記の通りです。また、当社と10名の間に

        は人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

  当社における監査役監査は、社外監査役４名で行っており、取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務

の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務の状況を調査しており

ます。また、決算の都度、千葉第一監査法人より監査の報告を受けております。

  当事業年度において当社は年４回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

    氏    名        開催回数                出席回数

   池谷  邦昭          ４                      ３

   川﨑誠一郎          ４                      ３

   古川  博三          ４                      ２

   佐々木建雄          ４                      ４

  監査役会における具体的な検討事項として、取締役の職務の執行が適正になされているか、並びに取締役会決議内

容について検討いたしました。

  常勤監査役の活動として、常務取締役より職務の執行状況について報告を求めたほか、会計事務を委託している

（一社）鷹之台カンツリー倶楽部の総務責任者等に対し職務の執行状況について個別に説明を求めました。

    ②内部監査の状況

      当社における内部監査は、常務取締役（兼(一社)鷹之台カンツリー倶楽部 支配人）である岩瀬正明が業務全般の

    管理監督を行っております。また、監査の実務は会計事務を委託している（一社）鷹之台カンツリー倶楽部の総務

    部総務責任者及び担当者が実施しており、内部監査の実効性を確保するため、取締役会の際やその他必要のあ

    る場合、内部監査の結果等を取締役会並びに監査役及び監査役会に対して直接報告する機会を設けています。

③会計監査の状況

  ａ  監査人の名称

      千葉第一監査法人

  ｂ  継続監査期間

        50年

  ｃ  業務を執行した公認会計士

        岸  健介

  ｄ  監査業務に係る補助者の構成

        当社の会計監査業務に係る補助者は、その他１名です。

  ｅ  監査法人の選定方針と理由

        ・選定方針

          「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に記載されて

          いる、会計監査人の選定基準項目に従い選定しております。

        ・理由

          千葉第一監査法人は、昭和50年設立の監査法人であり、株式公開会社等大規模会社の法定監査を行う上

          場会社登録監査事務所として、日本公認会計士協会より登録承認され、上場会社を含む千葉県内企業の

          会計監査を担当し、公益法人の監査先もあるなど、監査の実績は十分であると判断されることから、同

          法人を当社の監査法人として選定しております。

④監査報酬の内容等

ａ  監査公認会計士等に対する報酬

ｂ  監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）

          該当事項はありません。

      ｃ  その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

          該当事項はありません。

      ｄ  監査報酬の決定方針

          該当事項はありません。

      ｅ  監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

          会計監査人と確認した各期毎の監査計画を踏まえた監査見積り時間にもとづいたものであり、報酬単価も

          合理的であることから、報酬額は妥当なものと判断しております。

（４）【役員の報酬等】

          該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

    該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社は、子会社及び関連会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第57期事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、千葉第一監査法人により監査を受けております。

３．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、会計基準の内容又はその変更等について、監査法人から情報を得ています。

    また、適正な財務諸表等を作成するための社内規程の整備を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【関連当事者情報】

  前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

  該当事項はありません。

  当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

  該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。