第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を表示し、パートナー社員及び嘱託社員を含めております。
４ 第71期まで、株主総利回りの比較指標に名証第２部株価指数平均を用いておりましたが、2022年４月４日の名古屋証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第72期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は名古屋証券取引所メイン市場におけるものです。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７ 第74期の１株当たり配当額100.00円のうち、期末配当額50.00円については、2025年６月13日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社の主たる事業は物流業であります。その事業は貨物運送事業、倉庫事業、その他事業に区分されますが、それぞれの事業内容は次のとおりであります。
イ 貨物運送事業
貨物自動車運送事業法に基づく、一般貨物自動車運送事業の許可をうけて、愛知県、岐阜県、三重県、及び静岡県を営業区域とし、主に食料品、日用品雑貨等、消費関連貨物の輸送を行っております。
また、貨物運送取扱事業法に基づく第一、第二種利用運送事業の許可もうけております。
現在、愛知県下に９支店、三重県下に１支店の拠点を持ち、倉庫業とともに総合的な物流サービスの一環として効率的な輸送サービスの提供を行っております。
ロ 倉庫事業
倉庫業法に基づく倉庫業の許可をうけて、愛知県下に８か所の物流センター、三重県下に１か所の物流センターを持ち、貨物運送事業との連携により集荷・保管・流通加工・配送・回収までの一貫した総合物流サービスに努めております。
ハ その他事業
道路運送車両法に基づく自動車分解整備事業の認証をうけて、愛知県下に１か所の整備工場(民間車検工場指定)を持ち、自動車の車検、定期点検、一般修理を行っておりますほか、付帯して損害保険代理店事業を営んでおります。また、三好支店において太陽光発電事業を行っております。
また、非連結子会社である大宝興業株式会社はビルの賃貸を主たる業務としております。なお、当該業務は当事業年度中に廃止しております。
４ 【関係会社の状況】
当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2025年３月20日現在
(注) 従業員数は就業人員であり、パートナー社員及び嘱託社員を含めております。
2025年３月20日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、パートナー社員及び嘱託社員を含めております。
２ 平均年齢、平均勤続年数、および平均年間給与は、正社員数にて算出しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
ａ 名称 全日本建設交運一般労働組合大宝運輸支部
ｂ 結成年月日 1962年11月17日
ｃ 組合員数 305名(2025年３月20日現在）
ｄ 労使関係 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差
(注1) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
(注2) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は中規模の物流会社として、自社の特徴を生かしながら顧客ニーズに対応したサービスを提供し、かつ、社員が安全で活き活きと働ける会社となることを目標とし、経営方針としております。当社はこの方針のもと、今後も配送方法や保管方法に係る顧客ニーズの変化に柔軟に対応しながら長期的安定的に良質な物流サービスを供給できる企業を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、長期安定的な事業継続と成長、利益の確保を目標としており、全社と各事業の営業収益及び営業利益を重要な経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
物流業をサービス業の一部と捉え、総合サービス業を目指す具体的な取組みは以下の通りであります。
① 地域密着型戦略の充実
② 物流センター運営等、一貫物流システムの提案、実施
③ 組み合わせ、共同物流の推進
④ 調達物流、温度帯物流、産業廃棄物リサイクル事業の推進
⑤ 引越、工場・事務所移転、店舗出店など機械・什器据付等の特殊技術サービスの拡大
⑥ 提携による広域化、新サービス開発
⑦ 安全と環境保全活動の推進
(4) 会社の対処すべき課題
当社は中規模の物流会社として、お客様のニーズに応えられるように自社の特徴を生かす市場を開発し、安全で社員が活き活き働ける会社を目指しております。2024年の時間外労働上限規制適用を受け、更なる管理精度の向上を行う中で社員が安心して働ける労働条件づくりを推進し、社員の定着率向上と新たな人員の確保が最重要課題と考えております。
その為の施策として、お客様に適正な料金に改定していただくとともに、配送曜日、時間帯の変更、待機時間の短縮など組み合わせることによる効率化を当社とお客様と配送先で協力して考え、全体で品質を高めてゆく努力を継続していきます。また、人員を確保するための対応策として全産業並みの水準とは隔たりがありますが賃上げを実施しました。募集媒体を変更し、高卒者の採用、中型、大型免許を取得するための費用を会社が負担する制度や福利厚生の見直しを実施しております。これまで取り組んできた安全教育のより一層の充実をはかり、お客様に安心してご利用いただける質の高いサービスの提供に努めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
（1）ガバナンス
当社の経営理念である「社会とお客様のニーズに積極的に応え、企業の発展と社員の豊かさを追求する。」は、当社の存在意義を規定した最も重要な価値観であり、全ての経営活動の指針としております。ガバナンス体制は取締役会で検討し、当該ガバナンス体制を確保するために、内部監査室において、ガバナンス体制の管理・実施状況を確認し、取締役会において関連する事項を定期的に議論をしております。法令を遵守し、経営方針や経営計画の策定など安全を含む全ての経営の意思決定を経営理念と経営基本方針を基とし、組織と社員の考え方・行動の原則としていく事で、社会の持続可能な発展へ貢献して参ります。
（2）戦略
経営基本方針
① 教育立社
当社は社員の教育によって経営理念の達成を目指しています。その教育は、知識や技術の向上のみを目的に能力開発を行うのではなく、社会的な存在としての自覚や、人の役に立ち、自分の主体性を発揮できるよう、人間性を高めるものを目指し、様々な機会、場所を活かして行っております。
② 門戸開放
当社は入社時の職種や学歴、性別、国籍等に関係なく、その人が会社の経営理念を実現してゆくのに必要とする人格・能力を有すればふさわしい役割につけてゆきます。
③ 自力実行
人間も企業も、自分一人で成り立つものではなく、多くの人、社会、自然に生かされ存在しています。その中で少しでも他者の役に立ち、また自分の主体的な意志を発揮してゆくことが存続し続ける為の自力実行と捉えております。
環境方針
① 基本理念
当社は、安全を重んじ環境に配慮をする経営を目指すため、経営理念、経営基本方針を基本理念として信頼関係を築き、環境保全の活動を継続的に推進し、社会に貢献します。
② 基本方針
・社員教育を通じ、職場と社会環境の改善を目指します。
・社内活動を通じ、環境保全を推進し、地球温暖化防止に努めます。
・エコドライブ推進、社用車のハイブリッド化、再生エネルギーの活用等を行い二酸化炭素排出量の削減に努めます。
・３R活動を通じ、廃棄物の低減を目指します。職場の無駄を無くし、コストの削減をします。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
社員は経営理念を自分たちの意志で実現してゆく主体として、一人ひとりが互いを尊重し協力し合える組織風土の醸成とのびのびと働ける職場環境の実現に向けて、社員表彰制度、社内研修（新年度講習会、物流フェスティバル等）、育児休暇の取得、有給休暇取得の推進等の充実に取り組み、明るく楽しい職場環境整備に取り組んでおります。また、交通事故防止・労災事故防止への取り組みは、事業継続に活かされるだけでなく、安全な社会への貢献につながると考え、年度安全目標（交通事故５件以内、労災事故１件以内）を掲げ、社員の育成に努めております。
(3)リスク管理
当社のような物流業者はトラックでの運行やフォークリフトの使用など、交通事故、労災事故等の機会を起因とした、人的リスクが高い業種であります。そのため、当該リスク管理のために、社内環境整備として、社長を委員長とする安全委員会を設置しております。当該委員会は、全社的な安全活動の推進機関として、取締役、管理職、運行管理者を含む事務職員、安全委員で構成し、安全活動に関する目標設定や情報交換や問題提起、事故防止活動の立案、実行方法の検討を中心議題として月に1度の会議を開催しております。又、定期的な社内監査の実施によるリスク管理体制を構築しております。
(4)指標及び目標
当社は多様性の確保の重要性を認識し、入社時の職種や学歴、性別、国籍等に関係なく、その人が会社の経営理念を実現してゆくのに必要とする人格・能力を有すればふさわしい役割に登用しており、過去には女性役員、女性管理職の登用実績もございます。
なお、人材の多様性確保を含む人材育成等に関する指標及び目標につきましては、現時点では「女性の管理職登用」、「育児休業取得率」等を念頭に、目標とする指標を検討中であります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 公的規制について
当社は、総合サービス物流企業として、貨物自動車運送事業、倉庫業等に関する各種法令の規制の適用を受けています。利益の確保と社会的責任の遂行によって、はじめて企業の発展が可能になるとの基本的スタンスで遵法経営を推進していますが、近年のトラック排ガス対策など環境関連規制の適用が強化されており、これらの事象が一層強化されれば、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(2) 取引関係の大幅な変動について
当社は、企業物流の一括受託を主たる事業としており、顧客から物流業務を受託する際に、物流センター、荷役設備機器及び情報システム等について先行的に設備投資を実施することがあります。投資に際しては、綿密な事業収支計画を策定し、様々なリスクを予想し慎重に投資判断を行っておりますが、顧客の業績の急変や顧客との取引停止等により、投資資金の回収に支障が生じる可能性があります。従って、これらの事象は当社の将来の成長と収益性を低下させ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 燃料価格の変動について
当社は、トラック輸送事業を主体とすることから、物流事業遂行にあたり燃料（軽油）の使用が不可欠になっています。安定的かつ適正価格で供給を受けていますが、世界の原油情勢の変動により燃料費が大幅に高騰し、輸配送コストが上昇する可能性があります。
(4) 物流料金について
当社の主要な取扱品は、一般の食品や日用品を基盤としております。この業界は競争が激しくなっている中でも、販売価格を値上げし、利益を確保していくことは不可避となっております。当社は自社の強みを最大限に活かし、効率化に向けた運営体制の改革、安定した利益率の確保に努めてまいりますが、更なる業界内での競争の激化や長期化により、収益を圧迫する可能性があります。従って、これらの事象は当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しているものの、原材料価格の高騰や為替変動による物価上昇のほか、国際的な情勢不安により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて88百万円減少し、96億53百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて３億43百万円減少し、30億28百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べて２億54百万円増加し、66億24百万円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度の営業収益は77億58百万円（前年同期比1.1％増加）、営業利益は２億45百万円（前年同期比2.2％減少）、経常利益は２億59百万円（前年同期比2.9％減少）、当期純利益は３億５百万円（前年同期比199.1％増加）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ91百万円増加し24億33百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は４億１百万円（前年同期は得られた資金は４億44百万円）となりました。これは主に、役員退職慰労引当金の減少額が増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は52百万円（前年同期は使用した資金は１億14百万円）となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出が減少したこと、無形固定資産取得による支出が減少したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億57百万円（前年同期は使用した資金は２億65百万円）となりました。これは主に、割賦債務の返済による支出が減少したこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社の営んでおります事業は、貨物運送事業、倉庫事業、その他事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産及び受注の状況を事業部門別に示すことはしておりません。
また、販売の状況として事業別の営業実績を示せば次のとおりであります。
営業実績
事業別の営業収益の状況は財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて76百万円増加し、37億22百万円となりました。これは現金及び預金が91百万円増加し、受取手形、電子記録債権及び営業未収入金は17百万円減少したことが主な要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて１億65百万円減少し、59億30百万円となりました。これは有形固定資産が１億92百万円減少し、投資有価証券が36百万円増加したことが主な要因であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて20百万円減少し、11億44百万円となりました。これは、未払法人税等が26百万円減少したこととが主な要因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて３億23百万円減少し、18億84百万円となりました。これは長期借入金が１億80百万円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて２億54百万円増加し、66億24百万円となりました。これは利益剰余金が２億30百万円増加し、その他有価証券評価差額金が24百万円増加したことが主な要因であります。
ｂ．経営成績の分析
（営業収益）
営業収益は、前事業年度と比べて82百万円増加し、77億58百万円（前年同期比1.1％増加）となりました。
（営業利益）
燃料費単価の高騰と外部への業務委託料が増加したこと等により営業利益は前事業年度と比べて５百万円減少し、２億45百万円（前年同期比2.2％減少）となりました。
（経常利益）
営業外収益は主に補助金収入が増加したことにより、前事業年度と比べて１百万円増加し、25百万円（前年同期比5.1％増加）となりました。また、営業外費用は主に支払利息が増加したこと、保険解約損が増加したことと等により、前事業年度と比べて３百万円増加し、11百万円（前年同期比43.8％増加）となりました。
この結果、経常利益は前事業年度と比べて７百万円減少し、２億59百万円（前年同期比2.9％減少）となりました。
（当期純利益）
特別利益は主に役員退職慰労引当戻入額を計上したことにより、前事業年度と比べて１億37百万円増加し、１億47百万円（前年同期比1,366.0％増加）となりました。特別損失は主に減損損失を計上しなかった事より、前事業年度と比べて74百万円減少し、２百万円（前年同期比96.1％減少）となりました。法人税等（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）は前事業年度と比べて０百万円増加し、98百万円（前年同期比0.3％増加）となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度と比べて２億３百万円増加し、３億５百万円（前年同期比199.1％増加）となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、自己資金及び金融機関の借入を基本としており、十分な手元流動性を確保しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、各支店の設備改修等を中心とする総額56百万円の投資を実施いたしました。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2025年３月20日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、及び無形固定資産であります。
２ 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［ ］で外書しております。
３ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
2025年３月20日現在
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 2017年９月21日付で普通株式10株を１株に株式併合しております。これにより発行済株式総数は7,560,000株から756,000株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2025年３月20日現在
(注) 自己株式9,748株は、「個人その他」に 単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2025年３月20日現在
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年３月20日現在
② 【自己株式等】
2025年３月20日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年５月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年５月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主各位に対する継続的な安定配当の実施を基本としつつ、企業体質強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実、更には配当性向・純資産などを総合的に勘案して、配当政策を決定しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針にしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
このような基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当は１株当たり50円を実施し、期末配当は１株当たり50円を、2025年６月13日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の強化ならびに今後の事業展開に活用していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的考え方
当社は、健全な企業経営に基づく事業展開を進める上で、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要課題としております。バランスの取れたフラットな経営体制の構築と牽制機能の強化に努めながら、適切かつ迅速な経営判断を行い、コンプライアンス（法令遵守）に則った各政策により、透明度の高い経営及び業務執行の確保に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制は次のとおりです。
当社は、監査役会設置会社であり、提出日（2025年６月11日）現在、取締役は４名（うち、社外取締役１名）、監査役は４名（うち、社外監査役は４名）です。経営に関する機関として、株主総会、取締役会、監査役会のほか、経営会議、決算部長会を設置しております。
(a) 取締役会
取締役会は、取締役４名にて構成され、決算部長会で審議立案された案件を法令・定款などに照らし、その適確性及び執行責任を監督するとともに、併せて当社の業務の執行状況を把握しながら、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。なお当社は、2025年６月13日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役４名（うち社外取締役１名）となる予定です。また、2006年５月23日開催の取締役会において「会社の業務の適正を確保するための体制」について決議を行い、一層のコーポレート・ ガバナンス体制の強化を目指しております。
議 長：代表取締役社長 小笠原忍
構成員：取締役 大久保知明、取締役 竹中祐介、
取締役 中村晴重（社外取締役）
(b) 決算部長会
取締役、部長、統括支店長等で構成される決算部長会を毎月定例に開催しており、取締役会における決裁案の事前審議及び経営上の日常業務案件に対する具体的施策の立案を行っております。
議 長：支店管理者（臨番制）
構成員：代表取締役社長 小笠原忍、取締役 大久保知明、取締役 竹中祐介、
営業推進本部長 中村直人、営業推進本部営業部部長 水野忍、教育安全推進本部長 上杉超治、営業推進本部車輌部課長 山村豊、内部監査室室長 井原俊英
(c) 経営会議
当社では、毎月最低２回、常勤の取締役が出席する経営会議を開催しております。経営会議では、取締役会、決算部長会からの委嘱事項及び経営上の重要な事項に関する審議を行っており、取締役会、決算部長会への付議議案についての意思決定プロセスの明確化及び透明性の確保を図っております。
(d) 監査役会
監査役会は４名で構成され、原則として年６回開催しております。監査役は重要会議に出席し意見陳述を行い、取締役の業務執行を常に監査しております。
議 長：常勤監査役 橋本昌弘（社外監査役）
構成員：監査役 江馬城定（社外監査役）、監査役 金刺廣（社外監査役）、
監査役 金刺廣長（社外監査役）
(e) 内部監査について
内部監査部門として監査室（１名）を設置しております。監査室は当社の内部監査を実施し、業務の適正な執行に関わる健全性の維持に努めています。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの基本方針
当社は業務の適正性、有効性及び効率性を確保し、企業価値の維持・増大につなげ、社会的信用の確保と物流機能と品質の更なる拡充による業績向上を図ることを目的に、内部統制システムを整備し、運用することが経営上の重要な課題と考えております。当社は、全役職員を対象に、以下の基本方針を柱に、内部統制システムの構築を図ってまいります。
<業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容>
当社は、2006年５月23日開催の取締役会において、「会社の業務の適正を確保するための体制」について決議いたしました。その内容は、以下のとおりであります。
(a) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役は、業務の適法性、財務諸表の信頼性、コンプライアンスの確保等を達成するため、法令及び定款を遵守すると共に、「経営理念」のもとに「取締役会規則」、「職務権限規程」等の諸規則・規程に従い、自ら率先垂範し行動する。
(2) 取締役の法令定款違反事項を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告する等ガバナンス体制を強化する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令、証券取引所規則並びに「内部情報管理規程」、「文書管理規程」に基づき適切に保存管理を行うと共に、定められた保存期間については閲覧可能な状態を維持する。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の業務執行に係る以下の２つのリスクを認識し、把握、管理を行うこととする。
なお不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、対策本部が統括して対応に当たり、損害を防止する体制を整える。
(1) 経営トップから現場の乗務職員まで一丸となって安全性の向上を図り、社内全体に安全意識を浸透させる「運輸安全マネジメント」に基づき作成した「安全活動規程」において輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって貨物輸送と当社の全ての業務に関する安全性の向上を図る。
(2) 売上債権の健全性維持を目的として、与信管理規程の厳格運用と共に、営業部門、支店及び本社管理部門が相互協力し債権管理を実施する。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役の職務が効率的に行われることを確保するための基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。また 常勤の取締役が参加する経営会議を月２回開催し業務執行に関する協議を行う。
(2) 会社の年度事業計画については、経営方針、経営戦略に基づき、毎年取締役会において明確に定めることとし、取締役はその方針に基づき業務を執行する。
(3) 取締役は、業務の執行について、「組織規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」等を通じ業務の効率的執行を図る。
(e) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 法令及び定款遵守につき、社内での勉強会等啓蒙活動を行い、周知徹底を図る。
(2) 取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告する。
(3) 監査役、内部監査室等の内部統制機関及び総務部は、相互に連携の上、コンプライアンスに関する問題の把握に努めるものとする。
(f) 当該株式会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 関係会社管理規程により、子会社についての重要事項については、当社に承認、又は報告を求める扱いとする等、子会社の管理を厳格に行う。
(2) 取締役は、子会社において法令違反その他コンプライアンスに関する重要事項を発見した場合には、直ちに当社の監査役及び取締役会に報告する。
(3) 監査役及び内部監査室は、必要に応じて子会社のモニタリングを実施する。
(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会の要請があった場合には、取締役会は、監査役会の意向を踏まえた上、監査役の職務を補助すべき使用人（以下「監査役補助者」と言う）の人選、配属等について全面的に協力する。
(h) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1) 監査役補助者は、取締役から独立した従業員として、監査役会及び監査役の指揮命令下で、その職務を遂行する。
(2) 監査役補助者の評価は、監査役会が行う。
(3) 監査役補助者の任命及び異動は、監査役会の同意を必要とする。
(i) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1) 取締役及び使用人は、会社に重大な損害を及ぼす事項及び法令・定款違反に関する事項を監査役に報告する。
(2) 取締役及び使用人は、重要な会議、行事、会計監査人の往査などの予定日を監査役会に報告する。
(j) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席すると共に、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求める事ができる。
(k) 反社会的勢力排除に向けた体制
(1) 市民社会の安全や秩序に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当要求事案等の発生時は、総務部を対応総括部署とし、情報を一元的に管理・蓄積し、弁護士、所轄警察署等関連機関と連携し、毅然とした態度で対応いたします。
(2) 事案の発生を防止するため、平素から所轄警察署との情報交換を行い、密接な関係を構築いたします。
(3) 日常の商行為の中で取り交わされる契約書及び取引約款等の条文中に、反社会的勢力排除に関する記述を必ず盛り込むことといたします。
ロ 取締役に関する事項
(a) 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
(b) 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。また、解任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(c) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
(1) 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(2) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
（注）１. 小笠原和俊、鈴木建一の両氏は、2024年６月14日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
（注）２. 竹中祐介氏は、2024年６月14日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項、取締役及び取締役会に関する事項、決算に関する事項、経営管理に関する事項、重要な人事に関する事項、重要な規程に関する事項、その他重要な業務執行に関する事項等であります。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a. 2025年６月11日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。
男性8名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注) １ 取締役中村晴重は、社外取締役であります。また、常勤監査役橋本昌弘、監査役江馬城定、金刺廣及び金刺廣長の４氏は、社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 常勤監査役橋本昌弘、監査役江馬城定、金刺廣、金刺廣長の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役金刺廣は監査役金刺廣長の実父であります。
b. 2025年６月13日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性8名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注) １ 取締役中村晴重は、社外取締役であります。また、常勤監査役橋本昌弘、監査役江馬城定、金刺廣及び金刺廣長の４氏は、社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役橋本昌弘、監査役江馬城定、金刺廣、金刺廣長の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役金刺廣は監査役金刺廣長の実父であります。
② 社外役員の状況
社外役員を選任するための当社における独立性に関する基準又は方針はありませんが、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。
当社の社外取締役である中村晴重氏は、企業経営の経験者として当社が注力する健全な企業経営の維持、継続に向けた助言により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
当社の社外監査役である橋本昌弘氏は、企業運営者としての豊富な経験、知識等から適切なアドバイスをいただくことで、当社の監査体制の充実が図れると判断しております。当社の社外監査役である江馬城定氏は、監査法人に勤務した経験、知識等から適切なアドバイスをいただくことで、当社の監査体制の充実が図れると判断しております。当社の社外監査役である金刺廣氏は、神谷薬品株式会社の会社顧問であります。企業経営の経験者としての見地から社内体制及び内部監査について適切な助言、情報提供をいただき、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。なお、当社と神谷薬品株式会社との間には特別な利害関係はありません。当社の社外監査役である金刺廣長氏は弁護士の資格を有し、法律の専門家としての経験を通じて社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、主に取締役会や監査役会を通じて、適宜内部監査の状況及び結果の報告を受け、内部管理体制の適切性等に関して助言や提言をしております。会計監査人、内部監査室及び常勤監査役による監査状況や結果報告並びに内部統制の整備状況や評価結果について適宜情報共有を行い、十分な連携を確保しております。
また、監査役、内部監査室、会計監査人は、定期的及び内容に応じて、適時に意見交換を行っており、必要に応じて担当者に質問等を実施しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役４名（社外監査役４名）で構成されており、うち１名は常勤監査役です。各監査役は、取締役会に出席し、業務執行状況について監査を行うほか、決算部長会等重要な会議に出席し、監査役として監査が実質的に機能するよう体制整備を行っております。
また、監査役は会計監査人から定期的及び必要に応じて会計監査実施概要の説明を受け、また、内部監査室からも適宜に報告を受けるなど連携を図っております。
なお、社外監査役の金刺廣長氏は、弁護士の資格を有し、法律に関する専門的知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役会における主な検討事項として、会計監査人から提出される監査計画や、四半期・期末決算における監査実施概要等について、監査役が説明を聴取し意見交換を行った結果等を検討しております。
また、常勤監査役及び非常勤監査役の活動として、監査役会の定める監査方針及び分担に従い、取締役会及びその他の重要会議への出席や意見の具申等で、取締役の職務遂行状況や適法性について、業務執行部門から独立した内部監査室と連携し、適宜監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門につきまして社長直轄の部門として内部監査室を設置しております。内部監査室は内部監査計画に基づいて各店舗を巡回し、法令遵守、内部統制の有効性等について監査を行っております。内部監査結果については報告書に取りまとめ、取締役会に報告しております。
なお、内部監査室は、監査役及び会計監査人と連携・協力のうえ、効果的かつ効率的な監査を実施し、より一層の内部統制強化を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
2008年３月期以降の18年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
大橋 敦司
中野 孝哉
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者３名、その他１名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人の独立性、監査体制、品質管理体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的且つ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで総合的に評価し、選定しております。
会計監査人の職務の執行に支障があると認められる場合等、当該会計監査人の解任または不再任の必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、必要に応じて監査役会で協議のうえ、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人による期末及び四半期末等の会計監査結果報告並びにミーティングを通じ、会計監査人の独立性と専門性を評価しております。
なお、現在の当社会計監査人である有限責任 あずさ監査法人について、独立性、専門性に問題はないものと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案し決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。 また、2021年４月20日開催の取締役会にて、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、 当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容の概要は次のとおりです。
ａ．基本報酬に関する方針
当社の取締役の報酬等に関する株主総会決議日は1991年６月10日であり、取締役の報酬限度額は、年額150,000千円以内と決議されております。当該決議日における取締役の員数は5名です。
取締役の報酬は、月例報酬としての固定報酬のほか、株主総会で決議する役員賞与により構成し、支給しております。
また、役員退職慰労金については、報酬額及び在任年数等を勘案し、支給する当社内規に基づいております。
なお、監査役の報酬限度額は、1987年５月23日開催の第36期定時株主総会の決議によって定められた年額10,000千円であり、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。 当該決議日における監査役の員数は２名です。
ｂ．固定報酬の個人別報酬等の額の決定に関する方針
取締役の個人別の固定報酬は、役割と責務に相応しい水準となるよう、在任期間等に応じて決定しております。
ｃ．業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬（賞与）については、会社の業績と株主重視の経営意識をより一層高めるとともに、中長期的な企業価値向上を促すインセンティブを付与することを目的として、会社の業績、経済情勢、社員の給与、同職位の取締役の支給実績、その他報酬に及ぼす事項等を勘案して決定しております。
ｄ．非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等に関する支給はありません。
ｅ．報酬等の割合に関する方針
報酬等の割合に関する方針は定めておりませんが、業績貢献実績等を勘案し、支給の有無を決定する都度、代表取締役社長が割合について決定しております。
ｆ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
当社の固定報酬は月例支給とし、業績連動報酬等については6月の株主総会後に一括で支給しております。
ｇ．報酬等の決定の委任に関する事項
当社の取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づいて代表取締役社長 小笠原 忍にその具体的内容について委任することとしております。その権限内容は、各取締役の報酬額及び業績貢献度等を踏まえた業績連動報酬（賞与）の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）１ 業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、2018年度の営業収益、経常利益を基準とし、その期以降平均増減率が大幅に変動する場合に限り平均増減率を乗じて算定しております。当該指標を選択した理由は、公表される数値であり、特別要因を除く営業収益性を示す基準として適正であると判断したためです。なお、業績連動報酬に係る指標の実績は、2024年４月から2025年３月までの報酬に関しては、営業収益7,758,230千円、経常利益259,488千円であります。
２ 2024年６月14日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含めております。なお、役員退職慰労金の受取を一部辞退されたため、役員退職慰労金の一部を減額して支給しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との関係維持、強化等のために当該株式を保有しております。保有にあたっては、取引先との関係維持、強化の必要性や取引状況等に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているのか経済合理性の検証を行い、保有する意義がないと認められる銘柄については売却するものとしております。また、保有株式毎に取引の実績、収益性、財政状態及び経営成績等を踏まえ、中長期的な企業価値の向上の検証を行い、取締役会において適時に保有の意義や保有の継続の可否について決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であるため省略しておりますが、保有の合理性は事業上の関係性を総合的に勘案し、検証しております。
２ ㈱あいちフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年３月21日から2025年３月20日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加、経理・会計等の専門書の購読により、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
【営業原価明細書】
ａ 貨物運送事業
ｂ 倉庫事業
ｃ その他事業
(注) 他勘定振替高は社内修理(内部売上)に係るものであり、その内訳は次のとおりであります。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年３月21日 至 2024年３月20日)
当事業年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日)
④【キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産…定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
(2) 無形固定資産…定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下に記載のとおりです。
(1) 貨物運送事業
当社は、一般貨物自動車運送事業を行っておりますが、顧客からの依頼に基づき貨物輸送を実施することを履行義務として識別しております。これらの収益は、貨物の到着時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(2) 倉庫事業
当社は、倉庫顧客からの依頼に基づき入庫・保管・流通加工・仕分け・出庫等を提供することを履行義務として識別しております。これらの収益は、契約に則り定められたサービスの提供が完了した時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次の通りです。
1. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
※前事業年度においては東郷コールドセンター支店において、主に主要顧客向けの営業収益の低迷により、継続して営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候が認められました。そのため、割引前将来キャッシュ・フローの算出を行った結果、帳簿価額の2,299,458千円を下回っておりましたが、不動産鑑定評価に基づく正味売却価額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上しておりません。
(2) 認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、各事業拠点が所有する固定資産について、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。
期末日毎に減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
減損損失の測定に用いる正味売却価額の算定には前事業年度に入手した不動産鑑定評価をもとに時点修正を行った金額を時価として使用しております。不動産鑑定評価基準に基づいた金額の算出方法や見積りには経営者の判断を伴うとともに、その見積方法や評価技法の選定に当たっては高度な専門性が必要となり、正味売却価額の見積りに重要な影響を及ぼします。
回収可能価額の見積りは経営者による最善の見積りにより行っておりますが、回収可能価額の見積り額の見直しが必要となる事象が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2029年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産
(担保に提供している資産)
(上記に対応する債務)
※２ 顧客との契約から生じた契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は「前受金」に含まれております。契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 引当金繰入額
※３ 関係会社との取引
※４ 固定資産売却益の内訳
※５ 固定資産除売却損の内訳
※６ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2023年３月21日 至 2024年３月20日）
（減損損失を認識するに至った経緯）
営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスが認められたため、減損損失を認識しております。
（資産のグルーピングの方法）
支店ごとを最小単位としております。但し、顧客の所有資産又は賃借物件での業務受託している営業所は除いております。また、遊休資産は支店とは別にグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により算定しております。
当事業年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2023年３月21日 至 2024年３月20日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 20株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 40株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2025年６月13日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に貨物運送事業、倉庫事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、設備投資資金は銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが一般的な取引条件に基づき支払期日を定めております。また、借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに回収期日、残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が資金繰りを把握しております。また、手許流動性を営業収益の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、営業未収入金及び営業未払金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(2024年３月20日)
(※)１ 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(※)２ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度(2025年３月20日)
(※)１ 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(※)２ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年３月20日)
当事業年度(2025年３月20日)
(注２) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年３月20日)
当事業年度(2025年３月20日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年３月20日)
(単位：千円)
当事業年度(2025年３月20日)
(単位：千円)
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年３月20日)
(単位：千円)
当事業年度(2025年３月20日)
(単位：千円)
(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元金利の合計金額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ 子会社株式
前事業年度(2024年３月20日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2025年３月20日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
２ その他有価証券
前事業年度(2024年３月20日)
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額50,454千円）については、市場価格のない株式であることから、含めておりません。
当事業年度(2025年３月20日)
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額52,184千円）については、市場価格のない株式であることから、含めておりません。
３ 売却したその他有価証券
前事業年度(自 2023年３月21日 至 2024年３月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付年金制度を設けております。また、管理職従業員については退職一時金制度を別途設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年３月21日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針) ５ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（単位：千円）
契約負債は主に倉庫の地代家賃に関する顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は6,281千円であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は6,281千円であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2023年３月21日 至 2024年３月20日)
当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日)
当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年３月21日 至 2024年３月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2023年３月21日 至 2024年３月20日)
当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2023年３月21日 至 2024年３月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2023年３月21日 至 2024年３月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注) 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
車両運搬具 ・・・・・・・・ フォークリフト 11台 17,190千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
【引当金明細表】
(注) １ 貸倒引当金（流動）の当期減少額の「その他」欄の金額は、洗替額であります。
２ 退職給付引当金の当期減少額のその他は企業年金拠出金支払による取崩であります。
３ 役員退職慰労引当金の当期減少額のその他は役員退職慰労金の受取を一部辞退されたことによる取崩であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
イ 現金及び預金
ロ 受取手形
(イ) 相手先別内訳
(ロ) 期日別内訳
ハ 電子記録債権
(イ) 相手先別内訳
(ロ) 期日別内訳
ニ 営業未収入金
(イ) 相手先別内訳
(ロ) 営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ホ 貯蔵品
ｂ 負債の部
イ 営業未払金
(3) 【その他】
当事業年度における半期情報等
(注) 第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) １ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。