株式会社ありがとうサービス（3177） 有価証券報告書 2025年2月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

（はじめに）

　当社の吸収合併存続会社、株式会社エムジーエスは、2000年10月31日に株式会社モスフードサービスとの共同出資（株式会社モスフードサービス出資比率19％）により、四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社として設立されました。（2004年11月29日に株式会社モスフードサービスの出資は解消）

　一方、吸収合併消滅会社、株式会社エージーワイは、1997年９月12日に設立され、同年11月１日に、飲食事業を営む株式会社イハラから一部営業を譲受しました。（ハンバーグ・ダイニングレストラン「トマト＆オニオン」他７店舗）

　その後2005年９月１日に、株式会社エムジーエスが株式会社エージーワイを吸収合併し、同日に株式会社ありがとうサービスに商号変更いたしました。

　さらに、2006年１月１日に、株式会社今治デパートよりリユース事業を営業譲受いたしました。

　加えて、2022年７月１日に、株式会社エージーワイを吸収合併し、現在に至っております。

　当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。

（注）１　吸収合併消滅会社である株式会社エージーワイの主な沿革は以下のとおりです。

（注）２　当社に営業譲渡するまでの株式会社今治デパートのリユース事業、フードサービス事業に関する主な沿革は以下のとおりです。

（注）３　吸収合併消滅会社である株式会社エージーワイの主な沿革は以下のとおりです。

　（はじめに）に記載したとおり、当社は、2000年10月31日に、四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社として設立されました。

　その後2005年９月１日に、存続会社である株式会社エムジーエスが株式会社エージーワイを吸収合併し、同日に株式会社ありがとうサービスに商号変更し現在に至っております。

　以下におきましては当社の沿革について記載しております。

３【事業の内容】

　当社グループはリユース事業およびフードサービス事業および地方創生事業を営んでおります。

　リユース事業は、株式会社ハードオフコーポレーション・ブックオフコーポレーション株式会社等のいわゆるＦＣ本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「ＨＡＲＤ ＯＦＦ」（以下、ハードオフという）、「ＯＦＦ ＨＯＵＳＥ」（以下、オフハウスという）、「Ｈｏｂｂｙ ＯＦＦ」（以下、ホビーオフという）、「ＢＯＯＫ ＯＦＦ」（以下、ブックオフという）、連結子会社MOTTAINAI WORLD CO., LTD.にて「MOTTAINAI WORLD ECO TOWN」を運営し、MOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD.にて「ＨＡＲＤ ＯＦＦ」を運営しております。

　フードサービス事業は、株式会社モスフードサービス等のＦＣ本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「モスバーガー」、「トマト＆オニオン」、「熱烈タンタン麺一番亭」（以下、一番亭という）、「俺のフレンチ・イタリアン」（当期閉店）、「いきなりステーキ」（当期閉店）、「ペッパーランチ」（当期閉店）、「旭川味噌ラーメンばんから」（当期閉店）を運営しておりますが、その外に当社独自で開発した「馳走家とり壱」（以下、とり壱という）、「かつれつ亭」、「ティア自然食堂」、「デリカ・スィーツ＆ベーカリー」、「ターミナル」、「ショコラトリーtsumugi」、「アトリエtsumugi」、「bake shop offrir」、「今治街中麦酒」を運営しております。

　地方創生事業は、温浴宿泊施設等として、「今治市鈍川せせらぎ交流館」、「ユートピア宇和・游の里温泉」、「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」、「西条市本谷温泉館」、「成川渓谷休養センター・高月温泉」を運営しております。また、生産物販売等として、「今治市玉川龍岡活性化センター」、「ほわいとファーム」、「ししの里せいよ」、「鬼北町ジビエ施設」を運営し、製造小売事業として、「ハム工房古都」を運営しております。

　当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

リユース事業関連

フードサービス事業関連

地方創生事業関連

（2025年２月28日現在）

　当社グループが、2025年２月末において出店している店舗数は合計143店舗であり、内訳は、リユース事業で108店舗、フードサービス事業で25店舗、地方創生事業で10施設となっております。

　当社グループの出店地域は、リユース事業は愛媛県、山口県、及び長崎県を除く九州各県、沖縄県及びカンボジア王国プノンペン市並びにタイ王国バンコク市であり、フードサービス事業は愛媛県、香川県及び高知県であり、地方創生事業は愛媛県及び京都府であります。

　所在地別におけるセグメント別の店舗数は、以下のとおりであります。

　事業系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．MOTTAINAI WORLD CO., LTD.は特定子会社に該当しております。

３．上記関係会社２社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．MOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD.に対する議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質的に同社の意思決定機関を支配しているため、子会社としております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員（１日８時間換算）を〔〕外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員は、当社本社に所属しているものであります。

３　リユース事業において従業員数が当連結会計年度に55名増加しておりますが、主に事業の拡大に伴って人員が増加したためであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員（１日８時間換算）を〔〕外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員は、本社に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「世のため人のため」を経営理念とし、「お客様からありがとうを言っていただく」「会社を学びと成長の舞台とする」「十分な収益を上げ世の中に教育とスポーツを通じ貢献する」の３つを経営目的に掲げ、リユース事業とフードサービス事業と地方創生事業の３つの事業をドメインとしております。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、効率性を重視し、環境変化に変幻自在に対応できる強い財務体質を作り上げるために売上高経常利益率を重視しております。当期実績が9.0％でありますが、10％を目標としております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　フランチャイジーとして展開している業態については、これまで以上にＦＣ本部との連携を深めながら、店舗の拡大と個々の店舗力の強化を図り、収益の拡大を目指してまいります。一方で、当社グループ独自で開発した時流に適応した業態のウエイトを上げていくことで、経営基盤のさらなる安定化を図ってまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　外部環境に関する課題は、今後、発生する可能性がある天災及びパンデミックへの備え、中国の景気減速や米国の関税引き上げ政策による世界経済の減速リスクへの対応力、国際的な紛争が与える経済的影響への対応力をつけることです。これらの課題に対し、従業員全員が共通認識を持ち、変化に適切な対応ができるよう、人材教育と社内コミュニケーションの質をより向上させていきます。

（リユース事業）

　当社の強みであるリアル店舗の出店を、九州地方の人口10万人規模の都市を中心に行います。その実現を可能にするリーダーの育成と、正しい売価ありきに基づく買い取り力の向上に努めます。

　また、海外においてはカンボジア、タイに出店しており、それぞれの地域でお客様からご支持を頂いております。既存エリアで積極的に日本のリユース文化を発信していきます。

（フードサービス事業）

　収益の中心であるモスバーガー事業のリアル店舗出店を行える体制をつくります。加えて新規出店を可能にする人的体制づくりに取り組みます。

　また、第２の収益事業として、製造小売部門の複合型店舗の出店を準備していきます。

（地方創生事業）

　鈍川温泉エリアのリーダー的役割を果たし、今治エリアの強力な観光資源の一つとなるよう、行政及び地域の方々との信頼関係を大切にして協業を進めます。

　経営資源を集中すべき事業に集中させ、成長事業へ育てます。

（経営全般）

　店舗開発力の強化と人材の確保・育成を達成できる環境づくりを進めます。加えて、次世代経営陣の育成とバックオフィスにおけるデジタル化への取り組みを継続していきます。そして、リユース事業とフードサービス事業のリアル店舗出店を加速させ、地方創生事業の全施設の完全稼働を進めます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループでは、「世のため 人のため」を経営理念とし、以下の3つの経営目的を掲げております。

「お客様から、ありがとうを言っていただく。」

「会社を学びと成長の舞台とする。」

「十分な収益を上げ続け、世の中に教育とスポーツを通じ貢献する。」

経営理念、経営目的のもと、持続可能な社会の構築への貢献は当社グループの重要な経営課題の1つであると認識しております。

また当社グループのリユース事業は、その事業活動の継続・拡大が、サーキュラーエコノミー（循環型経済）の構築に影響を与えるものと考えており、この点でサステナビリティに貢献できるものと考えております。そのため事業活動を通じたサステナビリティ課題への取り組みの強化は、会社の持続的な成長、企業価値の向上にもつながるものと考えております。

(2）リスク管理

当社グループのサステナビリティに関する事項を含む事業に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、経営者と幹部社員との定期的な会議、合同営業会議において、各事業部から報告を受けるとともに、対応策の検討、協議を行うことでリスク管理を行っております。また認識した課題の重要性などを勘案し、必要に応じて取締役会への報告、協議を行っております。

(3）戦略

①全般に関する事項

当社グループのリユース事業は、その事業活動の継続・拡大が、サステナビリティに貢献できるものと考えております。

フランチャイジーはその運営方針をFC本部の経営方針に委ねておりますが、これまで以上にFC本部との連携を深め、海外展開を含めた店舗の拡大と店舗力の強化を図ってまいります。

フード事業においては、今後も「安心、安全、美味しい」を追求してまいります。

地方創生事業においては、自然環境を含めた地域が持つ潜在力を活かした特徴ある宿泊施設、ワクワクするアクティビティを提供してまいります。

フード事業は食と健康を通じて、地方創生事業は地域社会（行政や地域の方々）や自然環境との融合・協業を通じて、心の豊かな社会、サステナビリティに貢献できるものと考えております。

②人的資本経営

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

当社グループの事業の本質はサービス業であり、扱う商品の良し悪しも人で決まると考えており、「私たちはひとをつくる会社です」を基本方針としております。

そのため、経営資源の中でも特に人材の重要性が高いと考えており、人材育成力を磨き込んで人材づくりを行うことが、中長期的な経営成績拡大の基盤となると同時に企業としてのブランド力を高め、その社会的責任を果たすものと考えております。

特に社員等の多様性の確保については重要であると認識しており、性別、年齢、経歴などを問わず、多様な価値観やバックグラウンドを持つ社員等を採用するとともに、各人の持つ能力を発揮できる職場環境の整備を継続的に検討、実施してまいります。

（a）評価制度、キャリアパスプラン

会社と従業員が共通認識を持つことができるよう、共有する価値観や共有する行動指針を明示し、これらの指針や座標軸に基づいた評価を行っております。

キャリアパスプランでは果たすべき役割、チャレンジすべき項目が示され基準が明確となっています。これらの評価を通じて改善点が明確となり、社員等の育成、成長を図っております。

（b）研修・教育制度

社員、パート・アルバイトを問わず社内研修、外部講師を招いた研修を定期的に実施し、教育に充分時間をかける体制を整えております。また各FC本部が提供する教育研修にも積極的な参加を促し、商品知識や接客技術の習得をはじめとする育成にも継続的に取り組んでおります。

幹部社員についてはマネジメントに関する研修、トレンドの研修などの外部研修へ積極的な参加を促し、座学による学びに加え、組織の枠を超えた活動を通じて次世代の経営を担う人材として、各人の視野の向上を図っております。

（c）正社員への登用制度

当社グループの各拠点では多くのパート・アルバイトの方々によりその運営が支えられております。パート・アルバイトの方々の正社員登用も制度化されており、現在も多くのパート・アルバイト出身者が正社員として活躍されています。

(4）指標及び目標

当社グループでは、仕事と家庭の両立ができる働きやすい職場環境を整備することに継続的に取り組み、社会的責任を果たしてまいります。その指標と目標は以下のとおりです。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、および投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、かかるリスクはこれらの事項に限られるものではなく、また将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）フランチャイズ契約について

　フランチャイジー事業において、当社グループは、株式会社ハードオフコーポレーション、ブックオフコーポレーション株式会社や株式会社モスフードサービス等と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」、「ブックオフ」、「モスバーガー」等の店舗をフランチャイジーとして展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織のブランドイメージを損なわないこと等の加盟店としての義務が定められております。当社グループがこれらに違反した場合には、当該契約を解除される可能性があり、営業の停止や損害賠償を求められる可能性があります。その場合には、信用力の低下のみならず社会的信用力を失い、銀行取引や、違反をしていないフランチャイズ契約においても影響が生じ、既存店の来店客数が減少すること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、フランチャイジーはその運営方針をＦＣ本部の経営方針に委ねており、本部が展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループは、本書提出日現在において、当社グループが締結しているフランチャイズ契約に違反している事実はありません。また、フードサービス事業において展開するオリジナルブランドについては、新規出店時に競業となるＦＣ本部に出店の都度承認を得ることとしておりますが、万一承認が得られない場合は、当社グループの事業展開等に制約を受ける可能性があります。

(2）事業展開について

(a）出店政策について

　出店地域についてのＦＣ本部との契約は、あくまで物件ごとの契約であり出店地域を保証されているものではありません。したがって、当社グループが積極的に物件情報を収集し本部に出店許可を申請する活動を怠れば、他の加盟店が出店を拡大していき、当社グループの出店余地が少なくなり、当社グループの事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　そのために、当社グループでは、大手商業施設開発業者や事業が競合しないチェーン本部の開発担当者、地元の有力な不動産業者と密接に情報交換を行い、物件情報の収集に努めております。

　また当社グループでは、出店を積極的に進めていく一方、賃借先との交渉の上、不採算店等を整理することで業容の拡大を図ってきました。今後も、愛媛県と九州地区を中心としたリユース事業店舗の出店、四国地区を中心としたフードサービス事業店舗の出店を強力に進めていく方針であります。

　しかし、出店条件に合致する物件が確保できないこと等により計画どおりに出店できない場合、競合状況等により出店後の事業計画が予定どおりにいかない場合や、当社グループの出店地域に大規模災害が生じた場合には、当社グループの事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(b）有利子負債について

　当社グループは、新規出店に際して、建物入居のための敷金・保証金、店舗建築、内装設備等のための資金が必要となります。当社グループは、これらの資金を金融機関からの借入金により調達しているため、負債・純資産合計に占める有利子負債の割合が高い水準にあります。

　今後につきましては、自己資本の強化に努める方針でありますが、金利の上昇および金融情勢の変化等による支払利息および社債利息の増加等が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(c）敷金・保証金について

　当社グループは、出店に際して賃貸借契約により店舗開発を行うことを基本方針としております。賃借にかかる保証金は、賃貸借契約の終了をもって当社グループに返還されるものでありますが、賃借先の経営状況によっては、当該店舗に係る敷金・保証金の返還や店舗営業の継続に支障が生じる可能性があります。

　また、当社グループが賃借している店舗の不採算等により、当社グループが賃貸借契約終了前の解除を行った場合には、当該契約に基づき、敷金・保証金の一部または全部が返還されないことや、将来において当該賃借先が保有する物件の当社グループによる賃借が困難となる可能性があります。

(d）人材の育成および確保について

　当社グループの事業の本質はサービス業であり、扱う商品の良し悪しも人で決まることとなります。したがって、当社グループでは社員、パート・アルバイトを問わず教育に充分時間をかけております。また、各ＦＣ本部が提供する教育研修にも必ず参加させ、商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。

　また、年１回の新卒の定期採用だけでなく、出店に備えた人材の確保のために技能・経験を考慮し、基準に達していると考えられるパート・アルバイト従業員を正社員として登用する等の中途採用を実施しております。

　しかしながら、店舗責任者等の人材育成が予定どおりに進まなかった場合、あるいは当社グループが、店舗責任者等として必要な人材を充分に確保できなかった場合には、店舗運営に支障が生じる場合があり当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(e）中古品の仕入れについて

　当社グループが事業展開しているリユース事業の「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」、「ブックオフ」においては、一般消費者から中古品を買取り、それらの機能を確認し販売するという形態をとっておりますが、新商品市場の動向や競合企業の出店動向等により商品の買取り状況に影響を及ぼす可能性があり、必ずしも将来にわたって質・量ともに仕入れが安定していないという特性があります。したがいまして、中古品の買取り状況によっては商品不足による機会損失を招き、また、仕入れが計画を上回った場合は、在庫の増加や一時的にロス率が上昇する場合があり当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制について

　当社グループは、主にリユース事業とフードサービス事業の２つの事業をドメインとしており、それぞれの事業で必要とされる法的規制のもとで営業活動を行っております。

(a）古物営業法について

　当社グループが事業展開しているリユース事業の「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」、「ブックオフ」においては、「古物営業法」に基づき「古物商」としてリユース店舗を運営しております。古物商は店舗所在地管轄の公安委員会から営業許可が必要であり、同法および関連法令による規制の要旨は、以下のとおりであります。

（イ）古物の売買または交換を行う営業を営む場合には、所在地を管轄する公安委員会の許可を受けなければならない。

（ロ）盗品等の売買防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、以って窃盗その他の犯罪の防止を図り、およびその被害の迅速な回復に資することを目的とする。

（ハ）取引年月日、古物の品目および数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢等を帳簿等に記載しなければならない。

　当社グループのリユース店舗は、株式会社ハードオフコーポレーション及びブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジーとして営業しており、ＦＣ本部の指導のもとで、古物商として許可を取得し、古物営業法に準拠した買取りおよび台帳の保管を行っております。また、盗品を買取った事実が判明した場合には、被害者に対する無償回復に適法に対応できる体制をとっております。

　当社グループとしましては、盗品と思われる商品の買取りや未成年者からの買取りに関しては、ＦＣ本部のマニュアルを徹底させ法令遵守の体制を維持してまいります。しかし、買取った商品が盗品と判明した場合には、同法の規制により、１年以内であればこれを無償で被害者または遺失主に回復することとされており、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、万一古物営業法に抵触するような不正事件が発生して許可の取消し等が行われた場合には、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(b）食品衛生法について

　当社グループのフードサービス事業においては、「食品衛生法」による規制を受けております。このため店舗所在地管轄の保健所の確認を受け認可を得て営業しております。

　当社グループは、「食品衛生法」の遵守に努め、全店舗に食品衛生管理者を置き、管轄保健所に届け出ております。店舗運営においては、衛生管理マニュアルにしたがい、日常的に食材の品質管理や店舗の衛生管理を行っております。また、フランチャイジーの店舗においては、ＦＣ本部から定期的に食品衛生検査を受けており、より徹底した衛生管理に努めております。

　さらに当社グループでは、現在までに衛生問題に関して重大な事故、訴訟、行政等の指導を受けた事実はありませんが、万一に備えて、食中毒・特定感染症利益担保特約を含んだ店舗総合保険契約を結んでおります。

　しかしながら、今後、店舗において食中毒等の発生の危険性については否定できるものではありません。万一、当社グループの飲食店舗において食中毒等の重大な事故が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(c）個人情報の管理について

　個人情報の保護に関しては、2003年５月に「個人情報保護に関する法律」が成立しており、2005年４月１日から全面施行され、その後改正を経て今日に至っております。

　当社グループの運営する「トマト＆オニオン」のバースデー会員、「モスバーガー」の宅配等の顧客について会員登録を行い、リユース事業における商品買取り時に顧客より承諾書を徴求することで個人情報を保有しているために同法の規制を受けております。

　当社グループは、フランチャイジーとして展開している事業については、それぞれのＦＣ本部の指導に従い、これらの情報の適切な管理を行っております。また、当社グループ独自で管理している個人情報については、基幹システムから切り離し店舗単体での管理としアクセス制限をかけておりますが、社員は、顧客が保有する会員カードを使用するなどして、これらの顧客の個人情報を閲覧することが可能となっております。

　このため、当社グループでは、顧客情報管理規程の中で社員に対して秘密保持を義務付ける等、保有する個人情報が外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めております。しかしながら、不測の事態により当社グループが保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、顧客等からの信用の低下による売上の減少や賠償金の支払い等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(d）各都道府県の条例について

　当社グループは、各都道府県が定める条例により規制を受けております。当該条例は地域の特性等を考慮のうえ定められており、地域環境の変化により内容の強化等改正がなされることも考えられます。なお、当社グループ本店所在地である愛媛県の「愛媛県青少年育成保護条例」第９条において、当社グループに関連する主な条項の概略は次のとおりであります。

・青少年（18歳未満）から古物を買い取る場合には保護者の同意を必要とする。

　当社グループは、条例の趣旨に則り、青少年の健全な育成の観点から、定められた条例を遵守し、地域の秩序が守られるように取り組んでまいります。

(4）固定資産の減損について

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産についての将来の回収可能性を検討した結果、店舗等に係る減損損失を計上した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）繰延税金資産について

　繰延税金資産の計算は、将来の課税所得等不確実性の高い予測・仮定に基づいて見積もられており、経営環境の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。よって、今後の当社グループ実績等の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合、繰延税金資産が減額されるとともに税金費用が増加するため、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産は現行の税制度を前提として計算しているため、将来の税制改正が、当社グループの財政状態や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）働き方改革による労働関連法規制の変化について

　政府が推進する働き方改革により、2019年以降、時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化など日本の労働関連法規制は「働き方改革関連法」を中心に大きく見直され、労働時間の適正化、公正な待遇、柔軟な働き方の推進などが進められており、無期・有期双方の従業員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化があります。こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社グループが必要な人材を十分に確保できなくなる可能性や人件費が高騰する可能性があります。また、当社グループにおいて労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局から当社の業務改善が命じられること又は従業員からの請求を受けること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）食材について

　昨今、食材の安全性は従来以上に外食産業全体の重要な関心事項となっております。当社グループでは、食材の安全を第一に安定的な確保を行っておりますが、食材の安全性に係る不安等により外食産業から消費者離れが生じた場合、あるいは安全な食材の供給不足や食材市況の大幅な変動が生じた場合においては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの食材仕入において、異常気象等による生産量の減少、原油価格上昇に伴う運賃コストの上昇、環境対応の一環としてのバイオ燃料需要の高まりによる穀物市況の上昇、地球規模での食料の不足感などの要因により、当社グループで使用する原料の食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）顧客動向について

　当社グループの顧客は個人客が主体であるため、消費マインドの変化、流行・嗜好の変化、感染症の発生や天候等の要因で商品・サービス等の販売状況等が左右されます。これらのことで来店客数が減少した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）自然災害による影響について

　当社グループが出店している地域において、地震や大規模な台風、異常気象等の自然災害が発生し、店舗の営業継続が困難となった場合、売上高の減少および買い取り仕入れの減少や設備の原状復帰等の費用の発生によって、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）海外における事業展開について

　当社グループは、海外においても事業を展開しております。海外の事業展開には、各国の法令・制度、文化・商慣習の違いや為替レートの変動等の様々なリスクが存在しており、事前に想定できなかった問題の発生により投資回収が困難となった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼず可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、所得環境や雇用環境が改善しつつあり、各種政策の効果が表れ始め、景気は緩やかに回復しました。

　一方で、原材料費やエネルギーコストの高騰などにより物価が上昇しました。

　また、世界経済では、中国の景気減速、今後の米国政策の行方、ロシア・ウクライナ問題など、国内景気に影響を与える不確定要素が多数存在しており、これらが国内景気の先行きに対する不透明要因となっています。

　そのような環境の中、当社グループは、リユース事業では、新規出店を支える体制づくりと経年劣化した既存店の改修を行いました。また、フードサービス事業では、モスバーガー店舗の改装を２店舗行いました。

　新規出店は、リユース事業で８月に１店舗（プノンペン）、９月に２店舗（都城市）、10月に１店舗（プノンペン）を新規出店しました。フードサービス事業で６月に１店舗（福岡市）、７月に１店舗（松山市）、10月に１店舗（高松市）、２月に１店舗（久留米市）を閉店しました。

　この結果、当社グループの店舗数はリユース事業108店舗、フードサービス事業25店舗、地方創生事業10施設、合計143店舗となりました。

　当連結会計年度の経営成績は、売上高10,608,307千円（前期比9.0％増）、営業利益880,257千円（同21.2％増）、経常利益953,963千円（同15.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は503,862千円（同40.4％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。

（リユース事業）

　ハードオフ事業・ブックオフ事業では、ハードオフ本部・ブックオフ本部の経営理念を現場で行動に移し、店舗運営のスタンダードを実現できる人材育成と新規出店、海外事業では、タイ、カンボジアにおける出店に取り組みました。

　この結果、売上高7,841,643千円（前期比11.1％増）、セグメント利益（営業利益）1,333,770千円（同15.1％増）となりました。

（フードサービス事業）

　モスバーガー事業では、店舗改装を行い新しいお客様のニーズに対応できるスペースづくりに取り組みました。

　トマト＆オニオン、とり壱などの業態も堅調に推移するなか、不採算事業の閉店も行いました。

　この結果、売上高2,438,430千円（前期比2.8％増）、セグメント利益（営業利益）175,765千円（同23.1％増）となりました。

（地方創生事業）

　新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、お客様にご利用頂き易い環境が整い始めましたが、世界的な資源高騰の影響を受け、エネルギーコストが増加しました。また、2025年、2026年の稼働を予定している複数の施設に対し先行投資を行いました。

　この結果、売上高328,233千円（前期比9.2％増）、セグメント損失（営業損失）213,284千円（前期はセグメント損失（営業損失）167,772千円）となりましたが、経常損益では行政からの支援金26,287千円を含め、経常損失158,602千円（前期は経常損失95,842千円）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて770,213千円増加し、3,244,011千円となりました。現金及び預金の増加722,515千円、商品の増加39,783千円が主な要因です。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて33,734千円増加し、2,979,888千円となりました。有形固定資産の増加62,782千円が主な要因です。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて803,947千円増加し、6,223,900千円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて247,398千円増加し、1,229,127千円となりました。１年内返済予定の長期借入金の増加290,773千円、未払消費税等の増加31,670千円が主な要因です。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて29,161千円増加し、1,722,966千円となりました。長期借入金の増加18,413千円、資産除去債務の増加18,636千円が主な要因です。

　この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて276,559千円増加し、2,952,093千円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて527,387千円増加し、3,271,806千円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ422,515千円増加し、1,434,160千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、非資金項目である減価償却費及び減損損失並びに有形固定資産除却損の計上、法人税等の支払等により、858,028千円の収入（前連結会計年度は821,794千円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出、長期前払費用の取得による支出、差入保証金の回収による収入、貸付金の回収による収入等により、620,258千円の支出（前連結会計年度は576,425千円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出、配当金の支払額等により、124,811千円の収入（前連結会計年度は119,614千円の支出）となりました。

④　生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

　当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

(b）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

(c）受注実績

　当社は受注活動を行っていないため、該当事項はありません。

(d）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　連結財務諸表の作成に際し、一部、見積りおよび判断に基づく数値を含んでおります。見積りおよび判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因によって行っておりますが、実際の結果は、見積りに不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表」の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて770,213千円増加し、3,244,011千円となりました。現金及び預金の増加722,515千円、商品の増加39,783千円が主な要因です。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて33,734千円増加し、2,979,888千円となりました。有形固定資産の増加62,782千円が主な要因です。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて803,947千円増加し、6,223,900千円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて247,398千円増加し、1,229,127千円となりました。１年内返済予定の長期借入金の増加290,773千円、未払消費税等の増加31,670千円が主な要因です。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて29,161千円増加し、1,722,966千円となりました。長期借入金の増加18,413千円、資産除去債務の増加18,636千円が主な要因です。

　この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて276,559千円増加し、2,952,093千円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて527,387千円増加し、3,271,806千円となりました。

③　経営成績の分析

　売上高は10,608,307千円（前期比9.0％増）、売上原価は3,641,826千円（同7.1％増）、販売費及び一般管理費は6,086,224千円（同8.6％増）、営業利益は880,257千円（同21.2％増）、経常利益は953,963千円（同15.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は503,862千円（同40.4％増）となりました。

（売上高）

　リユース事業では、国内において２店舗を移転し２店舗を新規出店、国外において１店舗を移転し２店舗を新規出店の結果、売上高は7,841,643千円（前期比11.1％増）となりました。

　フードサービス事業では、４店舗閉店した結果、売上高は2,438,430千円（前期比2.8％増）となりました。

　地方創生事業では、店舗に増減はなく、売上高は328,233千円（前期比9.2％増）となりました。

（売上原価）

　当期商品仕入高は、リユース事業は2,565,100千円（前期比5.1％増）、フードサービス事業は1,004,052千円（同3.6％増）、地方創生事業は97,337千円（同7.7％増）となりました。このうち、リユース事業における当期商品仕入高は、お客様からの中古品の現金買取が主なものであります。

　なお、リユース事業の長期滞留在庫については、社内規定に基づき一定の評価減を計上しております。

（販売費及び一般管理費）

　当社グループは、リユース事業、フードサービス事業、地方創生事業ともに多数の店舗を展開しているため、販売費及び一般管理費のうち、人件費（法定福利費を含む）が2,930,269千円（売上高比27.6％）と高い比率となっております。その他の経費の主なものは、家賃地代を1,082,840千円計上した他、リース料、減価償却費、保険料、保守料、固定資産税、警備費等のいわゆる固定費と店舗運営に関わる販売指導料（ロイヤリティ）、水道光熱費、清掃衛生費等の変動費に大きく区分することができます。

（営業外損益）

　営業外収益は142,578千円となりました。その主な内訳は、不動産賃貸料51,571千円、受取負担金26,287千円、補助金収入24,440千円、受取手数料15,168千円であります。

　営業外費用は68,871千円となりました。その主な内訳は、支払利息11,766千円、不動産賃貸原価49,525千円であります。なお、不動産賃貸原価には投資不動産償却費21,892千円が含まれております。

（特別損失）

　特別損失は、176,330千円となりました。その主な内訳は、減損損失93,206千円、固定資産除却損76,936千円、店舗閉鎖損失6,187千円であります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

(a）キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(b）資金需要及び財務政策

　当連結会計年度においては、４店舗の出店および３店舗の移転、電気設備・空調機器の置き換え、店舗改装に伴う内外装のリニューアル、販売什器の追加を実施いたしました。これらの設備投資額407,678千円は、自己資金および外部調達で賄っております。

　また、翌連結会計年度についても、新規出店および販売什器の追加等による設備投資を予定しており、これらに必要な資金は、自己資金および外部調達で賄う予定です。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクにつきましては発生の回避および発生した場合にはその対処に努める所存であります。

⑥　経営戦略の現状と見通し

　物価上昇による消費支出の低迷および世界情勢が我が国に与える影響等により、今後先行き不透明な状況が続くことが予想されます。このような状況において、当社グループとしましては、あらゆるリスクを想定しながら時代の変化に変幻自在に対応できる組織と財務体質を築き上げていくことで、安定した成長を目指していきたいと考えております。

⑦　経営者の問題認識と今後の方針について

　リユース業界、フードサービス業界ともに成熟期にあり、差別化戦略が決め手になると考えております。

　当社は、経営資源の中でも特に人材の重要性が高いと考えております。今後も、採用活動の質を高め人材の確保に努め、その育成力を磨きこんで人材づくりを行います。そして、中期的な経営成績拡大の基盤とすると同時に、企業としてのブランド力を高め、社会的責任を果たしていく所存です。

　今後においては、経営成績のみならず、コンプライアンスを重視した経営がより一層求められます。引き続き内部統制システムの効果的な運用、内部監査体制の強化、反社会的勢力排除に向けた取り組みの強化など、これまで以上に透明度の高い経営と強固な経営基盤の確立を目指していきたいと考えております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、新規店舗出店、既存店舗の内外装のリニューアル等を目的とした設備投資を実施しております。

　当連結会計年度の設備投資等の総額は、407,678千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下のとおりであります。

(1）リユース事業

　当連結会計年度の主な設備投資等は、店舗の出店及び店舗の内外装のリニューアル等であり、249,344千円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2）フードサービス事業

　当連結会計年度の主な設備投資等は、店舗の出店及び店舗の内外装のリニューアル等であり、31,134千円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3）地方創生事業

　当連結会計年度の主な設備投資等は、設備の新設及びリニューアル等であり、118,703千円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(4）全社共通

　当連結会計年度の主な設備投資等は、新たな事業のための準備等として、8,495千円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　　1,076.40円

資本組入額　　　538.20円

割当先　　　　野村證券株式会社

（６）【大株主の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策のひとつとして位置付けており、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　2025年２月期の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり135円の配当を実施することを決定しました。この結果、2025年２月期の連結配当性向は24.7％となりました。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしていくものであります。

　当社は「取締役会の決議により、毎年８月31日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　なお、第26期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１　取締役　田中　庸介および取締役　宮本　昌樹は、社外取締役であります。

２　監査役　中丁　卓也および監査役　沙々木　睦は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2024年２月期にかかる定時株主総会終結の時から、2026年２月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2024年２月期にかかる定時株主総会終結の時から、2028年２月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　沙々木　睦の任期は、2025年１月14日開催の臨時株主総会終結の時から、2028年２月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

６　所有株式数は、2025年２月28日現在のものであります。

７　監査役　安永　義昭は、2025年１月14日開催の臨時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。

②　社外役員の状況

本書提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役　田中　庸介は、弁護士の資格を有しており、法務全般に関する相当程度の知見を有するものであります。社外取締役　宮本　昌樹は、株式会社温泉道場の取締役副社長執行役員として温泉・宿泊業に関する専門的な知見を有するものであります。社外監査役　中丁　卓也は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役　沙々木　睦は、弁護士の資格を有しており、法務全般に関する相当程度の知見を有するものであります。

当社と社外取締役２名及び社外監査役２名との間には人的関係、資本的関係及び恒常的な取引関係その他の利害関係はありません。当社において、社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、その選任にあたりましては、客観的中立的立場から、専門的知識および経営に携わった経験・見識に基づく当社経営への監視・監督といった機能および役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考えとしております。

また、当社は、社外取締役２名を選任するとともに、経営の意思決定機能と、担当役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、監査役会、会計監査人と相互に連携し、内部監査室からは適宜内部統制システムの評価等の報告を受け、会計監査人とは年間４～５回の会合を持ってコミュニケーションを図り、積極的に意見及び情報の交換を行い、当社の意思決定及び業務執行の状況について把握したうえで取締役会にて積極的に提言をする等、その独立性を活かしてそれぞれ監督機能または監査機能を発揮しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　本書提出日現在、当社の監査役会は、常勤監査役２名と社外監査役は２名の４名から構成されております。常勤監査役　冨田実は、当社のリユース事業の管理職を歴任し、専門的知識及び社内外における豊富な経験を有しております。第25回定時株主総会（2024年５月30日開催）において選任された監査役　仲渡雄二は、大手食品メーカーで執行役員としても生産管理の経験を有しており、専門的知識及び社内外における豊富な経験を有しております。社外監査役　中丁卓也は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。2025年１月14日開催の臨時株主総会において選任された社外監査役　沙々木睦は、弁護士の資格を有しており、法務全般に関する相当程度の知見を有するものであります。当社と社外監査役２名との間には人的関係、資本的関係及び恒常的な取引関係その他の利害関係はありません。当社において、社外監査役の当社からの独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、その選任にあたりましては、客観的中立的立場から、専門的知識および経営に携わった経験・見識に基づく当社経営への監視・監督といった機能および役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考えとしております。

　また、社外監査役は内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、内部監査室からは適宜内部統制システムの評価等の報告を受け、会計監査人とは年間４～５回の会合を持ってコミュニケーションを図り、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な監査を実施することとしております。

　監査役は内部監査室が実施する内部監査にかかる年次計画について事前に説明を受け、その実施状況について適宜、報告を受けております。監査役は、内部監査室との連携をはかり効果的な監査業務の遂行を図っており、また、各監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等重要な会議に出席するほか、会計監査人との年間監査計画の策定および実施において、定期的な打ち合わせや情報交換を行いながら、各業務および経営状況について調査を行い、取締役の職務の執行および業務内容の監査を行っております。

　当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

　当社は、経営の意思決定機能と、担当役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査室を設置し２名を配置して実施しております。年間を通じて必要な監査を計画的に行っているほか、取締役社長の指示命令による臨時監査を実施することにより、実態の把握分析による問題点の発見と、改善のための報告、提言を行っております。

　内部監査室長は内部監査規定に基づき、監査役及び監査法人と定期的に会合を行い、監査の方法や結果について情報交換を行うことで相互連携を図るとともに、監査役及び監査法人からの助言等を得て内部監査の充実を図っております。また内部監査室長は取締役会及び監査役会に対し、内部監査計画や内部監査結果を直接報告し、全社的に改善が必要な事案が発生した際には、合同営業会議で協議し、善後策を講じております。店舗へは実地調査を行い直接確認するとともに、調査結果については取締役及び監査役に報告し、内部監査の実効性を確保しております。

③　会計監査の状況

　a.監査法人の名称

　ＥＹ新日本有限責任監査法人

　b.継続監査期間

　15年間

　c.業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　公認会計士　山本　秀男

　指定有限責任社員　公認会計士　小林　雅史

　なお、継続監査年数は両者とも７年を超えていないため、記載を省略しております。

　d.会計監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　７名　その他　10名

　e.監査法人の選定方針と理由

　当社の監査法人の選定方針としましては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案し選定しております。

　f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、会計監査人及び担当部署より監査計画及び監査報酬等につき詳細な説明を受け、監査役会にて監査計画の適切性・妥当性を主体的に吟味・検討した上で、監査時間と報酬単価の精査を通じて報酬見積りの算定根拠・算定内容について慎重に審議した結果、会社法第399条第１項の同意をしております。

④監査報酬の内容等

　a.監査公認会計士等に対する報酬

　b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＥＹメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、会計及び税務におけるアドバイザリー業務であります。

　c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度）

　該当事項はありません。

(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

　d.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等より提示される監査日数、会社の規模、業務内容等の要素を勘案して、会社法第399条に基づき監査役会の同意を得たうえで決定しております。

　e.監査報酬等に同意した理由

　当社は、前述の監査報酬の決定方針に記載の事項に従って、監査報酬等の同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、当該株式を保有することが取引先との安定的かつ長期的な取引関係の維持・向上やＦＣ本部との関係強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断できる場合について「純投資目的以外の目的」と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　１年に１回以上全銘柄について中長期的視野でその経済的合理性を検証した上で、保有の適否を判断しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催するセミナーへの参加および財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

① 連結子会社の状況

・連結子会社の数　　　　　　　2社

・主要な連結子会社の名称　　　MOTTAINAI WORLD CO., LTD.

　　　　　　　　　　　　　　　　MOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD.

② 非連結子会社の状況

・主要な非連結子会社の名称　　株式会社小原ハム工房

　　　　　　　　　　　　　　　株式会社醍醐

・連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

① 持分法を適用しない非連結子会社の名称　株式会社小原ハム工房

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　株式会社醍醐

② 持分法適用の範囲から除いた理由

　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である、MOTTAINAI WORLD CO., LTD.及びMOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

ロ.その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

ハ.棚卸資産

・商品

　リユース事業商品

　　単品管理商品

　　　個別法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）

　　上記以外

　　　ブックオフ・MOTTAINAI WORLD ECO TOWN：

　　　　総平均法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）

　　　上記以外：売価還元法による低価法

　フードサービス事業商品

　　　最終仕入原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）

・貯蔵品

　最終仕入原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

　当社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

　なお、事業用定期借地権上の建物については、耐用年数を借地契約期間とし残存価額を零とした定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　２年～41年

ロ.無形固定資産（リース資産を除く）

・自社利用のソフトウエア

　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

・その他の無形固定資産

　　定額法によっております。

ハ.長期前払費用