株式会社クリーク・アンド・リバー社（4763） 有価証券報告書 2025年2月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１  １株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出にあたり、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。

２  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３  業容拡大に伴う業績と人員数の関係性の観点から、第34期より臨時従業員数の集計対象の見直しを行っております。
 

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、映像、ゲーム、Web、広告・出版等の様々なクリエイティブ分野において、企画・制作を行うクリエイター（注）のプロデュース及びエージェンシー、ライツマネジメント事業をコアビジネスとし、さらに、クリエイティブ以外の専門分野におけるプロデュース及びエージェンシー事業を展開しております。当社グループは下表のとおり構成されております。

（注）* 連結子会社  ** 持分法適用関連会社

当社グループは、「人の能力は、無限の可能性を秘めています。私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。」を統括理念とし、安定的な成長を続け、あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループとして、社会的責任を果たしていくことを経営目標としております。

また、「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢献」を追求し、クリエイティブ、医療、IT、法曹、会計、建築、ファッション、食、CXO等の各分野において、独創的かつ付加価値の高いサービスを提供することにより、当社グループの企業価値の最大化をはかり、社会の繁栄と活性化の一翼を担っていきたいと考えております。

グループの中核をなす当社が対象とする領域は、映像、ゲーム、Web、広告・出版等、コンテンツに関わる全てのクリエイティブ領域となります。クリエイターの能力を組み合わせて企画開発を行うプロデュース事業、クリエイターに仕事を紹介するエージェンシー事業、クリエイターの知財を流通させ収益化するライツマネジメント事業を基幹事業とし、クリエイターの付加価値向上の一環として、スキルアップ・キャリアアップを目的としたトレーニング・カリキュラムの開発・運営にも力を入れております。

事業拠点は国内のみならず、カナダに当社のモントリオール支社を設立するほか、韓国に連結子会社 CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd. 及び連結子会社 CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd. 、中国に連結子会社 CREEK & RIVER SHANGHAI Co., Ltd. 、米国に連結子会社 CREEK & RIVER Global, Inc.を設立し、グローバル展開を進めております。

クリエイティブ分野で蓄積したノウハウを活かし、その領域を他の専門分野へと拡大しております。医療分野は、連結子会社 株式会社メディカル・プリンシプル社が「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業を、連結子会社 株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーションが地域医療周辺サービス事業を展開しております。IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 株式会社リーディング・エッジ社、法曹分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社、会計分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 ジャスネットコミュニケーションズ株式会社、ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 株式会社インター・ベルにて、専門分野に特化した事業展開を行っております。これらの専門分野で2025年２月末日現在、国内外に41万人を超える産業の核となるプロフェッショナルをネットワークし、５万社を超えるクライアントの価値創造に貢献しております。

圧倒的なプロフェッショナルのネットワークを背景として、周辺サービス事業にも積極的に取り組んでまいりました。連結子会社 株式会社プロフェッショナルメディアは、Web・IT・クリエイティブ業界における求人メディアを運営しております。また、連結子会社 CREEK & RIVER Global, Inc.は、米国においてコンサルティング事業を展開しております。さらに、連結子会社 株式会社VR Japanは、VRゴーグルの日本国内での販売・運用・保守を行っております。連結子会社 forGIFTは、アパレル業界を中心としたプロモーションの企画開発や当社の開発スタジオと連携してゲーム３DCG制作技術とファッション分野での知見を活かしたアパレル３DCGサンプル制作サービス「sture（ストゥーラ）」を展開しております。AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行う連結子会社 株式会社Idrasysは、生成AIのChatGPTを活用したサービスや需要予測やスコアリングなどを可能にする独自のAIクラウドプラットフォーム「Forecasting Experience」、企業がAIを使ってチャットボットや自動応答システムを簡単に作成・管理できるツール「GenAI Admin Portal」を提供しております。連結子会社 株式会社クレイテックワークスは、高い技術力を背景に著名タイトルをはじめとしたゲームコンテンツ開発実績を積み重ねております。株式会社ジェイアール東日本企画（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：赤石良治）と共同で設立した持分法適用関連会社 jeki Data-Driven Labは、データドリブンマーケティング事業を推進しております。NHK出身者により設立されたウイングは、主にNHK及び関連会社の番組制作・編集部門へのスタッフ派遣事業を展開しております。世界有数のコンサルティングファームである株式会社ローランド・ベルガーのグローバル共同代表兼日本代表を務めた長島聡氏が設立した連結子会社 きづきアーキテクト株式会社は、新規事業コンサルティングを中心に事業を展開しており、当社グループの持つプロフェッショナルネットワークと同社の事業構想力とを融合し、新規事業の加速度的な推進をはかっております。連結子会社 株式会社コネクトアラウンドは、農業分野でのテクノロジーを活用したダイバーシティ＆インクルージョン及び農業を基軸とした地域雇用の促進事業を展開しております。連結子会社 株式会社One Leaf Cloverは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定を取得し、障がい者が能力を最大限に発揮できる安定的な職場環境の確保及び社会への主体的な参画を目指しております。連結子会社 株式会社ANIFTYは、国内のアニメ作家や漫画家、イラストレーター、動画制作者等の優れたコンテンツをNFT（非代替性トークン）としてグローバルに展開するプラットフォームの企画、開発、運営を行っております。連結子会社 株式会社Chef’s valueは、料理人（シェフ）の独立開業を支援し、生涯価値を高める新しい仕組みづくりを目的とした事業展開を行っております。連結子会社 株式会社Nextrekは、事業内容を変更しAIを活用して画像やイラストを検索するメディアの運営を行っております。連結子会社 株式会社C&Rインキュベーション・ラボは、C&Rグループと事業シナジーが見込める企業に対する積極的な資本参加を行うCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）として、プロフェッショナルの叡智を組み合わせた新サービス創出を目指しております。TV番組の企画・制作を行う連結子会社 株式会社シオンは、特にバラエティ番組の企画・制作プロデュース力に強みを持ち、連結子会社 株式会社シオンステージと併せ、当社のTV番組・制作事業とのシナジーの創出をはかっております。連結子会社 株式会社ALFA PMCは、施設建築領域全般におけるコンサルティング事業やマネジメント・セミナー事業を展開しております。連結子会社 株式会社Shiftallは、高い開発力を活かした独自ブランドによるVRやメタバース、IoT機器の企画・開発・販売・サポートなどを手掛けております。

当連結会計年度においてはプロフェッショナルネットワークの拡大とともに、周辺サービスの拡大を進め、事業体制の強化を積極的に推進いたしました。2024年３月に連結子会社化したリヴァイ株式会社は、生成AIに関する企業向け研修サービスや企業が直面する業務の課題解決を目的としたカスタマイズ可能なAIチャットボット開発サービスの提供や生成AI活用のコンサルティング事業を展開しております。当社グループとの連携を強化し、収益化に向けて取り組んでおります。

なお、連結子会社 株式会社シオングループは、清算結了により連結の範囲から除外しております。

今後もプロフェッショナル・エージェンシーを他の専門分野へ積極的に展開するとともに、さらなる周辺サービス事業を推進することにより、グループ事業の拡大に努め、グループ一丸となって「ビジネスクリエイションカンパニー」としてのステータス確立を目指してまいります。

（注）  当社グループが対象とするクリエイターとは、主として機材・ソフトウエアの操作に関するオペレーション作業を提供するオペレーターではなく、個々に異なる発想力・企画力・技術力を有する開発・制作活動の方向性や品質の根幹に関わる不定形な活動に従事する人材であり、その中でも大きな組織に属さず、個人事業主として、独立したプロフェッショナルとして企画・制作活動を行っているフリーランス・クリエイターであります。

具体的な職種といたしましては、映像、ゲーム、Web、広告・出版等の業界における開発・制作活動に携わる映画監督・プロデューサー・TVディレクター・脚本家・カメラマン・Webデザイナー・CGデザイナー・ゲームプログラマー・クリエイティブディレクター・コピーライター・イラストレーター及び前記以外の業界で活動するクリエイターが挙げられます。

事業の系統図は次のとおりです。

事業系統図

４【関係会社の状況】

（注）１  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社であります。

３  株式会社メディカル・プリンシプル社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は報告セグメント「医療分野」の売上高に占める売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４  有価証券報告書を提出している会社はありません。

５  議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員数であり、（外書）は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

２  従業員数の増加は、業容拡大に伴う増加によるものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員数であり、（外書）は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  当社の従業員は、全てクリエイティブ分野（日本）のセグメントに属しております。

４  従業員数の増加は、業容拡大に伴う増加によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については概ね良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき、育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき男性の平均年収に対する女性の平均年収の割合を算出しております。集計対象には雇用されている派遣スタッフを含んでおります。

４  パート・有期社員が数名単位であり、個人の職種・勤務時間の差異が賃金格差に直接反映されております。

５  当社グループでは、採用・評価・登用等に関して、性別を含めた属性によらない公平な処遇を行っております。正社員の賃金格差について各社に共通する要因は、短時間勤務制度の利用者の女性比率が高いこと、管理職に占める男性比率が高いことが挙げられます。グループ全体で男性の育児休業等の利用促進や女性管理職比率の適正な引き上げに取り組み、さらなる処遇の公平化をはかってまいります。

②　連結子会社

（注）１  表中には公表義務がある会社のみ記載しております。「－」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。

２  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。

３  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき、育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき男性の平均年収に対する女性の平均年収の割合を算出しております。派遣事業を行っている当社グループ各社については、集計対象に雇用されている派遣スタッフを含んでおります。

５  パート・有期社員が数名単位であり、個人の職種・勤務時間の差異が賃金格差に直接反映されております。

６  当社グループでは、採用・評価・登用等に関して、性別を含めた属性によらない公平な処遇を行っております。正社員の賃金格差について各社に共通する要因は、短時間勤務制度の利用者の女性比率が高いこと、管理職に占める男性比率が高いことが挙げられます。グループ全体で男性の育児休業等の利用促進や女性管理職比率の適正な引き上げに取り組み、さらなる処遇の公平化をはかってまいります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「人の能力は、無限の可能性を秘めています。私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。」ことを統括理念として掲げ、安定的な成長を続け、あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループとして、社会的責任を果たしていくことを経営目標としております。

また、「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢献」を追求し、クリエイティブ、医療、IT、法曹、会計、建築、ファッション、食、ライフサイエンス等の各分野において、独創的かつ付加価値の高いサービスを提供することにより、企業価値の最大化をはかり、社会の繁栄と活性化の一翼を担っていきたいと考えております。

(2) 経営環境

当社グループを取り巻く経済情勢は、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復やインバウンド需要の増加など緩やかな回復基調にあります。また事業拡大や人手不足の解消に向けたAIの活用やIT投資が活発化しており、企業のDXへの取り組みが加速しております。一方で、物価上昇や資源・エネルギー価格の高騰、長期化するロシア・ウクライナ情勢、中東情勢に伴う地政学リスク、米トランプ政権による関税措置の影響等が懸念され、先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。

このような環境の中、当社グループのネットワークする、クリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、研究者等、専門的な技術を有するプロフェッショナルに対するクライアントのニーズは底堅く推移するものと見込んでおりますが、その内容はより一層多様化していくものと考えております。

したがって、当社グループでは、各セグメントにおいてその専門性を高め、①エージェンシー事業（人材派遣、人材紹介）、②プロデュース事業（開発・請負）、③ライツマネジメント（知的財産の企画開発・流通）事業の３つの事業を複合的に展開しており、そのサービスレベルをより一層高めております。同時に、セグメントを超えた取り組みを加速させることで、グループとしての付加価値創出をはかり、他に類を見ない企業グループを目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、プロフェッショナルとともに成長し、その叡智を組み合わせることで、新たな価値を生み出す事業を展開しております。当社グループの理念と事業活動は、国際連合が掲げる「持続可能な開発目標（SDGｓ）」の考え方とその目標そのものであり、事業活動を通じて、社会全体の永続的な発展に貢献してまいります。

テーマとしては、「プロフェッショナルとともに事業を創造することにより、豊かな社会を創る」ことを掲げております。①プロフェッショナル分野のさらなる拡大、②新規サービスの創出、③経営人材の創出、④コーポレート・ガバナンスの強化、の４つの基本戦略を基に、より高い信頼を得られる企業グループを目指し、グループ全体での価値向上に努めてまいります。

①  プロフェッショナル分野のさらなる拡大

プロフェッショナルの叡智により、クライアントのニーズに的確かつ迅速に対応できる機動的な体制を整えるとともに、これまで蓄積したノウハウを活用し更なる深耕をはかってまいります。さらに、ネットワークするプロフェッショナル分野を拡大する「プロフェッショナル50分野構想」の進展により、クライアントの企業価値向上への貢献を目指してまいります。

②  新規サービスの創出

当社グループは、急激に変化する市場を先行的に捉え、的確に対応するため、プロフェッショナルの能力を組み合わせた新規サービスの創出に取り組んでまいります。日本のコンテンツの海外展開やXR（VR/AR/MR)、AI等新たな市場でのサービス基盤を確立し、さらなる付加価値の提供を目指してまいります。

③  経営人材の創出

当社グループの目指す経営計画の実現には、各々の事業を担う経営人材が重要であると認識しており、社員教育の充実及び採用の強化をはかり、また、連結経営の高度化により、グループ全体の経営効率を高め、強い結束力とシナジー効果を発揮する企業グループを目指してまいります。

④  コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループの規模拡大に伴い、増大するリスクに未然に対処するため、法令遵守、リスク管理の徹底と内部統制機能の充実をさらに進めてまいります。また、適宜業務フローの整備・改善を行い、正確・迅速な業務処理を進め、効率的な資産管理とキャッシュ・フローの管理に努めてまいります。

(4) 目標とする経営指標

当社グループは、収益力の向上をはかるため、売上高営業利益率を経営指標とするとともに、キャッシュ・フローを重視しております。中長期的にはさらに、資本の効率性及び収益性を重視したROIC（投下資本利益率）を目標指標として経営を行ってまいりたいと考えております。

(5) 会社の対処すべき課題

当社グループは、「(2) 経営環境」に記載した環境を踏まえ、クライアントとプロフェッショナルの方々のニーズをより的確に捉え、新たな課題の変化に迅速に対応するために、次の諸施策に取り組んでおります。

①  プロフェッショナルネットワークの拡充

クライアントのニーズの多様化により、優秀なプロフェッショナルの確保・育成は当社グループの事業拡大における基盤となるものと認識しております。当社グループでは、様々な分野で活躍するプロフェッショナルに国内外の仕事の情報を提供し、またプロフェッショナルの生涯価値を高めるための教育や育成機関を充実する等、様々な施策を展開しております。今後はさらに、新たな人材の確保とキャリアアップを支援するため、日本最大級のクリエイティブ開発スタジオ「C&R Creative Studios」や企業のDXに関する課題に対して業務支援を行う「C&R DX STUDIO」を核として、日本から世界を席巻するようなコンテンツ開発や新サービスの提供を行い、世界中の優秀なプロフェッショナルのネットワークを構築してまいります。

また、当社グループ横断でのマーケティング活動を積極的に推進してまいります。

②  人材確保及び社内教育制度の充実

当社グループでは、質の高いサービスの提供を維持しつつ、継続的な業容拡大を続けていくために、中途・新卒を問わず優秀な人材の積極的な採用が必要であると考えております。また、人員の増加に併せ、理念教育や階層別研修の実施等、教育制度の一層の充実に努めてまいります。

③  情報管理体制及び内部管理体制の強化

当社グループでは、多数のプロフェッショナルからなるネットワークを有し、また多くのクライアントとの取引があることから、情報管理は経営の重要課題と認識しております。情報セキュリティシステムの充実や、グループ各社においてプライバシーマーク認定を取得する等、より一層の情報管理体制の強化に努めております。また、当社グループは、金融商品取引法により法制化された財務報告に係る内部統制報告が義務付けられております。グループとしての持続的な成長を目指し、内部統制システムの一層の運用強化をはかってまいります。

④  サステナビリティ重視の経営

当社グループは、統括理念として「人の能力は、無限の可能性を秘めています。私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。」を掲げ、サステナビリティを重視した経営を推進しております。企業活動を通じた社会問題への取り組みを積極的に展開するとともに、持続可能な社会の実現に貢献し、コンプライアンス、情報開示等の充実に向けた社内体制の整備を進め、責任ある企業市民の一員として企業価値の向上を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

＜サステナビリティ基本方針＞

当社グループの統括理念「人の能力は、無限の可能性を秘めています。私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。」に基づく当社グループの使命「すべてのステークホルダーへの価値提供」の実現に向けて、様々な社会課題の解決や地球環境の保全について、プロフェッショナルを軸とした事業活動を当社グループ一丸となって取り組むことにより、社会全体の永続的な発展及び当社グループの永続的な成長の両立を目指してまいります。

(1）サステナビリティ共通

①  ガバナンス

サステナビリティ基本方針に基づき、当社グループのサステナビリティに関する議論を集約し、実行の質・スピードをさらに高めることを目的としたサステナビリティ委員会を設置しております。代表取締役を委員長とし、常勤取締役、執行役員により構成し、当社グループのサステナビリティに関する課題を審議し、監督する取締役会に提案・報告しております。本委員会の推進委員は経営企画部、総務部、人事部、専門職人事部及び委員長が指名するメンバーが担うものとし、事務局は経営企画部が担っております。なお、サステナビリティ委員会は、当社の内部規程「サステナビリティ委員会規程」に基づく委員会としての位置づけであり、当社及び連結対象子会社を対象範囲としております。

②  戦略

当社グループでは、経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク・機会に対処するため、持続的成長に不可欠なマテリアリティ（重要課題）を特定しております。マテリアリティ取組のスローガンとして、「プロフェッショナルとともに事業を創造することにより、豊かな社会を創る」を掲げ、持続的な成長と企業価値の向上に向けた、対処すべき課題と位置付けております。マテリアリティは基本戦略、サステナビリティ課題を包括し、中・長期の時間軸で取り組んでおります。

③  リスク管理

当社グループでは、サステナビリティの取組を遂行するにあたり、サステナビリティ委員会において、気候変動や人的資本経営などを含めたサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理／監督を行っております。サステナビリティ委員会で特定した、影響度が大きいリスクについては、リスクマネジメント委員会、執行役員会と連携をはかり、全社リスクに統合しております。リスクマネジメント委員会、執行役員会と連携し、体制の整備とモニタリングを通じた改善施策の協議、担当部門への指示を行い、リスク管理を実行いたします。

④  指標及び目標

当社グループは、中・長期の時間軸で取り組んでいるマテリアリティのテーマごとにサステナビリティ及び人的資本、気候変動に関するKPIを設定し、定期的に進捗を確認しマテリアリティ達成に向けた活動を実行しております。

(2）気候変動

＜環境方針＞

当社グループは、グループ統括理念である「人の能力は、無限の可能性を秘めています。私たちはその能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。」に基づき、事業活動で生じる環境負荷の低減に向けた取り組みを行うとともに、持続可能な社会の実現に向けた責務を果たすための指針として、環境方針を以下のとおり定めております。

・事業活動を通じた環境問題への貢献

事業活動を通じ、地球環境問題解決への貢献に努めます。

・環境負荷低減活動の取組

持続可能な社会を実現するため、事業活動による環境への影響を正しく認識・評価しながら環境に配慮した活動を行うとともに、省エネルギー・省資源、廃棄物削減等についても積極的に推進し、環境負荷低減活動に取り組みます。

・環境コンプライアンス遵守

環境関連法規、条例等の規制、環境に関する国内外の法令・規制等を遵守します。

また、事業活動における環境への影響を考慮し、誠意を持った行動に努めます。

・多様で豊かな生態系の保全と再生

当社グループは、事業活動における生態系に及ぼす影響に配慮し、生物多様性の保全と再生の取り組みを推進します。

・環境教育と啓発活動

当社グループは本方針を全役職員に周知徹底するとともに、環境教育や啓発活動を通じて一人ひとりが環境に対して意識的に行動するための基盤を醸成します。

・情報開示とコミュニケーション

本方針の内容、当社グループの環境保全活動について、ステークホルダーへの情報開示と積極的なコミュニケーションにより、相互理解と協力関係の強化に努めます。

＜環境マネジメントシステム＞

当社グループは、「環境方針」に基づき、事業活動で生じる環境負荷の低減、生態系の保全と再生の推進に向けた取り組みを効果的に実施するため、当社グループ独自の環境マネジメントシステム（EMS）を構築し、PDCAによる継続的な改善に取り組んでおります。

※当社グループでISO14001等の環境マネジメントシステムの認証を受けている事業所はありません。

＜気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応＞

当社グループは、気候変動問題をサステナビリティ経営上の最重要課題であると捉えるとともに、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼす可能性があると認識しております。そのような状況下、当社は、2021年10月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関等からなるTCFDコンソーシアムに加入いたしました。当社はTCFD提言を気候変動対応の適切さを検証し、組織内外に開示するためのガイドラインとして活用し、TCFDによる提言（４つの開示推奨項目である「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」）に基づき、気候関連のリスクと事業機会について分析を進め、事業戦略への影響を把握し対策を検討するとともに、質と量の情報開示の充実に取り組んでまいります。

①  ガバナンス

（イ）気候関連のリスクと機会に対する取締役会の監督体制

当社グループでは、気候変動問題を含めた環境方針および関連する重要事項について、取締役会で審議・決議しております。取締役会では、気候変動に関するリスクと機会について少なくとも年１回以上サステナビリティ委員会より報告を受け、課題への取り組みを確認、監督しております。

（ロ）気候関連のリスクと機会の評価と管理における経営陣の役割

サステナビリティ委員会は、代表取締役が委員長を担い、常勤取締役、執行役員によって構成されております。サステナビリティ委員会は、年に２回以上、気候変動問題を含めたサステナビリティ経営をグループ全社で横断的に協議・推進します。気候変動に関する協議、決定事項については、少なくとも年に１回取締役会への報告を行っております。

②  戦略

（イ）気候関連のリスクと機会

当社グループでは、「プロフェッショナルとともに事業を創造することにより、豊かな社会を創る」ことを目標に、経営の最重要マテリアリティである、「プロフェッショナルの叡智を活用した環境への取り組み」に向け、当社グループの事業活動について、気候変動がもたらす、リスクと機会を抽出いたしました。

a  リスク項目

TCFD類型による移行リスクと物理リスクに対して、気候変動がもたらす当社グループへの大きなリスク影響は受けない旨の判断をいたしました。ただし、将来的な省エネ規制を見据えた、省エネ対応を推進すること、気候変動に対する世評の高まりに適切な対応をしていくこと、気候変動を要因とする自然災害発生時の対応計画の策定を進めてまいります。

b  機会項目

気候変動の解決を目指す新たな市場が創出され、政府・自治体、企業などの団体が今までの枠組みを超える協業プロジェクトが増えると考えられます。『プロフェッショナルを軸とした事業活動を通じて、多くの社会課題や環境課題を解決していく』当社グループが目指す事業活動に基づき、戦略を抽出しております。

（ロ）気候変動に関するシナリオの策定

当社グループの事業活動に甚大な影響を及ぼす可能性がある主要リスクについて、「２℃以下シナリオを含む、様々な気候変動関連シナリオに基づく検討」を行うため、IPCCやIEA等のシナリオを参考に、TCFDが推奨する典型的な気候関連リスクと機会を参考に分析いたしました。 今後、サステナビリティ委員会が中心となり、より定量的な財務影響と目標、進捗管理を行い、全社的な活動を構築、推進してまいります。

シナリオ分析範囲：売上比率、気候変動への関係性等を軸に選定

想定シナリオ：パリ協定の目標である「1.5℃」とCO2排出量削減が不十分な「４℃」のシナリオを想定

［参照した主な気候変動に関するシナリオ群］

・IEA, NZE2050

IEAによる「World Energy Outlook 2020」にて示されたシナリオの1つ。パリ協定の目標を上回る1.5℃シナリオにあたり、2050年以前に排出量ゼロを目指すシナリオ。

・IPCC, RCP8.5

IPCCによる「第５次評価報告書」にて示されたシナリオの1つ。高位参照シナリオで、2100年における温室効果ガス排出量の最大排出量に相当するシナリオ。

・公益財団法人地球環境産業技術研究機構、2050年カーボンニュートラルのシナリオ分析（中間報告）

2050年カーボンニュートラル実現のためのエネルギー供給目標などが記載されている政府資料。

③  リスク管理

（イ）気候変動のリスクと機会を特定し評価する仕組み

サステナビリティ委員会では気候関連に係るリスクについて、社内の関係部署とグループ会社の情報をもとにリスクと機会を特定し、評価を行っております。評価を行った上、影響度が大きい事項に関しては取り組みを実行計画に落とし込み、議論しながら実行計画の進捗確認、管理を行い、最終的に取締役会へ報告いたします。

（ロ）気候変動のリスクを管理する仕組み

サステナビリティ委員会で特定した気候変動リスクについては、取締役会へ報告・提言を行っております。取締役会は、気候変動に関するリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行っております。

（ハ）総合的リスク管理の仕組み

サステナビリティ委員会で特定した、影響度が大きい気候変動リスクについては、リスクマネジメント委員会、執行役員会と連携をはかり、全社リスクに統合しております。必要に応じ、リスクマネジメント委員会で全社対応するリスク項目として、リスク対策を議論・策定し、リスク管理を実行いたします。

④  指標と目標

（イ）気候関連のリスクと機会の管理に用いる指標

当社グループでは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、温室効果ガス排出量を指標として定めております。

また、当社グループの事業形態は、製品等の開発、製造などを行う自社設備を保有していないため、自社で再生可能エネルギー導入を進めることは容易ではありませんが、あらゆる角度から検討し、Scope２の排出量の削減目標を立ててまいります。

（ロ）温室効果ガス排出量（Scope１・２・３）

2020年度から、当社の温室効果ガス排出量の算定に取り組んでおります。当社の2020年２月期のScope２の排出量は、603t-CO2となり、2020年を基点に2030年までにScope１＋Scope２を40％削減とすることを目指しております。今後、温室効果ガスの排出量算定の範囲を連結対象の当社グループに広げ、順次Scope３の排出量を含む削減目標の設定を検討してまいります。

（ハ）気候関連リスク・機会の管理に用いる目標および実績

気候変動をはじめとする環境問題は世界で大きな共通のテーマとして掲げられており、当社グループはこのテーマの課題解決を行うことが、大きな変革とチャンスにつながると考えております。当社グループでは、2021年に持続可能な社会の実現に向けた活動指針として、「サステナビリティ基本方針」を新たに策定するとともに、重点的に取り組むべき「マテリアリティ（重要課題）」を特定いたしました。特定した５項目のマテリアリティ（重要課題）のうち、「プロフェッショナルの叡智を活用した環境への取り組み」では、重要方針として、「脱炭素社会への実現」、「循環型社会の実現」、「自然共生社会の実現」を目指しております。当社グループの事業運営に伴う温室効果ガスの削減目標の設定とともに、同グループがネットワークするプロフェッショナルの知見を活かした気候関連リスクに対処するための目標設定を検討してまいります。

(3）人的資本・多様性

＜人権方針＞

当社グループは、グループ統括理念である「人の能力は、無限の可能性を秘めています。私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。」に基づき、事業活動に関わるすべての人々の人権・個人の尊厳を尊重します。

また、「世界人権宣言」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」といった国際原則に従った人権尊重の取り組みを推進し、個々の個性や能力を最大限発揮できる労働環境を整える積極的な取り組みを行っております。

・人権尊重

当社グループの全役職員は、企業活動において個人の多様な価値観を認め、人権を尊重し多様性を積極的に活かすことを心掛け、持続可能な社会の発展に貢献します。

・対象範囲

本方針は、当社グループのすべての役職員を対象としています。

また、グループの事業活動に関わる全てのステークホルダーにおいて、本方針を理解いただき、人権侵害されないことを目指します。

・ハラスメント防止

性別、年齢、社会的地位、障がいの有無、思想、信条、宗教、人種・民族・出身・性自認、性的指向・疾病などによるあらゆる差別及びハラスメントを許容しません。

・強制労働・児童労働の禁止

あらゆる形態の強制労働や人身取引、児童労働を禁じ、人権を侵害する労働慣行の是正や根絶に取り組みます。

・福利厚生

賃金、労働時間、超過勤務時間及び福利厚生に関する適用法の遵守に取り組みます。

また、法令遵守に留まらない過剰な労働時間の削減に取り組みます。

・従業員の健康の維持

健全な職場環境を提供すると共に、安全・衛生に関する法令、規制、規定を遵守し、健康リスクへの適切な対応の維持に取り組みます。

・個人情報の取り扱い

個人情報保護法など、関連法令及び個人情報保護基本方針「プライバシーポリシー」に従い、個人のプライバシーを侵害いたしません。

また、顧客企業、ユーザー、ビジネスパートナー、従業員をはじめとした、事業に関わる全ての皆さまの個人情報の管理に十分注意し、業務上必要な目的以外に利用しません。

・人権尊重に向けた取り組み・体制

人権侵害の発生を防ぐための適切な対応窓口を設けることで、実効性のある対策の仕組みづくりを行います。当社グループの全役職員は、内部通報制度を利用し人権に関する相談や通報ができます。

また、一般に公開されたコーポレートサイトの問い合わせ窓口には、あらゆるステークホルダーから人権に関する相談ができます。人権方針の推進は、最高経営責任者を含むサステナビリティ委員会によって所管され、全役職員や外部ステークホルダーに対し浸透を進め、人権啓発活動の積極的な推進をはかります。

＜当社グループ人的資本経営の考え方＞

当社グループは、人材こそが最大の資産との考え方のもと、多様な人材が自らの可能性を最大限に引き出せるよう、人材育成投資をはじめとした、社内環境整備を推進しております。「経営資産は人」「戦略は人」すべての原資は人と考え、その能力を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげてまいります。

また、当社グループがネットワークしている各産業界のプロフェッショナル人材についても、能力を最大限に発揮できるための機会の提供や環境整備を行い、産業界の発展に貢献してまいります。

＜人的資本経営推進方針＞

当社グループは、人的資本経営を推進するにあたり、以下の方針を掲げております。

・企業理念の理解と浸透度の高い組織の構築

・様々なプロフェッショナルが活躍できる機会と環境の創出

・プロフェッショナルネットワークによる新規ビジネスの創出

＜解決すべき課題（目指すべき姿）＞

・企業理念と行動規範、カルチャーの醸成

・企業理念を具現化するためのリーダーの育成と経営人材の創出

・プロフェッショナルの育成による、産業界への優秀な人材の輩出

・プロフェッショナルの融合による、新サービスや商品、仕組みの提案

・C&Rクリエイティブスタジオのメタバース化やグローバル展開

①  人的資本経営におけるリスクと機会に関する取締役会の監督体制及び役割（ガバナンス）

当社グループでは、人的資本経営を推進するにあたり、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、代表取締役が委員長を担い、常勤取締役、執行役員によって構成され、方針および関連する重要事項について、取締役会で審議・決議しております。取締役会では、人的資本経営について少なくとも年１回以上サステナビリティ委員会より報告を受け、課題への取り組みを確認、監督しております。

②  人的資本経営の取組（戦略）

（イ）企業文化の定着

企業理念、企業の存在意義や持続的な企業価値の向上につながる当社グループのカルチャー醸成のために、経営者、経営幹部が参加する会議だけでなく、社員が集まる全社ミーティング等でも経営目標や実績を共有しています。このような理念に基づいた教育や研修方針で、プロフェッショナルの真のパートナーとなるべく、カルチャーと共に社員の経営マインドや事業創成マインドを醸成しております。

（ロ）経営戦略と人材戦略の連動

経営人材の育成として、当社グループ会社の非常勤取締役に当社の本部長、部長クラスから選抜したメンバーを任命しています。企業経営を実地で学ぶ機会の創出によって経営視点での経験を積み、社員の自己成長を企業の成長へとつなげております。

（ハ）リスキル・学び直し

a  社員

総合職及びプロフェッショナルである専門職では、先輩社員が後輩に対し、業務に必要な知識やスキルを実践しながら伝承する「OJT（On The Job Training）」の充実や研修機会を提供することで、一人ひとりに合わせたきめ細かな成長を促進しております。また、専門性強化支援制度を導入しており、語学や資格取得などを支援しております。

b  プロフェッショナル

当社グループがネットワークしているプロフェッショナルが自分の能力を研鑽して高められるように登録者であれば無償で受講できるセミナーを年間500回以上開催しております。

また、業界未経験者が実践的な講義を経てクリエイターとして就職できる無償の講座（C&Rクリエイティブアカデミー）を開講するなど、様々な分野で潜在能力を活かすための人材育成や環境整備の支援を行い、産業界の発展に貢献しております。

（ニ）知と経験のダイバーシティ＆インクルージョン

a  多様性と創造性が融合するC&Rクリエイティブスタジオを通じたキャリア形成

多様な個人のアイデアを掛け合わせて、クリエイティブ領域で新しい価値を創造することを目的としたクリエイティブ開発スタジオ「C&Rクリエイティブスタジオ」では、国籍や人種、性別に関わらず、経験者が経験の浅い人材を育成しながら高品質のコンテンツを制作しております。映像、ゲーム、Web、XR、建築など様々な分野のクリエイティブを有機的に融合しながら、個人のクリエイティブ能力を高める手助けとなっております。なお、C&Rクリエイティブスタジオで経験を積んだ後、独立して当社から開発・制作を受託している事例もありプロフェッショナルクリエイターのキャリアの可能性を最大限に広げております。

b  知識と経験の循環によるイノベーションと成長

プロフェッショナルである専門職が業界や職種を問わず、自分の経験や知識を定期的に別のプロフェッショナルや社員に教示するミーティングやリーダー研修を定期的に開催し、アイデアの共有とネットワークの強化、それらの掛け合わせによってイノベーションや個人の成長と共に組織の成長へと結び付けております。

（ホ）従業員エンゲージメント

a  社員の声を活かす組織づくり

社員の仕事に対するモチベーションや状態を把握するために、パルスサーベイを行っております。現在は社員の４割程度の試験的運用ですが、PDCAを繰り返した上で調査項目の精査や運用方法の確立などを行い、全社員への運用に向けた準備を進めております。

b  理念浸透と人材育成を両立する評価制度

業績の成果だけでなく当社グループの理念に沿った行動をしている優秀な社員を評価・表彰する仕組みを構築しております。毎期の人事評価項目で、理念やコンプライアンス順守の状況と成長指標であるコンピテンシーを重視し、評価会議で確認を行っているほか、年２回、業績以外を重要指標とした社長賞特別表彰を行っております。

＜人材育成方針＞

当社グループは、グループ統括理念である「人の能力は、無限の可能性を秘めています。私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。」に基づき、この理念を具現化できる人材を育成することを基本方針としております。当社グループでは、人材こそが最大の資産という考え方のもと、多様な働き方の多様な人材が数多く活躍しており、多様な人材が、自らの無限の可能性を、自律的に最大限引き出せるよう、人材育成投資をはじめとした、社内環境整備を推進してまいります。

①  人材育成体制は、組織開発と人材開発の両軸で体系化しております。

（イ）組織開発

理念の浸透、多様な働き方におけるエンゲージメントの向上、ハラスメント研修による多様性の確保に向けた社内環境の整備、多様な人材の多様な働き方におけるキャリア開発に取り組んでおります。

（ロ）人材開発

集合研修（Off-JT）、OJT、自己啓発により、総合職、専門職それぞれに多様な人材育成に取り組んでおります。

・集合研修（Off-JT）

階層別研修として、総合職、専門職の階層別に「役割軸」の研修プログラムを展開しております。

また、職能別研修として、労働関連法規に関する知識研修や専門職ナレッジシェアミーティング、専門技術研修などを開催しております。さらに、課題別研修として、事業組織単位でワークプレイスラーニングを展開しております。

・OJT

多様なキャリア開発支援を目的とした、経験学習モデル理論に基づく１on１ミーティングリーダー研修を展開しております。

また、多様なキャリア開発支援を目的として、専門職キャリアマップを作成し、専門職のキャリアパスの見える化をはかっております。

・自己啓発

自己啓発支援制度により、多様なキャリア開発につながる学習支援をしております。

(4)健康経営の推進

＜当社グループ健康宣言＞

可能性を最大化する健康づくり

当社グループの統括理念である「人の能力は、無限の可能性を秘めています。私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。」を達成するために、私たちは社員一人ひとりの健康に配慮することで大きな成果が生み出されると考えております。独自の健康保険組合を設立運営するほか、社員の健康支援のための専門部署を設置し、随時連絡可能な健康相談を行うことをベースに、併せて社員が自由に参加できるスポーツなどの部活動の促進、強力な感染症の流行に対応するための対策本部の設置など、社員の健康をはかってまいります。私たちは、健康基盤を強固にし、一人ひとりの可能性を育てることで人と社会の幸せのために貢献してまいります。

＜当社グループの目指す健康経営基本方針＞

・社員自らが自身の健康状態を把握し必要なアクションを選択、自ら実行していくことを目指します。

・自ら実行していくために、必要な知識の習得・アクションの機会を提供していきます。

＜健康経営の推進体制＞

代表取締役を最高責任者に位置付け、産業医や健康保険組合と連携しながら、全社で健康経営を推進してまいります。

＜健康経営戦略マップ＞

健康経営が目指すもの、「基盤」「施策」「課題」「目指す姿」の相関を健康経営戦略マップとしてまとめ、心身ともに健康で元気に働くことができる職場環境の実現に向けての活動を可視化しております。

＜健康経営優良法人2025に認定＞

当社は、2025年３月10日、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に３年連続で認定されました。

また、当社グループでは、医療分野の株式会社メディカル・プリンシプル社及び株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーションが「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に２年連続で認定されたほか、障がい者雇用特例子会社である株式会社One Leaf Cloverが「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」に２年連続で認定されました。

当社グループは現在、「可能性を最大化する健康づくり」の健康宣言のもと、独自の健康保険組合の設立運営や健康施策の推進、教育・コミュニケーションの活性化など、様々な取り組みを実施しております。今後も、社員の健康の維持・増進に対する取り組みと組織的な健康づくり、

また、社員自らが実行していくために必要な知識の習得やアクションの機会を提供することなどを通じて、健康経営の取り組みを積極的に推進してまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、重要項目ごとに以下のようなものがあります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するための様々な対応を行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（特に重要なリスク）

（重要なリスク）

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(6) 【大株主の状況】

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式1,321,400株のうち629,900株は、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）に係る当社株式であります。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．役員・従業員株式所有制度の概要

当社は、2014年10月２日開催の取締役会決議に基づき、一定以上の職位者に対し経営参画意識の向上を促すとともに、業績へのコミットメントとそのインセンティブを高めるための報酬制度として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託型ESOP」（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。

本制度は、あらかじめ当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は、株式給付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場において取得します。

当社は、株式給付規程に基づき、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。

本制度の導入により、当社従業員の業績向上及び株価への関心が高まり、当社従業員がこれまで以上に意欲的に業務に取組むことが期待されます。

２．役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数又は総額

2014年10月10日付で300,000千円及び2023年４月25日付で499,912千円を拠出し、三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者  株式会社日本カストディ銀行）が当社株式646,000株、798,112千円取得しております。

３．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

定年退職等「株式給付規程」に定められた要件を充足した従業員