株式会社エスケイジャパン（7608） 有価証券報告書 2025年2月期

【表紙】

（注）上記の東京本社は、未登記につき法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当企業集団（以下、当社グループと称します）は、当社及び連結子会社であるSKJ USA,INC.及び愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司によって構成されており、キャラクターのぬいぐるみ・キーホルダー・家庭雑貨・携帯電話アクセサリー及び電子玩具等の企画・販売を行っております。

  事業の系統図は、以下のとおりであります。

（注）１．その他の関係会社の連結子会社である株式会社ラウンドワンジャパンを含んでおります。

２．その他の関係会社の連結子会社であるRound One Entertainment Inc.を含んでおります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

  労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②連結子会社

　当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、「Dream for your life  人と社会の幸せのために、創造への挑戦を続けます」を経営理念に、癒し・安らぎ・潤いのある商品の企画開発・販売に取り組んでおります。真に価値ある商品の提供によって業容の拡大と発展に努め利益ある成長を基本として、社員と家族、会社と株主、取引先、社会が幸せになる継続的な企業創造への挑戦を続けます。

(2)経営戦略等

当社グループでは、キャラクターエンタテインメント事業、キャラクター・ファンシー事業をそれぞれの分野で影響力のある事業へ成長させ、創業以来中核の事業として培ってきたキャラクタービジネスの枠を超えた新たな市場へも果敢にチャレンジすることにより、グループ全体の事業規模拡大につなげてまいります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題は、「(5)経営環境及び対処すべき課題」に記載の通りであります。

なお、財務上の課題につきましては、当連結会計年度末の自己資本比率は82.3％と安定した水準にあり、現金及び預金も潤沢であるため、現在優先的に対処すべき課題はありません。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、さらに強固な財務基盤を構築するため、高採算の商品開発と適正な在庫・経費管理をさらに徹底し「営業利益率５％以上」「ＲＯＥ10％以上」「自己資本比率80％以上」であります。

(5)経営環境及び対処すべき課題

当社グループは『Dream　for　your　life　人と社会の幸せのために、創造への挑戦を続けます』を経営理念に掲げ、『子供から大人まで夢のあるキャラクター商品を人々の生活の中に提供したい』というスローガンを全社員に浸透させ、求められる商品力向上とサービスを提供し、お客様満足を高めることで個人と会社の成長を目指しています。

　現在、国内経済は緩やかに持ち直しの動きが続く一方、アメリカの政策動向やウクライナ情勢、物価・エネルギー価格高騰等により消費活動と企業活動に大きな影響が続いております。

これからも厳しい経営環境は変わらないものと思われますが、日々変化する市場環境に合わせ、求められるキャラクターライセンスの取得とトレンドに合った商品企画、海外市場を含めた新たな販路開拓が重要と考えております。

今後もお客様満足につながる商品力向上とオリジナルキャラクターの商品開発強化に全力で取り組み事業規模拡大につなげます。

＜キャラクターエンタテインメント事業＞

　キャラクターエンタテインメント事業においては、日々変化するアミューズメント市場の動向を迅速に把握し、取引先の商品要望に対応できる商品企画体制の充実を図りながら、新規キャラクターとアニメ作品のライセンス取得に積極的に取り組み、ブランド化により競合他社との差別化を図りながら売上の拡大に努めます。

拡大するカプセルトイ市場においては、インバウンド需要やカプセル専門店等の需要に応える新規キャラクターやオリジナルキャラクターの商品企画開発に積極的に取り組み売上の拡大に努めます。

　海外子会社事業においては、日本の「kawaii」を提供できるよう企画・デザイン担当を増員し、商品提案数を増やしオリジナリティを追求することで売上の拡大に努めます。

＜キャラクター・ファンシー事業＞

　キャラクター・ファンシー事業においては、活況な国内需要およびインバウンド需要を最大限に取り込めるよう商品企画体制を強化し、主要取引先との情報交換を一層密に行うことにより商品企画の精度とラインナップの充実を図り、売上拡大に努めます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　＜サステナビリティ方針＞

　当社グループは、「Dream for your life　人と社会の幸せのために、創造への挑戦を続けます」の経営理念に基づき、社員と家族、会社と株主のみなさま、取引先、社会の幸せのため、新しい価値と感動を生む商品の創造に挑戦しており、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指すことを基本方針としております。

(1）ガバナンス

　　サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限は取締役会が有しており、経営会議、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会で協議されたリスク、機会、課題等の報告に対し、審議、監督を行っており、長期的な視点で持続的に社会貢献と経済価値を創出できるよう全社を挙げたサステナビリティマネジメントをより一層強化してまいります。

(2）戦略

　　当社グループは魅力的な自社キャラクターの開発と模倣品対策を含めた著作権の管理を適切に行うことや適正な労働環境の工場に限定して取引を行うことによる健全な労働環境整備の促進、ペーパーレス化やリモート環境の積極的な活用による環境負荷の低減など事業活動を通じてサステナビリティについて取り組んでおります。

　また、持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であると考えており人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。

・人材の多様性の確保についての方針

　当社グループは、性別、国籍、中途採用者に関係なく全ての社員がいきいきと働き、様々なフィールドで継続的に活躍できる多様性のある職場環境づくりに努めており、処遇面でも性別・経歴・国籍等にかかわらず、本人のスキルや成果に応じた人事評価を行うことを基本方針にしております。

・人材育成方針

　当社グループでは人事制度の刷新を行い、役割の明確化や評価の納得性の向上、報酬体系の見直しなどを通じて、従業員一人ひとりが成長実感とチャレンジ意欲を育むことができる仕組みを目指しています。

　また、必要なスキルを身につけさせる教育や研修、自己啓発制度を導入しています。

・社内環境整備に関する方針

　当社グループは従業員一人ひとりが能力を発揮し、いきいきと活躍できる職場環境を目指し、出産・育児・介護に関する支援制度の推進、長時間労働の削減対策及び有給休暇取得の推進等の取り組みを進めております。

　また、継続的な発展には「社員が末永く健康に働ける事」が不可欠との考えから、全社員の健康促進を実現する施策「健康づくりチャレンジマッチ」に全社をあげて取り組んでおります。

(3）リスク管理

　　当社グループは、社内にリスク管理委員会を設置しており、サステナビリティ関連のリスク及び機会を含む、当社および当社子会社の経営環境、自然災害等様々なリスクに関する事項について必要な見直し、対応を検討しております。リスク管理委員会で検討した内容は、取締役会の監督のもとで、適切に管理するための対応方針決定と対応策を討議しております。

(4）指標及び目標

　　当社グループは、ペーパーレス化やリモート環境の活用等環境負荷低減のための取り組みを行っておりますが、そのことが当社グループの業績に与える影響は軽微であり、重要性が低いと判断したため、指標及び目標について記載しておりません。
　なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は以下のとおりであります。

（注）指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な会社である提出会社のものを記載しております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

  当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

  （注）帳簿価額のうち「その他」は、[工具、器具及び備品]、[ソフトウェア］及び[その他]の合計であります。

(2）在外子会社

  （注）帳簿価額のうち「その他」は、[工具、器具及び備品]及び[ソフトウェア］であります。

(3）主要な賃借設備

  上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は、当社及び連結子会社でそれぞれ策定しておりますが、当社グループとして重複投資とならないよう、調整しております。

  なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

  該当事項はありません。

(2）重要な設備計画の変更

  該当事項はありません。

(3）重要な改修

  該当事項はありません。

(4）重要な設備の除却

  該当事項はありません。

(5）重要な設備の売却

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

 （注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません

３【配当政策】

配当政策につきましては、株主に対する利益還元と自己資本当期純利益率の向上を経営の重要課題の一つとして位置づけております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当と期末配当ともに取締役会であります。

企画開発力、コスト競争力の強化を図るための内部留保の充実を図りつつも、株主への利益還元は、短期的な経営成績変動に影響されることなく安定的かつ継続して実施してまいりたいと考えております。

当期の株主配当金につきましては、中間配当金として１株当たり10.0円、期末配当金として１株当たり17.0円（創立35周年記念配当5.0円含む）を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、経営体質の強化とともに新商品の開発投資に活用し、事業展開の拡大につなげてまいります。

当社は、「毎年８月31日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

また、令和７年４月14日開催の取締役会において、株主の皆様への利益還元の更なる充実を図る為、令和８年２月期より事業の中長期的な展望のもとに、連結ベースでの配当性向の目安を概ね30％前後として、安定的かつ継続的な配当を基本方針とする変更を決議しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、株主をはじめ取引先、従業員、社会等すべての利害関係者の総合的な利益を考慮し、長期にわたって企業価値を高める経営に全社を上げて取り組まなければならないと考えております。そのために今後も、経営の透明性と健全性の充実を図るとともに、経営の監督機能を強化し、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を踏まえたコーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指しております。

②  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は機関設計として、取締役会の監督機能の実効性の確保とコーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図ると共に、より迅速な経営の意思決定を行うことによる業務執行の機動性と、企業価値のさらなる向上を図ることを目的として監査等委員会設置会社を採用しております。

当社の取締役会は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役１名）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、重要な経営課題に関する意思決定をはじめ幅広い事項について、原則として毎月１回、取締役会での審議の上、決定しております。

ロ．当該企業統治の体制を採用する理由

当社では、経営判断及び業務執行の適法性及び妥当性の監査及び監督を有効に確保するために最適の体制であるとの判断のもと、社外取締役２名を含む３名による監査等委員会を設置しております。

ハ．会社の機関・内部統制の関係

会社の機関・内部統制の関係は次のとおりであります。

　③企業統治に関するその他の事項

　　　・内部統制システムの整備の状況

(1)当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、企業の存続と持続的な成長を確保するためにコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識にたち、行動指針を定め当社グループ役職員全員の周知徹底を図っていきます。

・当社及びグループ各社は、全役職員に対し定期的にコンプライアンス研修会を実施し、法令と社会規範遵守についての教育・啓蒙を実施していきます。

・当社が当社グループのコンプライアンス体制を統括し、子会社と一体となったコンプライアンスの推進を行い、当社グループの法令等遵守体制の構築、維持、向上を推進します。また、法令及び定款等に適合していることを認識するため、管理本部長をコンプライアンス全体に関する総括責任者とし、定期的な監督・監査及び適時な監督・監査を行っていきます。

・取締役は、取締役会及び日常業務を通じて、他の取締役及び使用人の業務執行の監督を行っていきます。

・取締役による職務の執行が法令・定款及び社内規程に違反することなく適切に行われているかをチェックするため、監査等委員が取締役会に出席するとともに監査等委員会の定めた監査方針に基づき業務執行の監査を実施していきます。

・取締役の適正な職務執行を図るため、社外取締役監査等委員を２名以上置き、公正な監査を確保します。

・社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は、法令等違反に繋がるものと認識し、その取引は断固拒絶し、反社会的勢力による被害の防止に努めます。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・株主総会、取締役会、その他重要な会議の議事録、稟議書ならびにこれらの関連書類を法令及び規程に従い作成し、担当部署を設置し適切に保存・管理を行っていきます。

・経営及び業務執行にかかわる重要な情報、決定事項、社内通達などは所管部署で作成し、適切に保存・管理していきます。

・取締役、監査等委員、会計監査人及びコンプライアンス担当者から要請があった場合には、速やかに当該書類を閲覧に供することとします。

(3)当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

・当社は、当社及び当社子会社の経営環境、自然災害等、当社及び当社子会社の経営ならびにステークホルダーに重要な影響を及ぼす恐れのある様々なリスクにつき、取締役会において定期的に討議することによりリスク低減に努めていきます。

・当社グループの各部署においては、マニュアル・ガイドライン等を整備し、種々の教育活動を通して会社のリスク低減に努めていきます。

・当社及び当社子会社は、発生したリスクに関しては、適法、適切かつ迅速に対処していきます。

(4)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役会規程に基づき、定時取締役会を原則として毎月１回開催するとともに、臨時取締役会を必要に応じて開催していきます。

・取締役会は事業活動の報告を受ける中で、経営の意思決定、職務執行の監督管理状況の把握を行っており、その際には、十分かつ適切な情報が提供されるように努めていきます。

・当社取締役会は当社グループ全体の経営計画を策定し、これを達成するため、グループ各社において各社経営計画を立案して、それぞれ各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動することとします。また、代表取締役はその実現のために常勤取締役及び役職員の具体的業務活動を統括していきます。

・当社の取締役会は、規程の見直しや業務特性に応じた組織のスリム化等を行い、取締役及び役職員の職務権限と職務分掌を明確にして、職務執行の効率化を図るとともに、ＩＴの適切な利用を通じて業務の改善に努めるものとし、当社子会社においてもこれに準拠した体制を構築させるものとします。

(5)財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

・当社及び当社子会社は金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、全社レベルならびに業務プロセスレベルの統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保します。

(6)当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は「関係会社管理規程」を定め、子会社取締役から適時報告を受けるとともに、日常的な意思疎通を図ることで適正な事業運営を行っていきます。

・当社の監査等委員会及びコンプライアンス担当者は、グループ全体の内部統制の有効性について監査を行っていきます。

(7)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

・当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人は配置しておりませんが、取締役は監査等委員会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができます。

・監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員に移譲されたものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないものとします。

・監査等委員会補助者は監査等委員の指揮命令下に置き、監査等委員会補助者の評価・人事異動等にあたっては、あらかじめ監査等委員の意見を聴取してその意見を尊重するものとします。

(8)当社及び当社子会社の取締役及び使用人、またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

・監査等委員会は、定時取締役会及び必要に応じて随時開催される臨時取締役会、その他重要な意思決定会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人から重要事項の報告を受けることとします。

・当社グループの取締役は、法定の事項以外にも取締役の不法行為、法令・定款違反等重要な事項については、速やかに監査等委員会に報告を行うこととします。

・当社グループの内部通報に基づく通報を受けた場合、速やかに監査等委員会に報告を行うものとします。

・当社は、当社グループの役職員が、当社監査等委員会への報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する旨を定め、当社グループ内において周知徹底します。

(9)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は監査が実効的に行われることを確保するため、監査等委員会において他の監査等委員と意見交換を行うとともに、代表取締役、取締役（監査等委員である取締役を除く。）その他経営の重要な執行を担う者、コンプライアンス担当者及び会計監査人との意見交換を定期的に行っていきます。また、その機会を確保できるように代表取締役はその体制を整備していきます。

・会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求めることができる体制を整備していきます。

(10)監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものにかぎる。）について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査等委員会が職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求した場合、当該請求書が必要でないことを証明した場合を除いて速やかに当該費用の処理を行うものとします。

・リスク管理体制の整備の状況

  当社のリスク管理体制の整備につきましては、上記・内部統制システムの整備の状況の「(3)当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

(1)当社は、「関係会社管理規程」を定め、子会社取締役から適時報告を受けるとともに、日常的な意思疎通を図ることで適正な事業運営を行っております。

(2)当社の監査等委員会及びコンプライアンス担当者は、グループ全体の内部統制の有効性について監査を行っております。

・責任限定契約の内容の概要

当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、当社の取締役を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約により、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および訴訟費用の損害を填補することとしており、保険料については全額当社が負担しております。ただし、被保険者の職務の遂行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。また次回更新時には同内容で更新する予定であります。

・取締役の定数

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨を定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

（自己の株式の取得）

  当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款に定めております。

（期末配当）

  当社は、株主への機動的な配当政策を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（中間配当）

  当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確実に行うことを目的とするものであります。

・取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を毎月1回開催のほか、必要に応じて随時開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項、組織に関する事項、経営方針に関する事項、決算・財務に関する事項、重要な業務執行に関する事項等があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性  8名  女性  －名  （役員のうち女性の比率－％）

 （注）１．取締役  岡嶋　孝、篠原　耕治及び田中　豊生は、社外取締役であります。

 ２．令和７年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 ３．令和６年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ４．経営体制の強化、経営効率の向上並びに内部統制の充実と体制づくりを図ることを目的として、代表取締役並びに業務執行取締役の執行機能の補佐強化のために、執行役員制度を導入しております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所が規程等で定める独立役員に関する判断基準を参照するとともに、専門的知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

社外取締役である岡嶋孝氏は、当社株式は所有しておらず、現在、当社の特定関係事業者（主要な取引先）である株式会社ラウンドワンジャパンの業務執行者であるため独立性は有しておりませんが、株式会社ラウンドワンにおいて長くアミューズメント施設運営に携わっており、施設運営の豊富な経験を有していることから、その知見を当社の経営に反映することで当社の経営戦略の質がさらに向上すると判断し、社外取締役に選任しております。また、当社との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立役員には選任いたしません。

社外取締役である篠原耕治氏は、当社株式1,400株を所有しており、日産自動車株式会社に入社後、工場勤務・人事総務等の経験を経た後子会社の役員に就任、豊富な経験と幅広い見識を有しており、その知見を当社の経営に反映していただくことで経営体制の強化が図れると判断し、社外取締役に選任しております。また、現在・最近及び過去において一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に選任しており、当社との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。

社外取締役である田中豊生氏は、当社株式500株を所有しており、弁護士としての豊富な法務知識と中小企業診断士としての経営指導経験を有しており、その知見を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営の透明性・公平性が向上すると判断し、社外取締役に選任しております。また、現在・最近及び過去において一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に選任しており、当社との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査に関しましては、業務効率の改善及び不正過誤の未然防止を図るための監査を、内部監査担当者が実施しております。会社の制度、諸規程と運用状況が適正であるかどうかなどについて、実地監査及び書面監査の方法により継続的に監査し、監査結果を内部監査報告書に取りまとめ、代表取締役社長に定期的に報告しており、その後、リスク管理委員会にも内部監査担当者が報告しております。監査等委員監査は、常勤監査等委員及び社外監査等委員が監査計画に基づいて実施しております。社外監査等委員を含む監査等委員による監査、業務監査を主体とする内部監査、会計監査人による会計監査の三者協力のもと、経営監視機能の充実を図り、経営の透明性、客観性の確保に努めております。

社外監査等委員は、取締役会への出席、稟議書類のチェックなど、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しており、社外監査等委員の立場から意見を述べ、コーポレート・ガバナンス制度の機能性を高めることに寄与しております。

監査等委員と会計監査人及び内部監査担当者との連携については、情報交換を随時行っており、経営監視機能の充実を図り、経営の透明性、客観性の確保に努めております。

なお、これらの監査結果については、社外監査等委員に対しても、取締役会、監査等委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

（３）【監査の状況】

①  監査等委員会による監査の状況

当社の監査等委員会は社外監査等委員２名を含む３名の体制で構成されています。年度毎に監査方針、監査計画等を策定し、内部統制推進部を始めとする内部統制部門並びに会計監査人と連携の上、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、社内各部門及び子会社の業務や財産の状況調査等を通して、取締役の職務執行を監査しております。

情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め監査・監督機能を強化するために岡﨑栄一氏を常勤の監査等委員として選定しております。

常勤監査等委員岡﨑栄一氏は、当社において管理全般の業務に従事し、他社においても長年にわたり経理業務の経験を有することから、財務および会計に関する豊富な知見を有しております。

当事業年度において当社は必要に応じて随時開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容は監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性および会計監査人の選解任などです。

また、常勤監査等委員は、監査等委員会に係る全ての活動を推進すると共に、内部統制推進部及び会計監査人との緊密な連携を保ちながら、日々の監査業務を通して良質なコーポレート・ガバナンスの確立に努めております。また、非常勤監査等委員に対しては、社内の重要情報等を適時に共有すると共に、意見交換を実施しております。

②  内部監査の状況

当社における内部監査は、業務効率の改善及び不正過誤の未然防止を図るための監査を、内部監査担当者が実施しております。会社の制度、諸規程と運用状況が適正であるかどうかなどについて、実地監査及び書面監査の方法により継続的に監査し、監査結果を内部監査報告書に取りまとめ、代表取締役社長に定期的に報告しております。監査等委員会による監査は、常勤監査等委員及び社外取締役が監査計画に基づいて実施し、社外取締役を含む監査等委員会による監査、業務監査を主体とする内部監査、会計監査人による会計監査の三者協力のもと、経営監視機能の充実を図り、経営の透明性、客観性の確保に努めてまいります。

・内部監査の実効性を確保するための取組

内部監査は、代表取締役社長の指示に従い、監査等委員会と情報連絡や意見交換を行うなど相互に連携しており、会計監査人とも定期的に連携し、結果を代表取締役社長に報告しております。また、監査等委員会にも内部監査より直接報告されており、監査の実効性を確保しております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人和宏事務所

ｂ．継続監査期間

4年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

平岩　雅司氏

和田　泰史氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は会計監査人の選定に際しては、当社の事業内容やリスクを十分理解し継続的に高品質な監査が遂行できること、監査報酬が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。

また、会計監査人に、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した行為があったと判断した場合、及び職務の執行に支障があると判断した場合、監査等委員会は、当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合は、「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議議案といたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社は、監査法人に対しての評価を毎年行っております。この評価については前述の監査法人の選定方針と理由に記載の事項に従って行っており、その評価結果に基づき当該監査法人の再任の適否について判断をしております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模から、監査日数、監査人員等を勘案し、監査法人との協議を経て、決定しております。なお、監査等委員会は、監査公認会計士等の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、監査公認会計士等の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

ｅ．監査報酬等に同意した理由

当社は、前述の監査報酬の決定方針に記載の事項に従って、監査報酬等の同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を純投資目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的以外の投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業機会の創出や取引の維持・強化のための手段の一つとして、純投資目的以外の株式を取得・保有する場合があります。また、保有する株式について、保有する意義や合理性が薄れた場合には、市場への影響なども勘案の上、売却してまいります。

この方針のもと、取締役会において、四半期ごとに全銘柄を個別に検証しております。保有の意義が薄れたと考えられる保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減を行います。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、全ての上場銘柄について記載しております。

２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、四半期ごとに全銘柄を個別に保有の意義を取締役会で検証しており、令和７年２月28日を基準とした検証の結果、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

３．㈱カプコンは令和６年３月３日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自  令和６年３月１日  至  令和７年２月28日）の連結財務諸表及び事業年度（自  令和６年３月１日  至  令和７年２月28日）の財務諸表について監査法人和宏事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・団体の行う研修、セミナー等に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自令和５年３月１日  至令和６年２月29日）

当連結会計年度（自令和６年３月１日  至令和７年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数  2社

SKJ USA, INC.

愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司の決算日は、12月31日であります。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

  主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

  時価法を採用しております。

ハ  棚卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

  定率法を採用しております。

  平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物  ２～15年

車両運搬具          ６年

その他          ２～10年

ロ  無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益の計上基準

当社グループのキャラクターエンタテインメント事業はアミューズメント施設のオペレーター等を主な販売先、キャラクター・ファンシー事業はファンシーグッズ専門店や量販店を主な販売先としており、キャラクターのぬいぐるみ等の販売を行っております。これらの商品販売取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…商品輸入による外貨建予定取引

ハ  ヘッジ方針

  将来の為替変動リスク回避のために行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性を評価しております。

(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  在外子会社の資産及び負債は期末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金及び取得日から最長で１年以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動リスクの僅少な定期預金等であります。