第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は取締役向けの株式報酬制度を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2021年２月期の１株当たり配当額45円には、記念配当５円を含んでおります。
３ 2022年２月期の１株当たり配当額48円には、特別配当２円を含んでおります。
４ 2024年２月期の１株当たり配当額60円には、特別配当５円を含んでおります。
５ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
６ 当社は取締役向けの株式報酬制度を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
７ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社12社、関連会社１社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティ事業、並びに建物総合管理業務及び不動産賃貸業等を中心としたビル管理・不動産事業に取り組んでおります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道㈱は、当社のセキュリティ事業の主要な契約（販売）先であります。
事業の系統図は、次のとおりであります。 (2025年２月28日現在)
４ 【関係会社の状況】
(2025年２月28日現在)
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。
３ 長野県交通警備㈱は長野県パトロール㈱の完全子会社であり、同社の株式は長野県パトロール㈱を通じての間接所有となっております。なお、（）内は間接保有による議決権比率となっております。
４ ㈱グラスフィアジャパンはシーティディーネットワークス㈱の完全子会社であり、同社の株式はシーティディーネットワークス㈱を通じての間接所有となっております。なお、（）内は間接保有による議決権比率となっております。
５ 有価証券報告書の提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2025年２月28日現在)
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
(2025年２月28日現在)
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数は、全てセキュリティ事業のセグメントに該当する員数です。
(3) 労働組合の状況
当社におきましては、JMITU東京地方本部ＣＳＰセントラル警備保障支部（2012年３月21日結成）が結成されております。また、連結子会社の株式会社特別警備保障において、特別警備保障分会（2006年４月14日結成）が結成されております。上記以外に労働組合は結成されておりません。
また、一部の労働組合より当社に対して賃金規定に関する申し入れがありました。その他、特に記載する事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
す。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
②連結子会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
す。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３ 「―」表記の箇所は開示対象外のため記載を省略したものです。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、『仕事を通じ社会に寄与する』『会社に関係するすべての人々の幸福を追求する』という「創業の理念」のもと、セキュリティ事業を中核事業として、お客さまから信頼される良質なサービスを提供することにより、社会の安全に貢献することを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、全ての人々の想いを、パートナーとなって実現する企業を目指し、セキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般における効率化と合理化の推進による、収益力の向上に取り組んでおり、経営指標としては「連結売上高」と「連結営業利益率」を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
①ブランドコンセプトと中期経営計画「想い2030 ～連携して実現する～」の推進
当社グループのブランドコンセプトを「Creative Security Partner」(ＣＳＰ)とし、標語を「私たちは「Creative Security Partner」として、安全・安心・快適な社会基盤を提供します」に定め、私たちの想いの実現を目指してまいります。
当社グループに関係する人々の想いは、以下の通りであります。
②中期経営計画「想い2030 ～連携して実現する～」の対象期間：2026年２月期から2030年２月期まで
③最終年度の経営目標
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
今後のわが国の経済は、賃金上昇等による個人消費の拡大や内需の底堅い成長等により、国内経済は回復基調が継続すると期待されます。一方で、物価高への懸念が継続していることに加え、国外では中東地域での紛争、ロシアによるウクライナ侵攻など不安定な海外情勢の長期化や、中国経済の停滞、不安定な為替相場、アメリカによる相互関税の設定等の今後の政策動向など、現時点では先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
こうした情勢のもと当社グループの見通しは、いまだに続く物価上昇に配慮するとともに、今後の持続的な成長を実現するために必要な人材を維持・確保することを目的とした処遇改善を実施いたします。本取り組み実現に伴う人件費の増加により、厳しい業績が予想されますが、TAKANAWA GATEWAY CITYをはじめとした再開発件名への次世代警備サービスの提供を実現するとともに、引き続き持続的な成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。
2025年３月27日にまちびらきが行われたTAKANAWA GATEWAY CITYにおいて、当社が提供する次世代警備サービスを開始いたします。「この街には、CSPがいる。」をコンセプトに、これまで培った技術とノウハウを結集し、人（警備員）と技術（セキュリティプラットフォーム「梯（かけはし）」、画像サービス、警備ロボットなど）を融合させ、街全体を守る高度な警備サービスの実現で、この街に関係するすべての皆さまに安全・安心をご提供いたします。また、当社は今後も同様の街づくりに対して、本サービスを提供してまいります。
本年４月には日本連合警備株式会社の全株式を取得し、新たに連結子会社といたしました。日本連合警備は、山梨県内で機械警備をメインに事業を展開する企業であり、当社の直接の支社・事業部のないエリアの機械警備事業の強化を図るとともに、更なるグループ企業の収益拡大を目指すものです。
当社が推進するサスティナビリティ活動の一環として、2023年から一部の事業所で再生可能エネルギーの導入を開始しております。更に当社が保有する施設である東京研修センターにおいて、2025年３月から再生可能エネルギー由来の電力の調達を開始し、当該施設におけるCO₂排出量実質ゼロ（※）を実現しました。今後は更に再生可能エネルギーの導入拡大を目指してまいります。（※非化石証書による環境価値付加）
中期経営計画「想い2030 ～連携して実現する～」の推進により、経営基盤を確固たるものとし、警備会社として安全・安心・快適な社会基盤を提供するとともに、私たちの想いの実現を目指してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループはサスティナビリティに関する取り組みを推進するため「サスティナビリティ委員会及び同推進室」を設置し、以下のサスティナビリティ基本方針を策定し、さらにマテリアリティを選定しました。
(1)サスティナビリティ基本方針
当社では、「仕事を通じ社会に寄与する」「会社に関係するすべての人々の幸福を追求する」を創業の理念（＝志）とし、当社グループの全社員がこの“志“を胸に、「安全・安心」な社会づくりに向けて日々の業務に取り組んでいます。
当社グループは、この先も「安全・安心」な社会に寄り添い続けるため、「社会的課題の解決」と「事業の持続的成長」の両立を目指し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(2)マテリアリティ
サスティナビリティに関する取り組みの一環として、ステークホルダーからの期待や影響度の観点、当社グループの成長や社会の持続化の可能性への寄与の観点から６つのマテリアリティ（持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて対処すべき重要課題）を選定し、優先的に取り組んでいくテーマを明確化しました。
(3)ガバナンス
当社グループは、気候変動がもたらす環境・社会への影響を深く認識し、事業活動における温室効果ガス排出の低減を重要課題の一つとして位置づけています。気候変動に係る基本方針や重要事項は、サスティナビリティ委員会で審議するとともに、定期的に取締役会へ報告し、取締役会の監督が適切に図られる体制を整えています。
（取締役会）
取締役会では、サスティナビリティ委員会から年4回報告を受け、気候変動対応についての基本方針や目標設定、主要施策の最終決定や気候変動関連リスク及び機会の把握や対応方針の決定を行うとともに、気候変動対応に係る執行側の取り組みを監督しています。
（サスティナビリティ委員会）
当社は、気候変動を含むサスティナビリティ課題を審議する機関として、社長が委員長（最高責任者）を務め、主に経営会議のメンバーで構成されるサスティナビリティ委員会を設置し、サスティナビリティに関する取り組みを推進しています。
当委員会は隔月で開催され、気候変動対応についての基本方針や目標設定、主要施策を審議するとともに、気候変動関連リスク及び機会の識別・評価、リスク対応策等の審議を行っています。
（サスティナビリティ推進室）
社内関連部署・子会社と連携して、当社グループに関連する気候変動関連リスク及び機会の識別・評価、リスク対応策等を検討し、サスティナビリティ委員会へ報告を行っています。また、リスク及び機会の分析と推進管理を行っています。
(ガバナンス体制図)
〔環境課題への取り組み〕
(1)戦略
気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響を把握し戦略の策定を進めるため、当社グループの事業を対象にTCFDが提言する気候変動シナリオ分析と気候関連リスク・機会の選定、財務インパクトの評価を、2030年までの期間をタイムホライズンに実施しました。
なお、シナリオ分析においては、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第6次評価報告書に示されている、最も気温上昇の低いシナリオ「SSP1-1.9（約1.5℃）」「SSP1-2.6（約2℃）」と、最も気温上昇が高いシナリオ「SSP5-8.5（約4℃）」に基づき、当社における気候関連のリスクと機会について主に定性的な手法を用いて分析しました。
識別した気候変動関連リスクが顕在化する可能性や時期、顕在化した場合の影響と現在の対策の状況等を評価した結果、いずれの項目についても重要な影響はありませんでした。しかしながら、喫緊の課題である温室効果ガス排出量削減に向け、2030年や2050年を見据えた中長期計画を策定し、オフィス照明のLED化による消費電力の削減、業務車両のEV・HV化など、各種施策を推進しています。
今後も継続的にリスク評価を行うとともに、適切なリスク管理やビジネス機会を検討し、「安全・安心・快適なまちづくり」への貢献を目指します。
(気候関連リスクに関する影響度の分析表)
(2)リスク管理
当社グループを取り巻くリスクは常に変化しており、外部環境等の変化により急激に顕在化するリスクへの対応や、危機発生時に迅速に対応するための体制強化は当社の重要課題であります。このため、経営会議をはじめとする諸会議の機動的運営やトップマネジメントとの緊密な意思疎通を行い、当社を取り巻くリスクに対する管理体制を整備しています。なお重大なリスクが発生した場合には、社長を中心にリスク軽減等に取り組み、会社全体として対応する体制をとっています。
気候関連リスクについては、サスティナビリティ推進室が中心となり、社内の関連部署・子会社と連携して当社グループに関連する気候関連リスクの識別・評価、対応策の検討と進捗管理を行っています。その内容はサスティナビリティ委員会での審議を経て、取締役会へ報告されています。
(3)指標及び目標
気候変動によるリスクを緩和し、機会を拡大するため、当社グループは温室効果ガス排出削減目標を定め、削減施策を推進しています。
●短期目標：Scope１及び２のCO2排出量を毎年4.2％ずつ削減する
●中期目標：Scope１及び２のCO2排出量を2030年度までに2020年度比50％削減する
●長期目標：Scope１及び２のCO2排出量を2045年度までに実質ゼロとする
(CSPグループ温室効果ガス排出量)
2021年6月 CSP東北株式会社連結子会社化
2023年1月 株式会社CSPクリエイティブサービス連結子会社化
2023年4月 東亜警備保障株式会社連結子会社化
〔人的資本への取り組み〕
(1)基本的な考え方
私たちは、社員をもっとも大切な財産”人財”と捉え、社員一人ひとりが生き生きと働き、「チャレンジを続けて未来を創造していく」ことが、持続的成長と企業価値を高める原動力と考えています。
人財の育成においては、社員の健康・意欲・働きがいを何よりも大切に考え、「多様な人財が働きがいを実感できる会社にする」の実現に向けて、全ての社員を対象としたダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを推進し、社員一人ひとりが能力を十分に発揮できる職場環境づくりに取り組んでいます。
2023年にはCSPグループ人権方針を制定し、人種・宗教・性別・年齢・性的指向・国籍・言語・障がい等を理由としてあらゆる差別やハラスメント、人権侵害を排除し、その人らしい生き方や働き方を認め合う組織風土の醸成に力を入れています。
(2)目指すべき人財像
当社では、創業の理念とともに、社訓「厳粛なる規律」「鞏固なる責任」「脈々たる創意」「渾然たる融和」「確乎たる矜持」を定めています。社訓は全員が共有するコアバリュー（価値観）として根付き、その価値観をベースに私たちの目指すべき人財像を定めています。
(3)人財の育成及び社内環境整備に関する方針
①人財育成体制
当社の人財育成は、「試験制度」による昇進昇格、「研修制度」によるOff‐JTの機会提供、「キャリア支援制度」によるキャリア形成で構成しています。
「試験制度」は経験や能力が一定の水準に達した社員に対して、定期的な昇格試験を実施しています。試験に合格した社員は、積極的に役職者に登用することで将来のリーダーを育成する制度です。
「研修制度」は、新入社員から管理職社員に至るまで、階層や職種に応じたプログラムを用意しており、全社員がOFF-JT、OJT両方で技能を高めることができる環境を整えています。なお、コンプライアンスに関わる研修は全階層で定期的に実施しています。
「キャリア支援制度」には、自己申告制度、社内インターンシップ制度、資格取得奨励制度、各種表彰制度など、社員の目標や希望を叶えるための人事制度を整備しています。さらに選抜された社員をそれぞれの育成計画に基づき、複数の職場経験を積みながら、役職者や管理職社員を育成する制度も運用しています。
②キャリア支援制度
ａ.自己申告制度
社員のキャリア形成の希望、身上変化や仕事に対する悩みなどを把握することを目的として、年１回全社員を対象とした自己申告を実施しています。本制度の結果をもとに上司との面談を行い、個人的な相談を含め今後のキャリアへの希望を確認するなど、社員一人ひとりの声をしっかり聴く制度です。
ｂ.社内インターンシップ制度
2022年度から社内の他の職種に興味・関心のある、主に若手の社員を対象に、実際に各職域（警務・営業・技術・開発・事務）の業務を体験する社内インターンシップ制度を実施しています。各職域を超えた相互理解、ノウハウの共有、自身の知見を広め、自己実現と成長を促進する機会となり、今後のキャリア形成を支援する制度です。
ｃ.資格取得奨励制度
社員が技能向上に資する自己啓発を支援するため、資格取得奨励制度を実施しています。業務上必要な資格・免許の取得に限らず、個人の知識向上のための資格・免許の取得についても奨励しています。奨励する各種資格は社会やお客さまのニーズに合わせ、定期的に見直しを行っています。資格取得奨励制度は、会社の費用負担、及び一部補助により、多くの社員が本制度を利用して自己研鑽に励んでいます。
ｄ.各種表彰制度
会社の信頼を高める行動、災害・盗難などの発生時に功績があった行動、人命救助に関わる行動、及び安全運転の遂行などに対し、その功績を称える表彰制度があります。また、2015年から警備品質の向上を掲げてCS推進活動を展開しており、お客さまニーズに寄り添った行動や取り組みに対するCS推進表彰も行っています。
表彰は社長表彰・本部長表彰・部長表彰など段階的になっており、一人ひとりの尊い行動が社会の安全・安心につながる好事例として表彰が行われ、その表彰は社内報Web版により全社員が共有しています。
表彰制度は、警備会社の社員として常に仕事に誇りを持ち、モチベーション高く仕事に取り組む組織風土醸成に役立っています。
③指標と目標
※（―）の箇所は集計中となります。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に掲載しています。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努めてまいります。
(1) 法規制に関するリスク
当社グループでは、業務管理及び社員教育を徹底し、コンプライアンス意識の維持、向上に努めておりますが、以下の関係法令に違反して罰則の適用を受け、営業停止等の行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 警備業法等
セキュリティ事業の実施にあたっては、警備業法及び関係法令の規制を受けております。また、同法へ適確に対応すべく引き続き社員の資格取得を推進しております。
なお、当社の他、子会社である関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、エスシーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱、㈱特別警備保障、ＣＳＰ東北㈱、㈱ＣＳＰクリエイティブサービス、東亜警備保障㈱、関連会社である㈱トーノーセキュリティが同様に警備業法及び関係法令の規制を受けております。
② その他の法律等
機械警備業務及び工事・機器販売の業務においては、契約先の施設に警報機器を設置しており、この設置工事に関して建設業法等の規制を受けております。
また運輸警備業務においては、契約先の要請に応じ、現金輸送車を利用して現金等を輸送しているため、貨物自動車運送事業法等の規制を受けております。
(2) 情報管理及びプライバシー保護に関するリスク
当社グループは、セキュリティ事業の各サービスの実施にあたって、業務運営上の必要から契約先の機密情報その他の情報を知り得る立場にあります。
当社グループは、従来から徹底した管理体制と社員教育により、契約先の情報が外部に漏洩しないよう情報の管理及びプライバシー保護に努めております。当社はさらに、これらの情報管理体制をより強化して契約先との信頼関係を一層強固なものとするため、2003年５月に全社を挙げてＩＳＭＳ（情報セキュリティ・マネジメントシステム、2007年１月よりISO/IEC27001に移行）認証を取得いたしました。
また、2005年４月から施行された個人情報保護法への対応については、当社内で「個人情報保護規則」（2022年４月１日改定）を定め、一連の個人情報保護に関する社内ルールを整備して、ＩＳＭＳをベースにした情報管理を徹底させております。
それらに加え、2020年１月には「CSPグループ情報セキュリティ基本方針」を制定し、情報セキュリティ事故の未然防止に努め、情報管理体制をより強化して契約先との信頼関係を一層強固なものとするため、グループを挙げて取り組んでおります。
しかしながら、契約先の情報が外部に漏洩した場合には当社グループの信用が損なわれることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 価格競争に関するリスク
市場規模に比べて警備業者は大小とりまぜて10,674社(警察庁公表「令和５年における警備業の概況」より)と多数にのぼっており、同業者間の価格競争が年々激しくなっております。当社グループは、これらの同業他社と競合状態にあり、今後の価格競争の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材確保に関するリスク
良質な警備サービスを継続して提供するためには、常に優秀な人材を確保し、不断の教育、研修を通じてその知識、技能の維持、向上を図ることが欠かせません。当社グループでは年間を通じて採用業務を展開するとともに、専用の施設と専属のスタッフを配置して社員教育に取り組んでおりますが、少子化の時代を迎え、質・量の両面で必要な人員を確保できなくなった場合、事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、引き続き人材の確保に注力するとともに、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを推進することで、女性の活躍の場を拡大し、すべての社員が働きやすい職場環境の構築を目指してまいります。
(5) 技術の陳腐化に関するリスク
機械警備業務における最近の傾向として、ＩＴ技術の進展により、画像解析等を利用した機械警備など、新たなサービスが登場しています。
また、情報ネットワークの拡大に伴い、各種情報の漏洩、コンピュータ・ウィルスによるデータの破壊などの脅威から重要な情報資産を守るため、サイバーセキュリティの分野での需要も増大しております。
当社グループでは、当該技術分野の研究・開発により、既存の機器・装置の陳腐化や犯罪の高度化・凶悪化に対応しておりますが、急速な環境変化への対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 大規模災害等に関するリスク
当社グループでは災害発生時の対応について、普段より対応マニュアルの整備及び定期的な教育・訓練の実施等により、対策を講じております。また機械警備部門では、万一に備えて東京と長野に相互にバックアップ機能を持たせた全国ネットワーク（機械警備統合システムＳ２１）を構築しております。
しかしながら、広範囲に亘って大規模な地震や火災などが発生した場合には、公共の通信インフラの機能停止、道路、鉄道などの交通インフラの遮断などにより、当社グループが提供する各種のセキュリティサービスの実行に支障をきたすおそれがあります。また、当社が契約先に設置している警報機器等（当社資産）が損傷した場合には、修理・交換等の対応を余儀なくされる可能性があります。
したがいまして、大規模な災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。
(7) パンデミックによる感染拡大に関するリスク
当社はウイルスや伝染病等による集団感染（パンデミック）などが発生した場合、迅速にその対応要領を定め、予防に関する備品の整備、社員教育、各関係機関からの情報収集等の体制を整えるなど、感染予防及び危機管理体制の確立に努めております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症などの感染が広範囲に拡大し、警備を担当する社員の感染者が多数に至った場合には、お客さまへの感染を最大限防止するためにも、セキュリティサービスの実行を縮小及び停止せざるを得ない事態が発生する可能性があります。
したがって、危険度の高い感染症が大流行した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。
(8) 警備及び基幹システムに関するリスク
当社グループでは、機械警備サービスの信号処理、警備サービスに係る契約の管理、代金の請求及び債権の回収・管理等の業務処理について、警備及び基幹システムを使用して統合的に管理しております。また、業務効率化、取引形態の多様化や制度改正に対応するため、随時、システムの改修を実施しております。
システムの運用・改修については、システムの開発段階から納品までの品質管理の徹底を図っておりますが、災害の発生等によるシステム障害やシステムの改修に伴いプログラムの不具合が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 従業員による不適切事案に関するリスク
当社グループの従業員による不適切な事案が発生した場合には、各サービスの解約、縮小等につながるとともに多額の損害賠償請求を受けるなど、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼすおそれがあります。
当社では、コンプライアンスに関する教育を定期的に実施することで、各従業員の意識の向上を図るとともに、グループ子会社においては、当社から取締役または監査役を派遣するなどして、厳正な指導、監督を行っております。
(10)関連当事者との取引等に関するリスク
当社グループと大株主（議決権所有比率25.5％）である東日本旅客鉄道㈱及びそのグループ会社との間の当連結会計年度における売上実績は、20,319百万円となり、全売上高の28.5％を占めております。
当社は、1997年12月に東日本旅客鉄道㈱と「業務提携基本契約」を締結して以来、同社が管轄する各駅及び同社の本社ビル等の常駐・機械警備、同社及び同社グループの集配金業務（現金輸送等）などのセキュリティサービスの提供、並びに、新セキュリティシステムの共同開発等を行って、その提携関係を強化して参りました。また、今後もその提携関係は強化していく方針ですので、同社及び同社グループに対する売上比率は徐々に高まっていくものと思われます。
したがいまして、同社の業績が著しく悪化した場合、あるいは当社との提携関係に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 当期の業績の概況及び財政状態
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景にした雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の回復が持続したことなどから緩やかな回復が続きました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めに伴う円安の常態化、不安定な海外情勢の長期化など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
警備業界におきましては、インバウンド需要の増加などによる景気の回復とともに、警備需要は安定的であるものの慢性的な労働力不足により、新卒及び中途採用ともに厳しい状況が続いております。また、離職防止並びに処遇改善に伴う人件費の増加は今後も続く見通しであり、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Creative 2025」の目標達成に向け、持続的な成長と更なる企業価値の向上に努め「安心と信頼を創造する技術サービス企業」を目指し、事業を展開してまいりました。
当社は引き続き、お客さまへ安全・安心を提供する従業員が働き甲斐を感じられる待遇を実現するべく、昨年の４月１日付で昨今の物価高騰にも配慮し、給与水準の引上げ（ベースアップ）や各種手当の見直しを実施いたしました。今後も現場第一線で日々の業務に取り組んでいる従業員を中心に更なるモチベーションの向上及び離職防止を図ってまいります。
2024年７月１日付で阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社が直轄運営する、常駐警備事業を吸収分割により承継いたしました。中期経営計画「Creative 2025」における「グループ連携の強化」として掲げる「M&A等の推進」の一環として実施したものです。関西地区での新たな取引基盤（当社にとって強みの鉄道系企業との取引）を獲得することにより、大阪万博の開催や大阪梅田エリアの再開発事業におけるセキュリティニーズの獲得を目指してまいります。
また同じく2024年には、環境、社会、ガバナンス（ESG）の対応に優れた日本企業を選定する「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されました。当社は、創業の理念「仕事を通じ社会に寄与する」「会社に関係するすべての人々の幸福を追求する」をあらゆることの基盤として事業を展開してまいりました。本理念の「すべての人々」の中に「未来の人々」も含まれていると捉え、サスティナビリティ経営を推進しています。引き続き、現在そして未来の人々の暮らしがともに幸福であるように、取り組みを深めてまいります。
新事業分野への展開として、ドローンを活用した設備点検事業、大規模イベントの開催に伴う関係官庁向けサービス、ドローンパイロットの育成を目的としたドローンスクールの提供と拡大に努めてまいりました。こうした取り組みの一環として、ドローンベースカーの提供及び新型ドローンの販売を開始いたしました。新型ドローンは、サーマルカメラとAIを搭載した有線給電式ドローンや災害支援ツールとして効果的な有線給電式照明ドローンとなります。
引き続き人員の採用難や処遇改善の実施など厳しい事業環境下にありますが、当社が提供する警備サービスは安定的な施設警備（常駐警備・機械警備）が中心となります。今後も安定した収益の確保を実現するとともにM&A等を積極的に推進することで、更なる事業拡大を図ってまいります。
(セキュリティ事業）
常駐警備部門につきましては、７月に実施した阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社の常駐警備事業の承継が寄与したこともあり、売上高は35,750百万円（前連結会計年度比6.6％増）となりました。
機械警備部門につきましては、前年の広島サミット関連の臨時警備の反動により、売上高は21,881百万円（同2.4％減）となりました。
運輸警備部門につきましては、集配金・精査サービスなどの販売に注力したものの、前年度実施した一部の連結子会社による決算期変更の反動などにより、売上高は3,361百万円（同2.6％減）となりました。
工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの販売を中心とした画像関連システムや入退出管理システムなどが好調だったこともあり、売上高は8,583百万円（同26.5％増）となりました。
これらの結果、当連結会計年度のセキュリティ事業セグメントの売上高は69,576百万円（同5.1％増）、セグメント利益（営業利益）は3,959百万円（同0.4％増）となりました。
(ビル管理・不動産事業）
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当連結会計年度のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は1,840百万円（前連結会計年度比2.1％増）、セグメント利益（営業利益）は370百万円（同2.2％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は71,417百万円（同5.0％増）、利益面につきましては、営業利益は4,331百万円（同0.3％増）、経常利益は4,566百万円（同0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,230百万円（同40.0％減）となりました。
また資産は、前連結会計年度末に比べ921百万円減少し、63,522百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,178百万円減少し、21,490百万円となりました。一方、純資産は、前連結会計年度末に比べ2,257百万円増加し、42,031百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の変動状況は次のとおりであり、前連結会計年度末に比べ3,116百万円減少して、17,548百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,938百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益5,178百万円、減価償却費2,768百万円、主な減少要因は、法人税等の支払4,283百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2,897百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,087百万円、事業譲受による支出805百万円、無形固定資産の取得による支出793百万円、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入806百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは3,157百万円の減少となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,141百万円、配当金の支払額877百万円、リース債務の返済による支出725百万円などによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度末において、契約件数の著しい増減はありません。
(2) 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの業務別販売実績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度末において、販売実績の著しい増減はありません。
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析及び今後の方針)
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績については以下のとおりです。
① 概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高71,417百万円(前連結会計年度比5.0％増)、営業利益は4,331百万円(同0.3％増)、経常利益は4,566百万円(同0.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,230百万円(同40.0％減)となりました。
以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
② 売上高
売上高は、前連結会計年度に比較して3,406百万円の増収となりました。セキュリティ事業の常駐警備部門において、2,198百万円の増収（同6.6％増）、機械警備部門において、536百万円の減収（同2.4％減）、運輸警備部門において、87百万円の減収（同2.6％減）、工事・機器販売部門において、1,795百万円の増収（同26.5％増）となったことが要因であります。
③ 売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益
売上総利益は前連結会計年度に比較して331百万円の増益（同2.2％増）、売上総利益率は22.0％となり、前連結会計年度に比較して0.6ポイント減少しました。
また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比較して316百万円の増加（同2.9％増）、売上高に対する販売費及び一般管理費の構成比率は16.0％（0.3ポイント減少）となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比較して14百万円の増益（同0.3％増）となりました。
④ 営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度に比較して44百万円増加しました。また営業外費用は前連結会計年度に比較して26百万円の増加となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比較して32百万円の増益（同0.7％増）となりました。
⑤ 特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、前連結会計年度に比較して3,924百万円減少しました。また特別損失は、前連結会計年度に比較して741百万円の減少となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比較して3,150百万円の減益（同37.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比較して2,150百万円の減益（同40.0％減）となりました。
(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりです。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ921百万円減少し、63,522百万円（前連結会計年度末比1.4％減）となりました。これは主に、現金及び預金の減少3,118百万円、運輸警備用現金及び預金の減少732百万円、退職給付に係る資産の増加552百万円などによるものです。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ3,178百万円減少し、21,490百万円（同12.9％減）となりました。これは主に、未払法人税等の減少2,908百万円、短期借入金の減少735百万円などによるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,257百万円増加し、42,031百万円（同5.7％増）となりました。これは主に、利益剰余金の増加2,352百万円などによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は62.0％、１株当たり純資産は2,719円24銭となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,938百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益5,178百万円、減価償却費2,768百万円、主な減少要因は、法人税等の支払額4,283百万円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,897百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,087百万円、事業譲受による支出805百万円、無形固定資産の取得による支出793百万円、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入806百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,157百万円の減少となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,141百万円、配当金の支払額877百万円、リース債務の返済による支出725百万円などによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,116百万円減少し、17,548百万円となりました。
② 資金需要について
当連結会計年度の設備投資として、機械警備先の増加に伴う警備先に設置する警報装置及びこれに対応するセンター装置の増設などに1,166百万円、総額3,314百万円の投資を実施いたしました。
次期の当社グループの資金需要については、当連結会計年度に引き続き機械警備設備などに1,300百万円、総額3,000百万円の設備投資を予定しております。なお、この設備投資につきましては自己資金及び長期借入金によって賄う予定であります。
(5) 経営者の問題認識について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、少子高齢化に伴う労働力不足による採用難が挙げられます。新卒及び中途採用ともに厳しい状況が続いており、また、離職防止並びに処遇改善に伴う人件費の増加は今後も続く見通しであります。
当社グループの業績への影響につきましては、警備契約を維持するだけの人員は確保できており、短期的な影響は受けづらいものと考えております。ただし、長期的な採用難及び従業員の離職増加などによっては、当社の成長が一時的に鈍化する恐れがあります。これは、人員不足により常駐警備を中心とした新規受注が困難となるためです。また、同様に協力会社についても人員不足が懸念されます。
このような影響への対策といたしまして、当社グループはさらなる警備サービスの品質維持・向上に努めるとともに、従来から取り組んでまいりました、人による警備から“機械化・効率化”にもさらに注力してまいります。
５ 【経営上の重要な契約等】
(1)業務提携基本契約
(2)阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社の常駐警備事業の承継
当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社が直轄運営する常駐警備事業を吸収分割の方法により当社が承継することを決議するとともに、同日、阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社との間で吸収分割契約を締結しました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
６ 【研究開発活動】
当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) セキュリティ事業
当社グループの研究開発活動は、主に開発推進本部（開発企画部、研究開発部及び商品開発部）にて行っております。収益力の強化を目的としてネットワーク、無線通信、クラウド、ＡＩ及びロボットなど、様々な先進技術を警備サービスの高度化、高品質化のために活用し、付加価値の高いセキュリティシステムを開発することにより、多様化する市場ニーズを的確に捉え、お客さまの信頼を獲得することを基本方針としております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は71百万円であり、販売費及び一般管理費のその他に含まれております。また、研究開発に該当しない調査、企画、検証、品質管理等の活動においても研究開発と一体として行っており、これらの費用は別途、販売費及び一般管理費に含まれております。
① 汎用セキュリティサービスの開発
ＩＰ通信やモバイルサービスを取り込んだセキュリティ商品、様々なシチュエーションに対応できる簡易・低価格なセンサーやカメラシステム（画像サーバー内蔵、無線通信、夜間撮影）を活用した警備サービスの開発を行っております。
② 画像セキュリティシステムの開発
高感度カメラ、サーマルカメラなどを用いた画像解析システムや、ディープラーニングを活用したＡＩ画像解析システム、次世代無線通信を利用したネットワークシステムなど、最先端技術をいち早く取り込み、人的警備サービスと融合した新たな画像監視システムなどの開発を行っております。
③ 情報セキュリティについての開発
インターネット、イントラネット、企業内のサーバー・パソコンの電子化された情報の漏洩、外部からの侵入、改ざん、ウイルス等の人的脅威、地震等の災害から貴重な情報を確実に守るサイバー領域のセキュリティサービスの開発を推進しております。
(2) ビル管理・不動産事業
当連結会計年度は、当事業の研究開発活動は行っておりません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度につきましては、総額3,314百万円の設備投資を実施いたしました。なお、営業活動に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。
(1) セキュリティ事業
機械警備部門において、機械警備先の増加に伴い警備先に設置する警報機器及びこれに対応するセンター装置の増設を中心に1,166百万円、ソフトウェア等796百万円、総額2,683百万円の設備投資を実施いたしました。
(2) ビル管理・不動産事業
当連結会計年度の設備投資につきましては、賃貸用マンションの建設などに総額630百万円の設備投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(注) １ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
２ 警報機器は、広域集中監視装置、センサー(検知器)及び設置工事費等であります。
３ 現在休止中の設備はありません。
(2) 国内子会社
(注) 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 株式分割(１：1.1)による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2025年２月28日現在
(注) １ 期末現在の自己株式288,614株は、「個人その他」に2,886単元、「単元未満株式の状況」に14株含めて記載しております。なお、株主名簿上の自己株式数と期末日現在の実質的な所有株式数は一致しております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が21単元、「単元未満株式の状況」には、同名義の株式が71株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2025年２月28日現在
(注) １．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
２．2024年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、M&Gインベストメント・マネジメント・リミテッド(M&G Investment Management Limited)及びその共同保有者であるM&Gインベストメンツ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（M&G Investments(Singapore)Pte. Ltd.）が2024年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、M&Gインベストメント・マネジメント・リミテッド(M&G Investment Management Limited)は上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年２月28日現在
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式14株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式35,900株(議決権359個)及び証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)、「単元未満株式数」には、同名義の株式が71株含まれております。
② 【自己株式等】
2025年２月28日現在
(注) 取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式35,900株は、上記自己株式等に含めて
おりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員株式所有制度の概要
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、第48期の第２四半期連結会計期間より、取締役に対する株式報酬制度として、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
なお、当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
ａ．本制度の仕組み
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される制度です。
ｂ．信託の設定
当社は下記ｆに従って交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定します。本信託は、ｅのとおり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得します。
ｃ．信託期間
信託金は、2019年７月から2029年７月までとします。ただし、ｄのとおり、信託期間の延長を行うことがあります。
ｄ．本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額
当社は、当該信託期間中に、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、合計250百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出しています。(注)
(注)当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。
なお、信託期間の満了時（以下の手続きにより、信託期間を延長し本制度を継続した場合には、延長後の信託期間の満了時とする。）において、当社の取締役会の決定により、その都度、５年を上限とする期間ごとに信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託期間を延長することを含む。以下も同様。）本制度を継続することがあります。この場合、当社は、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間の年数に50百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出します。また、この場合には、かかる本制度の継続・信託期間の延長に応じて対象期間を延長し、延長された信託期間内に下記ｆのポイント付与および当社株式の交付を継続します。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
ｅ．本信託による当社株式の取得方法等
本信託による当初の当社株式の取得は、ｄの株式取得資金の上限の範囲内で、取引所市場から取得しました。
なお、信託期間中、取締役の増員等により、本信託の当社株式の株式数が信託期間中に取締役に付与されるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、ｄの信託金の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。
ｆ．取締役に交付される当社株式の算定方法および上限
ａ）取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位に応じたポイントを付与します。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり20,000ポイントを上限とします。
ｂ）付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、ａ）で付与されたポイント数に応じて、以下の手続きに従い、当社株式の交付を受けます。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。
ｃ）取締役に対する当社株式の交付
各取締役に対するａ）の当社株式の交付は、各取締役がその退任時において、所定の受益者確定手続きを行うことにより、本信託から行われます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
ｇ．議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社および当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。
ｈ．配当の取り扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。
ｉ．信託終了時における当社株式および金銭の取り扱い
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しています。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程および信託契約に定めることにより、当社取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しています。
② 役員に取得させる予定の株式の総数
35,900株
③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役(社外取締役を除く)
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
(注) 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) １ 「処分価額の総額」欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しております。
２ 当期間における処理状況及び保有自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、経営基盤のより一層の強化と今後の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に業績に応じた利益還元を図るため、安定した配当を継続的に行うことを利益配分に関する基本方針としております。また当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、上記の基本方針に基づき、普通配当１株当たり金30円といたします。これにより、当期の年間配当は金60円になります。
なお、当事業年度の配当性向（単体）は32.6％であり、連結ベースでの配当性向は27.0％となります。
(注) １ 当社は中間配当を行う旨を定めております。
２ 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令の遵守をはじめとした企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけています。
その実現のために、株主の皆様やお得意様をはじめ、取引先、地域社会、社員等のステークホルダーとの良好な関係を築き、現在の株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人など、法律上の機能、制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。また、株主及び投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（経営体制）
当社は取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置する機関設計を基本とし、本報告書提出日現在の取締役（監査等委員である取締役を除く）は５名（うち社外取締役０名）、監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役３名）の体制で臨んでおります。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催します。2025年２月期の取締役会は合計13回開催しました。出席状況については、該当の取締役は13回全てに出席しております。審議事項は法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。当社の規模等に鑑み取締役会の機動性を重視し、取締役９名の体制を採るとともに、運営面では、構成員である各取締役が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保し、その効果を得ております。
当社は2021年12月24日の取締役会で指名報酬委員会の設置に関する社内規則を決議し、同日より指名報酬委員会を設置しております。2025年２月期は構成員の全員が出席して１回開催しております。同委員会は取締役の指名及び報酬等に関し、その手続の公平性と透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの向上を目的としております。
2023年５月25日の第51回定時株主総会で、監査等委員会設置会社に移行しました。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化しつつ、意思決定のスピードアップを図ることで、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させることを目的としております。
(設置機関)
また、当社は2005年５月26日の第33回定時株主総会終結後の取締役会で執行役員制度導入に関する一連の社内規則を決議し、同日より執行役員制度を実施いたしました。このことにより、当社役員を経営判断を行う会社法上の取締役と業務執行を担う執行役員に分離し、責任の明確化を図り、取締役会及び取締役の活性化並びに意思決定の迅速化を図って参りました。なお、取締役会以外の会議体については次のように編成し、重要な経営事項についての十分な協議、及び各部門間の業務遂行上必要な情報、意見の交換と意思の疎通及び統一を図っております。
[経営会議]
経営会議は取締役会の基本方針に基づき、原則として月２回開催し、社長を議長として、取締役会に付議すべき事項についての事前協議、基本的会社業務の総合的な統制及び調整、その他について審議いたします。当会議は社長、取締役（監査等委員である取締役を除く）をもって構成し、必要に応じて執行役員も審議に加わるものとしております。また、当会議は経営の根幹をなす重要な意思決定プロセスであるという性格に鑑み、監査等委員会による監査機能を強化するために監査等委員会の代表が出席し、有効・適切な監査が行われるようにしております。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年５月25日付で「内部統制システム構築の基本方針」（2025年４月11日改定）を制定いたしました。現在、当社は当基本方針に基づき内部統制システムを整備し運用しているところであり、その概要は次のとおりであります。
（内部統制システム構築の基本方針）
ａ．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ）取締役会は、法令及び定款に照らし、「取締役会規則」に基づいて取締役の職務の執行を監督する。
ｂ）監査等委員会は、法令及び定款に照らし、「監査等委員会規則」、「監査等委員会監査等基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に基づいて取締役の職務の執行を監査する。
ｃ）監査等委員会は、各監査等委員による監査結果を共有する。
ｄ）当社は「内部通報規則」に基づき、取締役のコンプライアンス上の問題を発見した者には、その旨を監査等委員会に通報させる。
ｂ．当社の社員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ）社員等は「就業規則」を守り、「組織規則」に基づいて職務を分担し、「権限規則」に基づいて職務を執行し、「稟議規則」に基づいて必要な手続きを採る。
ｂ）取締役会は、社内の職務の執行手続きが法令及び「定款」に適合するようその他の規則を整備し、取締役は、社員等が規則を遵守して職務を執行するよう、社員等を指導する。
ｃ）監査部長は、「内部監査規則」に基づいて、社員等の職務の執行が法令、「定款」及びその他の規則に適合しているかを監査し、その結果を代表取締役及び監査等委員会へ報告する。
ｄ）当社は、「内部通報規則」に基づき、社員等のコンプライアンス上の問題を発見した者には、その旨を業務監査室長または内部通報の外部窓口（独立した弁護士）に通報させる。
ｃ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ）当社は、法令に定める取締役と、専ら業務の執行に携わる執行役員を分け、取締役の職務の執行を効率的に行う体制を確保する。
なお取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、執行役員を兼務することができる。
ｂ）代表取締役は、原則として毎月一回、取締役会を開催するほか、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催し、法令、定款及び取締役会規則に基づいて経営にかかわる重要な事項を審議、決定する。
ｃ）代表取締役は、原則として毎月二回、常勤の取締役を構成員とする経営会議を開催し、取締役会に上程する重要な事項等について、予め充分に審議を行う。
ｄ）取締役会の全出席者は、取締役会の資料を総務部から事前に受領する。また、特に重要な議案については、監査等委員会等において、予め起案部等が社外取締役に対し説明を実施する。
ｅ）代表取締役は、必要に応じて取締役及び執行役員を含む会議を開催し、取締役と執行役員の連携を確保する。
ｆ）取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置し、取締役の指名及び報酬について審議した内容を答申するとともに、監査等委員会による意見陳述権の行使により、取締役の指名及び報酬に関する手続きの公正性、透明性及び客観性を確保する。
ｄ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ）当社における情報の保存及び管理については、文書規則によるほか、当社が採用する情報セキュリティマネジメントシステムで定める諸手続きによる。
ｂ）総務部は、株主総会及び取締役会の議事録及び資料を作成、保存し、管理する。
ｃ）当社は、その他、取締役が出席する各種の定例会議について事務局を担当する部課を定め、事務局担当部署は、その議事録及び資料を作成、保存し、管理する。
ｅ．当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
ａ）当社は、事業の継続を妨げる危険を広範囲に予測し、それぞれの危機を対象とした管理規則等を定めて損失の発生を回避し、または損失を軽減する。
ｂ）実際に危険が発生し、または発生が予見されるときには、各管理規則等に基づいて対策本部を設置するとともに、必要に応じ社外の専門家（弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等）を活用して、損失の拡大を防止する。
ｆ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告体制
ⅰ当社は、経営企画部を子会社管理の担当部署とし、「関係会社管理規則」に従い、子会社の事業が適正に行われているか定期的に報告を求め、子会社の経営内容を把握する。
ⅱ子会社の経営上の重要な案件については、当社への合議・承認が必要となる事項として定め、事前に関係書類の提出を求めるなど、協議の上、意思決定を行う。
ⅲ当社は、子会社から業務執行状況及び決算などの財務状況に関する定期的な報告を受け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われているか確認する。
ｂ）子会社の損失の危険（以下「リスク」という）の管理に関する規則その他の体制
ⅰ経営企画部は、子会社のリスクをはじめ当社グループ全体のリスクの把握・管理を行う。
ⅱグループ各社は、重大なリスクが発生した場合には、直ちに当社の総務部長及び経営企画部に報告し、当社は事案に応じた支援を行う。また、グループ各社は、各社ごとにリスク管理体制を整備する。
ｃ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ経営企画部は、子会社の指導・育成の基本方針を立案し、事業及び経営の両面から子会社を指導・育成する。
ⅱ経営企画部は、子会社に対し、貸借対照表・損益計算書などの経営内容、予算実績対比等に係る書面の提出及び報告を定期的に求め、子会社の経営内容を的確に把握し、定期的に当社取締役会に報告する。
ｄ）子会社の取締役等及び社員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ当社の取締役及び社員等を必要に応じて子会社に出向させるとともに、「関係会社管理規則」に基づき子会社の業務を所管する部署と連携し、子会社において法令及び「定款」に適合するための指導・支援を実施する。
ⅱ当社の監査部は、経営企画部と協力し、「関係会社管理規則」に基づき法令や「定款」、社内規則等への適合等の観点から、子会社の監査を実施する。
ⅲ当社の監査等委員会及び会計監査人は、必要に応じてグループ会社各社への調査を行い、また報告を求めることができる。
ⅳ当社は、「内部通報規則」に基づき、子会社の取締役等のコンプライアンス上の問題を発見した者には、その旨を当社の監査等委員会に、また子会社の社員の場合には、同様に当社の業務監査室長に通報させる。
ｇ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき社員等(以下「監査等委員会スタッフ」という)に関する事項及び、当社の監査等委員会の監査等委員会スタッフに対する指示の実効性の確保に関する事項
ａ）取締役会は、監査等委員会との協議により、監査等委員会スタッフとして必要な能力を備えた必要な人員を、専任または兼務として配置する。
ｂ）監査等委員会スタッフの職務については専ら監査等委員会の指揮を受け、属する組織の上長等の指揮権から独立したものとする。
ｃ）監査等委員会スタッフの異動、評価、処遇及び賞罰等人事上の案件については、予め監査等委員会の同意を得ることを要する。
ｈ．当社の取締役及び社員等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
ａ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会及び経営会議等において、また社員等は、その他の監査等委員が出席する会議において、定期的または随時に、担当する業務の執行状況を監査等委員へ報告する。
ｂ）監査等委員は取締役会に出席して審議、報告を聴取し意見を述べるほか、経営会議、グループ戦略会議、賞罰委員会及びその他監査等委員会が必要と認める会議に、監査等委員会全体またはその代表を出席させることができ、またその議事録の提出を求めることができる。
ｃ）当社は、監査等委員会が監査に必要とする資料等を閲覧し、写しの提供を受ける環境を整備する。
ｄ）取締役及び社員等は、以下に定める事項が発生または決定したときには、速やかに監査等委員会に報告する。
ⅰ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
ⅱ取締役の職務に関する不正行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実
ⅲ内部通報制度に基づいて通報された事実
ⅳ公的機関の立ち入り検査及び外部監査等
ⅴ公的機関から受けた行政処分等
ⅵ重要な会計方針の変更及び会計基準の制定、改廃
ⅶ業績及び業績見込みの公表、その他重要な開示事項の内容
ⅷ会計監査人の変更及び監査契約の変更に関する事項
ⅸ内部統制システムの変更
ｉ．子会社の取締役、監査役及び社員等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制
子会社の取締役、監査役及び社員等またはこれらの者から報告を受けた者が、子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、その他重要な事実があることを発見したときは、直ちに当社の監査等委員会に報告する。
ｊ．子会社の取締役及び監査役並びに社員等、前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は「内部通報規則」に準じ、通報窓口が通報・相談の受付、事実確認及び調査等で知り得た秘密事項の漏えいを禁止し、漏えいした場合には「就業規則」等に従い処分を課す。また、いかなる場合においても、通報窓口への通報・相談者に対する不利益な取扱いを禁止する。
ｋ．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が、その職務の執行について、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をした場合は、必要でないと認められた場合を除き、当社は速やかに当該費用を支払い、または債務を処理する。
ｌ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ）取締役会と監査等委員会は、原則として四半期に一回、定例的に意見交換を行い、双方の意思疎通を通じて監査の実効性を高めるよう努力する。
ｂ）当社は、監査等委員会と会計監査人及び監査等委員会と監査部の連携を確保して、監査等委員会による監査が実効的に行われる環境を整備する。
ｃ）当社は、監査等委員会が監査に必要と認める場合に、社外の専門家(弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等)を活用できることを保証する。
ｄ）当社は、監査等委員会による監査が円滑に行われるよう、監査等委員とグループ会社各社の取締役、監査役及び社員等が情報交換し、意思疎通が図られる環境を整備する。
④ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
（基本的な考え方）
当社では、反社会的勢力による被害を防止するため、次の事項を反社会的勢力排除に向けた基本方針としております。
・反社会的勢力に対し、毅然とした態度を保持し、一切の関係を遮断する。
・反社会的勢力とは、商品およびサービスの提供その他一切の商取引を行なわない。
・反社会的勢力による不当要求等に対しては、外部機関と積極的に連携しながら組織として対応し、
これを拒絶する。
（整備状況）
当社は、就業規則等の行動規範に反社会的勢力に対する基本方針を明記するとともに、全役職員への周知徹底に努めております。また、総務部を統括部署として、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟するなど、関係機関及び顧問弁護士等との密接な連携により、不当要求が発生した場合に速やかに対処できる体制を構築し、対応方法等について対応マニュアルを整備しております。
さらに、警備請負契約書等の取引契約書に反社会的勢力の関係排除条項を明記し、反社会的勢力との商品およびサービスの提供その他一切の商取引を排除する仕組みを整備しております。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業価値の向上及び企業活動の持続的発展を阻害するリスク(不確実性)に対応するため、社内規則等の充実、諸会議の機動的運営等により当社を取り巻くリスクに対する管理体制を整備すると共に、重大なリスクが発生した場合には、代表取締役執行役員社長及び業務遂行を担当する取締役及び執行役員は、そのリスク軽減等に取り組み、会社全体として対応する体制をとっております。
なお、当社は、情報管理に関するリスクにつきましては、従来から徹底した管理体制と社員教育により契約先の情報が外部に漏洩しないよう情報の管理及びプライバシー保護に努めておりますが、さらに、これらの情報管理体制をより強化して契約先との信頼関係を一層強固なものとするため、2003年５月に全社を挙げてＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム、2007年１月よりISO/IEC27001に移行）認証を取得いたしております。
また、2005年４月から施行された個人情報保護法への対応については、当社内で「個人情報保護規則」（2022年４月１日改定）を定め、一連の個人情報保護に関する社内ルールを整備して、ＩＳＭＳをベースにした情報管理を徹底させております。
⑥ 取締役（業務執行取締役等である者を除く）との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任の限度額を法令が定める範囲とする契約を締結できることを定款に定めており、現在の社外取締役３名と当社の間で、責任限定契約を締結しております。
⑦ 会社役員等賠償責任保険について
当社は2007年６月以降、全ての取締役、監査役及び、執行役員を被保険者とする会社役員等賠償責任保険を締結しております。また現在の取締役との本契約の締結にあたっては、2023年５月25日の取締役会において決議しております。その契約の概要は次のとおりです。
ａ．役員等が職務の執行に起因して損害賠償請求された場合、支払限度額の範囲内において、損害賠償金
及び争訟費用等が当該保険にて填補されます。
ｂ．保険料は全額当社が負担をする予定です。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨、定款に定めております。ただし、期末配当につきましては、当面は株主総会の決議とする予定です。
⑨ 取締役の定数
当社は取締役(監査等委員である取締役を除く)は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における円滑な意思決定を行なうために、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
２ 取締役後藤啓二、檜山竹生及び唐津真美は、社外取締役であります。
３ 取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(社外取締役)
社外取締役は３名であります。各社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、下表の通りであります。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段定めてはおりませんが、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の定めるいわゆる独立役員の要件などを参考に、独立性の有無を判断材料の一つとしております。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査の状況
ａ．内部監査
社長に直結した監査部を設置して専属の部員(９名、うちCFE「公認不正検査士」１名)を配置し、内部監査規則に基づき計画的に社内の各種監査（業務監査、ISMS監査、グループ会社監査及び内部統制監査）を実施しております。
監査部は、全体的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の評価手続きの一環として、総務部門、経理部門等の内部統制部門が所管する法令遵守の推進、リスク管理、決算・財務報告書等の業務活動に対し、各種監査を行っております。監査部が実施した監査結果は、内部統制委員会などにより適時取締役（監査等委員を含む）へ報告され、監査部が是正を必要と判断した不備事項については、関係部署に対し期限を定めて是正処置を求めるなど内部統制部門の管理体制強化に努めております。
② 監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員会監査の組織及び人員
監査等委員である取締役は、常勤の監査等委員である取締役１名、社外の監査等委員である取締役３名の計４名体制となっており、監査等委員である取締役の職務を補助するため社員１名を配置しております。また、必要に応じて監査部と連携し、組織的な監査を実施します。
ｂ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は原則として毎月１回開催し、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針、方法、業務分担及び計画、グループ内部統制システムに関する取締役会決議の相当性及び運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であり、各監査等委員である取締役は監査等委員会において監査活動の評価を行い、監査等委員間で問題意識の共有を図っております。また、監査等委員である取締役と会計監査人ならびに監査等委員である取締役と監査部の連携を確保して、監査の実効性を高めるよう努めております。なお、当社の代表取締役及び取締役（監査等委員である取締役を除く）とは定期的な意見交換を実施しております。
ｃ．監査等委員である取締役の活動
監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた方針に従い、取締役会その他重要会議への出席、内部監査部門及び所属長等から職務執行状況の報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査、会計監査人からの職務執行状況の報告聴取等を行っております。また、グループ会社については、グループ会社の取締役及び監査役等との意思疎通・情報交換を図り、必要に応じてグループ会社から事業の報告を聴取しております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は小林弘幸氏及び馬渕直樹氏の２名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士10名及びその他22名であります。なお、当社は、会計監査人に対し正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境の整備に努めております。
ａ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての独立性、専門性および品質管理体制を構築しており、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できるなど総合的に勘案し、適任と判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行が十分でない場合および会計監査人が社会から信用を著しく損なった場合など、会計監査人の解任または不再任が妥当と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項に該当すると認められる場合、監査等委員である取締役全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。
ｂ．継続監査期間
1986年以降
ｃ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当事業年度においては、監査等委員設置会社として監査等委員会が監査法人を評価しており、監査等委員会は取締役等との意見交換、会計監査人からの報告や意見交換を通じて、会計監査の実施状況を把握し、会計監査人として独立性、専門性および品質管理体制などについて総合的に評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（aを除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、財務・税務デューデリジェンス業務等についての対価を支払っております。
当連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、コーポレートガバナンス・コードへの対応の助言等についての対価を支払っております。
ｅ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定することにしております。
ｆ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
② 役員報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議内容
ａ．取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等
2023年５月25日開催の第51回定時株主総会において、報酬限度額は年額310,000千円以内（うち社外取締役は30,000千円以内）とすることを定めております。なお、本報酬とは別枠にて株式報酬制度を導入し、本制度による１年あたりの上限額に相当する金額は50,000千円とすることを定めております。
ｂ．監査等委員である取締役の報酬等
2023年５月25日開催の第51回定時株主総会において、報酬限度額は年額50,000千円以内とすることを定めております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
ａ．基本方針
当社の役員報酬は、以下の基本方針に則り決定しております。
業務執行役員または常勤役員に関しては、経営を支える優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とします。
非業務執行役員または非常勤役員に関しては、経営を監督または監査する優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とします。
指名報酬委員会は、当社の業績や従業員給与とのバランスのほか、外部調査機関による役員報酬に関する検討結果の中から、同規模他社の水準も参考に、総合的な見地から報酬水準についての検討を実施しております。
ｂ．報酬決定のプロセス
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、当社の業績や経済情勢等を勘案し、取締役の報酬総額の範囲内で、独立社外取締役を議長とする指名報酬委員会にて報酬案として決定します。なお当事業年度の報酬案は2024年３月25日開催の指名報酬委員会にて報酬案を決定しております。
指名報酬委員会で決定した報酬案は取締役会に答申し、最終的には取締役会の決議により報酬額を決定します。
なお、当事業年度の報酬額は2024年４月12日開催の取締役会で決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の報酬総額の範囲内で、監査等委員会における各々の役位及び役割に伴う責任を踏まえ、各監査等委員間の協議により決定します。なお、当事業年度の報酬額は2024年５月30日開催の監査等委員会にて決定しております。
ｃ．取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬の構成
業務執行取締役の報酬については以下のとおりの構成となります。
ⅰ．基本報酬（固定）
ⅱ．短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬（賞与）
ⅲ．中長期インセンティブ報酬として株価に連動する株式交付信託（株式報酬）
ｄ．取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬及び株式交付信託に関する考え方
業務執行取締役の基本報酬（固定）は、各々の役位及び役割に伴う責任を踏まえて設定しております。株式報酬は中長期的な業績の向上及び、当社の企業価値の増大に貢献する意識を高めるために有効であると考えています。
非業務執行取締役の報酬は、当社経営陣とは独立した立場から意見を述べる必要があることから、基本報酬（固定）のみとしております。
ｅ．取締役（監査等委員である取締役を除く）の賞与に係る指標及び算定方法
業績連動報酬（賞与）に係る指標として、「営業利益増減率」をＫＰＩとして選定し、当社の成長性や収益性に連動するよう設定しております。当事業年度分は2024年３月25日開催の指名報酬委員会において、2024年２月期の連結営業利益の前事業年度比の増加率8.2％を参考として決定いたしました。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の保有する投資株式は、営業取引の強化・拡大や他事業への参画・協業等を総合的に勘案して取得したものであり、株式の価格の変動または株式に係る配当によって利益を受ける純投資を目的としたものではありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針
当社は、営業取引の強化・拡大や他事業への参画・協業等を総合的に勘案して、株式を取得する場合があります。ただし、以下の検証内容によって、保有の合理性が無いと判断した場合には、株式を売却することとしております。
ｂ．検証内容
当社は、年に１回、保有する株式銘柄の企業に対する年間売上高、業務委託や仕入・調達状況及び事業展開の状況等を総合的に勘案して、投資株式の保有効果を検証しております。検証結果をもとに毎年、取締役会において、当該事業年度における株式保有の維持または売却を総合的に判断しております。
ｃ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｄ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 定量的な保有効果については、取引上の守秘義務の関係上開示できません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年３月１日から2025年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年３月１日から2025年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。
①会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の
行う研修・セミナー等に参加しております。また、監査法人や各種団体が開催するセミナーにも積極的に参加し
ております。
②社内規程、マニュアル等を見直し、変更等があればその都度整備を行い、財務報告に係る内部統制の適正性を図
っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社数は12社であり、社名は、次のとおりです。
エスシーエスピー㈱
関西シーエスピー㈱
新安全警備保障㈱
ＣＳＰビルアンドサービス㈱
長野県パトロール㈱及びその子会社１社
㈱特別警備保障
㈱ＣＳＰクリエイティブサービス
シーティディーネットワークス㈱及びその子会社１社
ＣＳＰ東北㈱
東亜警備保障㈱
株式会社ＨＯＰＥは、当社の連結子会社である長野県パトロール株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社１社(㈱トーノーセキュリティ)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうちエスシーエスピー㈱、関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、ＣＳＰビルアンドサービス㈱、㈱ＣＳＰクリエイティブサービスの決算日は２月末日であり、長野県パトロール㈱及びその子会社１社、㈱特別警備保障、シーティディーネットワークス㈱及びその子会社１社、ＣＳＰ東北㈱、東亜警備保障㈱は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ決算日現在の財務諸表を利用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日でありました関西シーエスピー㈱は、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を２月末日に変更したことに伴い、当連結会計年度は2024年１月１日から2025年２月28日までの14ヶ月間を連結しております。なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
警報機器及び運搬具 ２年～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア 社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産 定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
④ 株式給付引当金
役員への当社株式の交付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
また、当社は功労のあった管理職に対して退職時に支給する特別功労金に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を退職給付に係る負債に含めて計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
なお、取引価格は、契約に明記されており、重要な変動対価や金融要素はありません。また、支払期限については、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて契約によって定められた時期に対価を請求し、受領しております。
（セキュリティ事業）
①警備請負サービス
警備請負サービスは、顧客施設内の常駐警備、警報機器による機械警備、貴重品の運輸警備等のセキュリティサービスを履行義務としております。当該履行義務は、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との警備契約期間に応じて収益を認識しております。
なお、機械警備サービス開始時に収受した警報機器設置工事料は、対応する機械警備サービス契約期間にわたり収益を認識しております。
②工事・機器販売サービス
工事・機器販売サービスは、防犯カメラの設置販売や防災商品等、商品を顧客に対して引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡した時点において充足されると判断し、顧客への商品の引き渡し時点で収益を認識しております。
（ビル管理・不動産事業）
①建物総合管理サービス
建物総合管理サービスのうち、清掃業務は、契約物件設備内の日常的な清掃業務を履行義務としております。当該履行義務は、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。電気設備の保安業務等は、ビルメンテナンスに係る法定点検等を履行義務としております。当該履行義務は、顧客がサービスを受けた時点で便益を享受するため、サービス提供時点で履行義務が充足されると判断し、サービス提供時点で収益を認識しております。
②不動産賃貸サービス
不動産賃貸サービスは、オフィスビルや賃貸マンションの貸付業を行っております。これらの不動産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたり計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５～10年以内でその効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
１ 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2026年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２ リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2029年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
この見積りの変更による増加額248,746千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は191,319千円減少しております。
(追加情報)
(取締役向け株式報酬制度)
当社は、第48期第２四半期連結会計期間より、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対する株式報酬制度として、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
１ 取引の概要
当社が金銭を信託して設定した信託において取得した当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を、当社取締役会で決議した株式報酬規則に従って付与されるポイント数に応じ、取締役に交付する制度であります。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、154,440千円及び28千株であります。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、174,925千円及び35千株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 運輸警備用現金及び預金
売上金集配サービスにおいて、管理を委託された商業施設や店舗の売上金・釣銭資金の警備輸送に使用するための「現金及び預金」であります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 担保に供している資産及び担保付債務
＜担保資産＞
上記資産には抵当権が設定されております。
＜担保付債務＞
※４ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
※５ 財務制限条項
取引銀行３社とシンジケートローン契約に基づく借入金には下記の財務制限条項が付されております。
１ 純資産維持
各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部を、2018年２月期末日又は直近の事業年度末日における純資産の部の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
２ 利益維持
各事業年度における連結損益計算書の経常損益に連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費を加えた金額を、２回連続して負の値としないこと。
※６ 前受警備料のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
７ 偶発債務
(1) 訴訟の提起
① 当社は、東京地方裁判所において、2023年７月18日付（訴状送達日：2023年９月11日）で、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社から、損害賠償金として2,566,751千円の支払いを求める訴訟の提起を受けました。
② 当社は、東京地方裁判所において、2023年10月19日付（訴状送達日：2023年11月15日）で、三井住友海上火災保険株式会社及び損害保険ジャパン株式会社から、損害賠償金として9,773,823千円の支払いを求める訴訟の提起を受けました。
③ 当社は、横浜地方裁判所において、2024年４月26日付（訴状送達日：2024年５月27日）で、株式会社京三製作所から、損害賠償金として3,561,082千円の支払いを求める訴訟の提起を受けました。
(2) 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社の元従業員が、株式会社京三製作所（本店所在地：神奈川県横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の１）に対する現住建造物等放火罪等により逮捕され、その後、横浜地方裁判所にて有罪判決を受けました。
株式会社京三製作所はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社及び損害保険ジャパン株式会社との間で損害保険契約を締結しており、火災等の損害を補填するための保険金が株式会社京三製作所に支払われました。これにより、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社及び損害保険ジャパン株式会社が損害賠償請求権を代位取得したため、当社は損害賠償請求の訴訟の提起を受けました。また、株式会社京三製作所は当社の不法行為責任（使用者責任）及び債務不履行責任を主張し、当社は損害賠償請求の訴訟の提起を受けました。
(3) 当社の対応方針と今後について
当社は事実確認を行ったうえで適切に対応していく方針であります。なお、現時点では当社の業績に与える影響を見込むことは困難であります。
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 投資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
当社が保有しておりました、りらいあコミュニケーションズ株式会社の全株式について、三井物産株式会社が設立したOtemachi Holdings合同会社が実施する、りらいあコミュニケーションズ株式会社の普通株式に対する公開買付けに応募し、当該株式を売却したことによる投資有価証券売却益4,548,340千円を特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当社が保有しておりました日本ハウズイング株式会社の全株式について、マルシアンホールディングス合同会社が実施する日本ハウズイング株式会社の普通株式に対する公開買付けに応募し、当該株式を売却したことによる投資有価証券売却益579,819千円を特別利益に計上しております。
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 基幹システム再構築に伴う損失の内容は、次のとおりであります。
基幹システム再構築に伴う損失は、基幹システム開発計画見直しの意思決定を行ったことに伴い、無形固定資産(ソフトウェア仮勘定)として計上していた開発費用のうち将来使用が見込まれないもの及び関連するソフトウェアライセンス使用料を一括で損失計上したものであります。
ソフトウェア仮勘定については、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損処理を行い、当該減損処理額を基幹システム再構築に伴う損失に含めて認識いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を零として算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 当連結会計年度期首の自己株式(普通株式)には、株式交付信託が保有する当社株式33千株が含まれております。当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、株式交付信託が保有する当社株式28千株が含まれております。
２ 自己株式（普通株式）の株式数の増加７千株は、新規連結子会社が所有する親会社株式による増加７千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
３ 自己株式（普通株式）の株式数の減少12千株は、新規連結子会社が所有する親会社株式を市場へ売却したことによる減少７千株、役員の退任に伴う株式交付信託の処分による減少５千株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １ 2023年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金845千円が含まれております。
２ 2023年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金253千円が含まれております。
３ 2023年10月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当5円が含まれております。
４ 2023年10月12日取締役会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) １ 配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金858千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 当連結会計年度期首の自己株式(普通株式)には、株式交付信託が保有する当社株式28千株が含まれております。当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、株式交付信託が保有する当社株式35千株が含まれております。
２ 自己株式（普通株式）の株式数の増加102千株は、2024年10月11日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加95千株、株式交付信託の取得による増加７千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １ 2024年５月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金858千円が含まれております。
２ 2024年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,077千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) １ 配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,077千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社の常駐警備事業を譲り受けたことに伴い増加した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
株式の取得により新たに東亜警備保障株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに東亜警備保障株式会社の株式の取得価額と東亜警備保障株式会社の株式取得のための支出との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
４ 重要な非資金取引の内容
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
セキュリティ事業における警報機器等であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
(単位：千円)
３ 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1)リース投資資産
(単位：千円)
(2)リース債務
(単位：千円)
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、未収警備料、リース投資資産並びに立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券である株式は、市場の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財政状態等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して、保有状態を定期的に見直しております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債については、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等については、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2024年２月29日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2025年２月28日)
(単位：千円)
(注)１ 「現金及び預金」「運輸警備用現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「未収警備料」「立替金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「預り金」については、現金であること、もしくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
（＊１）非上場株式、投資事業有限責任組合出資金については、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
３ 社債、長期借入金及びリース債務に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内償還予定の社債、１年内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。
４ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年２月29日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2025年２月28日)
(単位：千円)
５ 短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年２月29日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2025年２月28日)
(単位：千円)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年２月29日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2025年２月28日)
(単位：千円)
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年２月29日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2025年２月28日)
(単位：千円)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース投資資産
リース投資資産の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2024年２月29日現在)
(単位：千円)
当連結会計年度(2025年２月28日現在)
(単位：千円)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(単位：千円)
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金基金制度、管理職に対する退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。主な連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度等を採用しております。一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社は、2024年７月１日付で同日に実施した阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社からの事業譲受に伴い受け入れた従業員を対象とした退職給付制度の変更を行っております。当該制度変更は、引継ぎ退職金及び定年加給金を支給するものであります。当該制度変更に伴い、過去勤務費用（退職給付債務の増額）が38,453千円発生しております。
また、当社は、2025年１月に2025年４月１日を施行日とする定年延長（60歳から65歳への引き上げ）に伴う退職給付制度の変更を行っております。当該制度変更に伴い、過去勤務費用（退職給付債務の減額）が251,914千円発生しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11.6％、当連結会計年度11.4％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度113,938千円、当連結会計年度116,497千円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（単位：％）
３ 決算日後における法人税等の税率の変更
2025年３月31日、「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年３月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、30.4％から31.5％に変更されます。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社
事業の内容 常駐警備事業
（2）企業結合を行った主な理由
関西地区での新たな取引基盤(当社強みの鉄道系企業との取引)を獲得することにより、大阪万博の開催や大阪梅田エリアの再開発事業におけるセキュリティニーズを積極的に取り込むためであります。
（3）企業結合日
2024年７月１日
（4）企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社とし、阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社を吸収分割会社とする吸収分割
（5）結合後企業の名称
セントラル警備保障株式会社
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、常駐警備事業を承継したためであります。
２ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年７月１日から2025年２月28日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 21,884千円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
356,146千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
なお、中間連結会計期間においては、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、中間連結会計期間以後の期間に確定しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額764,061千円は、会計処理の確定により407,914千円減少し、356,146千円となりました。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及びアスベスト除去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１～50年と見積り、割引率は0.0%～2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項(会計上の見積りの変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を所有しております。なお、当該賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。2024年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は237,143千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。2025年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は212,476千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、東亜警備保障㈱を連結子会社化したことによる増加(32,103千円)、賃貸用オフィスビルの設備リニューアルによる増加(25,481千円)等であり、主な減少は減価償却費(105,841千円)であります。当連結会計年度の主な増加は、賃貸用マンションの建設(741,600千円)であり、主な減少は減価償却費(105,838千円)であります。
３ 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
（注）その他の源泉から生じる収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
（注）その他の源泉から生じる収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
契約負債は、主に、警備請負サービスにおける前受警備料であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、355,391千円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、430,090千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務はセキュリティ事業に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱うサービス内容について戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類に基づき、「セキュリティ事業」及び「ビル管理・不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「セキュリティ事業」は、常駐警備、機械警備、運輸警備及びセキュリティ事業に附帯する工事等の他、防犯機器等の販売やコールセンター業務等を行っております。
「ビル管理・不動産事業」は、建物総合管理及び不動産賃貸事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
(注) １ セグメント利益の調整額は、未実現利益の消去などによるものであります。また、セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去などによるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(注) １ セグメント利益の調整額は、未実現利益の消去などによるものであります。また、セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去などによるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
（注）特別損失の基幹システム再構築に伴う損失のうち、302,394千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
（注）「セキュリティ事業」セグメントにおいて、2024年７月１日に行われた阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社との企業結合について、中間連結会計期間においては、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、中間連結会計期間以後の期間に確定しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額764,061千円は、会計処理の確定により407,914千円減少し、356,146千円に変動しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等
常駐警備、機械警備及び運輸警備並びに機器工事収入についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等
常駐警備、機械警備及び運輸警備並びに機器工事収入についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
② 連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等
常駐警備、機械警備及び運輸警備並びに機器工事収入についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(１株当たり情報)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ 当社は、取締役向け株式報酬制度を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度の１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は30千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は28千株であります。当連結会計年度の１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は35千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は35千株であります。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １ 平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率は、転リース取引についてはリース料総額に含まれている利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、これを除いてリース債務の平均利率を記載しております。
３ 長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
（注）2024年７月１日に行われた阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社との企業結合について中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、中間連結会計期間以後の期間において確定しており、中間連結会計期間の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
【売上原価明細書】
(注) 売上原価は現業部門で発生した諸費用を人件費、面積、新規契約件数等の所定の基準により按分して一般管理費と区分して計上したものであります。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～50年
警報機器 ２年～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
① ソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
② その他の無形固定資産 定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
また、功労のあった管理職に対して、退職時に支給する特別功労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を退職給付引当金に含めて計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 株式給付引当金
役員への当社株式の交付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
なお、取引価格は、契約に明記されており、重要な変動対価や金融要素はありません。また、支払期限については、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて契約によって定められた時期に対価を請求し、受領しております。
(セキュリティ事業)
(1)警備請負サービス
警備請負サービスは、顧客施設内の常駐警備、警報機器による機械警備、貴重品の運輸警備等のセキュリティサービスを履行義務としております。当該履行義務は、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との警備契約期間に応じて収益を認識しております。
なお、機械警備サービス開始時に収受した警報機器設置工事料は、対応する機械警備サービス契約期間にわたり収益を認識しております。
(2)工事・機器販売サービス
工事・機器販売サービスは、防犯カメラの設置販売や防犯商品等、商品を顧客に対して引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡した時点において充足されると判断し、顧客への商品の引き渡し時点で収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社短期貸付金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました350,000千円は、流動資産の「関係会社短期貸付金」に組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
この見積りの変更による増加額246,827千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は189,420千円減少しております。
(追加情報)
(取締役向け株式報酬制度)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
１ 関係会社に係る注記
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
２ 偶発債務
(1) 訴訟の提起
① 当社は、東京地方裁判所において、2023年７月18日付（訴状送達日：2023年９月11日）で、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社から、損害賠償金として2,566,751千円の支払いを求める訴訟の提起を受けました。
② 当社は、東京地方裁判所において、2023年10月19日付（訴状送達日：2023年11月15日）で、三井住友海上火災保険株式会社及び損害保険ジャパン株式会社から、損害賠償金として9,773,823千円の支払いを求める訴訟の提起を受けました。
③ 当社は、横浜地方裁判所において、2024年４月26日付（訴状送達日：2024年５月27日）で、株式会社京三製作所から、損害賠償金として3,561,082千円の支払いを求める訴訟の提起を受けました。
(2) 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社の元従業員が、株式会社京三製作所（本店所在地：神奈川県横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の１）に対する現住建造物等放火罪等により逮捕され、その後、横浜地方裁判所にて有罪判決を受けました。
株式会社京三製作所はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社及び損害保険ジャパン株式会社との間で損害保険契約を締結しており、火災等の損害を補填するための保険金が株式会社京三製作所に支払われました。これにより、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社及び損害保険ジャパン株式会社が損害賠償請求権を代位取得したため、当社は損害賠償請求の訴訟の提起を受けました。また、株式会社京三製作所は当社の不法行為責任（使用者責任）及び債務不履行責任を主張し、当社は損害賠償請求の訴訟の提起を受けました。
(3) 当社の対応方針と今後について
当社は事実確認を行ったうえで適切に対応していく方針であります。なお、現時点では当社の業績に与える影響を見込むことは困難であります。
(損益計算書関係)
１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 投資有価証券売却益
前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
当社が保有しておりました、りらいあコミュニケーションズ株式会社の全株式について、三井物産株式会社が設立したOtemachi Holdings合同会社が実施する、りらいあコミュニケーションズ株式会社の普通株式に対する公開買付けに応募し、当該株式を売却したことによる投資有価証券売却益4,548,340千円を特別利益に計上しております。
当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当社が保有しておりました日本ハウズイング株式会社の全株式について、マルシアンホールディングス合同会社が実施する日本ハウズイング株式会社の普通株式に対する公開買付けに応募し、当該株式を売却したことによる投資有価証券売却益579,819千円を特別利益に計上しております。
※４ 固定資産除売却損の内訳
※５ 基幹システム再構築に伴う損失の内容は、次のとおりであります。
基幹システム再構築に伴う損失は、基幹システム開発計画見直しの意思決定を行ったことに伴い、無形固定資産(ソフトウェア仮勘定)として計上していた開発費用のうち将来使用が見込まれないもの及び関連するソフトウェアライセンス使用料を一括で損失計上したものであります。
ソフトウェア仮勘定については、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損処理を行い、当該減損処理額を基幹システム再構築に伴う損失に含めて認識いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を零として算定しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：千円)
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（単位：％）
３ 決算日後における法人税等の税率の変更
2025年３月31日、「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年３月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、30.4％から31.5％に変更されます。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) ４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
(注)当期増減額の主なものは、次のとおりであります。
１ 警報機器の増加額は、機械警備関係警報機器の増加によるものであります。
２ のれんの増加額は、事業譲受に伴う増加によるものであります。
３ 無形固定資産のその他の増加額は、主に事業譲受に伴う顧客関連資産の増加586,000千円によるものであります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) １ 単元未満株式の買取・買増手数料は、以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取り又は買増しをした単元未満株式の数で按分した金額といたします。
２ 2006年５月25日開催の第34回定時株主総会において、定款の一部変更が決議され、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
(1) 法令により定款をもってしても制限することができない権利
(2) 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3) 単元未満株式の買増請求をする権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。