株式会社安芸ゴルフ倶楽部 有価証券報告書 2025年2月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  第11期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２　第11期連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、第11期連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目及び従業員数のみを記載しております。

３　第12期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　株価収益率は、当社株式は非上場のため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  当社は、関連会社がないため持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場のため、記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　第12期より連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、第12期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

（注）当社設立の経緯は、以下のとおりであります。

会社分割による当社の設立は、会社分割以前に新日本興産株式会社が所有・運営していた預託金会員制の安芸カントリークラブを株主会員制に移行するために行われたものであります。安芸カントリークラブの預託金会員は、新日本興産株式会社に対する預託金会員権を新日本興産株式会社が所有する当社会員権株式と交換することで安芸カントリークラブの株主会員となります。

３ 【事業の内容】

　当社グループの事業は、一般顧客にゴルフ施設の利用サービスを提供することであり、18ホールのゴルフコース及びクラブハウス等を有する「安芸カントリークラブ」とゴルフ練習場である「高陽ゴルフセンター」の運営を行っております。両施設の維持管理に努め、利用者に快適なプレー環境を提供するとともに、快適なクラブライフを提供できるよう取り組んでおります。

  事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和７年２月28日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)は年間の平均人員を外数で記載して　　おります。

　　 ２　当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

令和７年２月28日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)は年間の平均人員を外数で記載して　　おります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員の状況の記載はしておりません。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社には労働組合はありません。なお労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

  会員様・お客様本位の経営に徹し、安全で快適なプレー環境を維持・向上させるべく、最良のコース管理、施設の充実、ホスピタリティなお客様対応を目指します。また、ゴルフを通じお客様の笑顔・喜び・感動を探求し、おもてなしのある心地良いゴルフ場を作り、会員様がご満足いただけるクラブライフをご提供できるよう考えております。

(2) 経営環境と対処すべき課題

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、本格的にアフターコロナの時代となり旅行等の他のレジャーとの競争は一段と激しくなるとともに物価の高騰等、依然として予断を許さない状況が続いております。

　ゴルフ業界におきましては、消費者の節約傾向、また、プレーヤーの高齢化に伴うプレーヤー人口の減少から、限られたパイを巡ってのゴルフ場間の顧客獲得競争は激しく、中・長期的には厳しい経営状況が続くと思われます。一方において、新型コロナウイルス感染症禍において３密回避レジャーとしてゴルフが認識されたことにより全国的にゴルフ場の来場者数は増加しておりましたが、本格的にアフターコロナの時代に移行していく中、他のレジャーとの競争も激しくなっております。このような状況の中、安定した利益を確保するため、当社は適正なプレー料金の維持と安定した来場者数の確保、特に平日の来場者数確保に努めます。

　具体的には、会員様・お客様にご満足いただけるプレー環境の維持・向上に努めるため、今後も優良なゴルフコースの維持管理、クラブハウス等施設の充実、お客様に喜ばれるおもてなしをご提供することにより安定した来場者数の確保を実現いたす所存であります。また、クラブハウスも建築後36年を経過し老朽化が進行していることから、今後、修理・改修が必要になった場合には、内部資金を利用するほか必要に応じてメインバンクからの借入れもしくはリースで対応したいと考えております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

ガバナンス

当社グループは、取締役を中心に経営課題やリスクを把握し、対応策について検討・決定しており、監査役は取締役の業務執行について監視・監督を行っています。今後、サステナビリティ関連のリスク及び機会が顕在化した場合は、取締役会においてこれらを監視し、管理する方針であります。

当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

戦略

現時点では、当社グループの経営方針・経営戦略に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連の重要なリスクは把握しておりません。

また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略としては、当社グループの従業員の平均年齢が51.9歳と高齢化していることから若手・中堅の人員確保、定着率の向上が重要な課題となっております。そこで、これらの課題の解決を図るべく多様な社員一人ひとりが、個人の最大能力を発揮できるような社内環境の整備に努めていく方針であります。

リスク管理

当社グループは、取締役を中心に様々なリスク情報を収集・分析し、リスクが顕在化した場合の対策を講じており、リスクの状況によっては、専門家とも相談し、専門的な観点からも対応を図っています。

当社グループが認識する業務上のリスクに関しての詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

指標及び目標

現時点では、当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を評価し、管理及び監視するために用いる指標・目標は設定していませんが、今後の経営環境の変化に応じて検討していく予定であります。

また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績についても、現時点では、具体的な人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標を設定していませんが、今後の経営環境の変化に応じて検討していく予定であります。

３ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（1）経営環境について

当社グループの事業であるゴルフ施設の経営は、景気の変動が来場者数及び来場者の消費単価に大きく影響を与えます。そのため今後の景気動向しだいでは、売上高が減少するリスクがあります。

（2）ゴルフ人口の減少

少子高齢化、レジャーの多様化等の影響が、中・長期的には来場者数に影響を及ぼす可能性があります。

（3）天候による影響

当社グループの事業の中でもゴルフ場経営は、天気・気温など天候により、来場者数が増減しやすい事業であります。天候による一定の影響は見込んでおりますが、来場者数が多い春、秋の土日祝日の悪天候、梅雨の長雨及び長期にわたる夏季の高温、台風、積雪などによる長期の営業停止などが発生した場合、来場者数の減少により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（4）個人情報

当社グループは会員様、ゲスト来場者様の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては、細心の注意を払っております。また、従業員には情報管理に関する教育を行っておりますが、すべての状況を把握することは困難であり、万一この情報が漏洩した場合には、不測の影響が発生することも考えられます。

（5）有利子負債への依存について

当社グループの主要な事業設備であるゴルフ場は、事業用土地、コース造成及びクラブハウス等建物を会社分割により継承し、それに見合う金融機関からの借入金も継承したため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。現行の金利水準が変動した場合には金利負担が増加し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）その他のリスク

新たな感染症が流行した場合、それに伴い社会・経済活動が制限される可能性があります。当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。当社グループは、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の状況の記載はしておりません。

①　財政状態及び経営成績の状況

ゴルフ場業界においては、高齢化に伴うプレーヤー人口の減少から、限られたパイを巡ってのゴルフ場間の競争は厳しく、中・長期的にまだまだ厳しい経営状況が続くと思われます。当連結会計年度におきましては、本格的にアフターコロナの時代となり旅行等の他のレジャーとの競争は一段と激しくなるとともに夏場の記録的な猛暑の影響により、来場者数は減少となりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、477,300千円（前連結会計年度比18,710千円の減少）となりました。また、売上原価並びに販売費及び一般管理費については、物価が上昇する中、引き続き厳しく管理するとともにゼロベースでの見直しを行うことにより増加の抑制を図った結果、ほぼ前年並みとなりました。結果として営業利益は28,174千円（前連結会計年度比18,949千円の減少）、経常利益は35,285千円（前連結会計年度比14,332千円の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は26,382千円（前連結会計年度比8,892千円の減少）となりました。

当連結会計年度末の資産合計は1,138,410千円（前連結会計年度末比21,259千円の減少）、負債合計は540,706千円（前連結会計年度末比47,642千円の減少）、純資産合計は597,704千円（前連結会計年度末比26,382千円の増加）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、18,698千円（前連結会計年度末比15,922千円の減少）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは51,152千円（前連結会計年度52,400千円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益39,280千円、減価償却費30,597千円、法人税等の支払額7,469千円があったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは3,190千円（前連結会計年度△50,079千円）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入9,196千円、有形固定資産の取得による支出14,440千円、保険積立金の解約による収入16,009千円があったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△70,266千円（前連結会計年度△13,727千円）となりました。これは、長期借入金の借入による収入54,900千円、長期借入金の返済による支出107,485千円、リース債務の返済による支出9,393千円があったこと等によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループの実態に即した内容を記載するため、生産実績に換えて施設ごとの収容実績を記載しております。なお、受注実績につきましては、該当事項はありません。

(収容実績)

(販売実績)

(注) １  名義書換手数料は、個人会員20万円、法人会員40万円ですが、同一法人内登録者変更、相続による配

　　 　偶者への名義書換変更の場合は5万円であります。その他の相続人への変更の場合は10万円であります。

２  年会費は、個人会員24,000円、法人会員48,000円で、途中入会者については月割額であります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等の状況の概要は「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」及び「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。他のレジャーとの競争の激化及び天候の影響による来場者数の減少、物価の高騰という厳しい経営環境ではありましたが、26,382千円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上することができました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としてゴルフ人口の減少があります。これに対処すべく次の取り組みを行ってまいりました。当社グループの主要な事業であるゴルフ場は、株主会員2,187名、その内稼動会員は1,600名となっており、非常に恵まれた環境にあります。この状況を維持すべく、会員様向けのサービス向上やイベントを充実させてまいりました。また、新たにゴルフを始めるプレーヤーも年間１万人が見込まれておりますが、２回目以降のリピーター率が50％を下回っている状況の中、若い世代のプレーヤー、新たにゴルフを始めた一般ゲストのお客様の集客として、インターネットを数多く活用してまいりました。これらの施策が来場者数確保に貢献いたしたものと考えております。今後も引き続き来場者数確保のための諸施策を行いたいと思っております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末の現金及び現金同等物が18,698千円となりました。建築後36年を経過したゴルフ場の施設及びゴルフコースについては今後計画的な修理・改修が必要であり、内部資金で不足する場合にはメインバンクからの借入れやリースの利用が必要になると考えております。

②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして決算日における資産、負債、収益及び費用の数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性については、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するか否かで判断しております。当該判断は、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性等を満たしている場合に、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するものとしております。これらの判断は、将来の利益計画に基づく課税所得等の見積りに依存するため、将来の不確実な経済情勢等の変動によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループはクラブハウス内設備及び、コース設備並びに練習場の維持・充実を図り、顧客により高いサービスを提供し続けるため、コースメンテナンス及び老朽化したゴルフ練習場を中心とした設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　当社は、安芸カントリークラブを運営しております。

　主要な設備は、以下のとおりです。

令和７年２月28日現在

(注) １  土地の一部を賃借しており、年間賃借料は6,422千円であります。なお、賃借している土地の面積については(  )で外書きしています。

２  従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の平均雇用人数であります。

(2) 国内子会社

高陽ゴルフセンターは、ゴルフ練習場を運営しております。

　主要な設備は、以下のとおりです。

令和７年２月28日現在

(注) １  土地の一部を賃借しており、年間賃借料は16,360千円であります。なお、賃借している土地の面積については(  )で外書きしています。

２  従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の平均雇用人数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）1 会員権株式の内容は、以下のとおりであります。

(1)議決権

会員権株式の株主は、株主総会における議決権を有しません。

(2)残余財産の分配

当社の残余財産を分配するときは、会員権株主に対し、普通株式を有する株主に先立ち、会員権株式1株につき10,000円を限度として分配を行います。

(3)新株引受権等

会員権株式の株主は、当社が株式の分割及び株式、新株予約権又は新株予約権付社債の発行を行うとき、これらの引受権を有しません。

(4)種類株主総会

①当社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をし、会員権株式の株主に損害を及ぼすおそれがある場合であっても、会員権株式についての種類株主総会を要せずに当該会社の行為は効力を生じるものとします。

②普通株式について発行する株式又はその処分する自己株式を引き受ける者の募集事項の決定は、会員権株式についての種類株主総会を要せずに行うことができます。

(5)ゴルフ場プレー権

会員権株主権とゴルフ場プレー権は、切り離し不能であります。

(6)議決権を有しないこととしている理由

①会員権株式は、自己資本の充実及び財務体質の強化を目的として発行したものであること。

②当社の運営する安芸カントリークラブ（ゴルフ場）の従来のクラブ組織を、任意団体から一般社団法人化することにより、クラブの組織と機能を強化します。これに伴い会員権株式の株主は、従来の任意団体であるクラブ組織ではなく、この一般社団法人となったクラブ組織に社員として加入します。

この一般社団法人定款上、この一般社団法人から当社に対して取締役１名を派遣することとしており、また当社としても、株主であり会員の組織でもあるこの一般社団法人からの社外取締役の派遣については容認しており、これにより会員権株式の株主は、一般社団法人を介して当社の経営を監視し、その資産を保全し、ゴルフ場運営にその総意を反映させることができるようになっていること。

③一般社団法人を介して会員権株式の株主の総意を反映させることにより、経営紛争が絶えず経営が安定しない、株主総会開催費用等の負担が増加するなどといった株主会員制度の問題点をあらかじめ回避できること。以上の理由により、議決権を有しないこととしております。

2 普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に制限のない標準となる株式であります。

3 当社株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は取締役会の承認を得なければなりません。

4 当社は、会員権株式について、会社法第322条第１項各号所定の事項について種類株主総会の決議を要しないものとしております。

5 当社は単元株制度を採用しておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  新日本興産株式会社を分割会社とする会社分割（新設分割）により設立。

（1）発行価格

普通株式    1,000円

会員権株式  1,200円

（2）資本組入額

               43円

(5) 【所有者別状況】

普通株式

令和７年２月28日現在

会員権株式

令和７年２月28日現在

(6) 【大株主の状況】

所有株式数別

令和７年２月28日現在

（注）１　川上智一郎が保有している株式6,500株の内1,000株、堀川昌利が保有している株式5,000株の内2,000株、

        新日本興産株式会社が保有している株式1,853株および岩本義明、佐伯淑子、有重博文がそれぞれ保有して

        いる株式700株は、会員権株式であり議決権を有しておりません。

２　上記のほか当社所有の自己株式8,694株（3.78％）(全て会員権株式）があります。

３　前事業年度末現在主要株主だった北島勝裕は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

　なお、次の所有議決権数別も同様であります。

所有議決権数別

令和７年２月28日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和７年２月28日現在

② 【自己株式等】

令和７年２月28日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

  【株式の種類等】

     会員権株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。　

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。　

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社の配当政策における基本的な考え方は、株主会員の皆様に安芸カントリークラブでのより良い快適なプレー環境を提供することで、利益の還元を図っていくこととしております。従いまして十分な内部留保資金が確保できるまでは配当を実施せず、ゴルフ場施設の維持保全資金に充当いたします。なお、十分な内部留保資金が確保できましたのちは、１事業年度につき１回の配当を株主総会の決議により実施いたします。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

        株主会員様の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適切な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営監視機能の充実に努めております。

①会社の機関の内容

        当社は取締役会設置会社、監査役設置会社であります。

        当社の役員は、有価証券報告書提出日現在取締役５名及び監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速かつ円滑に実行できる体制作りを行っております。

②内部統制システムの整備の状況

        当社は会社法規定の各機関がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っております。

        平成25年３月以降、当クラブの会員組織である「一般社団法人安芸カントリークラブ」から、社外取締役１名の派遣を受け入れることで、当社の経営監視機能の強化を図っております。

        また、重要事項につきましては、適宜弁護士に相談し指導を受けております。

③リスク管理体制の整備の状況

        当社は業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、全取締役が中心となってリスクの現状分析を行ったうえで課題を明確化し、今後の対策を行っております。また必要に応じて弁護士等の専門家からアドバイスを受けております。

④役員報酬の内容

        当事業年度における当社の社内取締役、社外取締役及び監査役に対する報酬等の額

        （注）社内取締役報酬等の額には、使用人兼取締役の使用人分給与等は、含まれておりません。

　　　⑤取締役取締役会の活動状況

　　　　当社において取締役会は四半期ごと及び必要に応じて随時開催するほか、経営上の意思決定を迅速に行うため

　　　重要な設備投資並びに資金調達方法、重要な契約締結については、書面決議を行っています。

　　　　なお、当事業年度において取締役会は４回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

　　　取締役会におきましては、事業の現状、経営成績の進捗状況及び今後の見通し等について検討を行うとともに

      現時点で認識されている重要な経営課題等について検討を行っております。

⑥取締役及び監査役の責任免除

        当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的に、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の行為に関する責任につき、その取締役及び監査役が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により、法令の定める限度内でこれを免除することができる旨を定款で定めております。

⑦取締役及び監査役の定数

        当社の取締役の定数は３名以上10名以内、監査役の定数は１名以上４名以内とする旨を定款で定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

        当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

        当社は株主総会の決議方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑩自己株式の取得の決定機関

        当社は自己株式の取得について、資本効率の改善を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑪種類株式の権利

        当社の残余財産を分配するときは、会員権株式を有する株主に対し、経営権株式を有する株主に先立ち、会員権株式１株につき10,000円を限度として分配を行う旨を定款で定めております。

      　当社の株主総会における議決権を有しない旨を定款で定めております。

      　当社が株式の分割及び株式、新株予約権又は新株予約権付社債の発行を行うとき、これらの引受権を有しない旨を定款で定めております。

      　当社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をし、会員権株式の株主に損害を及ぼすおそれがある場合であっても、会員権株式についての種類株主総会を要せずに当該会社の行為は効力を生じるものとする旨を定款で定めております。

      　普通株式について発行する株式又はその処分する自己株式を引き受ける者の募集事項の決定は、会員権株式についての種類株主総会の決議を要せずに行うことができる旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性６名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）