【表紙】
|
【提出書類】 |
有価証券報告書 |
|
【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
近畿財務局長 |
|
【提出日】 |
令和７年5月30日 |
|
【事業年度】 |
第85期（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日） |
|
【会社名】 |
小泉株式会社 |
|
【英訳名】 |
KOIZUMI CO.,LTD |
|
【代表者の役職氏名】 |
代表取締役 郷原 文弘 |
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【本店の所在の場所】 |
大阪市中央区備後町３丁目１番８号 |
|
【電話番号】 |
０６－６２２３－７８４３ |
|
【事務連絡者氏名】 |
経理担当 中西 博之 |
|
【最寄りの連絡場所】 |
大阪市中央区備後町３丁目１番８号 |
|
【電話番号】 |
０６－６２２３－７８４３ |
|
【事務連絡者氏名】 |
経理担当 中西 博之 |
|
【縦覧に供する場所】 |
該当事項ありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
|
|
決算年月 |
令和３年２月 |
令和４年２月 |
令和５年２月 |
令和６年２月 |
令和７年２月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
34,270 |
41,019 |
51,917 |
52,877 |
52,674 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
△2,216 |
704 |
814 |
2,985 |
1,275 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
△2,022 |
393 |
304 |
2,540 |
1,145 |
|
包括利益 |
（百万円） |
△1,828 |
373 |
294 |
2,724 |
1,146 |
|
純資産額 |
（百万円） |
15,451 |
15,795 |
16,118 |
18,798 |
19,909 |
|
総資産額 |
（百万円） |
26,083 |
26,757 |
27,752 |
29,617 |
28,949 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,691.50 |
1,732.52 |
1,770.91 |
2,035.17 |
2,096.40 |
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
（円） |
△220.23 |
43.13 |
33.46 |
279.40 |
123.71 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
59.2 |
59.0 |
58.1 |
63.5 |
68.7 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
△12.3 |
2.5 |
1.9 |
14.5 |
5.9 |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△2,433 |
2,132 |
868 |
2,200 |
1,451 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△609 |
△385 |
△687 |
△143 |
△127 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
1,798 |
△68 |
△430 |
△620 |
△1,490 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
5,945 |
7,653 |
7,426 |
8,881 |
8,739 |
|
従業員数 |
（人） |
727 |
649 |
624 |
636 |
624 |
|
（外、平均臨時雇用者） |
（人） |
(110) |
(103) |
(85) |
(127) |
(179) |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．非上場・非登録につき株価収益率は記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．当社グループ以外からの不動産賃貸収入及び受取ロイヤリテイーは、従来、営業外収益に計上しておりましたが、当連結会計年度より売上高に計上する方法に変更したため、前連結会計年度（第84期）については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
|
|
決算年月 |
令和３年２月 |
令和４年２月 |
令和５年２月 |
令和６年２月 |
令和７年２月 |
|
|
営業収益 |
（百万円） |
503 |
514 |
594 |
623 |
792 |
|
経常利益 |
（百万円） |
236 |
418 |
142 |
131 |
331 |
|
当期純利益 |
（百万円） |
428 |
366 |
83 |
125 |
248 |
|
資本金 |
（百万円） |
480 |
480 |
480 |
480 |
480 |
|
発行済株式総数 |
（千株） |
10,000 |
10,000 |
10,000 |
10,000 |
10,000 |
|
純資産額 |
（百万円） |
6,972 |
7,297 |
7,331 |
7,434 |
7,658 |
|
総資産額 |
（百万円） |
11,831 |
12,080 |
13,132 |
12,243 |
12,357 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
763.28 |
800.36 |
805.52 |
804.83 |
806.38 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
3.0 |
6.0 |
6.0 |
6.0 |
6.0 |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
|
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
46.70 |
40.18 |
9.22 |
13.79 |
26.86 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
58.9 |
60.4 |
55.8 |
60.7 |
61.9 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
6.3 |
5.1 |
1.1 |
1.6 |
3.2 |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
配当性向 |
（％） |
6.4 |
14.9 |
65.1 |
43.5 |
22.3 |
|
従業員数 |
（人） |
16 |
19 |
18 |
19 |
41 |
|
（外、平均臨時雇用者） |
（人） |
(2) |
(2) |
(2) |
(1) |
(1) |
|
株主総利回り |
（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（比較指標：－） |
（％） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．非上場・非登録につき株価収益率は記載しておりません。
３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．当社グループ以外からの不動産賃貸収入は、従来、営業外収益に計上しておりましたが、当事業年度より営業収益（売上高）に計上する方法に変更したため、前事業年度（第84期）については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
６．当事業年度の従業員数の増加は、小泉ライフテックス㈱を吸収合併したことによるものです。
２【沿革】
|
昭和16年１月 |
資本金50万円で㈱小泉商店設立、呉服の卸売を開始。 |
|
昭和35年１月 |
資本金9,800万円に増資、本社屋新築。 |
|
昭和39年１月 |
資本金２億5,000万円に増資、 東京営業所開設、豊中流通センター開設。 |
|
昭和44年２月 |
資本金３億8,500万円に増資、名古屋営業所開設。 |
|
昭和49年４月 |
資本金５億円に増資。 |
|
昭和59年３月 |
テキスタイル事業部を小泉テキスタイル㈱に、 アパレル事業部を小泉アパレル㈱にそれぞれ分社する。 |
|
昭和63年11月 |
豊中第二倉庫新設。 |
|
平成15年３月 |
小泉アパレル㈱のジーニングカジュアル事業部をコイズミクロージング㈱に分割する。 |
|
平成16年11月 |
小泉テキスタイル㈱を吸収合併して、小泉㈱テキスタイル事業部とする。 |
|
平成20年３月 |
㈱東京ヤマモトを完全子会社化する。 |
|
平成21年３月
平成23年４月 平成24年６月 平成25年９月 平成26年３月
平成28年６月 平成28年８月 平成28年10月 令和２年２月 令和２年９月
令和４年９月 令和４年11月 令和５年９月 令和５年12月 令和６年11月 令和７年２月 |
小泉㈱テキスタイル事業部を小泉ライフテックス㈱に分割する。 小杉産業㈱ゴールデンベア部門・レディスニット部門事業他を㈱コスギが譲り受ける。 ㈱ライカのカステルバジャック事業部を㈱オッジ・インターナショナルが譲り受ける。 小泉アパレル㈱及びコイズミクロージング㈱を株式交換により完全子会社化する。 ㈱コスギが㈱東京ヤマモトを吸収合併する。 小泉㈱が㈱ギャルソンヌを株式取得により完全子会社化する。 コイズミクロージング㈱が㈱ジャックコーポレーション及び㈱ジャック富山を株式取得により完全子会社化する。 資本金を４億8,000万円に減資する。 ㈱ジャックコーポレーションが㈱ジャック富山を吸収合併する。 小泉アパレル㈱が㈱アイ・アイ・アイを株式取得により完全子会社化する。 ㈱コスギが㈱Foolishを株式取得により完全子会社化する。 ㈱レナウンのシンプルライフ事業部を小泉アパレル(株)が譲り受け、アクアスキュータム事業部・ダーバン事業部を(株)オッジ・インターナショナルが譲り受ける。 ㈱コスギが㈱ジャックコーポレーションを吸収合併する。 ㈱モアがアルバライズ㈱に社名変更する。 香港小泉有限公司が上海克伊滋米服装貿易有限公司を設立する。 ㈱コスギが㈱マニフェストデストニーを株式取得により完全子会社化する。 (株)オッジ・インターナショナルがレナウン(株)に社名変更する。 小泉㈱が小泉ライフテックス㈱を吸収合併して、小泉(株)ライフテックスカンパニーとする。 |
３【事業の内容】
当社グループは、繊維製品販売関連事業の単一セグメントで、当社及び関係会社21社（子会社20社、関連会社１社）から構成されており、その主な事業内容は各種繊維製品の製造、販売です。
当社及び関係会社の事業内訳を記載すると以下の通りです。
|
事業内訳 |
会社名 |
|
グループ経営管理 |
小泉㈱ |
|
テキスタイル製品の販売 |
|
|
アパレル製品の販売 |
（子会社） 小泉アパレル㈱ コイズミクロージング㈱ ㈱コスギ レナウン㈱ ㈱ギャルソンヌ ㈱シーエル ㈱アイ・アイ・アイ ㈱イフ ㈱アルバライズ ㈱Foolish ㈱マニフェストディストニー 香港小泉有限公司 上海芭路漫服装貿易有限公司 上海克伊滋米服装貿易有限公司 (株)宮永本店 計１５社 |
|
アパレル製品の製造 |
（子会社） 蘇州小泉時装有限公司 呉江小泉時装有限公司 I.I.INSPECTION&EXPORT Pvt.Ltd 計３社 （関連会社） 上海阿邦思有限公司 計１社 |
|
和装呉服の販売 |
（子会社） 京都小泉㈱ ㈱日本きものセンター 計２社 |
企業集団を事業系統図によって示すと次の通りであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） 小泉アパレル㈱ |
大阪市 中央区 |
100 |
繊維製品販売関連事業 |
100.00 |
不動産の賃貸及び資金の貸付 役員の兼任あり |
|
コイズミクロージング㈱ |
大阪市 中央区 |
100 |
繊維製品販売関連事業 |
100.00 |
不動産の賃貸及び資金の貸付 役員の兼任あり |
|
京都小泉㈱ |
京都市 下京区 |
100 |
繊維製品販売関連事業 |
100.00 |
不動産の賃貸及び資金の貸付 役員の兼任あり |
|
レナウン㈱ |
大阪市 中央区 |
30 |
繊維製品販売関連事業 |
100.00 |
不動産の賃貸及び資金の貸付 役員の兼任あり |
|
㈱コスギ |
東京都 中央区 |
80 |
繊維製品販売関連事業 |
100.00 |
不動産の賃貸及び資金の借入 役員の兼任あり |
|
㈱ギャルソンヌ |
東京都 江東区 |
45 |
繊維製品販売関連事業 |
100.00 |
役員の兼任あり |
|
㈱アイ・アイ・アイ |
大阪市 中央区 |
10 |
繊維製品販売関連事業 |
100.00 （100.00) |
不動産の賃貸 役員の兼任あり |
|
㈱イフ |
東京都 渋谷区 |
16 |
繊維製品販売関連事業 |
100.00 （100.00) |
資金の借入 役員の兼任あり |
|
アルバライズ㈱ |
大阪市 中央区 |
10 |
繊維製品販売関連事業 |
100.00 （100.00) |
役員の兼任あり |
|
㈱シーエル |
大阪市 中央区 |
10 |
繊維製品販売関連事業 |
100.00 |
不動産の賃貸 役員の兼任あり |
|
㈱日本きものセンター |
京都市 下京区 |
3 |
繊維製品販売関連事業 |
100.00 (100.00) |
|
|
㈱Foolosh |
東京都 目黒区 |
9 |
繊維製品販売関連事業 |
100.00 （100.00) |
役員の兼任あり |
|
㈱マニフェストディストニー |
東京都 渋谷区 |
5 |
繊維製品販売関連事業 |
100.00 （100.00） |
役員の兼任あり |
|
蘇州小泉時装有限公司 |
中華人民共和国 江蘇省 |
151 |
繊維製品販売関連事業 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任あり |
|
呉江小泉時装有限公司 |
中華人民共和国 江蘇省 |
11 |
繊維製品販売関連事業 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任あり |
|
香港小泉有限公司 |
中華人民共和国 九龍 |
2 |
繊維製品販売関連事業 |
100.00 (100.00) |
|
|
上海芭路漫服装貿易有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
25 |
繊維製品販売関連事業 |
100.00 (100.00) |
|
|
上海克伊滋米服装貿易有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
2 |
繊維製品販売関連事業 |
100.00 （100.00） |
|
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．連結子会社のうち、小泉アパレル㈱、コイズミクロージング㈱、京都小泉㈱、㈱コスギ、蘇州小泉時装有限公司が特定子会社に該当します。
３．議決権の所有割合の（ ）は、間接所有割合で内数であります。
４．小泉ライフテックス㈱は、令和７年２月２８日に小泉（株）と吸収合併致しました。
５．㈱オッジ・インターナショナルは、レナウン（株）に社名変更致しました。
６．小泉アパレル㈱、㈱コスギ、レナウン(株)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。（百万円）
|
|
主要な損益情報等 |
小泉アパレル㈱ |
㈱コスギ |
レナウン㈱ |
|
|
(1）売上高 |
9,030 |
13,313 |
9,645 |
|
|
(2）経常利益 |
366 |
778 |
330 |
|
|
(3）当期純利益 |
239 |
687 |
157 |
|
|
(4）純資産額 |
2,264 |
8,966 |
965 |
|
|
(5）総資産額 |
5,470 |
10,130 |
3,702 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
令和７年２月28日現在 |
|
従業員数（人） |
|
624(179) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人数を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループの事業セグメントは、繊維製品販売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。
(2）提出会社の状況
|
令和７年２月28日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
41(1) |
48.1 |
21.6 |
4,005,594 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人数を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業セグメントは、繊維製品販売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。
４．当期の従業員数の増加は主に小泉ライフテックス(株)を吸収合併したことによるものです。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は小泉労働組合と称し、事務局が置かれ、令和７年２月28日現在における組合員数は114名で上部団体のゼンセン同盟に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等
お客様のくらしに寄り添ったライフスタイルを創造し続けることで社会の発展に貢献することをグループビジョンとし、そのために、三方よしの精神を大切にし、挑戦する心と創造する心を育み彩りと感動を提供することをグループ理念としています。
この基本方針の実現のために、ワクワク・ドキドキする繊維商品の開発と幅広い提供を基本戦略としています。
（2）経営環境
小泉株式会社を中核として、グループ会社内には、幅広く繊維製品を提供する企業構造を確立しております。即ち、時代のファッション・ニーズに合わせて、多くのブランドを持ち、「ミセスアパレルNo.1」を目指し、カジュアルからエレガントまで幅広いゾーンを形成する事業、ジーニングカジュアル事業に特化した事業、キモノを中心とした和のトータルファッションと宝飾貴金属を提供する事業、個性あるテキスタイル及びインテリア、雑貨ファッションの事業、スポーツウエアーブランドを中心に展開する事業、パジャマを中心にルームウェア・エプロンを展開する事業等です。
これらの事業を行う市場の最近の状況は、マイナス金利が解除されたものの当面は緩和的金融政策により円安傾向が続き、デフレ脱却を模索する展開が想定されます。また、金融資産の増加や賃金の上昇等が消費の下支えになるものの、物価高や深刻な人手不足の影響が懸念されます。
このような厳しい経営環境ではありますが、当グループは創業以来の伝統を踏まえ、強固な財務基盤と安定した顧客基盤を生かし、常に攻めの経営姿勢で時代に適合した製品ラインを揃えることを強みとしております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
店舗閉鎖や消費者の購買意欲の減少により、来店客が大幅に減少しました。実店舗だけに頼らない販売展開の構築が急務です。
社会情勢の変化に対応すべく、ペーパーレスを前提としたシステム構築、物流業務のグループ共通化と省力化投資による合理化、働き方改革に向けた雇用と人事制度改革を進めることで、収益力および競争力向上を図ってまいります。アパレル専門企業としてＳＤＧｓへの積極的な取組みを通じ企業ブランド価値の向上に努めることで、変化する消費社会にも対応してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有し、当社グループのサステナビリティのリスク及び対応方針並びに実行計画等についての審議・監督を行っております。
また、当社の環境方針に基づき、事業の環境活動にかかわる法令・その他ルールの遵守、環境負荷低減並びに汚染の予防に努めております。
(2)戦略
主要なサステナビリティ項目の内、最も重要度の高い項目として取り組んでおります目標は、「環境配慮型の資源の利用」であります。
オーガニックコットン（農薬不使用など）
再生ポリエステル
コットンリンター(廃棄短綿繊維)
生分解性素材(自然界で分解され土にかえる素材)
天然染色(野菜やコーヒー豆等による染色)
以上等を通じて、環境負荷が少ない健康に良質な製品を提案していきます。
(3)リスク管理
リスク管理においては、取締役会において当社グループの経営・各戦略実行において影響のあるリスクの審議・監督を行い、リスクによる損害や損失の予防または最小化に努めながら、企業グループの目標達成を目指します。
(4)人材育成方針及び社内環境整備
当社は、人材育成教育機関として「小泉塾」を開講し、小泉の経営理念や価値観・ビジョンの理解を深めて経営課題への対応能力を習得し、組織・チームを効率的に管理・運営して目標を達成出来る人材を育成しております。
また、当社は、残業時間の抑制や有給休暇の取得向上を推進し、心身ともに充実し、安定して働き続けることができる社内環境を整えております。
(5)指標及び目標
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 |
労働者の男女の賃金の差異 |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
小泉アパレル(株) |
0.0％ |
76.6% |
67.7% |
108.6% |
|
(株)コスギ |
13.3％ |
58.0% |
77.6% |
87.5% |
|
レナウン(株) |
8.7％ |
71.2% |
78.5% |
76.3% |
|
目標 |
30％ |
80％ |
－ |
－ |
（注）１．提出会社は上記指標の公表義務の対象でないため、記載を省略しています。
２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。
当社グループが主に扱う各種繊維製品は、中国を中心に生産を展開しており、為替相場の変動、予期せぬ法律や規制の変更、縫製工賃の上昇、などのリスクが発生する可能性があります。
また様々な検査を実施し、厳しい基準に合格した高い品質の商品をお届けしており、技術力に裏付けされた品質維持には特に配慮しております。しかしながら製造物責任に関する事故が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、国内外の経済情勢、訴訟、事故・災害の発生、大規模な感染症の発生による影響等が当社グループの業績と財務状況、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きました。しかしながら一方で、ウクライナ・中東情勢等の地政学リスクの長期化や中国経済の減速といった国際情勢の不安定化リスクにより、先行き不透明な状況で推移しました。
当アパレル業界の市場規模は、コロナ禍の低迷から徐々に抜け出しつつあり、コロナ禍前の水準である９兆円規模に向けて回復を続けています。インバウンド需要の増加や商業施設への人流回復など、消費の本格回復を実感するような明るい兆しがある一方で、労働力不足による人件費及び原材料費の高騰等により、厳しい経営環境も見られました。
このような状況のもと、企業価値の更なる向上と持続的な成長・発展の実現のために、グループ全社をあげて競争力の強化・収益力の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高52,674百万円（前年同期比99.6％）、経常利益1,275百万円（前年同期比42.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益1,145百万円（前年同期比45.1％）となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ668百万円減少して、28,949百万円となりました。一方、当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末に比べ1,779百万円減少して、9,040百万円となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は税金等調整前当期純利益が1,318百万円、営業活動によるキャッシュ・フローが1,451百万円の資金増加, 投資活動によるキャッシュ・フローが127百万円の資金減少、財務活動によるキャッシュ・フローが1,490百万円の資金減少等により、前連結会計年度末に比べ、142百万円減少し、当連結会計年度末には8,739百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,451百万円（前年同期は2,200百万円の資金の増加）となりました。
これは税金等調整前当期純利益が1,318百万円があったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は127百万円（前年同期は143百万円の資金の使用）となりました。
これは有形固定資産の取得による支出が247百万円あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,490百万円（前年同期は620百万円の資金の減少）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出が2,533百万円あったこと等によります。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループは繊維製品販売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
a．生産実績
該当事項はありません。
b．受注状況
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
繊維製品販売関連事業 |
52,674 |
99.6 |
|
合計 |
52,674 |
99.6 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ668百万円減少して、28,949百万円となりました。そのうち流動資産は、同299百万円減少して20,238百万円、固定資産は同370百万円減少して8,710百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、長期借入金を返済したこと等による現金及び預金の減少であり、固定資産の減少の主な要因は無形固定資産を償却したことによるものです。
当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末に比べ1,779百万円減少して、9,040百万円となりました。そのうち流動負債は、同739百万円減少して6,579百万円、固定負債は同1,040百万円減少して2,460百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、短期借入金が減少したことによるものであり、固定負債減少の主な要因は、長期借入金が減少したことによるものです。
当連結会計年度末の株主資本は、前連結会計年度末に比べて、1,109百万円増加して、19,121百万円となりました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の63.5％から68.7％へ、１株当たり純資産額は前連結会計年度末2,035円17銭から2,096円40銭へそれぞれ推移しました。
②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、売上高の一定の確保及び経常損益の黒字の確保、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字確保でした。
その主な要因は、グループの中核であるアパレル事業会社の売上高が、総合量販店の店舗の閉鎖等があったものの、新規ブランド投入等の積極的な攻めの経営が成果を上げたしたことにあります。その結果として借入額残高を縮小しております。但し、税務上の繰越欠損金については、収益の回復の程度や時期が不透明であることから、繰延税金資産の回収可能性を慎重に判断しております。
③キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容並びに資金の流動性に係る情報
投資活動による資金の減少及び財務活動による資金の支出がある一方、営業活動により資金を獲得しました。
営業活動による資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益1,318百万円等によります。
投資活動による資金の主な使用先は、有形固定資産の取得等のために資金を使用しました。
財務活動による資金の支出は、長期借入金の返済等です。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、締結した重要な契約は次のとおりであります。
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
|
小泉（株） （当社） |
（株）アサヒ・リンク |
豊中倉庫の賃貸 及び 子会社商品の物流管理委託 |
令和６年９月１日から 令和７年８月３１日まで |
上記の契約においては、豊中倉庫の賃貸料を受取ると共に、物流管理料を支払うこととしています。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
（令和７年２月28日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||
|
建物及び構築物 |
土地 （面積 ㎡） |
ソフトウェア |
合計 |
||||
|
本社 （大阪市中央区） |
繊維製品販売関連事業 |
７階建建物 |
75 |
1,439 (1,420) |
271 |
1,786 |
41 |
|
小泉アパレル㈱本社 （大阪市中央区） |
繊維製品販売関連事業 |
|
|
|
|
|
98 |
|
コイズミクロージング㈱本社 （大阪市中央区） |
繊維製品販売関連事業 |
|
|
|
|
|
31 |
|
レナウン㈱本社 （大阪市中央区） |
繊維製品販売関連事業 |
|
|
|
|
|
32 |
|
京都小泉㈱ （京都市下京区） |
繊維製品販売関連事業 |
６階建建物 |
55 |
256 (475) |
－ |
312 |
45 |
|
豊中倉庫 （大阪府豊中市） |
繊維製品販売関連事業 |
５階建建物 |
427 |
548 (4,591) |
17 |
993 |
－ |
|
小泉アパレル㈱東京ビル （東京都中央区） |
繊維製品販売関連事業 |
７階建建物 |
52 |
67 (326) |
－ |
119 |
26 |
|
コイズミクロージング㈱ 東京ビル （東京都中央区） |
繊維製品販売関連事業 |
|
|
|
|
|
9 |
|
船場アルファビル （大阪市中央区） |
繊維製品販売関連事業 |
９階建建物 |
173 |
500 (458) |
－ |
673 |
128 |
（注）本社事業所以外は全て連結子会社へ賃貸しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の改修
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
20,000,000 |
|
計 |
20,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （令和７年２月28日） |
提出日現在発行数（株） （令和７年５月30日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
10,000,000 |
10,000,000 |
非上場・非登録 |
当社は単元株制度は採用しておりません。 |
|
計 |
10,000,000 |
10,000,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成28年６月30日（注） |
－ |
10,000 |
△20,000 |
480,000 |
－ |
988 |
（注）平成28年５月30日開催の株主総会において、小泉株式会社の資本金を５億円より４億８千万円に減少し、全額をその他資本剰余金に振替えることを決議し、平成28年６月30日にその効力が発生いたしました。
（５）【所有者別状況】
|
令和７年２月28日現在 |
|
区分 |
株式の状況 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
－ |
－ |
38 |
－ |
－ |
277 |
315 |
－ |
|
所有株式数（株） |
－ |
－ |
－ |
626,500 |
－ |
－ |
9,373,500 |
10,000,000 |
－ |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
－ |
－ |
6.26 |
－ |
－ |
93.73 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式 503,250株は「個人その他」に含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
令和７年２月28日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
小泉従業員持株会 |
大阪市中央区備後町３－１－８ |
1,180 |
12.43 |
|
小泉役員持株会 |
大阪市中央区備後町３－１－８ |
509 |
5.36 |
|
植本 勇 |
大阪府豊中市 |
440 |
4.63 |
|
小泉 祐助 |
兵庫県芦屋市 |
391 |
4.12 |
|
小泉 英助 |
兵庫県芦屋市 |
382 |
4.02 |
|
植本 登代子 |
大阪市住吉区 |
380 |
4.00 |
|
生野 なみの |
兵庫県川西市 |
328 |
3.45 |
|
奥野 純彦 |
大阪府高槻市 |
212 |
2.23 |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町１－５－５ |
200 |
2.10 |
|
山本 明夫 |
東京都世田谷区 |
196 |
2.06 |
|
計 |
－ |
4,219 |
44.43 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
令和７年２月28日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 503,250 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 9,496,750 |
9,496,750 |
－ |
|
単元未満株式 |
－ |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
10,000,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
9,496,750 |
－ |
②【自己株式等】
|
令和７年２月28日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
小泉㈱ |
大阪市中央区備後町３丁目１番８号 |
503,250 |
－ |
503,250 |
5.03 |
|
計 |
－ |
503,250 |
－ |
503,250 |
5.03 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号の規定に基づく普通株式の取得。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
株主総会（令和６年５月29日）での議決状況 （取得期間 令和６年５月29日～令和７年５月28日） |
500,000 |
37,500,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
40,000 |
3,000,000 |
|
残存授権株式の総数及び価額の総額 |
460,000 |
34,500,000 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
92.0 |
92.0 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
92.0 |
92.0 |
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
300,000 |
22,500,000 |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
503,250 |
－ |
503,250 |
－ |
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけており、安定的な配当の維持、継続を基本方針としております。当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
株主配当金につきましては、令和７年５月29日開催の第85期定時株主総会決議により、１株につき６円00銭、配当金の総額 56,980,500円といたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして留保していくこととしております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
小泉株式会社（以下、「当社」という）は、「社会の発展と福祉を促進する奉仕活動に徹する。」を経営理念とし、環境の変化に対応して経営方針・経営戦略の迅速な意思決定を行うと共に、その方針や戦略を確実に、スピーディー且つタイムリーに実行すべく業務執行体制を強化し、顧客価値・株主価値・従業員価値を高め当社グループの企業価値の最大化を図ることを主眼とした経営を目指しております。
意思決定から業務執行までの過程で、法令やルールの遵守を徹底すべく監査・監督機能を強化しております。企業倫理の高揚を図りながら、健全な企業活動を通じて社会的責任や役割を自覚して、株主・顧客・取引先・地域社会・従業員等の各関係者との良好な関係を築いていくことが、経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
このような観点から株主総会・取締役会・監査役等の法律上の機能や制度はもとより、社内標準（規則・規定）等の自主ルールについても一層の強化・改善・整備を図りながら、企業としての継続的発展に取り組んで参ります。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
ａ．会社の機関の内容
当社は、監査役制度を採用しており、内部統制システムとして取締役会、監査役、経営監査室がそれぞれの役割に応じて担当しております。また、金融商品取引法に基づき公認会計士と会計監査契約を締結しております。
ｂ.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムとしましては、社長直属の組織である「経営監査室」（3名）を設置しております。当室は、期毎に定めた監査計画に基づき当社グループの業務遂行における、これら社内標準の遵守状況等の業務監査・会計監査を中心に実施し、チェック体制の構築と業務の適正実施を推進・指導しております。監査結果は、代表取締役並びに取締役会に報告を行うとともに、改善事項があれば各部門・グループ会社に対し改善指示及び改善状況の確認を行っております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制への取組に関しては、不慮の事故や経営上の様々なリスクに的確・スピーディーに対応する様に、社内基準にて各種規定を制定しリスク管理の充実に努めています。
また、コンプライアンスへの取組みに関しては、社員一人一人が社会的役割、責任を自覚した活動を行うための指針として、「小泉グループ価値基準」「小泉グループ行動指針」を制定し、徹底・実践を推進しております。今後も継続的に社員の法令遵守やモラルアップに必要な教育・啓蒙活動を実施し、コンプライアンスの強化を図ってまいります。
③子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
当社グループの企業価値の向上を図るため、また社会的責任を全うするために、グループ経営理念に基づきグループ各社の管理規定の一元化と事業の総括的管理を行ない、グループ間の指揮・命令、意思疎通のグループ経営会議を開催し、指導・助言を行ないながらグループ全体の業務の適正を図っております。
④取締役会の活動状況
当社は、取締役会を原則2ヶ月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
当事業年度の取締役及び監査役の出席状況は次のとおりであります。
|
氏名 |
常勤／社外区分 |
開催回数 |
出席回数 |
|
植本 勇 |
常勤 |
10回 |
10回 |
|
郷原 文弘 |
常勤 |
10回 |
10回 |
|
海原 耕司 |
常勤 |
10回 |
10回 |
|
小杉 佐太郎 |
常勤 |
10回 |
10回 |
|
富家 秀明 |
常勤 |
10回 |
10回 |
|
辰己 貴義 |
常勤 |
8回 |
8回 |
|
石田 淳士 |
常勤 |
8回 |
8回 |
|
福光 聡 |
常勤 |
10回 |
10回 |
取締役会は、取締役会規定に基づき、株主総会に関する事項、取締役会・取締役に関する事項、株式に関する事項、決算に関する事項、事業運営に関する事項、株式会社に関する事項、法令、定款、株主総会の決議または諸規定により取締役会に付議すべきことを定められた事項、その他取締役が審議の必要ありと認めた事項について審議決定しております。
また取締役規定に定める報告事項についても報告を実施しております。
⑤役員報酬の内容
当社の取締役（全員、社内取締役）に対する報酬は71百万円、監査役に対する報酬は8百万円です。
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 ８名 女性 ０名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||
|
取締役会長 （代表取締役） |
植本 勇 |
昭和13年２月15日生 |
昭和31年３月 |
当社入社 |
（注） １ |
440 |
|
|
50年12月 |
当社営業第３事業部部長就任 |
||||||
|
53年２月 |
当社取締役就任 |
||||||
|
53年12月 |
当社アパレル事業部長就任 |
||||||
|
58年12月 |
当社アパレル事業部分離独立 |
||||||
|
|
小泉アパレル㈱設立代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成３年２月 |
当社常務取締役就任 |
||||||
|
７年２月 |
当社専務取締役就任 |
||||||
|
13年２月 |
当社代表取締役社長就任 |
||||||
|
18年５月 22年５月 |
小泉アパレル㈱代表取締役会長就任 当社代表取締役会長就任 現在に至る |
||||||
|
取締役社長 （代表取締役） |
郷原 文弘 |
昭和26年８月1３日生 |
昭和45年３月 |
当社入社 |
（注） １ |
7 |
|
|
平成15年３月 |
小泉アパレル㈱第２事業部事業部長就任 |
||||||
|
17年５月 |
小泉アパレル㈱取締役第２事業部 事業部長就任 |
||||||
|
18年５月 |
小泉アパレル㈱取締役第２営業本部本部長就任 |
||||||
|
19年２月 |
当社取締役就任 |
||||||
|
19年５月 |
小泉アパレル㈱常務取締役長第２営業本部本部長就任 |
||||||
|
22年５月
24年５月 26年５月 令和元年５月 |
小泉アパレル㈱専務取締役営業本部長兼第２事業部事業部長就任 小泉アパレル㈱代表取締役社長就任 当社専務取締役就任 当社代表取締役社長就任 現在に至る 小泉アパレル㈱取締役会長就任 現在に至る |
||||||
|
専務取締役 |
海原 耕司 |
昭和42年８月30日生 |
平成21年３月 |
小泉アパレル㈱第３事業部執行役員営業第31部部長 |
（注） １ |
－ |
|
|
23年３月 |
小泉アパレル㈱第２事業部営業第31部取締役部長 |
||||||
|
24年３月 |
小泉アパレル㈱第２事業部取締役事業部長 就任 現在に至る |
||||||
|
令和元年５月 |
当社取締役就任 小泉アパレル㈱代表取締役社長就任 現在に至る |
||||||
|
令和７年３月 |
当社専務取締役就任 現在に至る |
||||||
|
常務取締役 |
富家 秀明 |
昭和44年３月22日生 |
平成３年４月 |
㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行） 入行 |
（注） １ |
－ |
|
|
令和元年６月 |
当社入社 当社 経理部財務部長 |
||||||
|
令和３年５月 |
当社取締役就任 |
||||||
|
令和７年３月 |
当社常務取締役就任 現在に至る |
||||||
|
取締役 |
小杉 佐太郎 |
昭和47年10月23日生 |
平成21年３月 |
㈱コスギ 取締役営業本部長 |
（注） １ |
－ |
|
|
24年５月 |
㈱コスギ 常務取締役営業本部長 |
||||||
|
28年５月 |
㈱コスギ 代表取締役社長 就任 現在に至る |
||||||
|
令和元年５月 |
当社取締役就任 現在に至る |
||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
取締役 |
辰己 貴義 |
昭和35年3月15日生 |
平成24年５月 |
㈱オッジ・インターナショナル （現レナウン㈱） 執行役員 第２事業部事業部長 |
（注） １ |
－ |
|
平成25年５月 |
同 取締役 第２事業部事業部長 |
|||||
|
平成28年５月 |
同 常務取締役営業本部長 |
|||||
|
令和元年５月 |
同 代表取締役社長 現在に至る |
|||||
|
令和５年５月 |
当社取締役就任 現在に至る |
|||||
|
取締役 |
太田 治之 |
昭和41年２月16日生 |
令和３年３月 |
コイズミクロージング㈱ 営業本部 営業１部 販売部長 |
（注） １ |
－ |
|
令和４年３月 |
同 営業本部 営業１部 部長 |
|||||
|
令和５年３月 |
同 代表取締役社長 現在に至る |
|||||
|
令和７年５月 |
当社取締役就任 現在に至る |
|||||
|
監査役 （常勤） |
福光 聡 |
昭和31年６月26日生 |
平成26年３月 |
コイズミクロージング㈱ リテール事業部 取締役部長 |
（注） ２ |
1
|
|
27年６月 |
コイズミクロージング㈱ 代表取締役社長 |
|||||
|
令和元年５月 |
当社取締役就任 |
|||||
|
令和５年３月 |
コイズミクロージング㈱ 監査役 現在に至る |
|||||
|
令和５年５月 |
当社監査役就任 現在に至る |
|||||
|
|
448 |
|||||
（注）１．令和７年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
２．令和５年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査については、常勤監査役１名で担当しています。常勤監査役福光聡氏は、当社グループのアパレル事業に長く従事し、繊維事業内容に詳しく、更には当社グループ各社の監査役を兼ねることにより、当社グループの財政状態、経営成績及び業務運営の適正性の監査を行っております。
②内部監査の状況
当社における内部監査については、社長直属の組織である「経営監査室」（３名）を設置しております。当室は、期毎に定めた監査計画に基づき当社グループの業務遂行における、これら社内標準の遵守状況等の業務監査・会計監査を中心に、監査役・公認会計士と連携して実施し、チェック体制の構築と業務の適正な実施を推進・指導しております。監査結果は、代表取締役並びに取締役会に報告を行うとともに、改善事項があれば各部門・グループ会社に対し改善指示及び改善状況の確認を行っております。
③会計監査の状況
a．公認会計士の氏名
池尻省三
古寺 隆
b．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に掛る補助者は、「その他」１名であり、「委託審査制度における審査の方法等について」（日本公認会計士協会）に従って独立した公認会計士に審査を委託しています。
c．公認会計士の選定方針と理由
当社グループが所属する繊維衣料業界の取引慣行等に精通していること。
d．監査役による公認会計士の評価
当社の監査役は、公認会計士に対して独立性・専門性等につき、評価を行っております。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（円） |
非監査業務に基づく報酬（円） |
監査証明業務に基づく報酬（円） |
非監査業務に基づく報酬（円） |
|
|
提出会社 |
10,000,000 |
－ |
10,000,000 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
600,000 |
－ |
－ |
|
計 |
10,000,000 |
600,000 |
10,000,000 |
－ |
連結子会社における非監査業務の内容は、Ｍ＆Ａ案件に係る買収前財務調査です。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当ありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当ありません。
d．監査報酬の決定方針
監査報酬は、代表取締役が監査役の同意を得て定めております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号 以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和６年３月１日から令和７年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和６年３月１日から令和７年２月28日まで）の財務諸表について、公認会計士池尻省三及び公認会計士古寺隆により監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準に関する文書を購読し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取組んでおります。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (令和６年２月29日) |
当連結会計年度 (令和７年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
9,041 |
8,819 |
|
受取手形 |
202 |
168 |
|
売掛金 |
4,607 |
4,618 |
|
電子記録債権 |
406 |
334 |
|
棚卸資産 |
※１ 4,950 |
※１ 4,969 |
|
その他 |
1,148 |
1,190 |
|
為替予約 |
235 |
180 |
|
貸倒引当金 |
△56 |
△42 |
|
流動資産合計 |
20,537 |
20,238 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
※２,※４ 5,093 |
※２,※４ 5,136 |
|
減価償却累計額 |
△4,010 |
△4,085 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,083 |
1,051 |
|
機械装置及び運搬具 |
15 |
16 |
|
減価償却累計額 |
△14 |
△15 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
0 |
0 |
|
土地 |
※４ 4,046 |
※４ 4,046 |
|
リース資産 |
36 |
23 |
|
減価償却累計額 |
△28 |
△17 |
|
リース資産（純額） |
7 |
6 |
|
その他 |
1,386 |
1,343 |
|
減価償却累計額 |
△1,214 |
△1,154 |
|
その他（純額） |
172 |
188 |
|
建設仮勘定 |
46 |
155 |
|
有形固定資産合計 |
5,356 |
5,450 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
523 |
375 |
|
商標権 |
544 |
327 |
|
のれん |
43 |
－ |
|
その他 |
43 |
41 |
|
無形固定資産合計 |
1,154 |
743 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※３,※４ 1,490 |
※３,※４ 1,448 |
|
長期貸付金 |
651 |
648 |
|
為替予約 |
203 |
111 |
|
繰延税金資産 |
287 |
386 |
|
その他 |
572 |
542 |
|
貸倒引当金 |
△634 |
△620 |
|
投資その他の資産合計 |
2,569 |
2,516 |
|
固定資産合計 |
9,080 |
8,710 |
|
資産合計 |
29,617 |
28,949 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (令和６年２月29日) |
当連結会計年度 (令和７年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,571 |
1,410 |
|
短期借入金 |
※４ 3,237 |
※４ 2,941 |
|
未払法人税等 |
353 |
104 |
|
賞与引当金 |
36 |
36 |
|
役員賞与引当金 |
21 |
20 |
|
その他 |
2,097 |
2,066 |
|
流動負債合計 |
7,319 |
6,579 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※４ 2,261 |
※４ 1,127 |
|
繰延税金負債 |
125 |
115 |
|
退職給付に係る負債 |
622 |
630 |
|
役員退職慰労引当金 |
312 |
353 |
|
為替予約 |
29 |
91 |
|
その他 |
149 |
142 |
|
固定負債合計 |
3,500 |
2,460 |
|
負債合計 |
10,819 |
9,040 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
480 |
480 |
|
資本剰余金 |
245 |
245 |
|
利益剰余金 |
17,344 |
18,434 |
|
自己株式 |
△57 |
△37 |
|
株主資本合計 |
18,012 |
19,121 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
477 |
460 |
|
繰延ヘッジ損益 |
0 |
△21 |
|
為替換算調整勘定 |
308 |
348 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
786 |
787 |
|
純資産合計 |
18,798 |
19,909 |
|
負債純資産合計 |
29,617 |
28,949 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日) |
当連結会計年度 (自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日) |
|
売上高 |
※１ 52,877 |
※１ 52,674 |
|
売上原価 |
※２ 25,853 |
※２ 26,252 |
|
売上総利益 |
27,024 |
26,421 |
|
販売費及び一般管理費 |
※３ 25,232 |
※３ 25,192 |
|
営業利益 |
1,791 |
1,229 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
42 |
44 |
|
受取配当金 |
46 |
57 |
|
仕入割引 |
71 |
65 |
|
不動産賃貸料 |
23 |
24 |
|
為替差益 |
996 |
5 |
|
雇用調整助成金 |
7 |
－ |
|
助成金収入 |
21 |
45 |
|
その他 |
83 |
106 |
|
営業外収益合計 |
1,292 |
348 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
27 |
36 |
|
売上割引 |
19 |
12 |
|
不動産賃貸費用 |
10 |
9 |
|
貸倒引当金繰入額 |
22 |
18 |
|
為替差損 |
1 |
211 |
|
その他 |
16 |
12 |
|
営業外費用合計 |
97 |
302 |
|
経常利益 |
2,985 |
1,275 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
4 |
78 |
|
移転補償金 |
269 |
－ |
|
その他 |
0 |
0 |
|
特別利益合計 |
274 |
78 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
※４ 69 |
※４ 18 |
|
投資有価証券売却損 |
0 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
9 |
－ |
|
減損損失 |
※５ 92 |
※５ 9 |
|
店舗閉鎖損失 |
－ |
7 |
|
貸倒引当金繰入額 |
15 |
－ |
|
その他 |
9 |
－ |
|
特別損失合計 |
197 |
35 |
|
税金等調整前当期純利益 |
3,063 |
1,318 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
522 |
267 |
|
法人税等調整額 |
0 |
△93 |
|
法人税等合計 |
522 |
173 |
|
当期純利益 |
2,540 |
1,145 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,540 |
1,145 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日) |
当連結会計年度 (自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日) |
|
当期純利益 |
2,540 |
1,145 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
147 |
△17 |
|
繰延ヘッジ損益 |
17 |
△21 |
|
為替換算調整勘定 |
19 |
40 |
|
その他の包括利益合計 |
184 |
1 |
|
包括利益 |
2,724 |
1,146 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
2,724 |
1,146 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
480 |
245 |
14,858 |
△67 |
15,516 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△54 |
|
△54 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,540 |
|
2,540 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△6 |
△6 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
16 |
16 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
2,485 |
10 |
2,495 |
|
当期末残高 |
480 |
245 |
17,344 |
△57 |
18,012 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
330 |
△17 |
288 |
601 |
16,118 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△54 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
2,540 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△6 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
16 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
147 |
17 |
19 |
184 |
184 |
|
当期変動額合計 |
147 |
17 |
19 |
184 |
2,680 |
|
当期末残高 |
477 |
0 |
308 |
786 |
18,798 |
当連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
480 |
245 |
17,344 |
△57 |
18,012 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△55 |
|
△55 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,145 |
|
1,145 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△3 |
△3 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
22 |
22 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
1,089 |
19 |
1,109 |
|
当期末残高 |
480 |
245 |
18,434 |
△37 |
19,121 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
477 |
0 |
308 |
786 |
18,798 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△55 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
1,145 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△3 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
22 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△17 |
△21 |
40 |
1 |
1 |
|
当期変動額合計 |
△17 |
△21 |
40 |
1 |
1,110 |
|
当期末残高 |
460 |
△21 |
348 |
787 |
19,909 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日) |
当連結会計年度 (自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
3,063 |
1,318 |
|
減価償却費 |
356 |
371 |
|
のれん償却額 |
55 |
43 |
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
72 |
20 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△4 |
△78 |
|
減損損失 |
92 |
9 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
70 |
△28 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△23 |
48 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△89 |
△101 |
|
支払利息 |
27 |
36 |
|
為替差損益（△は益） |
△0 |
△1 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
1 |
△1 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
4 |
103 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△16 |
△17 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△210 |
△163 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
74 |
△121 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△449 |
331 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△324 |
180 |
|
その他 |
△95 |
△45 |
|
小計 |
2,604 |
1,903 |
|
利息及び配当金の受取額 |
89 |
101 |
|
利息の支払額 |
△28 |
△36 |
|
法人税等の支払額 |
△464 |
△516 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,200 |
1,451 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△9 |
△80 |
|
定期預金の払戻による収入 |
25 |
160 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△34 |
△33 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
151 |
133 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
16 |
－ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△182 |
△247 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△58 |
△3 |
|
短期貸付金の増減額（△は増加） |
－ |
△18 |
|
ソフトウエアの取得による支出 |
△44 |
△40 |
|
長期貸付けによる支出 |
△13 |
△3 |
|
長期貸付金の回収による収入 |
7 |
6 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△143 |
△127 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
123 |
1,103 |
|
長期借入れによる収入 |
290 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△961 |
△2,533 |
|
自己株式の取得による支出 |
△6 |
△3 |
|
自己株式の売却による収入 |
16 |
22 |
|
配当金の支払額 |
△54 |
△55 |
|
その他 |
△27 |
△24 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△620 |
△1,490 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
16 |
24 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,454 |
△142 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
7,426 |
8,881 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
8,881 |
8,739 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 18社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
(ロ)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称 ㈱宮永本店他１社の計２社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模な製造会社・販売会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社数 0社
(ロ）持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社はありません。
(ハ）持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社１社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱イフ及び㈱シーエルは決算期が１月末日、㈱アイ・アイ・アイは決算期が11月末日であります。蘇州小泉時装有限公司、呉江小泉時装有限公司、香港小泉有限公司、上海芭路漫服装貿易有限公司、上海克伊滋米貿易有限公司は決算期が12月末日であります。連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
イ）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
…主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定）によっています。
② 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています）
市場価格のない株式等
…主として移動平均法による原価法
③ デリバティブ
…時価法
ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
…定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15～47年
機械装置及び運搬具 ６～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
…定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ハ）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しています。
④ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。
ニ）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ホ）重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社は、主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
①卸売販売に係る収益
卸売販売に係る収益は、製品の引渡および配送を履行義務として識別しています。卸売販売においては、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、製品出荷時点と重要な差異はないため、当該製品の出荷時点で収益を認識しています。
契約に返品、返金、その他の類似の義務が含まれる場合の取引価格の算定は、これら返品等の発生が商品の販売動向に大きく作用され将来予想が困難であることから、過去の発生率と直近の販売実績による方法を用いて算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しています。
②小売販売に係る収益
小売販売に係る収益は、製品の引渡を履行義務として識別しています。小売販売においては、通常製品の引渡時点において履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。
カスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、付与したポイントを履行義務として識別し将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分をしています。
③サービス提供に係る収益
サービスの提供に係る収益は、主にライセンス、ロイヤリティ収入が含まれ、これらの貸与を履行義務として識別しています。これらは、顧客がライセンスを使用してライセンスからの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しています。家賃収入は賃貸期間の経過をもって収益認識しています。
ヘ）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
ａ．ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…製品輸入による外貨建債務、外貨建予定取引及び借入金の支払金利
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
ト）のれんの償却に関する事項
原則として5年間の均等償却を行い、少額なときは一括償却しています。
チ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の来る短期投資からなっています。
（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
棚卸資産 |
4,950 |
4,969 |
|
収益性の低下に基づく簿価の切下額 |
1,008 |
1,029 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループ棚卸資産の評価方法は主に月次総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
当社グループの棚卸資産には、アパレル商品等を中心とする「季節商品」と小物等を中心とする「継続商品」があります。「季節商品」は、対象シーズンにより収益性を管理しており、シーズン終了後は過去の実績に基づき見積もった正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。「継続商品」は、複数シーズンにわたり継続して販売を行っていることから、過去の実績に基づき見積もった一定期間経過後に処分見込価額による評価損の計上を行っています。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
見積りの主要な仮定は、過去の販売実績や現在のブランド力の強化・ＥＣ販売の強化等で穏やかに商品需要が増加していくものと仮定した将来の販売予測に基づく商品の正味売却価額及び処分見込額を見積っております。
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
棚卸資産の評価に関する見積りは、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産（繰延税金負債相殺後） |
287 |
386 |
|
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） |
436 |
541 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資 産の回収可能性を判断しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
見積りの主要な仮定は将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を元に見積もっております。
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の 業績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」 （企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーテイング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
令和11年２月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前連結会計年度において流動資産の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産の「受取手形」に含めていた電子記録債権406百万円は、流動資産の「電子記録債権」として表示しています。
（損益計算書）
前連結会計年度において営業外収益に表示していた「不動産賃貸料」及び「受取ロイヤリテイー」は、前者は豊中倉庫を外部の流通業者に賃貸することにより、また後者は事業の一つの柱と位置づけることにより、それぞれ金額的重要性が増すこととなるため、当連結会計年度より共に売上高として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の営業外収益の不動産賃貸料29百万円及び受取ロイヤリテイー283百万円は共に「売上高」として表示しています。
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に表示していました「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に表示していた104百万円は「助成金収入」21百万円、「その他」83百万円として組替表示しています。
（連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和６年２月29日） |
当連結会計年度 （令和７年２月28日） |
|
商品 |
4,950百万円 |
4,969百万円 |
※２ 国庫補助金等（補助金収入）により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和６年２月29日） |
当連結会計年度 （令和７年２月28日） |
|
建物及び構築物 |
29百万円 |
29百万円 |
|
計 |
29 |
29 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （令和６年２月29日） |
当連結会計年度 （令和７年２月28日） |
|
投資有価証券 |
41百万円 |
40百万円 |
※４ 担保に供している資産及び担保に係る債務
|
|
前連結会計年度 （令和６年２月29日） |
当連結会計年度 （令和７年２月28日） |
|
担保に供している資産 投資有価証券 土地 建物
担保にかかる債務 短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 長期借入金 |
0百万円 196百万円 38百万円
493百万円 26百万円 142百万円 |
0百万円 196百万円 36百万円
257百万円 26百万円 116百万円 |
５ 当座借越契約
|
|
前連結会計年度 （令和６年２月29日） |
当連結会計年度 （令和７年２月28日） |
|
当座借越契約の総額 |
12,660百万円 |
14,850百万円 |
|
借入実行額 |
703 |
1,807 |
|
差引額 |
11,956 |
13,042 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の金額の簿価切り下げ額を売上原価として計上しております。
|
前連結会計年度 （自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日） |
当連結会計年度 （自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日） |
|
△1,008百万円 |
△1,029百万円 |
※３ 主要な販売費及び一般管理費
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日） |
当連結会計年度 （自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日） |
|
給料 |
7,632百万円 |
7,514百万円 |
|
物流費 |
2,061 |
2,225 |
※４ 固定資産除売却損の内容は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日） |
当連結会計年度 （自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日） |
|
建物 |
60百万円 |
14百万円 |
|
器具備品 |
4 |
4 |
|
その他 |
4 |
－ |
|
計 |
69 |
18 |
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日）
当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。
|
用途 |
場所 |
種類及び金額 |
|
|
事業用資産（店舗） |
栃木県、兵庫県、高知県等 |
建物及び構築物 |
3百万円 |
|
商標権 |
89 |
||
|
21店舗 |
合計 |
92百万円 |
|
当社グループは、事業用資産と遊休資産に区分し、事業用資産は事業所ごと、遊休資産は各物件ごとにグルーピングしております。
上記の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、投資額の将来の回収も見込めないため、帳簿価額をゼロまで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）
当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。
|
用途 |
場所 |
種類及び金額 |
|
|
事業用資産（店舗） |
愛知県、兵庫県、山口県等 |
建物及び構築物 |
9百万円 |
|
|
|
||
|
13店舗 |
合計 |
9百万円 |
|
当社グループは、事業用資産と遊休資産に区分し、事業用資産は事業所ごと、遊休資産は各物件ごとにグルーピングしております。
上記の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、投資額の将来の回収も見込めないため、帳簿価額をゼロまで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日） |
当連結会計年度 （自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
216百万円 |
52百万円 |
|
組替調整額 |
△4 |
△78 |
|
税効果調整前 |
212 |
△25 |
|
税効果額 |
△64 |
7 |
|
その他有価証券評価差額金 |
147 |
△17 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
25 |
△30 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
25 |
△30 |
|
税効果額 |
△8 |
9 |
|
繰延ヘッジ損益 |
17 |
△21 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
19 |
40 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
19 |
40 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
19 |
40 |
|
その他の包括利益合計 |
184 |
1 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,000 |
－ |
－ |
10,000 |
|
合計 |
10,000 |
－ |
－ |
10,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
898 |
85 |
220 |
763 |
|
合計 |
898 |
85 |
220 |
763 |
（注）普通株式の自己株式の増加85千株は、株主総会決議による自己株式の増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項ありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和５年５月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
54 |
利益剰余金 |
6 |
令和５年２月28日 |
令和５年５月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和６年５月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
55 |
利益剰余金 |
6 |
令和６年２月29日 |
令和６年５月31日 |
当連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,000 |
－ |
－ |
10,000 |
|
合計 |
10,000 |
－ |
－ |
10,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
763 |
40 |
300 |
503 |
|
合計 |
763 |
40 |
300 |
503 |
（注）普通株式の自己株式の増加40千株は、株主総会決議による自己株式の増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項ありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和６年５月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
55 |
利益剰余金 |
6 |
令和６年２月29日 |
令和６年５月31日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和７年５月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
56 |
利益剰余金 |
6 |
令和７年２月28日 |
令和７年５月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日） |
当連結会計年度 （自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
9,041百万円 |
8,819百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△160 |
△80 |
|
現金及び現金同等物 |
8,881 |
8,739 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
短期借入金は、主に運転資金であり、長期借入金は主に資金の長期的な安定性を確保することを目的とした資金調達であります。社債は主に設備投資資金であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。また非連結子会社等に長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。
(3)金融商品に係るリスク管理体制等
信用リスクについては与信管理規程に従い、各社の財務部門にて営業債権等のリスク管理を行っています。市場リスクについては、投資有価証券は、定期的に時価等を把握し保有状況等を継続的に見直しております。また、外貨建債務に対し当社グループの為替予約基準に従って、先物為替予約を利用してヘッジをしています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和６年２月29日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）投資有価証券 |
1,298 |
1,298 |
－ |
|
(2）長期貸付金 |
651 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△540 |
|
|
|
|
111 |
97 |
△13 |
|
資産計 |
1,409 |
1,395 |
△13 |
|
(3）長期借入金（１年内返済予定額を含む） |
4,795 |
4,775 |
19 |
|
負債計 |
4,795 |
4,775 |
19 |
|
デリバティブ取引(*2) |
410 |
410 |
－ |
「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しています。
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
当連結会計年度（令和７年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）投資有価証券 |
1,267 |
1,267 |
－ |
|
(2）長期貸付金 |
648 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△559 |
|
|
|
|
89 |
89 |
－ |
|
資産計 |
1,356 |
1,356 |
－ |
|
(3）長期借入金（１年内返済予定額を含む） |
2,261 |
2,238 |
23 |
|
負債計 |
2,261 |
2,238 |
23 |
|
デリバティブ取引(*2) |
200 |
200 |
－ |
「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しています。
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．市場価格のない株式等は「(１）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りです。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （令和６年２月29日） |
当連結会計年度 （令和７年２月28日） |
|
非上場株式 |
192 |
181 |
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和６年２月29日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
9,041 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
202 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
4,607 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
406 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
6 |
310 |
334 |
－ |
|
合計 |
14,264 |
310 |
334 |
－ |
当連結会計年度（令和７年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
8,819 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
168 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
4,618 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
334 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
300 |
348 |
－ |
|
合計 |
13,941 |
300 |
348 |
－ |
４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和６年２月29日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
2,533 |
1,134 |
333 |
730 |
26 |
35 |
|
リース債務 |
22 |
4 |
2 |
1 |
0 |
－ |
|
合計 |
2,555 |
1,138 |
336 |
731 |
26 |
35 |
当連結会計年度（令和７年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
1,134 |
333 |
730 |
26 |
26 |
9 |
|
リース債務 |
8 |
6 |
5 |
4 |
2 |
- |
|
合計 |
1,142 |
339 |
735 |
30 |
28 |
9 |
５.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（令和６年２月29日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,298 |
－ |
－ |
1,298 |
|
デリバティブ取引（通貨関連） |
－ |
410 |
－ |
410 |
|
資産計 |
1,298 |
410 |
－ |
1,708 |
当連結会計年度（令和７年２月28日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,267 |
－ |
－ |
1,267 |
|
デリバティブ取引（通貨関連） |
－ |
200 |
－ |
200 |
|
資産計 |
1,267 |
200 |
－ |
1,467 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和６年２月29日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
97 |
－ |
97 |
|
資産計 |
－ |
97 |
－ |
97 |
|
長期借入金 |
－ |
4,775 |
－ |
4,775 |
|
負債計 |
－ |
4,775 |
－ |
4,775 |
当連結会計年度（令和７年２月28日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
89 |
－ |
89 |
|
資産計 |
－ |
89 |
－ |
89 |
|
長期借入金 |
－ |
2,238 |
－ |
2,238 |
|
負債計 |
－ |
2,238 |
－ |
2,238 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（令和６年２月29日）
該当事項ありません。
当連結会計年度（令和７年２月28日）
該当事項ありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（令和６年２月29日）
該当事項ありません。
当連結会計年度（令和７年２月28日）
該当事項ありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（令和６年２月29日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（令和７年２月28日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日）
非連結子会社の株式を９百万円減損処理しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）
該当事項ありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（令和６年2月29日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
うち1年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
通貨オプション取引 買建 コール 米ドル 売建 プット 米ドル |
12,813 |
11,408 |
212 |
212 |
|
|
為替予約取引 買建 米ドル |
1,800
|
－
|
186
|
186
|
|
合計 |
14,613 |
11,408 |
398 |
398 |
|
当連結会計年度（令和７年2月28日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
うち1年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
通貨オプション取引 買建 コール 米ドル 売建 プット 米ドル |
8,741 |
7,634 |
19 |
19 |
|
|
為替予約取引 買建 米ドル |
4,451
|
－
|
197
|
197
|
|
合計 |
13,192 |
7,634 |
216 |
216 |
|
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（令和６年2月29日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 買建（米ドル） 買建（人民元） |
買掛金 |
664 |
－ |
11 |
|
合計 |
|
664 |
－ |
11 |
|
当連結会計年度（令和７年2月28日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 買建（米ドル） 買建（人民元） |
買掛金 |
519 |
－ |
△16 |
|
合計 |
|
519 |
－ |
△16 |
|
（2）金利関連
前連結会計年度（令和６年2月29日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（令和７年2月28日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主に確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用し、または中小企業退職金共済に加入しております。
当社及び一部の連結子会社は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成28年12月16日）第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金を採用しております。
リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額のほかに、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状態に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日） |
当連結会計年度 （自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
623百万円 |
622百万円 |
|
退職給付費用 |
44 |
46 |
|
退職給付の支払額 |
△44 |
△38 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
622 |
630 |
（2）退職給付債務と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （令和６年２月29日） |
当連結会計年度 （令和７年２月28日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
622百万円 |
630百万円 |
|
貸借対照表に計上された負債 |
622 |
630 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
622 |
630 |
|
貸借対照表に計上された負債 |
622 |
630 |
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度44百万円 当連結会計年度46百万円
３．確定拠出制度
（1）当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額
前連結会計年度59百万円 当連結会計年度54百万円
（2）リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は17百万円であり、当該リスク対応掛金相当額に拠出に関する残存年数は13年であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和６年２月29日） |
|
当連結会計年度 （令和７年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
190百万円 |
|
192百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
95 |
|
108 |
|
貸倒引当金 |
198 |
|
197 |
|
減損損失 |
386 |
|
396 |
|
有価証券評価損 |
59 |
|
74 |
|
資産除去債務 |
38 |
|
41 |
|
棚卸資産 |
309 |
|
315 |
|
税務上の繰越欠損金（注）2 |
1,660 |
|
1,424 |
|
その他 |
160 |
|
166 |
|
繰延税金資産小計 |
3,094 |
|
2,914 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2 |
△1,660 |
|
△1,424 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△998 |
|
△949 |
|
評価性引当額小計（注）1 |
△2,658 |
|
△2,373 |
|
繰延税金資産合計 |
436 |
|
541 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△67 |
|
△65 |
|
繰延ヘッジ |
△1 |
|
△6 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△208 |
|
△200 |
|
繰延税金負債合計 |
△275 |
|
△270 |
|
繰延税金資産の純額 |
161 |
|
271 |
（注）1．評価性引当額が前連結会計年度より285百万円減少しております。
この主な要因は、繰越欠損金の減少等に伴うものであります。
（注）2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和６年２月29日）
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
19 |
50 |
117 |
203 |
1,271 |
1,660 |
|
評価性引当額 |
－ |
△19 |
△50 |
△117 |
△203 |
△1,271 |
△1,660 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（令和７年２月28日）
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
24 |
79 |
169 |
401 |
543 |
1,424 |
|
評価性引当額 |
－ |
△24 |
△79 |
△169 |
△401 |
△543 |
△1,424 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和６年２月29日） |
|
当連結会計年度 （令和７年２月28日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△25.4 |
|
△1.7 |
|
住民税均等割 |
0.6 |
|
1.3 |
|
役員賞与 |
0.2 |
|
0.4 |
|
評価性引当額の増減等 |
10.8 |
|
△12.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
17.1 |
|
18.2 |
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（１）対象となった事業の内容
当社の連結子会社である小泉ライフテックス株式会社のホームファッション製品及びテキスタイルの販売事業
（２）企業結合日
令和７年２月２８日
（３）企業結合の法的形式
小泉株式会社（当社）を存続会社、小泉ライフテックス株式会社（当社の連結子会社）を消滅会社とする会社合併
（４）結合後の企業の名称
小泉株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
業績不振に陥った小泉ライフテックス株式会社の事業再建、将来的なグループ内事業ポートフォリオの再配分、及びグループ内タックススケジューリングの最適化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
当社グループは、事務所等の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に対する重要性が乏しいため、記載は省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、大阪府及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。また滋賀県には遊休資産（土地）を所有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日） |
当連結会計年度 （自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
重要性が乏しいため 記載を省略しております。 |
重要性が乏しいため 記載を省略しております。 |
|
|
|
期首残高 |
||
|
|
期中増減額 |
||
|
|
期末残高 |
||
|
期末時価 |
|||
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、賃貸不動産については固定資産税評価額等の指標に基づく金額であります。遊休不動産については、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていないため、社外の不動産鑑定士による直近の不動産鑑定評価額に基づく金額を計上しております。
（収益認識関係）
(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、繊維製品販売関連事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日）
|
区分 |
金額（百万円） |
|
卸売販売 |
18,312 |
|
小売販売 |
34,252 |
|
その他 |
313 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
52,877 |
（注）「その他」の区分は、不動産賃貸収入、ロイヤリティー収入等です。
当連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）
|
区分 |
金額（百万円） |
|
卸売販売 |
19,195 |
|
小売販売 |
33,132 |
|
その他 |
346 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
52,674 |
（注）「その他」の区分は、不動産賃貸収入、ロイヤリティー収入等です。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債の金額が僅少のため、記載を省略しています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日）及び当連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）
報告セグメントは「繊維製品販売関連事業」のみであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日）
当社の報告セグメントは「繊維製品販売関連事業」のみであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）
当社の報告セグメントは「繊維製品販売関連事業」のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日）
当社の報告セグメントは「繊維製品販売関連事業」のみであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）
当社の報告セグメントは「繊維製品販売関連事業」のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）
該当事項なし。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
いずれも該当事項なし
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
いずれも該当事項なし
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
いずれも該当事項なし
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
いずれも該当事項なし
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
いずれも該当事項なし
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金等 |
事業の 内容 |
議決権の所有（被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
非連結 子会社 |
I.I. INSPECTION ＆EXPORT Pvt.Ltd |
インド ハリヤーナー州 |
58,206千 ルピー |
製造業 |
（所有） 間接100.00 |
資金貸付 役員の兼任 |
資金貸付 （注） 利息の 受取
|
14
8
|
長期 貸付金
貸倒引 当金 |
634
△540
|
（注）資金貸付に対する利息については、市場金利を勘案して決定しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
いずれも該当事項なし
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
いずれも該当事項なし
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項なし
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項なし
当連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
いずれも該当事項なし
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
いずれも該当事項なし
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
いずれも該当事項なし
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
いずれも該当事項なし
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
いずれも該当事項なし
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金等 |
事業の 内容 |
議決権の所有（被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
非連結 子会社 |
I.I. INSPECTION ＆EXPORT Pvt.Ltd |
インド ハリヤーナー州 |
58,206千 ルピー |
製造業 |
（所有） 間接100.00 |
資金貸付 役員の兼任 |
資金貸付 （注） 利息の 受取
|
－
8
|
長期 貸付金
貸倒引 当金 |
634
△559
|
（注）資金貸付に対する利息については、市場金利を勘案して決定しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
いずれも該当事項なし
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
いずれも該当事項なし
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項なし
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項なし
（１株当たり情報）
|
前連結会計年度 自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日 |
当連結会計年度 自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日 |
||||||||
|
|
|
||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日 |
当連結会計年度 自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,540 |
1,145 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,540 |
1,145 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
9,091 |
9,255 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
703 |
1,807 |
0.80 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,533 |
1,134 |
0.14 |
令和８年２月28日 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
22 |
8 |
－ |
令和８年２月28日 |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
2,261 |
1,127 |
0.21 |
令和９年３月～ 令和12年２月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
8 |
17 |
－ |
令和11年２月 |
|
合計 |
5,530 |
3,643 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため，記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 （百万円） |
2年超3年以内 （百万円） |
3年超4年以内 （百万円） |
4年超5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
333 |
730 |
26 |
26 |
9 |
|
リース債務 |
6 |
5 |
4 |
2 |
－ |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
重要な訴訟事件等
当社の連結子会社 上海芭路漫服装貿易有限公司が、青島錦尚興進出口有限公司より担保責任に関する損害賠償訴訟が提起されております。青島錦尚興進出口有限公司は、一度は訴訟を取り下げましたが、再度、提訴してまいりました。上海芭路漫服装貿易有限公司は、青島錦尚興進出口有限公司の主張、請求について正当な理由等はないものと考え、当該仲裁手続において上海芭路漫服装貿易有限公司の正当性を主張してまいります。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (令和６年２月29日) |
当事業年度 (令和７年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,127 |
1,237 |
|
受取手形及び売掛金 |
－ |
90 |
|
棚卸資産 |
－ |
30 |
|
前払費用 |
1 |
2 |
|
関係会社短期貸付金 |
2,910 |
2,770 |
|
未収入金 |
30 |
69 |
|
未収還付法人税等 |
29 |
0 |
|
その他 |
20 |
2 |
|
貸倒引当金 |
－ |
△1 |
|
流動資産合計 |
5,119 |
4,204 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※１ 3,618 |
※１ 3,618 |
|
減価償却累計額 |
△2,762 |
△2,802 |
|
建物（純額） |
856 |
816 |
|
構築物 |
27 |
29 |
|
減価償却累計額 |
△24 |
△25 |
|
構築物（純額） |
2 |
4 |
|
車両運搬具 |
6 |
6 |
|
減価償却累計額 |
△6 |
△6 |
|
車両運搬具（純額） |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
73 |
77 |
|
減価償却累計額 |
△73 |
△75 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
0 |
2 |
|
土地 |
2,856 |
2,856 |
|
有形固定資産合計 |
3,715 |
3,679 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
2 |
3 |
|
ソフトウエア |
420 |
289 |
|
無形固定資産合計 |
423 |
292 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
186 |
202 |
|
関係会社株式 |
1,715 |
1,715 |
|
関係会社長期貸付金 |
1,225 |
2,277 |
|
その他 |
17 |
16 |
|
貸倒引当金 |
△159 |
△32 |
|
投資その他の資産合計 |
2,985 |
4,180 |
|
固定資産合計 |
7,123 |
8,152 |
|
資産合計 |
12,243 |
12,357 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (令和６年２月29日) |
当事業年度 (令和７年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
－ |
9 |
|
短期借入金 |
－ |
1,100 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,400 |
1,100 |
|
関係会社短期借入金 |
1,070 |
1,100 |
|
未払金 |
8 |
36 |
|
未払費用 |
2 |
1 |
|
未払法人税等 |
2 |
2 |
|
未払消費税等 |
－ |
33 |
|
預り金 |
15 |
16 |
|
流動負債合計 |
2,498 |
3,399 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,100 |
1,000 |
|
退職給付引当金 |
34 |
82 |
|
役員退職慰労引当金 |
111 |
149 |
|
繰延税金負債 |
63 |
68 |
|
固定負債合計 |
2,310 |
1,300 |
|
負債合計 |
4,809 |
4,699 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
480 |
480 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
0 |
0 |
|
その他資本剰余金 |
244 |
244 |
|
資本剰余金合計 |
245 |
245 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
125 |
125 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
218 |
212 |
|
別途積立金 |
4,500 |
5,000 |
|
繰越利益剰余金 |
1,826 |
1,525 |
|
利益剰余金合計 |
6,669 |
6,862 |
|
自己株式 |
△57 |
△37 |
|
株主資本合計 |
7,337 |
7,550 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
96 |
107 |
|
評価・換算差額等合計 |
96 |
107 |
|
純資産合計 |
7,434 |
7,658 |
|
負債純資産合計 |
12,243 |
12,357 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日) |
当事業年度 (自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日) |
|
営業収益 |
|
|
|
グループ運営収入 |
160 |
146 |
|
不動産事業収入 |
295 |
286 |
|
関係会社受取配当金収入 |
167 |
359 |
|
営業収益合計 |
623 |
792 |
|
営業費用 |
|
|
|
不動産事業費用 |
319 |
327 |
|
一般管理費 |
※１ 150 |
※１ 165 |
|
営業費用合計 |
469 |
493 |
|
営業利益 |
153 |
299 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※２ 29 |
※２ 35 |
|
受取配当金 |
5 |
5 |
|
雑収入 |
5 |
3 |
|
貸倒引当金戻入額 |
22 |
3 |
|
営業外収益合計 |
62 |
47 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※２ 11 |
※２ 16 |
|
貸倒引当金繰入額 |
73 |
－ |
|
営業外費用合計 |
84 |
16 |
|
経常利益 |
131 |
331 |
|
特別利益 |
|
|
|
特別利益合計 |
－ |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
貸倒損失 |
－ |
83 |
|
特別損失合計 |
－ |
83 |
|
税引前当期純利益 |
131 |
248 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
8 |
0 |
|
法人税等調整額 |
△2 |
△0 |
|
法人税等合計 |
6 |
△0 |
|
当期純利益 |
125 |
248 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
480 |
0 |
244 |
245 |
125 |
31 |
191 |
4,500 |
1,750 |
6,598 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△191 |
|
191 |
－ |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
191 |
|
|
△191 |
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△4 |
|
|
4 |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△54 |
△54 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
125 |
125 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
186 |
△191 |
－ |
75 |
70 |
|
当期末残高 |
480 |
0 |
244 |
245 |
125 |
218 |
－ |
4,500 |
1,826 |
6,669 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△67 |
7,256 |
75 |
75 |
7,331 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
－ |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
－ |
|
|
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△54 |
|
|
△54 |
|
当期純利益 |
|
125 |
|
|
125 |
|
自己株式の取得 |
△6 |
△6 |
|
|
△6 |
|
自己株式の処分 |
16 |
16 |
|
|
16 |
|
別途積立金の積立 |
|
－ |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
21 |
21 |
21 |
|
当期変動額合計 |
10 |
80 |
21 |
21 |
102 |
|
当期末残高 |
△57 |
7,337 |
96 |
96 |
7,434 |
当事業年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
480 |
0 |
244 |
245 |
125 |
218 |
－ |
4,500 |
1,826 |
6,669 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△5 |
|
|
5 |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△55 |
△55 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
248 |
248 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
500 |
△500 |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△5 |
－ |
500 |
△301 |
193 |
|
当期末残高 |
480 |
0 |
244 |
245 |
125 |
212 |
－ |
5,000 |
1,525 |
6,862 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△57 |
7,337 |
96 |
96 |
7,434 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
－ |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
－ |
|
|
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△55 |
|
|
△55 |
|
当期純利益 |
|
248 |
|
|
248 |
|
自己株式の取得 |
△3 |
△3 |
|
|
△3 |
|
自己株式の処分 |
22 |
22 |
|
|
22 |
|
別途積立金の積立 |
|
－ |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
11 |
11 |
11 |
|
当期変動額合計 |
19 |
212 |
11 |
11 |
224 |
|
当期末残高 |
△37 |
7,550 |
107 |
107 |
7,658 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
(2）その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15～47年
運搬具・器具備品 ６～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務額を計上しています。なお、退職給付債務の計算は簡便法によっています。
(3）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
４.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
当社の収益は、主に子会社からのグループ運営収入および受取配当金、家賃収入並びにホームファッション製品・テキスタイルの販売です。グループ運営収入については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益および費用を認識しています。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しています。家賃収入は賃貸期間の経過をもって収益認識しています。ホームファッション製品・テキスタイルの販売については製品の引渡及び配送を履行義務としています。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） |
45 |
44 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(１)の金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定は、連結財務諸表 「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
営業外収益の「不動産賃貸料」及び営業外費用の「不動産賃貸費用」は豊中倉庫を外部の流通業者に賃貸することにより金額的重要性が増すこととなるため、当事業年度よりそれぞれ営業収益、営業費用に計上しています。なお、これに伴い、前事業年度の営業外収益に含まれていた不動産賃貸料29百万円は営業収益に、営業外費用の不動産賃貸原価16百万円は営業費用にそれぞれ組み替えています。
（貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳額
取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （令和６年２月29日） |
当事業年度 （令和７年２月28日） |
|
建物 |
29百万円 |
29百万円 |
２ 当座借越契約
|
|
前事業年度 （令和６年２月29日） |
当事業年度 （令和７年２月28日） |
|
当座借越契約の総額 |
3,600百万円 |
5,300百万円 |
|
借入実行額 |
－ |
1,100 |
|
差引額 |
3,600 |
4,200 |
３ 保証債務
子会社の金融機関からの為替予約取引に対し、保証を行っています。
|
|
前事業年度 （令和６年２月29日） |
当事業年度 （令和７年２月28日） |
|
（株）シーエル |
－百万円 |
19百万円 |
（損益計算書関係）
※１ 一般管理費の主な内容
|
|
前事業年度 （自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日） |
当事業年度 （自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日） |
|
役員報酬 |
62百万円 |
69百万円 |
|
給料 |
72 |
63 |
|
支払手数料 |
10 |
9 |
※２ 区分掲記されたもの以外で関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日） |
当事業年度 （自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日） |
|
関係会社からの受取利息 |
29百万円 |
35百万円 |
|
関係会社への支払利息 |
4 |
6 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価額のない株式等の貸借対照表計上額 （単位：百万円）
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
1,715 |
1,715 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （令和６年２月29日） |
|
当事業年度 （令和７年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
11百万円 |
|
25百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
34 |
|
46 |
|
貸倒引当金 |
47 |
|
9 |
|
関係会社株式評価損 |
63 |
|
39 |
|
税務上の繰越欠損金 |
－ |
|
109 |
|
その他 |
1 |
|
6 |
|
繰延税金資産小計 |
157 |
|
234 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2 |
－ |
|
△109 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価制引当額 |
－ |
|
△81 |
|
評価性引当額 |
△112 |
|
△190 |
|
繰延税金資産合計 |
45 |
|
44 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△67 |
|
△65 |
|
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
－ |
|
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△43 |
|
△48 |
|
繰延税金負債合計 |
△109 |
|
△113 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△63 |
|
△68 |
（注）1．評価性引当額が前事業年度より78百万円増加しております。
この主な要因は、ライフテックス株式会社より承継した繰越欠損金の増加等に伴うものであります。
（注）2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
5 |
14 |
1 |
10 |
76 |
109 |
|
評価性引当額 |
－ |
△5 |
△14 |
△1 |
△10 |
△76 |
△109 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （令和６年２月29日） |
|
当事業年度 （令和７年２月28日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
0.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△40.1 |
|
△45.0 |
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
0.2 |
|
評価性引当額の計上等 |
13.5 |
|
14.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
4.7 |
|
0.1 |
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客の契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１)連結財務諸表 注記事項 収益認識関係」に同一の内容を記載していますので注記を省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
||
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ |
16,360 |
37 |
|
㈱イズミ |
15,076 |
46 |
||
|
小泉産業㈱ |
300,000 |
15 |
||
|
イオン㈱ |
13,845 |
51 |
||
|
㈱平和堂 |
11,699 |
28 |
||
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
6,026 |
25 |
||
|
|
|
|
||
|
|
|
|
||
|
その他有価証券合計 |
363,006 |
202 |
||
|
計 |
363,006 |
202 |
||
【有形固定資産等明細表】
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
差引当期末残高（百万円） |
|
有形 固定 資産 |
建物 |
3,618 |
－ |
－ |
3,618 |
2,802 |
39 |
816 |
|
構築物 |
27 |
2 |
－ |
29 |
25 |
0 |
4 |
|
|
車両運搬具 |
6 |
－ |
－ |
6 |
6 |
－ |
0 |
|
|
工具、器具及び備品 |
73 |
4 |
－ |
77 |
75 |
0 |
2 |
|
|
土地 |
2,856 |
－ |
－ |
2,856 |
－ |
－ |
2,856 |
|
|
計 |
6,581 |
6 |
－ |
6,587 |
2,908 |
40 |
3,679 |
|
|
無形 固定 資産 |
電話加入権 |
2 |
0 |
－ |
3 |
－ |
－ |
3 |
|
ソフトウエア |
829 |
22 |
－ |
851 |
562 |
154 |
289 |
|
|
計 |
831 |
22 |
－ |
854 |
562 |
154 |
292 |
【引当金明細表】
|
科目 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
159 |
1 |
127 |
－ |
33 |
|
役員退職慰労引当金 |
111 |
38 |
－ |
－ |
149 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
３月１日から２月末日まで |
|
定時株主総会 |
５月中 |
|
基準日 |
２月末日 |
|
株券の種類 |
株券不発行 |
|
剰余金の配当の基準日 |
２月末日 |
|
１単元の株式数 |
該当事項なし |
|
株式の名義書換え |
|
|
取扱場所 |
大阪市中央区備後町３－１－８ 小泉株式会社 |
|
株主名簿管理人 |
該当事項なし |
|
取次所 |
該当事項なし |
|
名義書換手数料 |
無料 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
該当事項なし |
|
株主名簿管理人 |
該当事項なし |
|
取次所 |
該当事項なし |
|
買取手数料 |
該当事項なし |
|
公告掲載方法 |
官報 |
|
株主に対する特典 |
なし |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第84期）（自 令和５年３月1日 至 令和６年２月29日）令和６年５月31日近畿財務局長に提出
(2）半期報告書
事業年度（第85期中）（自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日）令和６年11月29日近畿財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項ありません。