株式会社壱番屋（7630） 有価証券報告書 2025年2月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　当社は、第43期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第42期に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社12社及び関連会社２社（2025年２月末時点）で構成されており、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に国内外で飲食店を展開しております。国内での展開は、当社直営店及びフランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）に分かれており、ＦＣ店に対しましては、店舗経営の指導を行うとともに、店舗で使用する食材、消耗品ならびに店舗設備等の商製品を販売しております。その他、食品メーカー等への商標の貸し出しを行っております。

　海外での展開につきましては、連結子会社、関連会社及びその他の現地法人によって店舗展開を行っており、当社は商製品販売等による売上やロイヤルティ収入等を得ております。

　また、当社はハウス食品グループ本社株式会社の子会社であり、同社は当社の株式を2025年２月28日現在、81,411,000株（議決権比率51.0％）所有しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

「事業系統図」

　当社グループは単一セグメントであるため事業部門別に記載しております。

（a）事業部門別売上の内容及び売上構成比率

（b）国内業態別店舗数の状況

2025年２月28日現在

（単位：店）

４【関係会社の状況】

（注）１　有価証券報告書を提出しております。

２　特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

（1）連結会社の状況

  （注）１　従業員数は就業人員であります。

２　上記従業員数の中にＢＳレギュラー、すなわち社員のれん分け制度「ブルームシステム」（以下、ＢＳ制度という。）により将来の独立を前提とした社員54人が含まれております。

３　従業員数欄の（外書）は、パートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

（2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　上記従業員数の中にＢＳレギュラー、すなわちＢＳ制度により将来の独立を前提とした社員54人が含まれております。

４　従業員数欄の（外書）は、パートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

（3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　賃金差異の主要因は、管理職における女性比率が15.1％であるものの、パート社員に女性が多いことによります。

②連結子会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、「経営を通じ人々に感動を与え続け、地域・社会に必要とされる存在となること」をミッションとして掲げ、「会社にかかわるすべての人々と幸福感を共有すること」を経営目的としております。

　また、長期経営方針として、2030年までの経営の方向性を示すものとして「壱番屋長期ビジョン2030」を策定し、「わくわくで未来をつくる」をメインテーマに掲げ、すべての役職員が「わくわく」した気持ちを持って「チャレンジ」を続けていくことで、個人も企業も「成長」を続けることを目指しています。2030年に目指す姿を「食のエンターテイメント企業」とし、さまざまなシーンでお客様に“食の楽しさと感動”を提供できるよう取り組むとともに、数値目標をグループ全体で2,100店舗、連結営業利益100億円としております。

　なお、2030年のゴールに向かうための中間点である第８次中期経営計画(2025年２月期～2027年２月期)では、最終年度の数値目標を以下のとおり設定し、更なる成長に向けて取り組んでまいります。

（2）経営戦略

①国内CoCo壱番屋

・「成長」を意識した長期ビジョンを推し進めるにあたって、国内CoCo壱番屋事業を、あらためて成長エンジンとして捉え直し、１店舗当たりの売上高と店舗数の両方を増加させて、売上高の増加を目指します。

・事業推進上の重要なパートナーであるＦＣ加盟店とＦＣ本部である当社とのＷＩＮ-ＷＩＮの関係を維持・発展させ、活力溢れる強固な外食チェーンを作り上げます。

②海外事業

・「ニコ・キビ・ハキ」を共通語としてCoCo壱番屋を中心に海外展開を推進してまいります。

・店舗はＦＣシステムによる展開を基本とします。

・アジア、北米を中心に、店舗網の拡大を図るとともに、その他のエリアでも新たに出店し、グローバルな店舗展開を進めてまいります。

③国内子会社事業

・2020年12月に「旭川成吉思汗 大黒屋」を運営する株式会社大黒商事の株式を取得して以降、地域のお客様から支持されている繁盛店をグループに迎え入れ、店舗展開を推進してまいりました。今後もМ＆Ａを活用し、新たな業態の展開を進めてまいります。

（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　第８次中期経営計画（2025年２月期～2027年２月期）の２年目となる次期（2026年２月期）は、米をはじめとする食材価格の更なる上昇や、人件費・物流費等あらゆるコストの上昇が引き続き見込まれる中、今一度飲食店の原点である「ＱＳＣの更なる向上」に取り組むことで、お客様からの支持を継続的に伸ばしてまいります。

　基盤事業である国内CoCo壱番屋では、引き続き新規出店と店舗収益力の改善に取り組むとともに、ＳＮＳ等を活用したマーケティング施策を実施しブランド力の向上に努めてまいります。

　また、海外CoCo壱番屋は、北米事業の展開と中国事業の立て直し等に取り組み、国内子会社事業につきましては、店舗展開を加速させるとともに、引き続きМ＆Ａを活用した新規業態の取得を進めてまいります。

　次期の業績予想につきましては、売上高は673億円（前期比10.3％増）、営業利益は54億円（同9.6％増）、経常利益は55億円（同5.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は33億円（同4.0％増）となる計画といたしました。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、既存店客数の前年対比を＋１％とすることを経営上の最重要指標としております。主に日常食を提供する外食ビジネスにおいて、地域のお客様に強く支持されていることを端的に示す指標が、既存店客数前年比の値であり、これを毎年１％ずつでも伸ばしていくことが、当社の継続的な成長につながるものであると考えております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

＜基本方針＞

　当社グループは、事業を通じて社会的・環境的なニーズに寄り添い向き合うことで社会課題を解決し、高い倫理観と誠実な事業活動を基本としながらグローバルな視点で考えることで持続可能（サステナブル）な社会の実現に努めます。

（1）ガバナンス

　当社グループは高い倫理観と誠実な事業活動を前提に、持続可能（サステナブル）な社会の実現を目指し、実践的な活動を推進するための機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。

　サステナビリティ委員会は総務部担当取締役を委員長とし、取締役会の監督のもと、四半期ごとに開催し、方針や目標の策定等の施策を企画・立案いたします。

（2）リスク管理

　取締役または執行役員の中からリスク管理統括責任者を選任し、リスク管理統括責任者はリスク管理の取り組みを全社横断的に実施しております。

　不測の事態が生じた場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、事態に応じた迅速かつ適切な対応を取れるよう、速やかに体制を整えます。

（3）戦略

①社会環境に対する戦略

・事業活動が直接または間接的に地球環境に影響を及ぼす可能性があることを理解して、サステナビリティ関連方針を決定します。

・経営品質の向上と改善を進め、新たな価値の創造に取り組んでいくことで持続的な企業価値の向上を目指します。

・持続可能な企業活動に関わる法令を遵守し、ステークホルダーの皆さまとともに価値を創造共有いたします。

・マテリアリティ(重要課題)のモニタリングや体制の構築等のサステナビリティ施策を継続的に実施し、これまでの取り組みを改めて社会的要請と照らし合わせ、本業を通じて社会課題の解決に貢献します。

・CO2排出量等、環境負荷に関する数値を把握します。

②人的資本に関する戦略

・従業員が能力を最大限発揮できる環境を整えるとともに、それぞれがライフスタイルに合わせた働き方を選択し、ワークライフバランスを実現できるよう就業環境を整えます。

・従業員の能力開発に積極的に取り組み、個々人の成長を促すとともに、ＩＴ技術等を活用して労働生産性を高め、待遇面での継続的な向上を行っていきます。

（4）指標及び目標

　当社グループにおける人的資本に関する戦略に基づき、以下の通り指標及び目標を設定しております。

　指標：女性管理職比率　目標：2026年３月までに15％　実績：15.1％（2025年２月末）

＜気候変動への対応＞

　当社は「経営を通じて人々に感動を与え続け、地域・社会に必要とされる存在となること」をミッションとして掲げており、事業活動を通じて社会的及び環境的なニーズに向き合って社会課題の解決に取り組むことで、持続可能な社会の実現に努めております。

　また、2030年に向けた長期経営方針として「壱番屋長期ビジョン2030」を策定しており、これを実現するための10の重点項目のうちの１つとして「環境にやさしい取り組み」を掲げ、気候変動への対応を進めております。

（1）ガバナンス

　前述のとおり、当社では気候変動を含むサステナビリティ課題に対応するための適切なガバナンス体制を構築しております。取締役会では、サステナビリティ委員会（委員長：総務部担当取締役、委員：その他の社内取締役）にて検討・審議された取り組み方針や計画・目標、各施策の進捗などの管理監督を実施し、必要に応じて指示を出しております。サステナビリティ委員会は、サステナビリティ課題についての具体的な目標や方針、施策などを検討・審議しており、重要事項については取締役会へ付議・報告するプロセスを構築しております。また、環境対策委員会を通じて、各事業部門と連携の上、個別具体的な取り組みを推進しております。

気候変動対応の推進体制は下表の通りです。

■体制図

■各会議体一覧

（2）リスク管理

　当社は、サステナビリティ委員会の指示に基づき、気候変動に関するリスクの特定・評価を実施しております。

　「リスクと機会」では、発生の可能性や財務的影響度、当社を取り巻く環境の側面から重要度の高いものを抽出し、評価を実施しております。

　抽出された気候変動関連リスクは、サステナビリティ委員会での検討・審議を経た後、必要に応じて取締役会に報告され、適切な管理・監督が行われております。検討した各リスクへの対応策は、取締役会・サステナビリティ委員会の指示のもと、各事業部門へ連携し具体策の実行を検討してまいります。

　気候変動に関するリスクの特定・評価のプロセスは下表の通りです。

（3）戦略

　当社の財務に影響を及ぼす可能性のある重要な気候関連リスクおよび機会を特定するため、当社単体を対象にＴＣＦＤ提言で推奨されているシナリオ分析を行って気候関連リスクと機会を特定し、それに対する対応策を検討いたしました。

■想定される重要なリスク機会項目抜粋

1.5℃シナリオ

4℃シナリオ

［ＴＣＦＤ提言に基づくシナリオ分析結果］

当社は、ＩＥＡやＩＰＣＣのレポートに基づき、２つのシナリオ（1.5℃シナリオ、４℃シナリオ）を設定いたしました。100以上のリスクと機会を網羅的に抽出し、事業に与える影響が大きいと評価した項目は以下の通りです。

今後、具体的なリスク管理策や機会の活用を明確にして取り組んでまいります。

■シナリオ分析の前提条件

（4）指標と目標

　シナリオ分析の結果、CO2排出量の削減が当グループのリスク軽減と機会拡大につながることを再確認いたしました。引き続き長期ビジョン2030に基づき、当社のCO2削減目標に取り組んでまいります。

■Scope１、２

　自社から排出されるCO2について、2030年度に70％削減（2013年度対比）する目標を設定しております。また、2050年に向けてカーボンニュートラル達成を目標としております。

■Scope３

　排出量の大部分を占めるカテゴリ１およびカテゴリ14の削減に取り組んでまいります。カテゴリ１については、サプライヤーとの連携を強化し、排出量の少ない原材料の調達を今後検討いたします。カテゴリ14では、本部として排出量を抑制するためのフランチャイズ（以下、ＦＣという）店舗運営に向けた施策を検討してまいります。

CO2排出量実績

Scope１、２削減の主な取り組み：環境投資の実施（太陽光発電システムの導入）

CO2フリー電力の活用

ハウス食品グループ本社株式会社の他拠点一括エネルギーネットワークサービスの活用

Scope３削減の主な取り組み　：排出量を抑制できるＦＣ店舗運営に向けた施策を検討

（Scope３カテゴリ14の削減）

（注）１．集計対象は当社単体

２．2024年度については現在算出中

CO2削減目標

重要度の大きいリスク機会項目への検討を優先的に行い、以下の対策を進めます。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある主な事項として、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

①　店舗間競合について

　外食市場は、マーケット規模の横ばい傾向が続く中、外食の店舗間だけでなく、コンビニやスーパー等との業態の垣根を越えた競争が激しさを増しております。当社グループが、お客様のニーズにあったメニューや付加価値の高いサービスを提供できない場合には売上高は減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　食品の安全管理について

　店舗での食中毒事故や、工場・配送センター等における衛生上の問題が発生した場合、あるいは食材に含まれるアレルゲンや食材の原産地等の表示内容に重大な誤りがあった場合等に、企業イメージの悪化や損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　食材の調達について

　主要食材について、安全性が担保できないような事態が発生する場合や、生産者や市場の動向による供給量の減少等によって調達が困難になる場合に、メニューの改定や削減を余儀なくされることによって店舗の売上が減少したり、調達価格が高騰して収益が圧迫されたりすること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　自然災害等について

　大規模な地震や台風等の自然災害、あるいは事故等によって工場の操業や店舗への配送に支障をきたし、店舗への食材等の供給が停止する事態が発生した場合には、店舗の営業が困難な状態となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　法的規制等について

　当社グループでは、会計・税務関連法規、労務関連法規、食品衛生関連法規、環境関連法規等、店舗の営業や工場での製造に係る各種法的規制を受けております。これらの法的規制が変更された場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　敷金・保証金等について

　当社グループの店舗は賃借物件が大半で、出店に際して賃貸人に敷金・保証金等を支払っております。賃貸人の破綻等により、敷金・保証金等の回収ができなくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　固定資産の減損損失について

　当社グループが保有する固定資産において資産価値の下落や、キャッシュ・フローの低下等によって減損処理をした場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　海外事業について

　当社グループの海外事業は、アジアを中心にカレーハウスCoCo壱番屋を展開しております。それぞれの国や地域における政治・経済情勢等の影響により、店舗の営業が継続困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　人材確保について

　当社グループにおいては、中長期に亘る継続的な成長のために、優秀な人材の採用と教育が重要であると考えておりますが、人材の採用・教育が計画どおりに進まない場合や、大量の退職者が発生した場合等には、事業展開の妨げとなることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　大規模感染症の流行等について

　新型感染症等の疾病が世界各地で大流行した場合等、当該エリアにおける店舗の営業や工場の操業等が困難になることや、個人消費の落ち込みや生産・物流機能の停滞等により、世界経済が大きく減速する等の場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の概要

①経営成績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復や、訪日外国人数の増加によるインバウンド需要の拡大が見られたものの、各種原材料価格の高騰や、賃金・物流費等、様々なコスト上昇の影響により、依然として厳しい状況が続きました。

こうした状況の中、当連結会計年度の業績は、売上高が610億６百万円（前期比10.6％増）、営業利益は49億25百万円（同4.5％増）、経常利益は51億94百万円（同3.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は31億71百万円（同18.1％増）となりました。

売上高は、店舗売上高が好調に推移したことや、フランチャイズ加盟店向けのカレーソース卸売価格の改定効果、国内外子会社の事業拡大等が寄与し増収となりました。

また、利益面につきましては、米をはじめとする食材の価格高騰や、人件費・物流費等本部販管費の増加があったものの、売上が好調であったことから各利益ともに増益となりました。

当連結会計年度における分野別の取り組み状況は以下のとおりであります。

（国内CoCo壱番屋）

直営店とフランチャイズ加盟店を合計したグループ全体の店舗売上高は、全店ベースでは919億75百万円（前期比7.6％増）となり、既存店ベースでは前期比8.2％増となりました。

客単価は、昨年３月にテイクアウト価格、同年８月にはベースのカレーやトッピング等のメニュー価格の改定を行ったこと等から、前期比9.9％増となりました。

一方、客数につきましては、当社アンバサダーの俳優・山田裕貴さんが出演するテレビCMを全国で放映（４月、10月、１月）するとともに、１月には創業祭として、山田裕貴さん監修の「塩豚角煮ジンジャーカレー」の販売とあわせてスプーンプレゼントキャンペーンを実施する等、幅広い顧客層の獲得に繋がるマーケティング活動を実施したものの、８月の価格改定以降前年の水準を下回って推移し、前期比1.5％減となりました。

また、出退店の状況につきましては、新規出店が11店舗あったものの、不採算店舗の撤退等により８店舗の退店があったことから、店舗数は前期末から３店舗増加し1,203店舗となりました。

（海外CoCo壱番屋）

海外店舗につきましては、全店ベースの売上高は185億15百万円（前期比9.1％増）となりましたが、為替の影響を除いた既存店ベースでは、引き続きアメリカやイギリスが堅調に推移したものの、フランチャイズ展開する韓国やタイ等のエリアが前年の水準を下回り、前期比1.7％減となりました。

また、出退店の状況につきましては、新規出店が26店舗あったものの、中国や韓国で不採算店舗の撤退等により22店舗の退店があったことから、店舗数は前期末から４店舗増加し216店舗となりました。

（国内子会社事業）

「旭川成吉思汗（ジンギスカン）大黒屋」は、これまで展開してきた北海道・東京エリアに加え、愛知県での展開を進めました。その結果、店舗数は８店舗となり、店舗売上高は13億１百万円（前期比77.6％増）となりました。

「麺屋たけ井」は、関西エリアでの店舗展開に備え、ラーメンスープや麺を製造するセントラルキッチン（京都府）を竣工し、稼働を開始いたしました。新たに滋賀県、和歌山県への初出店を果たし、店舗数は11店舗となり、店舗売上高は９億92百万円となりました。

「博多もつ鍋前田屋」は、福岡市内に１店舗の新規出店を行い、店舗数は５店舗となり、店舗売上高は９億50百万円となりました。

また、１月には、大阪市内を中心に「らーめん小僧」等を展開する株式会社ＫＯＺＯＵの株式を取得したことにより、店舗数は７店舗増加いたしました。

なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

また、2023年12月28日に株式を取得した株式会社ＬＦＤ　ＪＡＰＡＮについて、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定いたしました。前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

②キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億43百万円減少し、152億64百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、53億18百万円（前期比７億68百万円の減少）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益47億51百万円の計上、減価償却費17億８百万円、減損損失５億20百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払19億51百万円があったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、30億52百万円（前期比19億42百万円の減少）となりました。これは、主に有価証券の償還による収入20億円などがあった一方で、有価証券の取得による支出19億96百万円、有形固定資産の取得による支出24億38百万円、無形固定資産の取得による支出６億81百万円などがあったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、29億14百万円（前期比３億３百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払額25億51百万円があったことなどによるものであります。

（2）生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、単一セグメントであるため品目別、事業部門別及び地域別により記載しております。

①生産実績

当社グループの品目別生産実績は、次のとおりであります。

(注）　生産金額は、ＦＣ店への販売価格等をもとに算出しております。

②受注実績

　見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。

③販売実績

当社グループの事業部門別及び地域別販売実績は、次のとおりであります。

イ　事業部門別販売実績

(注）１  新業態事業には、「パスタ・デ・ココ」事業等が含まれております。

　　 ２  「その他の収入」は、加盟金収入及び受取手数料等であります。

ロ　直営店の地域別販売実績

（注）　中国(子会社)・イギリス・台湾・アメリカ（本土）及び香港は、当社の連結子会社の直営店舗であります。

ハ　ＦＣ店の地域別販売実績

（注）１　上記販売実績は、ＦＣ店における末端売上高であります。

　　　２　国内ＦＣ店は、「③販売実績　イ事業部門別販売実績　ＦＣ向売上高」の販売先であります。

　　　３　海外には連結子会社の直営店舗は含まれておりません。

（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①財政状態に関する分析

当社グループの当連結会計年度の財政状態の「資産、負債及び純資産」については、次のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、主に現金及び預金が４億18百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比１億４百万円減少の214億38百万円となりました。

（固定資産）

固定資産は、主にリース資産（純額）が11億13百万円、建物及び構築物（純額）が７億65百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比24億21百万円増加の251億47百万円となりました。

（流動負債）

流動負債は、主に買掛金が２億96百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比１億65百万円増加の73億69百万円となりました。

（固定負債）

固定負債は、主にリース債務が10億８百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比９億30百万円増加の66億15百万円となりました。

（純資産の部）

純資産の部は、前連結会計年度末比12億21百万円増加し326億円となりました。

②経営成績に関する分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績の概要①経営成績」に記載のとおりです。

売上高は、610億６百万円となりました。

部門別の分析は、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（2）生産、受注及び販売の実績③販売実績」の項目をご参照ください。

売上原価は、304億85百万円で、売上総利益は305億20百万円となりました。原価率は50.0％となりました。

販売費及び一般管理費は255億95百万円、売上高比42.0％となりました。

経常利益は51億94百万円、売上高比8.5％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は31億71百万円、売上高比5.2％となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資本の財源については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備及びシステム関連投資等によるものであります。これらの資金需要は自己資金にて調達しております。

なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は、15億８百万円、現金及び現金同等物の残高は、152億64百万円となっております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

　（1）提出会社

　（注）１　金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。

２　その他は工具、器具及び備品であります。

３　面積のうち（　）は賃借面積を、〔　〕は賃貸面積を示し、それぞれ内数であります。

４　従業員には、パートタイマー及び期間社員は含まれておりません。

直営店設置状況（国内）

（2）国内子会社

（3）在外子会社

　（注）１　金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。

２　その他は工具、器具及び備品であります。

３　従業員には、パートタイマー及び期間社員は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

　　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

　（注）１　主に店舗の利便性向上の為の基盤づくりであり、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

２　主に設備の更新や安全性の向上を目的としており、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

（2）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

（5）【所有者別状況】

（注）　上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己株式がそれぞれ700単元及び26株含まれております。

（6）【大株主の状況】

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　信託口 　9,228千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　信託口 　2,484千株

２．2024年５月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が2024年５月８日付で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

２．当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は当該株式分割後に実施したため、株式分割後の株式数を記載しております。

３【配当政策】

　当社の株主の皆様に対する利益配分に関する基本方針は、業績の動向及び内部留保金の水準に留意しつつ、持続的な配当成長を志向することを基本とし、内部留保金につきましては、経営を取り巻く様々なリスクへの備えとして貯える他、新規店舗の出店、既存店舗のリニューアル、新規事業、工場の生産設備等に投資し、業績の一層の向上に努めるとしておりました。

　なお、2025年４月４日付けで配当方針を変更しております。基本方針を「長期的に安定した配当を行うこと」とし、「１株あたりの年間配当額の下限を16円」としたうえで、成長投資とのバランスを図りながら、利益配分を実施することといたしました。内部留保金につきましては、新規店舗の出店や既存店舗のリニューアル、海外事業の更なる展開、М＆Ａを活用した新規業態の展開等に投資し、企業価値の一層の向上に努めてまいります。

　また、剰余金の配当につきましては、中間配当（第２四半期末）と期末配当の年２回実施を基本としております。

　なお、当社は機動的な資本政策及び配当政策を図るため「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　当事業年度の配当金につきましては、期末配当として１株当たり８円とさせていただき、中間配当金１株当たり８円と合わせて年間で16円といたしました。なお、当社は2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

　当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方について

　当社は「会社にかかわるすべての人々と幸福感を共有すること」を経営目的として掲げております。コーポレート・ガバナンスの取り組みは、その経営目的を追求するにあたり、適法・適正な企業運営の下で企業価値が最大化するための経営体制や仕組みを構築していくということであり、経営の最重要課題の一つとして、経営環境の変化に応じ、効果的で合理的な取り組みを図ってまいりたいと考えております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由について

　当社は、2015年８月26日開催の第33期定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。それまで取締役と監査役に分かれていた希少な社外役員を、取締役として監査等委員会に集約することにより、その機能がより効率化・強化されるとともに、取締役会における社外取締役の比率が高まり、一般株主の視点を踏まえた議論の活性化を通じて、コーポレート・ガバナンスの更なる向上が図られるものと判断いたしました。

　また、取締役会の監督機能の強化及び業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しており、執行役員は、取締役会の統括の下で担当個別業務の執行を行います。

イ．企業統治の体制の概要ならびに内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

企業統治の体制の概要ならびに内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況は以下のとおりであります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の構成員は以下のとおりであります。（◎は議長、委員長）

・取締役会

　取締役会は、毎月１回開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、業務執行の決定、取締役の業務執行の監督及び代表取締役の選定等を行っております。現状４名の監査等委員でない取締役と４名の監査等委員である取締役によって構成されており、４名の監査等委員でない取締役のうち、１名は親会社であるハウス食品グループ本社株式会社から派遣された非常勤取締役であります。

　それぞれの任期につきましては、監査等委員でない取締役は１年、監査等委員である取締役は２年となっており、監査等委員でない取締役につきましては、株主の皆様の信任のご判断を毎年いただくこととなっております。

　取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項の他、重要な組織及び人事に関する事項、決算及び財務に関する事項、重要な規程の制定及び改廃、中期経営計画の策定、経営計画の進捗状況等、重要な業務執行に関する事項があります。

当事業年度の取締役会出席状況　（合計13回開催）

（注）１．上記の取締役会の回数の他、会社法第370条及び当社定款第24条第２項の規定に基づき、

　　　　　取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。

　　　２．2024年５月29日開催の第42期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役の

　　　　　当事業年度における出席状況はそれぞれ次のとおりであります。

・監査等委員会

　監査等委員会は、４名の監査等委員（社外取締役）によって構成されており、取締役の業務執行の監査・監督及び監査報告の作成等を行っております。すべての監査等委員が社外取締役であり、常勤監査等委員が不在であることから、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会事務局を設置し、事務局員として３名のメンバー（兼任）を任命しております。

　監査等委員は、取締役会に出席して、業務執行に関する意思決定の状況等を監督する他、監査等委員会委員長は、経営会議に出席して、経営に関する社内の情報収集にあたっております。

　また、代表取締役と意見交換を行うための会合を、必要に応じて設ける他、監査室及び会計監査人との相互連携を密にし、監査・監督の質の向上に努めております。

　監査等委員である内田俊宏は、民間シンクタンク出身の大学教授（経済学部）であり、マクロ経済に精通していることに加え、学校法人の常任理事として経営にも参画しており、幅広い知識と経験を有しております。

　監査等委員である内藤充は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査等委員である織田幸二は、不正競争防止法、フランチャイズ問題、消費者問題、労務問題等に豊富な知識と経験を有する法律の専門家であります。

　監査等委員である春馬葉子は、会社法を中心とする企業法務、内部統制システム、コーポレート・ガバナンス等に関する知識と経験に加え、複数の企業での社外役員の経験を有する法律の専門家であります。

　監査等委員である宮尾尚子は、判事・弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、他企業においても社外取締役の経験を有しておられる法律の専門家であります。

・経営会議

　経営会議は、取締役４名、監査等委員である取締役１名（監査等委員会委員長）、取締役を兼務しない執行役員４名及び社長執行役員が指名した者によって構成されており、業務執行における重要事項の協議・報告等を行い、取締役及び執行役員間の連携を緊密に行うため、毎週１回開催しております。

・執行役員

　執行役員は取締役会により７名（うち３名は取締役を兼務）が選任されており、取締役会の統括の下で担当個別業務の執行を行います。

　取締役会において選任されました取締役を兼務しない執行役員は、次のとおりであります。

・監査室

　監査室は、社内における一切の業務活動及び諸制度が、適正かつ合理的に遂行されているかを確認し、必要に応じて是正勧告を行う、内部監査部門として設置しております。監査室の人員は５名で、監査の方法といたしましては、実地監査を原則としております。

　常勤監査等委員が不在のため、監査等委員による実査の補助や監査等委員会の指揮命令の下での実査、内部監査結果の共有等を行うこととしております。

・品質保証部

　品質保証部は、食品の安全性を確保するために設置しており、自社及び取引先の工場や店舗等における食品の品質・安全性を一元的かつ専門的に管理しております。

　店舗については、定期的に衛生検査を実施しております。また、衛生講習会等を開催し、衛生に関する啓蒙活動を行っております。

・お客様相談室

　お客様相談室は、お客様から寄せられるご要望やクレーム等の一元管理とその活用推進を行っております。

　各店舗に設置しているアンケートハガキやウェブサイトからの投稿等により、お客様からいただいたご意見を直接経営トップや担当部署長等にも回覧し、現場で発生している問題を見逃さないよう努めております。

・総務部

　総務部は、コンプライアンス及びリスク管理に関する教育・啓発に関する取り組みを担当し、総務部担当取締役を統括責任者としております。

　コンプライアンス及びリスク管理に関する取り組みといたしましては、必要に応じ研修の実施や、規程・マニュアルの作成等を行っております。

・ホットライン

　職場での不正・規程違反や直接上司に言いづらい不満等を、直接経営トップに知らせたり、経営陣から独立した窓口として監査等委員である取締役に伝える手段として、電子メールによるホットラインを開設する等、組織として自浄作用が働く仕組みを整備し、不正や違反を起こさない風土の形成に努めております。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会を設置しておりますが、監査等委員会設置会社に移行したことにより、取締役会における社外取締役の比率が高まり、一般株主の視点を踏まえた議論が活発に行われたことや、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言が適宜なされたこと等によって、コーポレート・ガバナンスの更なる向上が図られました。

　また、モニタリング機能を持つ監査室、品質保証部、お客様相談室、総務部を通じて、社内外で発生する様々なリスク事象を初期段階で把握して、横断的な対策を迅速に実施しており、効果的なガバナンスが発揮できる体制となっていると判断しております。

③内部統制システム構築の基本方針

イ.取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(1)役職員が法令・定款、当社の経営理念を順守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行すること（以下、コンプライアンスという。）を徹底するため、役職員の職務遂行上の行動規範（壱番屋企業行動憲章）を制定する。

(2)取締役または執行役員の中からコンプライアンス統轄責任者を選任する。コンプライアンス統轄責任者は、コンプライアンスの取り組みを全社横断的に統轄し、必要に応じ研修の実施、規程・マニュアルの作成等を行う。

(3)内部監査部門として監査室を設置し、コンプライアンスの状況に十分留意した内部監査を行う。

(4)コンプライアンスに関し問題のある行為等について、内部通報を行う体制を整備するため、内部通報規程を制定する。

(5)監査等委員は会社のコンプライアンスに問題があると認められるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

ロ.取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)文書管理規程を制定し、取締役及び執行役員の職務執行に係る情報は、同規程に従い文書（電磁的媒体を含む）に記録し、保存する。

(2)取締役及び執行役員は、必要に応じそれらの文書を閲覧できるものとする。

ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)取締役または執行役員の中からリスク管理統轄責任者を選任する。リスク管理統轄責任者は、損失の危険の管理（以下、リスク管理という）の取り組みを全社横断的に統轄し、必要に応じ研修の実施、規程・マニュアルの作成等を行う。

(2)不測の事態が生じた場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、事態に応じた迅速かつ適切な対応が取れるよう、速やかに体制を整える。

(3)監査室は、リスク管理の状況に十分留意した内部監査を行う。

(4)監査等委員は会社のリスク管理に問題があると認められるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

ニ.取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)取締役及び執行役員の職務の効率性を確保するため、組織規程及び権限規程を制定し、取締役及び執行役員の職務分担及び権限を明確にする。

(2)定例取締役会を月１回開催する他、経営の重要事項に関する取締役及び執行役員間の協議及び情報共有を行うため、常勤取締役、執行役員及び監査等委員他をメンバーとする経営会議を週１回開催する。

ホ.当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)取締役または執行役員の中から子会社毎に担当取締役を選任する。子会社の担当取締役は、その自主性を尊重しつつ、職務遂行上の行動規範（壱番屋企業行動憲章）の浸透、効率的な業務遂行、コンプライアンス、リスク管理の徹底を図るよう、必要に応じ助言・指導を行う。

(2)当社及び子会社から成る企業集団の管理体制を整備するため、関係会社管理規程を制定する。また、内部監査の対象に子会社を含めることとする。

(3)監査等委員は子会社の管理体制に問題があると認められるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。