株式会社 日宣（6543） 有価証券報告書 2025年2月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社は、2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第69期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、当社（株式会社日宣）と各種商業印刷を提供する株式会社日宣印刷、都心の高級マンションを中心とした広告プロモーションを提供する株式会社アスティを含めた３社で構成されており、各事業の内容は以下のとおりであります。

　なお、以下に示す区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１．広告宣伝事業

　当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、注力する業界を定め、顧客企業と直接取引をし、経営課題に対してユニークな広告ソリューションを提供しております。顧客が属する業界の構造や顧客及びその提供する商品・サービスの特性、競合分析、消費者の購買行動の特徴等を理解することにより導き出されるマーケティングメソッドに基づき、コミュニケーションプランを企画設計しております。メディアニュートラルな視点に立ち、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネット、アウトドアメディア等の最適なメディアを用いるだけでなく、自社においても独自にメディアを企画・開発し提供しております。コミュニケーションのコンテンツとしては、グラフィック、映像、WEB、SNS、記事コンテンツ等に加え、イベント・学会・セミナー運営、体験装置やアプリを含めたアクティビティーなど多岐にわたり、顧客企業に対し統合ソリューションをワンストップで提供しております。これらを可能にするため、自社の制作部門にプランナー（*１）、クリエイティブディレクター（*２）、グラフィックデザイナー（*３）、コピーライター（*４）、ウェブデザイナー（*５）、映像ディレクター（*６）、プロデューサー（*７）、エディター（*８）など幅広い人材を有しております。また、社内に仕入れ・調達の専門チームを有し、かつ当社グループ内に印刷会社を保有している利点を活かし、広告制作物の品質・コスト・納期の最適なコントロールを行っております。
　なお、*の用語については後記「用語解説」をご参照ください。

　当社グループのサービス提供先は特に以下の業界向けに区分されます。

①放送・通信

　放送・通信業界の中でも、全国ケーブルテレビ局・大手通信キャリア・番組供給会社といった業界各社に、新規

加入者獲得・視聴促進等のセールスプロモーションを提供しております。全国のケーブルテレビ各局に対しては加

入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」（月刊誌）を企画・制作しており、その品質・価格・ノウハウに

より高い参入障壁を維持しております。

②住まい・暮らし

　住まい・暮らし業界に関して、半世紀にわたり大手住宅メーカーのセールスプロモーションを提供しておりま

す。全国キャンペーンの全体設計から個々の広告プロモーションの企画、カタログ、DM、チラシや住宅展示場ツー

ルの制作、看板制作、イベントの企画運営、WEB・映像制作、空間デザイン等を行っております。また、カタログ

や営業ツールは在庫管理まで当社が行うなど一貫したサービスを提供しております。更に、株式会社アスティ（連

結子会社）は、大手ディベロッパーの指定代理店として、都心の高級マンションを中心とした広告プロモーションを行っております。

　なお、全国のホームセンター顧客向け無料情報誌「Pacoma」の運営事業につきましては、選択と集中を通じさら

なる成長を実現するため、2024年11月30日付で譲渡いたしました。

③医療・健康

　製薬会社に対し、制作物等を利用した疾患予防等の啓蒙施策を提供する他、学会やセミナー、イベント等の企

画・運営を手掛けている他、製薬会社の社内向け勉強会の運営など幅広い業務を行っております。

④その他

　主に各種デジタルマーケティング施策を展開し、その他業界の新規顧客を開拓しております。デジタル領域のサ

ービス拡充、積極的な投資を進め、サービス、コンテンツの強化を図っており、例えば大手外食チェーンに対し

て、広告・マーケティング戦略の立案から実行までの支援を行っております。

２．その他

　その他として、株式会社日宣印刷（連結子会社）にて各種商業印刷を行っております。関西圏を中心にカタログ、パンフレット、チラシ、ダイレクトメール、ポスター等を受注・製造しております。
　また、オリジナルのうちわの柄の貼り機を保有し、「エコ紙うちわ」（製法特許取得）という商品名で紙うちわをセールスプロモーションツールとして販売し、全国から多業種にわたって受注・製造しております。

［事業系統図］

　　用語解説

*１　プランナー
ブランドもしくは商品が抱えるビジネス上の問題を検討し、解決すべき課題を設定した上で戦略を整理し、コミュニケーションプランの全体設計を行う。

*２　クリエイティブディレクター
プランナーの全体設計に基づきクリエイティブのアイデアを開発すると同時に、そのアイデアを具体化し、制作物全体の作成を行う。

*３　グラフィックデザイナー
主にプリントメディアにおけるデザインを行う。

*４　コピーライター
広告される対象物の価値が最大化されるように、言葉として定義付けし、商品の具体的な情報や競合商品との違いを考えコピーの作成を行う。

*５　ウェブデザイナー
UIやUXの観点を踏まえ、ウェブにおけるデザインを行う。

*６　映像ディレクター
動画制作において、クリエイティブのアイデアを具体化する制作物のディレクションを行う。

*７　プロデューサー
クリエイティブの制作物に関し、予算やスケジュールなど完成に至るまでの制作を行う。

*８　エディター
記事や映像、WEB等のコンテンツに関し、企画を立案しそれに基づき編集を行う。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　①　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは「私たちは、“コミュニティ発想”をもとに、あらゆるステークホルダーの価値創造パートナーとなる」という経営理念の下で、既存の媒体に頼らない、ユニークな事業、サービス、マーケティングを通じて顧客の新市場を共に開拓することで、社会・地域の幸福や活性化に寄与するべく、課題に取り組んでまいります。引き続き、マスメディア等の既存の媒体に頼らない顧客満足度の高いサービスを継続的に提供するとともに、新規事業を含む新たな領域への挑戦を進め、社会に貢献する企業であり続けられるよう努めてまいります。

(2)経営環境

　当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の一部に弱い動きが見られたものの、企業の全般的な業況感の改善が継続する中、雇用の改善等もあり、緩やかに回復しています。一方、各国の金融政策を背景とした物価情勢や国際金融資本市場の動向、地政学リスクが与える影響に注視が必要な状況が続いております。

　当社グループが属する広告業界におきましては、2024年の総広告費が７兆6,730億円（前年比104.9％）と前年を上回る結果となり（電通「日本の広告費」2025年２月発表）、引き続き景気回復の兆候が見受けられました。

　このような環境下で、ソーシャルメディアの普及が急速に拡大するとともに消費者の意識や行動が変化し、データ活用などテクノロジーの進化と相俟って、企業と消費者の関係が大きく変化しています。これに対し、当社は顧客のニーズに対応し、様々なマーケティング活動におけるソリューションの提供に注力してまいる所存です。

(3)経営戦略等

　中期経営計画における成長戦略は、独自の“コミュニティ発想”に基づく成長の実現です。事業成長・創造とM&A・投資の２つを成長戦略の軸とし、それを支える３つ目の戦略として、人的資本の強化とESG経営への取り組みにも注力します。

　１つ目の戦略、“コミュニティ発想”による事業成長・創造では既存のペイドメディア、すなわち有料の広告枠に依存せずとも企業がマーケティングを推進できる状態をつくりだすための支援に注力してまいります。２つ目の戦略、M&A・投資を活用した有望市場・領域の拡張では、“コミュニティ発想”が機能する戦略マーケットにおける有力クライアントの獲得、サービス、リソース、テクノロジーの獲得を目的としたM&Aおよび企業出資を実施してまいります。

　“コミュニティ発想”が必要とされる背景には、２つの潮流による市場環境の変化があります。１つ目の潮流は広告の影響力の衰退です。マスメディアの影響力が落ち、デジタル広告への不信感が強まる一方、口コミの影響力が拡大し、生活者は信頼できる情報源や共感できるつながりを重視する傾向が強まっています。２つ目の潮流は人口減に伴う企業のマーケティング戦略の変化です。国内市場の縮小により、これまでの広告による新規顧客の獲得・刈り取りといったマーケティング手法は転換を迫られることとなりました。その結果として、広告やメディアによる顧客獲得に依存せず、「顧客とのつながり」や「コミュニティの評判」から継続的に利益やロイヤリティを生み出していくマーケティングが重視されるようになり、新たな市場が急速に成長しています。

　当社グループは、そうした市場環境の変化を捉え、独立系広告会社というインディペンデントな立場から、独自の成長戦略とブランディングを推進しています。すなわち、広告やメディアに依存しない、独自のポジションと強みを持ち、ターゲットとなる市場をフォーカスし、その市場ごとにユニークな課題解決モデル、サービスモデルを構築していくことで、メディアではなく「コミュニティ」をベースに、ブランドや事業の成長に貢献するユニークなマーケティング支援会社として進化してまいります。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要な経営指標と捉えております。

　デジタルマーケティングやブランディング、映像制作等、サービス提供領域の拡大を図るとともに、次の10年に向けたビジョンを策定しております。業容の拡大とともにグループの生産性の向上を図り、連結営業利益率の改善も目指してまいります。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、「(2)経営環境」で記載した環境の変化を踏まえ、以下の項目を対処すべき課題と認識し、解決するため次のとおり対処いたします。

①経営資源の最適化

　当社グループは、顧客の課題をワンストップで解決する支援を強みとし、顧客の多種多様なニーズに柔軟に応えてきました。変化の激しい時代において、今後も顧客のニーズに合ったサービスを提供し続けていくためには、市場の変化に機動的に対応するとともに、需要が見込まれる事業領域へ戦略的に経営資源を投入していく必要があります。

　当社グループでは、戦略に基づいたサービス提供体制を構築するとともに、管理会計を通じた各部門の稼働状況と創出する付加価値の計測・分析に取り組んでおり、PDCAサイクルを循環させることで、経営資源の最適化を目指してまいります。

②優秀な人材の確保と育成

　当社グループは、今後の更なる成長のためには、優秀な人材の確保及び当社グループの成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であり、かつ課題であると認識しております。特に、デジタル領域を含めたプランニング及びクリエイティブ、テクノロジーを活用したソリューション開発、複雑化する広告プロモーションのプロデュース等を担う人材の重要性が増しております。

　このため当社グループでは、即戦力の中途人材採用活動の強化とともに、新卒採用も行っております。また人材の定着化を図るべく、企業ビジョンの明確化や社員の能力が最大限発揮できる環境づくり等、働きがいのある制度づくりを行い、組織体制を強化してまいります。

③デジタル化への対応

　当社グループは、従来の紙媒体を用いた印刷物は長期的に減少傾向が見込まれ、持続的な成長を実現するためには、新たに需要が見込まれるデジタル領域での事業拡大が必要であると認識しております。

　当社グループでは、新たにデジタル戦略本部を設立し、デジタル技術の活用を推進するとともに、M&Aや投資等の手法も必要に応じて活用するなど、更なる経営資源の投入を通じ、デジタル領域での事業拡大に取り組んでまいります。

④内部統制及びリスク管理体制の強化

　当社グループは、今後一層の成長を見込んでおり、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。

　また、顧客企業の新商品等の各種機密情報や消費者の個人情報等を扱うに際しては、一般財団法人日本情報経済社会推進協会運営のプライバシーマーク制度の認証の取得、社内規程及び業務フローの厳格な運用、定期的な社内教育の実施、機密データへのアクセス制限やアクセスログ取得などのシステム整備を行ってまいりました。今後も更にセキュリティに関するシステムの整備や教育の徹底を行い、情報管理体制の強化を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1）サステナビリティ戦略

　当社グループでは、企業活動を通じて持続可能な社会実現へ貢献することと、当社グループ自体も持続的に成長することの両方を追求し、経営理念を持続的に実現していくことを「日宣サステナビリティ方針」と定め、その実現のため、事業、人材、環境の３つを重要なサステナビリティ項目と位置付けております。

①ガバナンス

　当社グループにおいては、まず、代表取締役社長の諮問機関であり、全般的な業務執行について、経営上の重要な事項に関して協議することを目的とする経営会議が、日宣サステナビリティ方針に沿った取組を推進する役割を担っております。

　また、リスク管理を適正に行うことにより当社グループの持続的成長を図ることを目的として設置されたリスク管理委員会が、サステナビリティに関連するリスクについても、適正に管理する役割を担っております。

　そして、経営理念の持続的な実現に資する重要事項につきましては、取締役会で審議し、決定しております。

　上記を含むコーポレート・ガバナンス体制の概要については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　a.企業統治の体制の概要」をご参照ください。

②戦略

　当社グループでは、事業・人材・環境の３点を重要なサステナビリティ項目と位置付け、以下の戦略を掲げております。

ⅰ事業　事業を通じて社会課題解決に貢献する

　当社グループでは、生活者を「コミュニティ」＝人と人の“小さなつながり”として捉え、コミュニティのパートナーとなり、そのニーズを共に叶えていく発想を起点に、企業、地域にとっての価値を生み出していくこと、コミュニティの力を市場や社会に対して解放していくことをミッションとしております。事業を通じて社会課題解決に貢献するという考え方のもと、ローカルコミュニティ、ブランドコミュニティ、ライフスタイルコミュニティの３つのコミュニティにフォーカスし、既存の媒体に頼らない顧客満足度の高いサービスを継続的に提供してまいります。

■サステナビリティに関連する事業のリスク～社会の「個人化」の進行

　これらのコミュニティは、いずれも、いま、社会動態やマーケティングのメガトレンドの前で、大きな社会課題に直面しています。

　例えば、ローカルコミュニティは、社会動態変化によってヒトモノカネの首都圏集中、都市集中が進み、地域弱体化の課題に向き合っています。また、少子高齢化によって従来的な核家族がマイノリティ化し、世帯そのものが個人化するという未来に向き合っています。

　こうしたなかで、コミュニティのパートナーとなり、そのニーズを共に叶えていく発想を事業の起点としている当社グループには、他とは違う、独自の戦略が必要です。

■サステナビリティに関連する事業の機会～「デジタル化への対応」×「ユニークネス」＝当社独自の成長基盤

　当社グループは、「ユニークなインディペンデント」として、デジタル化や個人化のもたらす潮流の変化を正しく認識・理解し、対応しつつも、他社とは異なる「独自の視座」「逆張りの視点」をもつ広告会社でありたいと考えます。

　例えば、当社グループが有する全国のケーブルテレビ局とのネットワークを基盤に、マーケティングやプロモーションの支援を行っていることや、電力事業をはじめとするエリアビジネスをケーブルテレビ局との共創／連携によって開発運営していることは、当社グループの大きなユニークネスのーつです。

　コミュニティが変化と課題にさらされているということは、そこには新たな需要が生まれているということです。当社グループは、変化と課題のなかに、自分たちのチャンスと需要を見出し、そこを独自の成長の機会にしてまいります。

ⅱ人材　高度で多様な人材が集まり創発することで価値を創造、提供する

　ⅰで述べたとおり、当社グループは、ローカルコミュニティ、ブランドコミュニティ、ライフスタイルコミュニティ、それぞれのマーケットの変化と課題のなかに、自分たちのチャンスと需要を見出し、独自の成長基盤を築いていきたいと考えています。

　そのためには、高度なだけではなく多様な人材が集まり、創発することが、必要です。

詳細につきましては、後述の「(2)人的資本に関する戦略、指標及び目標」をご参照ください。

ⅲ環境　企業として環境への責任を負い、環境負荷軽減に貢献する

　気候変動リスクへの関心が高まる中、環境負荷の低減に貢献することは企業としての当然の責務であり、地域のコミュニティに根差した当社グループとしても、環境負荷低減に向けた企業活動として、社内業務のペーパーレス化や光熱費等のエネルギー使用量削減に取り組んでおります。

③リスク管理

　当社では、リスク管理を適正に行うことにより、当社グループの持続的成長を図ることを目的としてリスク管理委員会を設置し、毎四半期定例委員会を開催しております。リスク管理委員会は、代表取締役社長が議長となり、当社取締役により構成され、サステナビリティに関連するリスク管理も含め、当社グループに係る経営リスクのモニタリング、防止策及び発生時の対策等につき検討を行っております。

　リスク管理委員会については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　a.企業統治の体制の概要」をご参照ください。

(2）人的資本に関する戦略、指標及び目標

①戦略

　サステナビリティに関連する事業のリスクと機会に鑑みれば、高度なだけでなく、多様な人材が集まり創発することで価値を創造、提供することが必要です。

　当社グループでは、多様な視点、価値観を歓迎するため、ⅰすべての人材が自分らしく活躍できる環境を整備するとともに、ⅱ他社からの中途採用、シニア社員等の登用についても積極的に行い、ⅲ若年であっても優秀な人材については積極的に管理職へ登用するという考え方のもと、すべての社員に公平な評価及び登用の機会を設けております。

　ⅰすべての人材が自分らしく活躍できる環境の整備、すなわち、多様性（女性、LGBTQ、外国人、障がいを持つ人材および育児・介護というケア責任を負う人材等）の包摂（DE＆Iの推進）のため、人事部門が定期的に役員や各部門の責任者に労働環境や採用等の課題についてヒアリングを行っているほか、経営層との１on１実施等を通じ、人材のリテンションに努めるところから、始めています。既に実施したフレックス制度の導入を含め、今後も、すべての人材が自分らしく活躍できる環境の整備を推進し、多様な人材のリテンションに努めます。

　ⅱ他社からの中途採用、シニア社員等の登用については、事業部門、管理部門を問わず幅広い職種で中途採用を行っており、管理職への登用も実施しています。ⅲ若年であっても優秀な人材の積極的な管理職への登用については、若いうちから活躍できる環境を用意し、成果をあげた社員の抜擢を行っています。例えば、当社独自のSNS運用ノウハウを活用した、ファンベースドマーケティング事業においては、構成メンバーのうち約90％は20代で、デジタルネイティブ世代ならではの特性やリテラシーを生かし、入社１年目から活躍する社員も多数おります。そして、成果をあげた若手社員の管理職登用も実施しました。

　2023年には、中期経営計画達成のために、新たな人材育成プログラムとして、日宣Next Leaders Project（NLP）を導入しました。このNLPは、社員の成長を引き上げるためのサポート制度と成長に貢献した社員へのインセンティブ・プランを両軸としており、経営層との１on１実施等を通じ、社員の成長と経営マインドの醸成をサポートするとともに、現在の中期経営計画の最終年度である2026年２月期の業績に基づき、成長に貢献した社員に対し、自己株式を用いて総額最大120,000千円のインセンティブの付与を想定しています。このほかにも、グループ会社への出向によるキャリアアップの機会の提供や、ITパスポート等の資格取得支援や、ビジネススクールへの派遣等を通じ、人材育成に注力しています。

　以上の人的資本に関する戦略により、高度で多様な人材が集まり創発することで価値を創造、提供することを目指しています。

②指標及び目標

　当社では、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき、部長職のうち女性が占める割合について、2027年３月末までに30％以上にする数値目標を掲げております。

　また、2029年２月期における離職率の目標を6.5％とし、多様な人材のリテンションに努めます。

　なお、2024年12月に実施したM&Aに伴う連結範囲の拡大もあり、これらの指標及び目標は当社単体の数値を開示しておりますが、連結子会社においても①戦略でお示しした戦略・方針にそって各種取り組みを推進しております。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループの予測に基づいて判断したものです。

(1)事業環境に関するリスク

　広告会社の業績は、景気、特に個人消費動向をもとにした企業の広告支出動向の影響を受ける傾向があります。また当社グループの業績は、経済環境のみならず特定業界や企業の景況に影響されやすい傾向にあります。当社グループはこのリスクに対して、新規取引先の開拓を行い、特定の業界に依存している状況からの転換を図っていく考えではありますが、日本国内の景気変動による顧客企業の広告費の減少に基づく受注量の減少や受注単価の低下などの景気変動要因が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)広告業界における取引慣行

　広告業界において、広告計画や内容の突然の変更に柔軟に対応できるよう、契約書の作成が徹底されないことがあります。当社グループでは、主要取引先と基本契約を締結するなど、取引上のトラブルを未然に回避する努力を行っておりますが、不測の事態が発生し、紛争が生じる可能性があります。

(3)技術革新及びメディアの構造変化への対応

　スマートフォン等の多機能デバイスの進化・普及により、メディアが多様化するとともにソーシャルネットワーク等が広く浸透し、消費者のメディア接触行動や時間量が大きく変化しております。当社グループは従来の印刷物を用いた広告手法での収益を確保しながら、インターネットを起点としたリアルでの消費活動を構築するコミュニケーションサービスの提供など、インターネット技術を活用したマーケティング手法の変化に対応しながら業容の拡大に取り組んでおります。しかし、こうした技術革新及びメディアの構造変化に当社グループが適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)特定の取引先への依存

　当社グループは、旭化成ホームズ株式会社及びそのグループ会社（以下、同社グループ）に対して、キャンペーン全体の企画設計及びCM・新聞広告・チラシ・DM・展示場ツール等の企画・制作、基幹カタログの企画・制作、営業ツールの企画・制作、カタログ等の在庫管理、イベントの企画・運営、ディスプレイ、空間デザイン、映像制作、WEBマーケティング、オンラインイベント支援等の幅広い広告宣伝サービスを提供しております。その結果、同社グループに対する前連結会計年度の売上高は930,136千円、売上高に占める割合は17.8％であり、当連結会計年度の売上高は988,572千円、売上高に占める割合は17.9％となっております。現状において、当社グループは同社グループと安定的な取引関係にありますが、受注状況によっては当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。また、何らかの要因により取引関係に問題が生じた場合、あるいは広告宣伝政策の変更等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)競合について

　当社グループが事業を展開する広告業界は、売上高で上位の広告会社への集中傾向が高く、当社グループは常に既存の大手の広告会社と競争を強いられております。また、近年、インターネット、スマートフォン広告市場等における新規参入企業との競合が生じる機会も増加してきております。
　当社グループは、注力する業界を定め顧客企業と直接取引し、その業界の構造や特性を踏まえ顧客企業の経営課題に対してユニークな広告ソリューションを開発することで競争上の優位性を確保していく考えではありますが、今後も優位性を確保できる保証はなく、優位性を逸した場合あるいは競争の激化に伴い報酬が低下した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6)原材料の調達

　当社グループの原材料の大部分は印刷用紙が占めており、安定的な量の確保と最適な価格の維持に努めております。しかしながら、急激な市況の変動等により仕入価格が上昇し、製造コストの削減で補えない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7)外部委託

　当社グループではコンテンツ制作、印刷、運送等の業務において外部委託を利用し、外部の良質なリソースの利用及び固定費の圧縮を行っております。必要に応じた外注先の確保ができず業務が遂行できない場合、或いは外部委託先の事故・経営不振・不祥事等による納期遅延・品質問題等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、急激な市況の変動等により仕入価格が上昇し、製造コストの削減で補えない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8)不良品の発生

　当社グループの提供する商品、サービスにおいて、不良品が発生することがあります。不良品が発生した場合、値引きや商品の再発注、回収等の負担がかかる可能性があります。

　当社グループでは、不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、受注金額の大きな案件で不良品が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9)優秀な人材の確保、育成

　当社グループでは今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で優秀な人材を確保することが極めて重要と考えており、随時採用活動を行っております。しかしながら、必要な人材を適切な時期に確保できない場合、または社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10)法的規制について

　当社グループが広告宣伝サービスを提供する際の各種制作物において、その表現は「不当景品類及び不当表示防止法」、「不正競争防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「著作権法」及び「商標法」等の規制を受けております。当社グループが提供するのは広告宣伝サービスであり、法令の遵守義務は実際に商品等を提供する広告主になりますが、当該広告が景表法等の法令に抵触した場合、当該広告主との間で法的責任の発生や社会的信用の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11)知的財産権の侵害

　当社グループが事業活動を行う過程で、提案する企画内容によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があるため、企画を提案する際には知的財産権の侵害の有無を確認しております。しかし、サービスの提供後、想定外の係争が発生した場合には、これらの係争が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(12)情報の流出

　当社グループでは個人情報及び顧客情報、情報システムを取り扱う際の運用管理については、情報セキュリティ関連規程を整備運用して厳重に取り扱うこととしております。プライバシーマークの認証を取得し、機密情報の厳格な管理と個人情報の漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により個人情報等の流出事故が発生した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(13)災害等に関するリスク

　当社グループが事業展開する地域において、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、疫病やウイルスによる感染拡大等が起こった場合には、当社グループまたは当社グループの取引先の事業活動に悪影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(14)訴訟等について

　当社グループは法令及び契約等の遵守に努めておりますが、取引先、消費者、各種団体または知的財産権の保有者等による訴訟を提起された場合に、当社グループの事業や財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(15)ストック・オプションと株式の希薄化について

　当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ付与を目的としたストック・オプション制度を採用しております。そのため、現在、取締役に付与されている新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。

　なお、当該新株予約権は当社退職者については実質的に行使できない制度となっており、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は114,520株であり、発行済株式総数及びストック・オプションによる潜在株式数の合計4,184,600株の2.74％に相当します。

(16)電力小売事業に関するリスク

　当社の持分法適用関連会社である株式会社ＳＣＮ電力は電力小売事業を展開するケーブルテレビ局との合弁会社であります。

　電力小売事業のビジネスモデルは、顧客を継続的に増やしていく成長過程においては、損益計算書上費用先行となり、損益分岐点となる顧客数に達するまでは当事業においては費用が先行する見通しです。

　電力小売事業は、電気事業法に基づく申請を行い、経済産業大臣による登録により事業を開始することが可能となっております。新規参入者の急増は、電力購入価格の上昇と、電力販売価格の下落を招く可能性があり、競争激化と共に当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また営業収益は、顧客の電気使用量の季節的変動（気温や気象等）による影響を受けるため、業績が季節変動するリスクがあります。

　電力小売事業への参入は、既存事業で培った顧客基盤を活用した新しい価値と収益機会の開拓を図る方針に基づいたものでありますが、顧客を継続的に増やしていく過程における損益計算書上の費用先行については、営業努力によってできる限り早期の収益化を図ります。また、SPOT価格が高騰した場合は、当社の売買損益に影響を及ぼす可能性があり、その影響額は顧客数の増加につれて一層大きなものとなります。そのため、他電力会社とのアライアンスや相対電源の確保、固定価格での調達方法の模索等を含め電力価格の変動等によるリスクを的確にコントロールして事業運営を行ってまいります。

(17)新規事業のリスク

　当社は、将来的な事業拡大に向け、既存事業に留まらず新規事業開発に積極的に取り組んでおりますが、新規事業の展開には不確定要素が多く、既存事業よりもリスクが高いことを認識しております。入念な市場分析や事業計画構築にも関わらず、予測とは異なる状況が発生し、計画どおりに進まない場合は、投資資金を回収できず当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(18)情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、情報セキュリティについての厳格な管理体制を構築し、関連規程の整備や従業員への周知と教育を行っております。しかしながら、サイバー攻撃、システムへの不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信頼性が損なわれ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の一部に弱い動きが見られたものの、企業の全般的な業況感の改善が継続する中、雇用の改善等もあり、緩やかに回復しています。一方、各国の金融政策を背景とした物価情勢や国際金融資本市場の動向、地政学リスクが与える影響に注視が必要な状況が続いております。

　当社グループが属する広告業界におきましては、2024年の総広告費が７兆6,730億円（前年比104.9％）と前年を上回る結果となり（電通「日本の広告費」2025年２月発表）、引き続き景気回復の兆候が見受けられました。

　こうした市場環境の中、当社グループでは中期経営計画に基づき、既存事業の強化と新規事業領域への事業拡大に向け、積極的な事業活動を行ってまいりました。

　企業とつながる生活者を「ブランドコミュニティ」と捉え、企業のマーケティングコミュニケーションや市場開発を支援していくコミュニケーションビジネス分野においては、SNSを活用した独自のマーケティング手法をはじめとするノウハウを蓄積し、ソリューションの提供に努めております。また、各種イベント・セミナーへの登壇等、新規顧客獲得に向けた営業に注力しております。加えて、さらなる事業拡大のため、2024年12月には株式会社アスティの株式を取得し、子会社化しました。

　地方に暮らす世帯を「ローカルコミュニティ」と捉え、そこを起点にしながら、さまざまなプレイヤーとの連携・連帯によって、生活者向けサービスや企業向けマーケティングソリューションを生み出していく、エリアビジネス分野においては、全国のケーブルテレビ局向けに編集・制作している加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の販売が好調で、売上を伸ばしています。さらに、デジタル化等の時代の変化に対応するため、SNSを活用した新たなデジタルサービスの提供を開始しております。また、11月にはグループ会社のホームタウンエナジー株式会社が官民連携による自治体新電力会社を設立するなど、ケーブルテレビ局と連携した地域社会向けのビジネスにも注力しております。

　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,533,651千円（前期比5.9％増）、営業利益393,459千円（同31.0％増）、経常利益410,607千円（同43.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益248,661千円（同25.9％増）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

イ．広告宣伝事業

　当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を行う他、様々なクライアント企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しております。

　当連結会計年度では、地域社会のインフラ事業とも言える全国のケーブルテレビ局に向けた「チャンネルガイド」が堅調に推移した他、ケーブルテレビ局と地方に暮らすローカルコミュニティをデジタルでつなぐ次世代番組ガイド、「Community Connecting Guide（CCG）」をリリースしました。住まい・暮らし業界においては、大手農園芸用品メーカーのウェブサイトリニューアルが完成したほか、クライアントのニーズに対応したプロモーション支援を実施しました。また、さらなる事業拡大のためのM&Aを実施しました。その他業界につきましても、大手外食チェーン向けにマーケティング支援を行うなど、それぞれのクライアントが持つ課題に対して幅広いソリューションを提供しました。

　なお、デジタルをはじめとする成長領域への投資を進める中、選択と集中を通じさらなる成長を実現するため、ホームセンター向けフリーマガジン運営事業については譲渡いたしました。

　以上の結果、当事業の売上高は5,383,268千円（前期比6.1％増）、セグメント利益は375,277千円（同24.6％増）となりました。

　また、業界別の売上高は、放送・通信業界が2,450,227千円（前期比1.1％減）、住まい・暮らし業界が1,295,569千円（同11.9％増）、医療・健康業界が194,047千円（同39.0％減）、その他業界が1,443,424千円（同28.9％増）となりました。

ロ．その他

　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷を行っております。

　以上の結果、当事業の売上高は150,383千円（前期比0.5％減）、セグメント利益は12,422千円（前期はセグメント損失5,457千円）となりました。

　また、当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりであります。

(資産)

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より312,873千円増加し、4,886,998千円となりました。これは主に、株式会社アスティを連結子会社化したことに伴いのれん125,183千円を計上したほか、現金及び預金が253,109千円、売掛金が62,460千円増加した一方で、営業権が68,172千円、投資有価証券が19,678千円、その他の流動資産が18,722千円、それぞれ減少したこと等によるものです。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より156,644千円増加し、1,451,360千円となりました。これは主に、未払法人税等が59,074千円、その他の流動負債が103,735千円、退職給付に係る負債が12,956千円、買掛金が36,330千円それぞれ増加した一方で、長期借入金が45,979千円、繰延税金負債が12,323千円、それぞれ減少したこと等によるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より156,229千円増加し、3,435,638千円となりました。これは主に、自己株式が15,825千円減少し、利益剰余金の配当を98,508千円行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を248,661千円計上したこと等によるものです。

　この結果、自己資本比率は70.3％（前連結会計年度末は71.7％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて250,109千円増加し、1,716,326千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは555,741千円の収入（前連結会計年度は285,661千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を383,192千円、減価償却費を117,195千円、投資有価証券評価損を31,002千円計上し、未払消費税等の増加が62,825千円あった一方で、仕入債務の減少額が43,278千円、法人税等の支払額が98,635千円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは105,822千円の支出（前連結会計年度は340,322千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が22,500千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が75,329千円、有形固定資産の取得による支出が20,518千円、それぞれあったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは199,809千円の支出（前連結会計年度は135,931千円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額が95,583千円、長期借入金の返済による支出が104,226千円あったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績及び受注実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．広告宣伝事業における、当社分類による顧客所属業界別の販売実績を示すと、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第５　経理の状況　１. (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。また、会計上の見積りにつきましては、入手可能な情報に基づき合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社は、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要な経営指標と捉えております。デジタルマーケティングやブランディング、映像制作等、サービス提供領域の拡大を図るとともに、次の10年に向けたビジョンを策定しており、業容の拡大とともにグループの生産性の向上を図り、連結営業利益率の改善も目指してまいります。連結営業利益率の改善に向け、当社が長年にわたり注力してきた事業領域において収益力を維持・強化していくとともに、新たな領域においても収益基盤の確立を図ってまいります。

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通り、連結売上高、営業利益ともに前年を上回り、過去最高となりました。当社独自の“コミュニティ発想”に基づく成長戦略が奏功し、各種施策が着実に進捗しております。

　売上高については、ケーブルテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」をはじめとする既存のサービスに加えて、次世代番組ガイド「Community Connecting Guide（CCG）」のリリースや大手農園芸用品メーカーのウェブサイトリニューアルなど、デジタル関連の案件受注も増収に寄与しました。利益面については、原価の抑制等の利益改善策が奏功し、増益となりました。なお、当連結会計年度においては、投資事業組合への投資について、運用益を計上しております。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況」に記載の「経営資源の最適化」、「優秀な人材の確保と育成」、「デジタル化への対応」は喫緊の課題と認識しております。それらへの対応策として、以下の取り組みを実施しました。

　まず「経営資源の最適化」については、変化の激しい時代において、今後も顧客のニーズに合ったサービスを提供し続けていくためには、市場の変化に機動的に対応するとともに、需要が見込まれる事業領域へ戦略的に経営資源を投入していく必要があります。これに対し、当社は管理会計を通じた各部門の稼働状況と創出する付加価値の計測・分析に取り組んでおり、PDCAサイクルを循環させることで、経営資源の最適化を目指してまいります。

　次に「優秀な人材の確保と育成」に関しましては、社員も含め、あらゆるステークホルダーの価値創造パートナーとなることを掲げた経営方針のもと、その経営理念の浸透や社員のエンゲージメント向上のための施策を実施し、組織力の強化を図りました。社員を対象にしたエンゲージメント・サーベイも定期的に実施し、現状の把握とそれに基づく分析と施策の立案という循環による改善を図っています。

　また「デジタル化への対応」については、デジタル技術を活用した新規サービスの創出を社内横断的に検討し、新たなビジネスを生み出すことを目的に、デジタル戦略本部を設置しております。今後の事業成長のカギとなるデジタル戦略の推進に向け、組織改正を通じた体制構築とあわせて、優秀なデジタル人材を確保するための人的資本への投資も積極的に行っています。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保、流動性並びに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を優先事項として考えております。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を383,192千円、減価償却費を117,195千円それぞれ計上したこと等により、555,741千円となりました。また当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,716,326千円と十分な流動性を確保している状況であることから、健全な財務状況であると認識しております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び除却計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設
該当事項はありません。

（２）重要な設備の売却等
該当事項はありません。

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(5)【所有者別状況】

（注）自己株式256,148株は、「個人その他」に2,561単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

　　　　２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が48株あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式数」の「単元未満株式」の中に含まれております。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、将来の事業展開のために必要な内部留保を確保し、継続的な安定配当と適切な機会を捉えた自己株式取得を実施することを株主還元の基本方針としております。また、当期利益の大幅な変動による配当額への影響を減少させ、安定且つ漸進的増加を目指す姿勢をより明確にするため、目標とする指標として連結株主資本配当率（DOE）を採用しております。配当額に関しましては、長期的な展望に基づく企業収益力の充実・強化を図ることにより１株当たり利益の継続的な増加に努め、DOE３％を目処に、株主への利益還元を行う方針であります。また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業基盤の強化への投資に充当するとともに、有能な人材の確保及び育成を行うため、人材への投資に充当してまいります。

　配当の実施につきましては、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、中間配当と期末配当の年２回実施を基本方針としております。会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。また、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　　当社は、「私たちは、“コミュニティ発想”をもとに、あらゆるステークホルダーの価値創造パートナーとなる」、「全社員の物心両面の幸福を追求する」という経営理念のもと、株主をはじめとして、取引先、従業員を含む全てのステークホルダーにとって継続的に企業価値を高めることが重要な経営課題と位置づけております。このため、当社グループの持続的成長と企業価値の最大化を図るとともに、経営の透明性及び効率性を向上させるべく、取締役会及び監査役会の監督機能並びに内部統制システムを通じたコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

　　　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

(a) 取締役会

　当社の取締役会は、迅速かつ適切な経営判断を行うため、月１回の定例取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、代表取締役社長が議長となり、法令、定款及び社内諸規程に従って、経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。また、月次の業績状況等の報告が行われるとともに、サステナビリティに関する事項を含む、重要事項の議論を行っております。なお、構成員は、定時株主総会後、代表取締役社長大津裕司（議長）、取締役村井敏裕、取締役飛川亮、社外取締役川田篤、社外取締役大川容子であります。

　当事業年度においては取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況は次の通りであります。

　（注）　佐藤純氏の出席状況は、2025年５月29日に取締役を退任する以前に開催された取締役会を記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容として、取締役会規程に定める基準に従い、株主総会、取締役及び重要な使用人人事、組織・規程、株式、会社の計算、内部統制システム、その他重要な業務執行、重要な情報の公表に関する事項について決議を行うとともに、月次決算、その他法令に定められた事項及びサステナビリティに関する事項を含む重要な業務執行状況等の報告を受けております。

(b) 監査役会

　当社は、監査役会設置型の経営機構を採用しております。監査役会は監査役３名（うち税理士１名）で構成されており、３名全員が社外監査役であり、客観的な観点で独立性を確保しております。なお、構成員は、定時株主総会後、常勤社外監査役真鍋進（議長）、社外監査役徳野文朗、社外監査役相良知佐であります。監査役会は監査役会規程に基づき、月１回の会議に加え、必要に応じてミーティングを開催しており、監査方針、監査計画の立案、監査の分担及び監査結果の確認・審議等を行っております。また、各監査役は取締役会に出席し、取締役会の意思決定及び監督状況並びに各取締役の業務執行を監査するとともに必要に応じて意見を述べる等、透明かつ公正な経営監視体制の強化を図っております。

(c) 会計監査

　当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、第1四半期レビュー・期中レビュー及び期末監査を受けております。また経理全般及び内部統制上の案件について適宜助言を受けております。

(d) 経営会議

　代表取締役社長が諮問する機関として経営会議を設置し、月１回の定例経営会議を開催しています。経営会議は、代表取締役社長が議長となり、常勤の取締役と監査役、その他指名された者より構成され、経営上の重要な課題等につき意見交換を行い、代表取締役社長に対し意見の具申を行っております。

(e) リスク管理委員会

　リスク管理を適正に行うことにより当社グループの持続的成長を図ることを目的としてリスク管理委員会を設置し、毎四半期定例委員会を開催しております。リスク管理委員会は、代表取締役社長が議長となり、当社取締役より構成され、サステナビリティに関する事項を含む、当社グループに係る経営リスクのモニタリング、防止策及び発生時の対策等につき検討を行っております。

　具体的には、リスクの内容、原因等のリスク分析、事前の対策、発生時の対応等について記載をしたリスク管理一覧表を各委員が評価し、重要と思われる項目について対策等の議論を行っております。その中でも特に重要とされるものについては、経営会議、取締役会に上程されることとなっております。

(f) 内部監査

　会社の活動を厳正中立の立場から検証し、その業務が法令や諸規程に則り、効果的かつ合理的に遂行されているかを評価するため、代表取締役社長の直轄に内部監査室（１名）を設置し、内部監査規程に基づいて社内全組織及び子会社を対象に計画的に実施しております。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、社外取締役を２名選任するほか、社外監査役３名により構成される監査役会を設置し、取締役の職務執行を監督する体制としております。また、監査役は内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を実施しているほか、取締役会にて独立性の高い第三者的観点から意見を述べており、経営の透明性及び適正かつ効率的な職務の執行並びに社外役員による経営の監視機能を確保しております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のとおりであります。

　　　③企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社の取締役及び使用人が、公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制を確立するため、以下の事項を定めております。
　取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するため、コンプライアンス規程を定めております。部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス・リスクを認識し、主管部署とともに法令遵守体制の整備及び推進に努めております。
　反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持ちません。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとります。
　当社及びグループ会社の事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、社内通報制度を設けております。また、是正、改善の必要があるときには、速やかに適切な措置をとります。
　内部監査室は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行っております。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講じております。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報は、文書化（電磁的記録を含む）の上、経営判断等に用いた関連資料とともに保存しております。文書管理に関する主管部署を置き、管理対象文書とその保管部署、保存期間及び管理方法等を規程に定めております。

　取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持しております。

　主管部署及び文書保管部署は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、継続的な改善活動を行っております。

　内部監査室は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について監査を行っております。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講じております。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　全社的なリスク管理、事業活動に伴うリスク管理及び危機管理対策からなるリスク管理体制を適切に構築し、適宜その体制を点検することによって有効性を向上させるため、以下の事項を定めております。
　リスク管理の全体最適を図るため、内部監査室は、リスク管理及び内部統制の状況を点検し、改善を推進しております。
　事業活動に伴う各種のリスクについては、それぞれの主管部署及びリスク管理に関する規程を定めて対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議しております。
　事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置をとっております。
　リスク管理体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための研修等を適宜実施しております。
　内部監査室は、リスク管理体制について監査を行っております。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講じております。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　意思決定の機動性を高め、効率的な業務執行を行い、その実効性を向上させるため、以下の事項を定めております。
　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。
　事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図る機関として経営会議を設置し、当社グループの全般的な重要事項について審議しております。経営会議は、原則として毎月開催しております。
　事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図っております。
　経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう、ITシステムの主管部署を置いて整備を進め、全社レベルでの最適化を図っております。
　内部監査室は、事業活動の効率性及び有効性について監査を行っております。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講じております。

(e) 財務報告の信頼性を確保するための体制

　適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図っております。

　内部監査担当者は、財務報告に係る内部統制について監査を行っております。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講じております。

　実際の作業等は、企業会計基準その他関連法規に従って実施いたします。

(f) 企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社グループ全体を対象にした法令遵守体制の構築及びグループ会社への適切な経営管理のため、以下の事項を定めております。

　企業集団における業務の適正を確保するため、当社グループ全体に適用する社是を定めております。法令遵守体制の実効性を確保するため、主管部署を経営マネジメント本部と定めております。経営マネジメント本部は、グループ会社に対してコンプライアンスに関する規程の制定支援、研修等、必要な諸活動を推進し、管理しております。

　内部監査室は、グループ会社の法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行っております。主管部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずるよう、適切な指導を行っております。

　グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、グループ会社の経営管理に関する規程を定めております。グループ会社が当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼす事項を実行する際には、主管部署が適切な指導を行っております。

(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査室は内部監査の結果等を報告いたします。また、監査役へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底します。

　取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査役に報告いたします。

(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席いたします。また、監査役から要求のあった文書等は、随時提供いたします。

ｂ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

c．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は保険会社との間で、当社及び当社の子会社における取締役及び監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、次回更新時においても同様の内容で更新予定です。

(a)填補の対象となる保険事故の概要

　被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補するものです。ただし、被保険者が犯罪行為であることを認識しながら行った行為等、一定の免責事由があります。

(b)保険料

　保険料は全額会社負担としております。

　　　④取締役に関する事項

ａ．取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

ｂ．取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

　　　⑤株主総会決議に関する事項

ａ．自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ．剰余金の配当

　当社は、資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

ｃ．責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。

　　　⑥株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものです。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

　男性6名、女性2名　(役員のうち女性の比率25％)

　（注）１．取締役川田篤及び取締役大川容子は、社外取締役であります。

２．常勤監査役真鍋進、監査役徳野文朗及び監査役相良知佐は、社外監査役であります。

３．2025年５月29日開催の定時株主総会終結の時から、2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2024年５月30日開催の定時株主総会終結の時から、2028年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名を選任しております。
　当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を明文化したものはありませんが、その職業及び過去の職歴に照らし、独立性が保持できる有識者を選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社とは、重要な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
　社外取締役川田篤氏は、インターネット関連の技術及びビジネスに関する深い知見を有しており、また、現役の上場企業代表取締役として経営に関する経験・見識も有しております。その経験と知見を当社取締役会の意思決定に反映することで、当社グループの企業価値向上に繋がることから、社外取締役として適任と判断し選任しております。

　社外取締役大川容子氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、日本弁護士連合会や自治体、大学における委員を歴任するなど、幅広い社会的知見を有しております。その経験と知見を当社取締役会の意思決定に反映することで、取締役会の意思決定における客観性を担保しガバナンス体制強化に繋がることから、社外取締役として適任と判断し選任しております。

　社外監査役真鍋進氏は、総合商社で監査部門の責任者を歴任したほか、取締役や監査役の経験もあり、企業経営者としての高い知見と幅広い経験を有しております。このため、客観的かつ中立の立場で当社を監査することができると判断し、社外監査役に選任しております。
　社外監査役徳野文朗氏は、税理士として高い知見と幅広い経験を有しており、客観的かつ中立の立場で当社を監査することができると判断し、社外監査役に選任しております。
　社外監査役相良知佐氏は、弁護士としての専門知識と豊富な経験ならびに民間調査会社やコンサルティングファームでの幅広い経験を有しており、客観的かつ中立の立場で当社を監査することができると判断し、社外監査役に選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会等の重要な諸会議に出席し、重要な書類を閲覧するなど、取締役の職務執行を監視するとともに、社外取締役、各社外監査役の専門的な立場からの助言や情報提供を行っており、当社の企業統治において重要な役割を果たしております。また、常勤監査役においては、会計監査人との定期的な情報交換会の開催や内部監査室との連携を通じて、当社グループの財務情報や社内各部についての情報収集を行っており、これらを通じて社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

(3)【監査の状況】

①  監査役監査の状況

　当社の監査役会は、監査役３名（うち税理士１名）で構成されており、３名ともに社外監査役であり、客観的な観点で独立性を確保しております。

　なお、社外監査役徳野文朗氏は税理士であり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役は取締役会に出席し、取締役等から職務執行について聴取するほか、常勤監査役は経営会議、リスク管理委員会等の重要な会議にも出席し、役職員からの報告を確認しております。また、定期的に社内でも個別面談を行っているほか、内部監査部門及び会計監査人から情報収集、意見交換を行う等、連携を図っております。

　当連結会計年度においては監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は次の通りであります。

　監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査計画の策定、サステナビリティに関する事項を含む取締役会の職務執行状況の確認、常勤監査役から非常勤監査役への事業部門に対する監査結果の共有、内部統制システムの整備・運用状況、事業等のコンプライアンス・リスク管理体制に対する評価、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価及び再任、不再任並びに報酬額に対する同意、監査報告書の作成等です。

②  内部監査の状況

　当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室（専任者１名）を設置し、各部門の業務全般の適正性について定期的に内部監査を実施し、監査結果を社長に報告するとともに、取締役会にも出席し、活動状況について報告を行っております。また併せて、監査役及び監査役会に監査結果を報告する等、情報交換を行い、会計監査人とは必要の都度、報告や情報交換等を行い、お互い連携をとっております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

11年

ｃ．業務を執行した公認会計士

髙田 康弘氏

中尾 志都氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他９名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社では、会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制等を勘案の上、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できることを選定方針としており、EY新日本有限責任監査法人が適任であると判断しております。

　なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、効率的な監査業務を実施できる相応の規模を持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえた上で会計監査人を総合的に評価しています。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案したうえで決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4)【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（役員の報酬等の額の決定に関する方針）
　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。基本報酬は、役員報酬内規に基づき、取締役の個人別の報酬等については取締役会にて決定し、固定報酬として毎月金銭により支給するものとしております。監査役の個人別の報酬等については監査役の協議によって、その全員の同意を得てこれを定め、固定報酬として毎月金銭により支給するものとしております。社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみを支給しており、賞与並びに株式報酬は支給しておりません。監査役の報酬は、監査を適切に行うための独立した立場であることから、固定報酬のみ支給としており、賞与並びに株式報酬は支給しておりません。

（役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議内容）
　役員の報酬等の額に関しては、取締役の報酬限度額は、2016年５月27日開催の第63回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、1990年５月９日開催の第37回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象の役員は、取締役５名、監査役３名であります。
　また、取締役の役員報酬限度額である年額300百万円のほか社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬限度額は年額50百万円としており、2020年５月28日開催の第67回定時株主総会において決議されております。

（業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む））

ａ．賞与（業績連動報酬）
　賞与については、報酬総額の限度内で、業績指標である連結営業利益額に加えて、経営課題への取り組みの成果を総合的に評価し、職位ごとに定める基準支給係数を乗じたものに加算減算を加え、取締役会で決定し、毎年一定の時期に支給するものとしております。
　連結営業利益を指標として選択した理由は、本業の収益を示す財務数値であり、当該年度における各取締役の実績及び業績への貢献度が最も反映されるためであります。その実績は393百万円であります。

ｂ．株式報酬（非金銭報酬）
　「譲渡制限付株式報酬規程」に基づいて、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値共有を進めることを目的として導入しております。具体的には、当社と付与対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結したうえで、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、取締役会で決定された数の当社普通株式を、毎年一定の時期に付与出来るものとしております。
　譲渡制限期間は、株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、株式交付日から当社取締役等を退任する日までの期間としております。なお、2020年5月28日開催の第67回定時株主総会において、50百万円を上限として、報酬限度額とは別枠で決議しております。
　また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年５万株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。）とし、その1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定するものとしております。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結するものとしております。

（金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針）

　当社は、中長期視点で経営に取り組むことが重要であるとの考えから、基本報酬の水準の安定性を重視しており、このことを基本方針としつつ、単年度業績の向上及び株主利益の追求にも配慮し、基本報酬、賞与、株式報酬の構成割合を考えております。取締役の基本報酬に対する賞与及び株式報酬の構成比は、それぞれ最大５割程度、及び最大３割程度となるよう設計しております。

（役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容）

当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は、2024年５月30日開催の取締役会で、第63回定時株主総会の決議により承認を受けた取締役の報酬等の額の範囲内で、取締役の個人別の報酬について決議しております。

 ②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記報酬等には、使用人兼務役員の使用人給与相当額は含まれておりません。

２．期末日現在の取締役は６名、監査役は３名であります。

３．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬の内訳は、譲渡制限付株式報酬15,825千円であります。

 ③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 ④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5)【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

　なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、営業上の取引関係の維持・強化、提携関係の維持・発展、事業活動の円滑な推進等を通じた当社の中長期的な企業価値の向上を目的に、政策保有株式を保有しております。検証においては、個別銘柄毎に、投資先企業の主要財務指標の過去からのトレンドやその自己資本利益率が当社の資本コストを上回るか等を調べた上で、当社の企業価値を毀損する惧れがないか等を見極め、保有の適否を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）保有目的が純投資目的以外である特定投資株式が60銘柄に満たないため、保有するすべての銘柄について記載しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び監査法人等の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】