株式会社ＪＴＣ 有価証券報告書 2025年2月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第27期から第29期まで１株当たり当期純損失であり、また、第31期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株価は韓国取引所（KOSDAQ市場）におけるものであります。

３　株価の韓国ウォンから日本円への換算については、連結決算日におけるソウル外国為替仲介株式会社の基準為替レートにより算出しております。

４　株価収益率については、第27期から第29期まで親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

５　第27期における従業員数の減少は、事業構造改善に伴う早期退職優遇制度の特別募集を実施したことによるものであります。第30期における従業員数の増加は、新店舗開設等によります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３【事業の内容】

当社グループは、「私たちは、観光産業において、人と人との繋がりをつくり出す『感動創造企業』を目指します。」を経営理念とし、主に海外からの旅行者に対して、食品・化粧品・生活用品等のお土産品を販売する店舗を展開する小売業を主たる事業としております。

なお、当社グループの報告セグメントは、小売事業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

　「事業系統図」

４【関係会社の状況】

（注）　１　株式会社ケイボックスは債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は934百万円です。

２　当連結会計年度において、当社連結子会社である株式会社ケイボックスが所有する株式会社ケイティーシータックスフリーの株式のすべてを売却したため、当社連結子会社であった株式会社ケイシーティータックスフリーは、2024年４月24日付で当社連結子会社ではなくなりました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの

　　　　　 出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

        ２　前連結会計年度末に比べ従業員数が105名増加しております。主な理由は新店舗開設に伴い期中採用が増加

　　　　　　 したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３　前連結会計年度末に比べ従業員数が110名増加しております。主な理由は新店舗開設に伴い期中採用が増加

　　　　　   したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」

という。）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以

下、「育児介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働

者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得

割合を算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社は、女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略し

ております。

３【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

①　地震や台風等の災害、テロ活動、疫病等に関するリスク

　当社の店舗及びその周辺地域において大地震や台風等の自然災害あるいは火災による建物倒壊等の予期せぬ事故が発生し、店舗・設備等に物理的損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、商品供給体制や販売体制に悪影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害はもとより、テロ、戦争、疫病の流行、その他要因による社会的混乱が発生し、海外からの旅行者数が減少する場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　アジア地域における国際情勢の変動等に関するリスク

　当社店舗への来店客は、中国、韓国を中心としたアジア地域からの旅行者となっております。したがって、これらの国々における政治・経済情勢・法規制等の変動に大きな影響を受けます。今後、これらの国々の政情不安や我が国との政治問題、外貨規制や関税、税関検査等の規制内容や裁量による運用・解釈の重大な変更が行われた場合、来客数の急激な変動に繋がり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　競争激化に関するリスク

　当社における市場環境は、百貨店、総合スーパー、コンビニエンスストア等の小売企業に加え、低価格に強みを有するディスカウントストア、ドラッグストア等も、輸出販売場許可を得てインバウンド事業に次々と参入しており競争が激化しています。当社の既存店並びに新規出店地域における他社の店舗戦略や競争状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　為替に関するリスク

　当社の店舗では顧客からのドル、元、ウォン等の外貨による支払の受付及び関係会社間での貸付や借入を行っており、外貨を円と交換するまでの間は為替相場の変動による為替差損益が生じます。為替相場の急激な変動によっては、短期間で当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　減損に関するリスク

　当社は、事業活動上、店舗用土地・建物をはじめとする事業用固定資産を保有しています。これらの資産につき経済状況の悪化や競合状況の激化等により収益性の低下や地価の下落が発生した場合、減損を認識しなければならず、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　出店政策に関するリスク

　当社の新規出店政策につきましては、立地条件や賃貸条件等を総合的に勘案して決定しているため、条件に合致する物件が確保できない場合、新規出店が進行せず、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　在庫に関するリスク

　当社は、海外からの旅行者に向けた商品展開を行っており、海外消費者の需要の変化、当社が出店している店舗地域の天変地異等に伴い、在庫の長期滞留化、販売価格の低下に伴う在庫の評価損が発生する可能性があり、その場合には当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　法的規制に関するリスク

　当社は、出店地域における店舗開発、店舗営業、商品取引、環境保護等法規制を遵守し、事業を推進するうえで必要な許認可を行政から取得し、事業を行っております。しかしながら、将来において予期せぬ法規制の変更や法的規制における解釈や適用が強化された場合、また行政の指導方針の変更等が生じた場合、新たな対応コストが発生し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　役職員の内部統制に関するリスク

　当社は、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題のひとつと位置づけており、内部統制システムの基本方針を定め、業務の有効性及び業務の効率性を確保しながら、同システムの継続的な充実・強化を図っております。また、業務運営においても役職員の不正や不法行為の未然防止に万全を期しておりますが、万が一不正や不法行為が発覚した場合、当社の社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　個人情報保護に関するリスク

　当社は、営業活動上多くの個人情報を保有しておりますが、個人情報漏洩による企業経営・信用への影響を十分に認識しており、社内にリスク・コンプライアンス委員会を設置し、各種規程・マニュアルの整備、役職員への周知徹底等、個人情報の管理体制の整備を行っております。しかしながら、万が一情報が漏洩した場合は、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　①経営成績等の状況の概要

　　　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　　ａ．財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東で勃発した紛争等の影響を受け、成長が減速しインフレが進行した一方、世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス蔓延に伴う緊急事態宣言の終了を正式に発表して以降、多くの国では経済活動が再び活発化し始めました。

　わが国経済は、米国が金融引き締めにも関らず堅調なことや、日銀の金融緩和等がもたらしたと思われる円安の進行などから、企業業績の改善が進むことへの期待などを受け、日経平均株価は33年ぶりの高値を更新した他、物価が徐々に上昇する緩やかな回復基調にあります。

　当社グループの主たる事業である小売事業に関する訪日客数の動向については、2022年度に中国以外の国からは、新型コロナウイルス関連の規制が撤廃されて以降、訪日客数が単月でコロナ前を上回る月が出るなど順調な回復を見せています。中国からの訪日客数についても2023年８月に日本への団体旅行が解禁されて以降は継続的に回復をしております。

　このような状況の中、当社グループは、休業店舗の再オープンや、新たな地域への新規出店を進めるなど、訪日客の増加に対応して参りました。

　　　　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高34,048百万円（前期比209.1％）、営業利益2,583百万円（前期比356.1％）、経常利益2,324百万円（前期比194.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,693百万円（前期比117.4％）となりました。

　　　　当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。

　　　　当連結会計年度末における総資産は23,762百万円（前連結会計年度末19,358百万円）となりました。総資産の増加は、流動資産で現金及び預金が3,331百万円増加した一方、売掛金88百万円、商品1,085百万円がそれぞれ減少しました。固定資産では有形固定資産が254百万円増加し、投資その他の資産が1,487百万円増加したことによるものであります。

　　　　当連結会計年度末における負債合計は4,972百万円（前連結会計年度末5,380百万円）となりました。負債の減少は、流動負債で買掛金が25百万円、未払金が292百万円がそれぞれ増加した一方、固定負債は社債が500百万円、長期借入金が376百万円減少したことによるものであります。

　　　　純資産合計は18,790百万円（前連結会計年度13,978百万円）となりました。純資産の増加は、主に利益剰余金が3,693百万円増加したことによります。

　　　　また、当社グループの報告セグメントは、小売業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　　ｂ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　　　　当社は、収益性及び効率性の両面から体質を強化することが重要と捉え、「経常利益」及び「当期純利益」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における経常利益は2,324百万円となり、経常利益率は6.8%となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は3,693百万円となりました。

　　ｃ．キャッシュ・フローの状況

　　　　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、2,971百万円増加し、7,461百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

　　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、3,941百万円となりました（前連結会計年度は689百万円の資金減）。これは主に、売上債権が123百万円、棚卸資産が1,090百万円減少したことによるものであります。

　　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、925百万円となりました（前連結会計年度は1,226百万円の資金増）。これは主に、固定資産の取得による支出817百万円があったことによるものであります。

　　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は、41百万円となりました（前連結会計年度は25百万円の資金増）。これは主に、長期借入金による収入600百万円があったものの、長期借入金の返済による支出537百万円、社債の償還による支出があったことによるものであります。

　　ｄ．生産、受注及び販売の実績

　　　ⅰ．仕入実績

　　　　　当社グループの報告セグメントは、お土産品を販売する小売事業のみであり、当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。

　　　　（注）１　韓国ウォンから日本円の換算については、当連結会計年度末現在におけるソウル

　　　　　　　　　外国為替仲介株式会社の基準為替レートにより算出しております。

　　　　　　　２　当連結会計年度における仕入実績に著しい変動要因は、「① 経営成績等の状況の概要ａ.財政状

　　　　　　　　　態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　　　ⅱ．販売実績

　　　　　当社グループの報告セグメントは、お土産品を販売する小売事業のみであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

　　　　（注）１　韓国ウォンから日本円の換算については、当連結会計年度末現在におけるソウル

　　　　　　　　　外国為替仲介株式会社の基準為替レートにより算出しております。

　　　　　　　２　当連結会計年度における売上実績に著しい変動要因は、「① 経営成績等の状況の概要ａ.財政

　　　　　　　　　状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　　②経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであり

　　ます。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、判断したものであります。

　　ａ．重要な会計方針及び見積り

　　　　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　　　　その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　　　　なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しており

      ます。

　　　　また、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　重要な会計上の見積り」に記載しております。

　　ｂ．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　　当連結会計年度の経営成績の分析は、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　①経営成績等の状況の概要　ａ．財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　　ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因

　　　　当社グループが事業を展開していくうえで、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　　ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　　　当社グループの資金需要のうち、主なものは事業活動資金であります。当社グループは資金の流動性確保の

　　　ため、これまでの事業活動等により創出したキャッシュ・フローによる自己資本に加えて、金融機関からの借

　　　入による調達を行っております。当年度会計年度に、長期運転資金として金融機関から600百万円資金調達し

　　　ました。

　　　　資本の財源についての分析は、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析　①経営成績等の状況の概要　c．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　　ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

①　重要な設備の新設等

　　　　該当事項はありません。

②　重要な設備の除却等

　　　　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　第２回無記名式利権付無保証私募転換社債型新株予約権付社債

（５）【所有者別状況】

　（注）　当社普通株式は、韓国預託証券の預託機関である韓国預託決済院を名義人としており、上記及び以下の「（６）大株主の状況」は韓国預託証券を保有している実質所有者について記載しております。

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきまして、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくこととし、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当が発生する場合は取締役会であります。また、当社は、「剰余金を株主総会の決議によって、毎事業年度末日における最終の株主名簿に記載、記録された株主又は登録株式質権者に配当する。」旨を定款に定めております。
　上記の利益配分の基本的な方針等に基づき、当期の期末配当金（年間配当金）につきましては、財務基盤の安定化が急務であると考え、無配とさせていただきます。
　株主の皆様には大変申し訳なく思っておりますが、今後におきましては、業績の回復に沿って従来からの基本方針である継続的かつ安定的な株主還元の実現に努めてまいりますので、ご理解賜りたく存じます。
 

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社グループは、「私たちは観光産業において、人と人との繋がりをつくり出す『感動創造企業』を目指します。」という経営理念のもと、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの利益を重視した経営を行うことが当社の使命であると考えております。そのためには、当社グループ事業が安定的かつ永続的な発展を果たすことが不可欠であり、このような発展の基盤となる経営の健全性、透明性及び効率性が確保された体制の整備を進めることをコーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針としております。

①　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会の経営機能(経営の基本方針の審議・決定)及び業務執行の機動性の更なる向上並びに監督機能の一層の強化を図っているほか、社外取締役が過半を占める監査等委員会が、取締役の業務執行に係る監査を行うとともに、各監査等委員が取締役会の決議において議決権を行使することで、経営に対するモニタリング機能を強化し、監査・監督の実効性の向上を図っております。

ⅰ．取締役会

　取締役会は、本報告書提出日現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名及び監査等委員である取締役３名の計８名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回の定時取締役会の開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定を行っております。取締役会では、法令・定款に定められた事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定、取締役の業務執行の監督機関として機能しております。

ⅱ．監査等委員会

　監査等委員会は、本報告書提出日現在の監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、うち常勤監査等委員を１名選任しております。毎月１回の定時監査等委員会の開催に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、法令、定款で定められた事項のほか、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果の検討等、監査等委員相互の情報共有を図っております。

ⅲ．コンプライアンス委員会

　当社グループは、コンプライアンスに関する重要方針の決定、意識向上を図るための体制作りや施策を推進するため、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス担当役員を委員長、その委員長が指名する者を構成員とし、必要に応じて開催しております。

ⅳ．リスク管理委員会

　当社グループは、リスク管理体制の構築やリスクの識別、評価、対策等の審議を行うことを目的として、リスク管理委員会を設定しております。リスク管理委員会は、リスク管理担当役員を委員長、その委員長が指名する者を構成員とし、必要に応じて開催しております。

各機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎は議長又は委員長、〇は構成員を示しております）

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概念図は、以下に記載のとおりであります。

ｂ．当該体制を採用する理由

　当社は、社外取締役が過半を占める監査等委員会が、取締役の業務執行に係る監査を行うとともに、各監査等委員が取締役会の決議において議決権を行使することで、経営に対する効率的かつ迅速な職務執行とモニタリング機能の強化を図る監査等委員会設置会社を採用し、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図るとともに経営の透明性・客観性を向上させることを意図したものであります。

②　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システム整備の状況

　当社グループは、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において以下の「内部統制システムの基本方針」について決議し、当社グループの内部統制が適切に機能する体制を整備しております。当該基本方針の内容の概要は以下のとおりであります。

ⅰ．取締役及び使用人の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループは、内部統制を有効に機能させるためにコンプライアンス規程を整備し、内部統制を有効に機能させるための機関としてコンプライアンス委員会、その下部組織としてコンプライアンス担当役員を統括責任者とするコンプライアンス統括部門を設置し、当社グループのコンプライアンスに関する体制の整備、是正等に関する企画立案、調整及び推進を行います。更に、内部監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備し、内部監査規程に沿って各部署における業務執行が法令・定款に適合しているかの内部監査を実施します。

ⅱ．取締役の業務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社グループは、法令及び文書管理規程等の社内規程に基づき文書等の保存を行います。また、情報の管理は、情報管理規程やその他の諸規程に基づいて適切に行います。

ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループは、役職員が業務執行並びに業務遂行する際に、当社グループ内外に潜むリスクについてそれぞれの担当部署において把握し、各種会議等への報告を行い、その影響度合いを検討しながら対処を行います。また、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者を定めて対処を行います。

ⅳ．取締役の業務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社グループは、定例の取締役会を原則として月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督を行います。更に、組織、指揮命令系統、業務分掌等を定めた組織規程を制定し、職務権限規程に基づく業務執行上の責任体制を確立することにより、業務の効率的な執行を図ります。また、代表取締役は、会社組織の構築・見直しを行い、その効率的な運用と監視監督体制の整備を行います。

ⅴ．当社グループの監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員が職務を補助する使用人として必要と判断した場合は、必要に応じて人員を配置します。また、監査等委員の職務補助のために担当者を置いた場合は、その取扱いについて取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員が事前に協議のうえ決定します。

ⅵ．前項の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員の職務を補助すべき使用人は、監査等委員の指示命令により職務を行います。

ⅶ．監査費用の前払又は償還の手続その他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員会及び監査等委員の職務の執行上必要と認める費用については、あらかじめ予算を計上します。ただし、緊急又は臨時に支出した費用については、事後に償還に応じます。

ⅷ．取締役、その他使用人等が当社グループの監査等委員に報告するための体制及び監査等委員に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　監査等委員は、取締役会その他の重要会議に出席し、重要事項の審議と経営判断の過程を確認するとともに、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は関係部門の責任者に説明を求めること、及び重要な決裁書類等の閲覧、経営情報をはじめとする各種情報を取得することができる体制を整備しています。

　また、当社グループの取締役及び使用人は、不正又は法令及び定款等の違反等、又は内部通報があった事項等、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、監査等委員に報告するものとします。なお、報告事項が虚偽であった場合を除き、監査等委員へ報告を行った取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役及び従業員に周知徹底しています。

ⅸ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会は、独自に意見形成するため、必要に応じて外部法律事務所等と連携します。また、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用します。

ⅹ．反社会的勢力による被害を防止するための体制

　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、不当な要求や取引については、毅然とした態度で対処するとともに、これらの活動を助長するような行為は一切行いません。反社会的勢力からの不当な要求等の問題が発生した場合、社内の適切な部署及び機関と情報の共有を図るとともに、必要に応じて顧問弁護士や警察関係者等の外部専門機関と連携し、組織全体で対応します。

③　リスク管理体制の整備

　当社グループは、リスク管理規程を定め、リスク管理担当役員がリスク管理委員会の委員長となり、その委員長が指名する者を構成員とし、リスク管理体制の構築・運営を図っております。

　具体的には、リスク管理委員会においてリスクの識別（抽出）、定性的・定量的なリスク評価と測定、リスクの原因分析及びリスク管理の戦略・対応策の策定、対応策のスケジュール作成等を行い、これに基づき各部署及び各店舗において、対応策の導入・実施を行っております。そして、各部署及び各店舗は対応策の導入による結果や実施状況につきセルフモニタリング、その後内部監査によるモニタリングを行っております。リスク管理委員会にて、このモニタリングの結果報告が行われることで、より効果的な対応策が検討され、リスク管理体制整備の一層の強化、当社グループに潜むリスクの未然防止や会社損失の最小化に努めております。

　また、リスク管理体制の構築・整備の一環として、リスク管理委員会が全社的なリスク管理の教育・研修を計画・実施することで対応策の実効性をあげることに努めております。

④　関係会社の業務の適正を確保するための体制整備

　当社及び当社の関係会社は、業務の適正を確保するため、業務の実態に対応した諸規程を定めるものとしております。また、当社の取締役会は、当社関係会社に対して経営数値その他の重要な情報等について定期的に報告させるとともに、連絡会議及び取締役会等を通じて情報を共有し、統制・監督を行っております。

⑤　取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の賠償責任を、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑥　責任限定契約

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間において、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名以上、監査等委員である取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当することができる旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上かつ発行済株式総数（自己株式を除く。）の３分の１以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　　 ⑫　取締役会の活動状況

　　　　  　 当事業年度において、当社は取締役会を20回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであ

　　　　　 ります。

　　　　　　　　（注）１　当事業年度における各取締役の在任期間に基づいております。

　　　　　　　　　　　２　2024年５月29日開催の定時株主総会終結の時をもって、佐藤純幸氏、金泰燁氏、李賢鎬氏は取締役を退任しております。

　　　　　　　　　　　３　2025年５月29日開催の定時株主総会終結の時をもって、具哲謨氏、敷地健康氏は取締役を退任いたしました。

　　　　　　　　　　　４　2025年５月12日付で加藤克彦氏は辞任され、会社法第346条第１項に基づき権利義務取締役の地位にありましたが、2025年５月29日開催の定時株主総会終結の時をもって、取締役を退任いたしました。

　　　　　　　　取締役会において、会社の経営方針、経営戦略、事業計画等の経営上重要な事項に関して検討し、意思

　　　　　　　　決定したほか、業務執行状況の監督を実施いたしました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１　金井昌道氏及び宮崎晃氏は、社外取締役であります。

　２　2025年５月29日開催の定時株主総会終結の時から、１年間

　３　2025年５月29日開催の定時株主総会終結の時から、２年間

②　社外取締役の状況

　当社の社外取締役は、２名とも監査等委員である取締役であります。

・監査等委員である社外取締役の金井昌道氏は、事業会社において常務、社長職を歴任され、経営全般に精通されており、この幅広い知見を活かし、客観的かつ公正な立場より、常勤の監査等委員として、当社グループのコーポレート・ガバナンスの確立、監視・監督機能の強化に努めております。なお、金井昌道氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

・監査等委員である社外取締役の宮崎晃氏は、弁護士、税理士及びMBAとしての豊富な経験と深い知識を有しており、当社グループのコーポレート・ガバナンスの確立、監視・監督機能の強化に努めております。なお、宮崎晃氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役（監査等委員を除く。）又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査

　　等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役には、客観性を保った実効的なコーポレート・ガバナンスの確立、監視・監督機能の強化のため、重要な責務を担って頂いております。そこで、社外取締役との窓口として、コンプライアンス管掌部門、経理管掌部門及び内部監査部門等から、必要な意見交換や説明を受けられるよう支援体制を整えております。また、社外取締役２名を含む監査等委員会においては、監査の計画、実施状況等について、代表取締役、社外取締役（監査等委員を除く。）及び会計監査人との意見交換を行うこととしております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、取締役監査等委員である３名（うち社外取締役３名）で構成されており、独立性を確保した立場から監査を行っております。監査等委員である取締役の堀芳郎氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。

　また、監査等委員会は、会計監査人との情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図り、更に内部監査室の行う業務監査に対する指導・助言等を行うことで、内部牽制が十分機能するように努めております。また、内部監査室より内部統制の整備及び運用状況の評価について適宜報告を受けております。

　当事業年度の監査等委員会においては、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備及び運用状況、会計監査人の評価などを主な検討事項として審議しております。

　また、常勤取締役監査等委員の主な活動としては、取締役会、社内の重要な会議及び各種委員会にも出席し、内部統制システムの構築・維持や社内の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言などを行っております。

監査等委員会の出席状況

②　内部監査の状況

　内部監査は、内部監査室を監査業務の一層の充実のために社長直轄の独立した組織とし、業務が法令、定款、諸規程に基づき、適法・適正且つ効率的に行われているかを検証しております。

　また、監査等委員会や会計監査人との情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図ることで内部牽制が十分機能するように努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　如水監査法人

ｂ．継続監査期間

　２年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定責任社員　業務執行社員　児玉　邦康

　指定責任社員　業務執行社員　松尾　拓也

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他１名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合又は会計監査人の職務の執行に支障がある場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する決定を行う方針であります。また、監査等委員会が如水監査法人を会計監査人とした理由は、会計監査人としての品質管理体制、専門性の有無などを総合的に勘案し検討した結果、適任と判断したためであります。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社は、監査法人の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、実施しております。定期的な意見交換や監査実施状況の報告などを通じて、独立性、専門性、職務執行状況に問題がないかを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　（注）　　当社においては、韓国取引所（KOSDAQ市場）に上場しており、「株式会社の外部監査に関する法律」によ

　　　　る会計監査及び内部会計管理制度のレビュー、「資本市場及び金融投資業に関する法律」による四半期財

　　　　　　務諸表及び半期財務諸表のレビューのために、KPMGグループのサムジョン会計法人とドンヒョン会計法人

　　　　　　に対し別途監査報酬が発生しております。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a．を除く)

c．監査報酬の決定方針

　当社の規模・特性・監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

d．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社が保有する株式は全て子会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の目的の株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）

　　に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下

　　「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

　ます。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の財務諸表について、如水監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体が主催する研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】