株式会社システムインテグレータ（3826） 有価証券報告書 2025年2月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　第30期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

　　　２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３　第30期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。

４　従業員数は就業人員を記載しております。

２【沿革】

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員です。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員です。

　　　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウエアを創り続ける」をミッションに掲げ、時代のニーズに合ったオリジナルのパッケージソフトウエアやサービスを開発・販売しています。社会の変化や顧客のニーズを捉え、最新の技術を活用しながら社員の自由な発想を活かし、新しい製品・サービスを事業化しています。自社で製品・サービスを開発することにより、市場ニーズの変化にすばやく対応し、高度な独自技術を蓄積することで収益性の高い事業とすることができます。

また、当社グループは「風通しの良い相互尊重の精神あふれる職場環境をみんなで作り、みんなが働きやすい雰囲気の中で創造力、技術力を常に磨き、品質の高いソリューションを提供し続ける。」ことを経営方針とし、働きやすい環境作りを目指しています。

当業界では「人」が唯一の資産です。昨今、ITエンジニアの採用は競争が激しく非常に困難な状況が続いていますが、入社後の人材育成と早期戦力化が最も重要な成功要因です。当社グループでは、人材教育を積極的に行うとともに、社員が働きやすい環境作りに力を入れています。ヒトやコトに高い関心を持ち、良いものを評価し、相互に尊重し、自身の創造力や技術力をさらに磨くことで、優れた発想やアイデアを生むことができると考えています。また、そのためには自律・自立した社員の一人ひとりが働きやすい職場環境を創り出していくことが理想と考え、そのような仕組み作りが会社の責務だと認識し、これを経営方針としています。

(2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

現在の世界経済は、依然として不安定な要素が散見されますが、IT業界においてはAIやクラウド、SaaSなどの最先端テクノロジーの活用が進み、デジタル化及び自動化の動きが加速しています。このため、企業システムの再構築や機能追加に対する需要が高まり、IT投資は引き続き増加傾向にあります。これらの新しいテクノロジーは、開発効率を飛躍的に向上させる一方で、顧客ニーズの高度化や多様化、さらには急増する需要が影響し、業界全体で深刻なエンジニア不足が顕在化しています。

当社グループは、「ものつくり企業のビジネスプロセスをITの力で本質的に変革する」という長期ビジョンを掲げ、「時間を与えるソフトウエアを創り続ける」「プロダクト指向からの脱皮、課題解決のためのシステムインテグレーション」を実現するため、2032年に売上高120億円、営業利益20億円（営業利益率16.6%）を目指しています。

また、この長期ビジョン達成に向けた当面の短期目標を「２年経営計画」として策定しております。最新の「２年経営計画」では、2025年度から2026年度を「GRANDIT、OB、OBPM、SAPおよび製造ソリューションの各事業の安定基盤確立とAI活用創成期」と位置づけており、既存事業の進化と新規事業の創出を推進してまいります。なお、2025年度は売上高55億円、営業利益4.5億円（営業利益率8.2％）、2026年度は売上高63億円、営業利益6億円（営業利益率9.5％）を数値目標としております。

　①事業戦略

　　a. 収益基盤改善：１%の改善

　　　粗利率、販売費比率、管理費比率など、売上に対する各指標について、常に「（少なくとも）１%」をプラスの方向に改善する意識を持ち、収益基盤の強化を図ります。具体的には、2026年度までに粗利率を現在の32.5%から35.0%へ引き上げることを目指します。

　　b. 事業ドメイン集中：業務系システム×AI×開発ツール

　　　当社グループは「業務系システム」「AI」「開発ツール」の3つの領域に経営資源を集中させ、BtoBエンタープライズ向けソリューションの提供に注力します。これらの領域において競争優位性を確立し、持続的な成長を実現します。

　　c. AIファースト戦略

　　　最新のAI技術を日々の業務に積極的に取り入れるとともに、各事業にAIを活用した新規事業を展開します。業務系システムや開発ツールでのビジネス領域でAIを取り込んだ先進的ビジネスの創出を積極的に行ってまいります。

　　d. Outstanding戦略（既存事業の進化）

　　　「GRANDIT」「OBPM」「Object Browser」の既存３事業は、長期間当社の収益を支えていますが、さらに製品・サービスを進化させ次の10年を戦うための高次元ビジネスモデルを生み出していきます。

　　e. SAP事業、製造ソリューション事業の基盤事業化

　　　SAP事業と製造ソリューション事業においても、時間を与えるソフトウエアを創り続けるミッションのもと当社らしい独自のビジネスモデルを構築し、それぞれ売上高20億円を目指せる事業基盤を確立します。

　②投資戦略

　　a. 新規事業開発

　　　全社年間売上高の３～４%に相当する額を継続的に投資し、当社独自のステージゲート制に基づいて新規事業を積極的に推進します。AI技術を活用した新サービスの開発や、既存事業の拡張に積極的に投資してまいります。

　　b. 企業提携とグループ戦略

　　　当社事業に機能補完的なシナジーがある企業との提携を積極的に推進します。規模拡大のみを目的とした買収ではなく、知識とスキルの補強を行い、質の向上と成長スピードを短時間で加速させるための提携を重視します。また、2025年3月に子会社化した「株式会社システム開発研究所」およびベトナム子会社「KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITED」を含むグループ企業との相互補完関係を強化し、グループ各社の事業成長を支援します。

　③人材戦略

　　a. 人材育成

　　　未来に求められる「問題発見・予測・創造性」を持つ人材の育成を目指し、教育制度を整備するとともに積極的な人材育成投資を行います。当社独自のスキルマップを活用したキャリア育成を推進します。

　④その他戦略

　　a. 株主還元、TSR（株主総利回り）向上

　　　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と認識しており、配当性向30%以上を維持していくことを基本方針としています。今後も事業の利益性を高めて中長期的な株価の上昇を目指すとともに、継続的なEPS（１株当たり純利益）の増大と安定配当を実現してまいります。

　　b. サステナビリティへの取り組み

　　　企業の社会的責任を果たすため、さいたま、大阪、福岡の各拠点における地域社会への貢献活動への取り組みを推進します。

　　c. 経営の透明性確保と適切なガバナンス体制の構築

　　　社内の各種データを整備し、データ駆動経営を強化します。事業活動を定量化し、俯瞰的かつ客観的にモニタリングし、適時適切な意思決定を行ってまいります。

(3）目標とする経営指標

　当社グループは、成長性と収益性を重視しており、それぞれの指標として売上高成長率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けています。これらの指標をバランスよく伸ばしながら企業価値を向上させることを経営課題としています。

　また、事業別の運営実態や業績状況を視るものとして、主に次のような指標を注視しています。

　　　・事業別の売上高、売上総利益（率）及び事業利益（率）の推移

　　　・事業別の従業員一人当たり売上高及び売上総利益

　　　・事業別、部門別の稼働率

　さらに、健全性や安定性を表すものとして、次のような指標も重視しています。

　　　・プロジェクト利益の計画・実績の推移

　　　・プロジェクト失敗件数の推移

　　　・販売費比率、管理費比率の推移

　　　・離職率、社員満足度の推移

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　①安定的な収益基盤の構築

　　収益性を改善して持続させるため、ERP事業での保守・運用に係る収益や既存ユーザーからのリピート収入を増やすとともに、ストック型ビジネスであるOBPM事業の拡大により、広義の意味でのストック型ビジネス比率を高めてまいります。

　②営業企画力の向上

　　安定的な収益基盤を構築するためにもプロダクト志向から脱却して顧客中心のアプローチを強化する必要があります。顧客管理ツールや営業支援ツールなどを活用し、マーケットや顧客の動向を分析した効果的な営業戦略の立案とともに企画提案力を強化してまいります。

　③開発生産性の向上

　　安定的な収益基盤を構築するには、開発業務の生産性の向上も重要です。AIを含むテクノロジーの活用による各種作業の自動化や標準化を推進するとともに、継続的な教育とトレーニングによるエンジニアのスキル向上やチームワークの強化を行うことで、若手社員の早期戦力化と生産力の増強を行ってまいります。

　④新規事業の創出

　　会社の持続的な成長のため、マーケットやユーザーの動向を洞察し、次の収益の柱となる新たな事業を創ることが必要と考えております。独自のステージゲート制度を定めた合理的なプロセスを通じて、短期間に試行錯誤を重ねることで新規事業を創出してまいります。

　⑤優秀な人材の確保及び育成

　　当社グループのビジネスは、エンジニアをはじめとする人に依存しており、優秀な人材が会社の競争力を左右します。優秀な人材を確保するため、企業ブランドの強化、効果的なリクルート戦略の検討、働き方の多様化、社員エンゲージメントの向上やオフィス環境の改善に取り組んでまいります。また、採用した人材を早期に戦力化するため、オンボーディングプログラムによる会社組織への適応支援、研修プログラムやプロジェクト参画機会などによる学習と成長の機会の提供にも取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウエアを創り続ける」というコーポレートスローガンのもと、社会に価値を提供し続けることを宣言しています。時間を与えるソフトウエアによる生産性向上は、労働時間の短縮や働き方改革、また間接的に地球環境の保全にもつながると考えており、持続可能でより良い社会の実現に貢献してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）ガバナンス

　当社グループは、取締役会とサステナビリティ担当が中心となり、事業を取り巻く環境におけるリスクと機会の把握に努め、サステナビリティに関する課題の共有、対応策の検討、取組みの推進を行っております。また、社外取締役や監査役も討議に参加することを通じ、当社グループのサステナビリティ施策が適切に推進されるよう監督しています。

　サステナビリティに関する課題に対し、当社グループが事業活動を通じてどのような貢献ができるのか、既存事業を拡張することで推進するアプローチ、既存事業の枠にとらわれず課題解決にフォーカスしたデザイン思考的アプローチ、その他様々な観点から社会課題の解決につながる取組みを検討しております。

　ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。

(2）リスク管理

　当社グループは、リスクの予防と早期発見に重きを置いたリスク管理体制を構築しております。「リスク管理・コンプライアンス規程」を定め、当社に内在するリスクを特定・評価し、影響度に応じて定められた会議体に報告し、対策の検討と実施を行っております。

　リスク管理に関する詳細は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　b．リスク管理体制の整備状況」に記載のとおりです。

(3）戦略、指標及び目標

　我が国では、少子高齢化が急速に進行して高齢社会になりつつあります。そのため、加速度的に労働力人口が減少することにより、人手不足が経済規模の縮小や労働環境の悪化を招き、社会・経済活動の維持が困難となることが懸念されます。当社グループは、時間を与えるソフトウエアの開発・導入が、労働時間の短縮による企業の生産性向上、多様な働き方によるワークライフバランスの実現、また間接的には地球環境の保全にもつながると考え、これらを通じて持続可能でより良い社会の実現に貢献することを目指します。

　当社グループは、持続的な成長と社会課題の解決を実現するため、取り組むべき主なマテリアリティを特定しました。

　当社グループは、事業を取り巻くリスクと機会に対応するため、以下の取組みを行っております。

　なお、当該指標に関する目標及び達成状況は、関連する指標のデータ管理及び具体的な取組が必ずしも連結グループに属する全ての連結子会社では行われてはいないため、提出会社の目標及び達成状況を記載しております。

①サステナビリティ全般に関するもの

②人的資本に関するもの

３【事業等のリスク】

　当社グループは、主に以下の事項について事業展開上のリスク要因となる可能性があるものと考えておりますが、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、情報公開の観点から積極的に開示しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）失敗プロジェクトの発生

　当社グループは、自社製品「OBPM Neo」を活用しプロジェクト管理を徹底しておりますが、過去には大きな失敗プロジェクトが発生したことがありました。一つのプロジェクトの失敗でも当社グループの事業に大きな損失を与える可能性があり、プロジェクトの規模によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、顕在化しているものだけでなく、潜在的なリスクも早期に発見し対処できるよう、PMO（Project Management Office：システム開発のプロジェクトにおいて、プロジェクトの円滑な遂行を支援する組織）機能の強化を図ってまいります。

(2）ソフトウエアモデルからサービスモデルへの流れ

　IT業界は、ハードウエアからソフトウエアの時代に移り変わり、さらにサービスの時代となっています。パッケージソフトウエアを作成して販売するというモデルは、ソフトウエア時代の典型的な収益モデルですが、昨今はクラウドサービスで収益を上げるビジネスモデルに移行しつつあります。

　こうした時代の変化に対応できずビジネスモデルの転換に遅れた場合、成長が鈍化して業績が低迷することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、「OBPM Neo」や「GRANDIT miraimil」、「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」などをクラウドサービスにより提供しており、ソフトウエア製品の開発・販売のみならず、クラウドサービス事業を拡大しております。

(3）製品の重大な不具合(バグ)による信用の低下について

　プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題ですが、ハードウエアや基本ソフトなどの環境との相性もあり、皆無にすることは一般的に難しいと考えられています。

　当社グループでは、このようなバグを発生させないよう、開発の最終段階で入念なテストを行い、品質を確保するようにしていますが、販売した製品に予期し得ない重大なバグが内在してこれが発生した場合、当社グループや製品の信用が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、製品の信頼性を高めることが長期的なユーザーの獲得につながるものと考え、入念なテストにより地道にバグを発見して除去することに努めてまいります。

(4）新製品・新サービスの開発について

　当社グループのプロダクト戦略は、単一の製品に依存するのではなく、次々と新規の製品・サービスを企画・開発することを方針としております。これまでも様々な新サービスをリリースしていますが、新たに投入した製品・サービスが市場に受け入れられ十分な収益を上げることができるか、不確実であり時間も要します。

　市場ニーズの見誤りや競合製品・サービスとの競争の激化、社内体制の不備などにより、販売が低迷する可能性があります。このような事態が生じた場合、それまで開発に投じた資金を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、社内リソースによる開発だけでなく必要に応じて他社との提携・M&Aも行い、KPIを定めて客観的・合理的に事業継続性の判断を行うことにより、新製品・新サービスの成功確率を上げて投資回収を実現することを目指します。

(5）知的財産権について

　当社グループが開発した製品・サービスが、他社が保有する特許を含む知的財産を侵害した場合、第三者による販売中止等の提訴を受けて敗訴すると、製品・サービスの販売中止や回収を命じられることも考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、他社が保有する権利を侵害しないよう、事業展開において事前に審査や確認を行うだけでなく、社員を対象にコンプライアンス教育も実施し、他社の権利を侵害しないよう十分に留意しております。

(6）開発体制について

　当社グループ独自の製品・サービスは、新規のテクノロジーを取り入れながら企画・開発しております。そのため、高い技術力や専門性を有する人材の確保が想定どおりに進まない場合、技術の移り変わりが激しくエンジニアの育成が間に合わない場合、又は労働環境の悪化等によりエンジニアの社外流出が生じた場合は、開発作業に重大な影響を及ぼし、競争力のある製品をリリースできなくなる可能性があります。

　このような事態が生じると、収益機会を失い投資の回収も困難になることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、資格取得制度やチューター制度、社員研修制度、社内勉強会等の社員教育に力を入れ、育成と評価が適切になされるよう人事評価制度の改良にも取り組んでいます。また、定期的に離職率や社員満足度の状況を把握し、大量離職の未然防止にも努めております。

６【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発活動として、新規ソフトウエアの開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は、ERP事業における開発22,622千円、AI事業における開発3,694千円、その他の事業における開発72,386千円となっており、総額は98,703千円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記事務所等においては、他の者から建物の賃借を受けております。

(2）国内子会社

　　　該当事項はありません。

(3）在外子会社

　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、業績向上を通じた株価上昇と安定的かつ継続的な配当によるTSR（キャピタルゲインと配当金による総合的な投資収益率）の向上を株主還元の基本方針としております。

　特に、配当による株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。利益の再投資による事業拡大を通じた持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、事業環境や業績状況、財政状態等を総合的に勘案して内部留保の充実も図り、成長と還元のバランスを考慮した積極的な利益還元を行う方針のもと、個別配当性向30％を基準とする業績連動による配当を行います。なお、当期純利益が非経常的な特殊要因により大きく変動する場合は、事業環境や業績状況、財政状態等を総合的に勘案したうえ、その影響を考慮して配当額を決定します。

　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は株主総会です。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであり、配当金は１株当たり10円00銭（普通配当５円00銭、記念配当３円00銭、特別配当２円00銭）、個別配当性向18.2％と決定いたしました。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１　取締役平林亮子は、社外取締役であります。

２　監査役金子忍及び小泉滋は、社外監査役であります。

３　2025年５月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

４　2025年５月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

５　2022年５月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。いずれも東京証券取引所の定める独立役員として届け出を行っております。

（当社と社外役員との関係）

　（注）社外監査役の田中彰は、2025年５月28日開催の第30回定時株主総会の終結の時を以て、任期満了により退任しております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督や監査といった役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。

（社外役員の独立性判断基準）

　当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）の判断基準を以下のとおり定め、当社の社外役員が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。

　　ａ　当社の業務執行者^（注1）又は過去10年間において当社の業務執行者であった者

　　ｂ　当社の主要株主（当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者である者

　　ｃ　過去５年間において、当社の主要株主（当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者であった者

　　ｄ　当社が主要株主である会社の業務執行者

　　ｅ　当社の主要な取引先^（注2）又はその業務執行者

　　ｆ　当社から多額（過去３事業年度平均で年間1,000万円を超える金額）の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

　　ｇ　当社の大口債権者（当社の資金調達に必要不可欠であり代替性がない程度に依存している者）又はその業務執行者

　　ｈ　当社の会計監査人である監査法人に所属する者又は過去３年間に所属していた者であって、当社の監査業務を担当（補助的関与者は除く）していた者

　　ｉ　当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等

　　ｊ　ｉに該当しない者で当社から多額^（注3）の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

　　ｋ　当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

　　ｌ　上記ａ～ｋに該当する者が重要な者^（注4）である場合において、その者の配偶者又は２親等以内の親族

（注）１．業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準ずる者及び使用人並びに過去に一度でも当社に所属したことがある者をいう。

２．主要な取引先とは、その者の過去３事業年度のいずれかにおいて、その者の連結売上高の２％を超える金額の取引関係が当社との間にある取引先をいう。

３．ｊにおける多額とは、その法人、組合等の連結売上高又は総収入の２％を超える金額をいう。

４．重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員をいう。

　社外監査役は、上記のとおり独立した立場からの客観的かつ中立的な視点に基づき監査を遂行するとともに、監査役がそれぞれの専門分野に関する豊富な知識、経験を持ち寄ることで、多様な視点に基づいた客観的な監査を実施しており、経営の健全性と透明性が十分に確保されております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、いわゆる三様監査の体制をとっております。社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会及び経営会議への出席を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行うとともに、内部監査部門からは内部監査の進捗や結果等について報告を受け、調査に関する指示や助言を行っております。さらに、社外監査役は会計監査人とも緊密な連携を保ち定期的に意見交換を行うことにより、監査の実効性と効率性を高め、経営に対する監視機能・牽制機能を発揮しております。また、内部監査部門と会計監査人は定期的に情報交換を行う場を設定し、連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　監査役監査については、「(1）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　b．監査役会」に記載のとおり２名の社外監査役を含めた３名で構成される監査役会により、取締役の業務執行及び各部門の業務遂行につき監査を行っております。なお、監査役の吉田邦彦は、長年にわたる財務・経理の業務経験に加え当社の経理部長を勤めており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役の小泉滋は、長年にわたる金融・財務の業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。各監査役は取締役会その他の重要会議に出席し、会社の重要な意思決定の過程を監視し、取締役の職務執行の適法性を監査することに加え、客観的な視点で経営の妥当性、効率性及び公正性に関する助言や提言を行っております。

　なお、当事業年度における各監査役の活動状況は、次のとおりです。

（注）社外監査役の田中彰は、2025年５月28日開催の第30回定時株主総会の終結の時を以て、任期満了により退任しております。

a．監査役会の基本方針

　監査役は監査役理念（コーポレート・ガバナンスを担う者として、公正不偏の姿勢を貫き、広く社会と企業の健全かつ持続的な発展に貢献する）に基づき、コンプライアンス（法令遵守）のもと、三様監査（会計監査人、内部監査担当）の連携を図り、不正・不祥事、レピュテーションリスクの未然防止に注力し、粗漏なき監査に努め、中長期的企業価値向上に寄与する。

b．監査役会における具体的な検討内容

・取締役の職務執行状況について

　　重要会議体での意見表明、審議状況モニタリング

・内部統制の構築・運用状況について

　　内部統制の基本方針（J-SOX含む）体制構築、運用状況

・事業計画の進捗状況について

　　四半期、期末決算における事業計画の進捗状況

・子会社の事業計画進捗状況について

・会計監査人の監査の相当性について

　　会計監査人の監査計画概要の確認

　　四半期レビュー報告、期中レビュー結果報告、期中往査報告、監査結果報告

　　会計監査人の評価

　　会計監査人候補の選定

c．常勤監査役の主な活動

（定例の日常監査報告）

・コーポレート・ガバナンス・コードへの対応状況

　　コーポレート・ガバナンス体制の構築と運用状況の確認

・中期経営計画の進捗状況

　　代表取締役社長との定期的ヒアリング、各事業部の事業計画進捗状況のモニタリング・確認

・内部統制の構築・運用状況

　　内部統制の基本方針に基づく体制構築状況の確認、運用状況のモニタリング

・プロジェクトの管理状況

　　事業部門責任者・PMOへのプロジェクトの進捗・管理状況のモニタリング

・取締役会の意思決定の監査（経営判断の原則）

　　取締役会での意見表明、経営会議での審議状況のモニタリング

（監査環境の整備）

・代表取締役との定期会合

　　定例の監査報告（月次）、事業の進捗状況等の意見交換

・監査人との連携

　　監査人の監査計画概要の確認、監査人と監査役の監査における情報交換・共有

・管理部門（人事・総務、経理、経営企画、情報システム）との連携

　　働き方改革の進捗状況、監査法人の窓口としての業務進捗状況、リモートワークのシステム整備状況等についての意見交換・情報共有

・内部監査担当との連携

　　監査計画の進捗状況、監査結果の報告・情報共有（月次）

・社外取締役との連携

　　会社の状況報告・情報共有、課題等の意見交換、情報共有（年３回（株主総会前・中間・期末））

（業務監査報告）

　監査役監査の総括として、監査結果の概要ならびに経営改善事項に向けた要望事項について代表取締役社長と意見交換（年１回）

②内部監査の状況

　内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査担当３名が、各部門の業務遂行状況について監査を行っております。監査結果は、デュアル・レポーティングラインを構築し、代表取締役社長に加えて取締役会及び監査役会に対しても結果内容を文書化して直接報告しております。

　また、内部監査担当は、監査結果の中で重要と思われる事項については、是正指示書を作成して被監査部門に通知し、これを受けた被監査部門は、是正指示書に対する改善施策、改善状況を報告しております。

　内部監査担当は、監査役会及び会計監査人と緊密な連携を保つため積極的に情報交換を行っており、特に内部監査担当と監査役会は毎月１回、内部監査状況報告の機会を設けており、監査の有効性、効率性を高めております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

３年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　中野　秀俊

指定有限責任社員　業務執行社員　島川　行正

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、その他の補助者８名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」を踏まえ、品質管理体制の適切性、独立性を有しているか、JICPAレビュー報告、CPAAOBの検査結果を勘案し、当社の事業分野への理解度、業務内容に対する適切かつ効率的な監査業務を実施できる体制の整備、監査費用の妥当性、監査実績等を総合的に判断し選定しております。

　なお、会計監査人の解任又は不再任の方針は次のとおりです。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める項目に該当すると判断した時は監査役全員により会計監査人を解任する方針です。また会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には会計監査人の解任、不再任に関する株主総会の議案の内容を決定することといたします。

　なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりです。

1)処分対象

　　太陽有限責任監査法人

2)処分内容

　　・契約の新規の締結に関する業務の停止　３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、すでに監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締結を除く。）

　　・業務改善命令（業務管理体制の改善）

　　・処分理由に該当することとなった重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止　３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）

3)処分理由

　　他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」を踏まえ、評価を行っております。独立性、専門性、品質管理体制、職務遂行体制の適切性、監査役とのコミュニケ―ション、更にJICPA、CPAAOBの検査結果を勘案し、当社の業務内容に対する適切かつ効率的な監査業務の実施、監査範囲及び監査計画、監査費用が妥当であるかを確認し、監査実績等を検証したうえで判断しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（上記aを除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対しての説明を受け、両者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査時間及び報酬単価、報酬の前提となる見積りの算出根拠の適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、2006年９月１日開催の臨時株主総会において月額20,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、４名（うち社外取締役は０名）です。

２．監査役の報酬限度額は、2022年５月24日開催の第27回定時株主総会において月額2,500千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（全員が社外監査役）です。

３．業績連動型株式報酬の金額は、2024年５月28日開催の第29回定時株主総会において決議された取締役等に対する業績連動型株式報酬制度に基づき当事業年度に引当金計上した金額を記載しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、４名（うち社外取締役は１名）です。

②報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　報酬等の総額が１億円以上ある役員は存在しません。

③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、当社の企業価値向上と株主利益の実現に資するよう適切なインセンティブ付与を行っており、報酬諮問委員会での審議を経たうえ、取締役会で決定しております。なお、当事業年度に係る各取締役の個別報酬の評価・算定方法は以下のとおりです。また、社外役員の報酬については、その時々の業績等を勘案して、株主総会において決議された報酬の限度額内で取締役会又は監査役会で決定しております。

各取締役の個別の報酬額は、役員規程に基づき以下の算式により算定した結果をもとに報酬諮問委員会での審議を経たうえ、取締役会で決定しております。

a．基本報酬

1)基本報酬の算定式

イ)報酬基準額は、報酬算定にあたり基準となる報酬金額であり、業務執行取締役共通に適用される報酬金額です。報酬基準額は経常利益金額に応じたステージが定められており、経常利益金額が２期連続してステージ基準金額を超えた場合（又は下回った場合）には、該当ステージに応じた金額に増額改定（又は減額改定）します。

ロ)役職係数とは、取締役社長、専務取締役など役職に応じて定める係数であり、取締役会長及び取締役社長は2.3、専務取締役は1.6、常務取締役は1.3、役職のない取締役の係数は1.0です。

ハ)在任手当とは、取締役の在任年数に定額を乗じて算定する手当金額であり、原則として在任年数は連続在任年数とし、中断がある場合の年数の通算は行いません。

ニ)役員評価係数とは、以下６つの基本項目を取締役ごとに５段階評価により採点した合計点数から減点項目による減点を控除した点数を基準評価点で除して算定した係数をいいます。各取締役の評価は、社外役員４名（社外取締役及び社外監査役）と取締役社長が各取締役の評価を採点したうえ、報酬諮問委員会にて検討しております。取締役社長の評価は行動指針評価及び減点項目を除き、全て３点として算定しています。

ホ)営業利益予算達成率は、営業利益予算に対し決算確定した営業利益の達成割合をいいます。達成率が200％を超える場合及び期初予算が営業損失であって決算確定で営業利益となった場合には、取締役会で協議の上決定します。決算確定により営業損失である場合には達成率０％として算定します。

ヘ)当期純利益達成率は、当期純利益予算に対し決算確定した当期純利益の達成割合をいいます。達成率が200％を超える場合及び期初予算が当期純損失であって決算確定で当期純利益となった場合には、取締役会で協議の上決定します。決算確定により当期純損失である場合には達成率０％として算定します。

ト)売上高成長率は、過去３年の売上高の最高額に対し決算確定した売上高の達成割合をいいます。当該達成率は130％を上限値とし、70％を下限値として算定します。

b．業績連動型株式報酬

取締役の報酬と会社業績及び当社の株主価値との連動性をより明確化することを目的として、2019年５月28日開催の第24回定時株主総会にて、事後交付型業績条件付株式報酬制度を導入しました。

本制度が対象としていた中期経営計画に基づく３事業年度が満了したことから、その後は新たに策定する２年経営計画に基づく２事業年度を対象とするため、2024年５月28日開催の第29回定時株主総会において、本制度を一部改定したうえ継続しております。

1)制度の概要

本制度は、対象取締役に対し当社の２年経営計画の期間である２事業年度の期間を評価期間とし、目標の達成度に応じて当社株式及び金銭の支給を行う業績連動型の株式報酬制度です。業績目標は、２年経営計画に掲げる２事業年度の経常利益累計額とし、この達成度に応じて０％から120％までの支給率を決定します。当該達成度等に応じて算定される報酬の60％を金銭報酬債権として対象取締役に支給し、金銭報酬債権の現物出資と引き換えに当社普通株式を交付します。残りの40％は当該交付に伴う所得税等を考慮し、金銭で一括支給します。

なお、現行の評価期間は2025年２月期から2026年２月期までです。

2)報酬の算定方法

以下の方法に基づき算定のうえ、支給対象取締役ごとの支給株式数及び金銭の額を決定します。

イ)支給対象取締役

当社取締役のうち社外取締役を除く業務執行取締役

ロ)本制度において支給する財産

当社普通株式及び金銭

ハ)評価期間

一部改定後の最初の評価期間を2025年２月期から2026年２月期までの２年間とし、当該評価期間の終了後は、2024年５月28日開催の第29回定時株主総会決議により承認された範囲内で、各評価期間の終了直後に開始する２事業年度を新たな評価期間として、本制度を実施することができるものとします。

ニ)対象取締役に交付する株式数及び金銭の額の算定方法

以下の算定式に基づき、対象取締役各人に交付する株式数及び支給する金銭の額を算定します。

ⅰ．対象取締役各人に交付する株式数

基準交付株式数（A)×業績目標達成度（支給率）（B)×60％

※100株未満の端数が生じた場合には100株単位に切上げるものとします。

ⅱ．対象取締役各人に支給する金銭の額

基準交付株式数（A)×業績目標達成度（支給率）（B)×40％×当社株式の時価（C）

※１円未満の端数が生じた場合には1円未満の端数は切上げるものとします。

○基準交付株式数（A)

基準交付株式数の総数は40,000株（評価期間が２年に満たない場合には、40,000株に評価期間に応じた割合を乗じて算定される数）を上限とし、上限株数を超えることとなる場合には、上限株数を各対象取締役の評価期間における在任月数の割合で按分して算定される株数に減少させた数を基準交付株式数とします。

○業績目標達成度（支給率）（B)

２年経営計画に掲げた２事業年度の経常利益累計額に対する業績達成度に応じて、120％を上限として取締役会で決定した割合とします。

〇当社株式の時価（C）

株式交付分に係る当社株式の払込期日の東京証券取引所における当社株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。

3)支給時期

２年経営計画の最終年度の確定決算に係る定時株主総会終了後、本制度に係る当社普通株式の交付のために開催される取締役会（以下「交付取締役会」という）の決議日から１か月以内に支給します。

4)支給方法

当社は、各対象取締役に対し上記算定方法にて定める交付株式数に応じて金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は当該金銭報酬債権の全部を現物出資することで当社普通株式を取得します。現物出資に係る当社株式の１株当たりの払込金額は、交付取締役会の決議日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として対象取締役に特に有利とならない範囲で取締役会が決定した額とします。

5)支給する金銭報酬債権の額及び金銭の額の上限額

対象取締役に支給する金銭報酬債権の額及び金銭の額の合計額は、対象取締役全員分につき30,000千円（評価期間が２年に満たない場合には、30,000千円に評価期間に応じた割合を乗じて算定される金額）を上限とし、上記算定式により計算した報酬等の金額の合計額が、上限金額を超えるおそれがある場合には、上限金額を超えない範囲で按分比例方式により対象取締役各人に交付する株式数を減少させることとします。

6)本制度に基づく報酬等を受ける権利の喪失事由

対象取締役は、交付取締役会の決議日までに退任（死亡による退任を含む。）又は当社規程に定める退任事由に該当した場合には、本制度に基づく報酬等を受ける権利を喪失することとします。

7)株式の併合・分割による調整

本制度に基づく株式の交付又は金銭の支給までに、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含む。）によって増減する場合は、併合・分割の比率を乗じて本制度の算定に係る株式数を調整します。

○2025年２月期から2026年２月期までの目標指標

イ)目標指標

2024年４月15日に発表した２年経営計画に掲げた2025年２月期から2026年２月期までの２年間の経常利益累計額に基づき以下のとおりとします。

ロ)上限金額及び基準交付株式数

対象取締役全員分につき30,000千円、基準交付株式数は役職に係わらず対象取締役につき一律8,000株とします。評価期間の途中で選任された対象取締役がいる場合は、8,000株を評価期間における在任月数に応じた数に減少させることとします。基準交付株式数の総数が上限株数を超えることとなる場合は、上限株数を各対象取締役の評価期間における在任月数の割合で按分して算定される株式数に減少させた数を基準交付株式数とします。

ハ)対象取締役

評価期間に在任している業務執行取締役

ニ)支給時期

2026年６月に支給します。

c．当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役の個人別の報酬等の内容は、当社決定方針に基づき、社外取締役を議長とする報酬諮問委員会において評価、審議を行っております。報酬諮問委員会は評価の客観性を確保するため、業務執行取締役からは取締役社長のみが構成員となり、社外取締役、社外監査役を加えた５名で構成されております。報酬諮問委員会で審議された個人別報酬等は、その算定方法、評価内容についての詳細が明らかにされており、その審議結果が取締役会に上程されております。これらの審議結果を踏まえ、取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社では、投資株式を「純投資目的である投資株式」と「政策保有目的である投資株式」とに区分しております。

　純投資目的である投資株式は、余剰資金の運用として、株式価値の変動及び株式に係る配当により利益を受けることを目的に保有する株式となりますが、当社の資金運用方針は、安全性の高い金融資産に限定しており、現時点で純投資目的の投資株式はありません。

　政策保有目的である投資株式は、相手企業との資本業務提携を通じて取引関係を強化することにより、当社事業の中長期的な発展につながると認められる場合にのみ保有している投資株式です。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、政策保有目的である投資株式について、四半期ごとに保有リスクとリターン、相手先企業の将来見通し、当社との取引関係などを検証のうえ、保有の継続、売却の判断を決定しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　　　　　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　　　　　　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

　　　　　該当事項はありません。

　　　　みなし保有株式

　　　　　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(3）当連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び名称

　　連結子会社の数　　　1社

　　連結子会社の名称　　KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITED

　当連結会計年度より、KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITEDの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の数及び名称

　　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法適用の関連会社数　　　　1社

　　持分法適用の関連会社の名称　　株式会社DGコマース

　当連結会計年度より、連結財務諸表の作成に伴い、株式会社DGコマースを持分法適用の範囲に含めておりましたが、2025年１月31日付で同社の全株式を譲渡したことに伴い、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(1）満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）

(2）その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

(1）商品

　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）仕掛品

　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）貯蔵品

　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　８年～18年

　工具、器具及び備品　　　　４年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売有効期間（３年以内）、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　業績連動報酬引当金

　取締役に対して支給する業績条件付株式報酬の給付に備えるため、業績評価期間のうち当連結会計年度に対応する金額を当連結会計年度末における業績達成度に基づき計上しております。

④　受注損失引当金

　請負契約等に係る開発案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　パッケージソフトウエアのカスタマイズ開発

　ERP事業、AI事業においては、パッケージソフトウエアを顧客の要望に合わせてカスタマイズ開発する受注制作のソフトウエア販売を行っております。受注制作のソフトウエア開発については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、連結決算日までに発生した原価が、見積原価総額に占める割合に基づくインプット法を使用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短く、少額な契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②　パッケージソフトウエアのライセンス販売

　Object Browser事業、ERP事業、AI事業では、パッケージソフトウエアのライセンス販売を行っております。パッケージソフトウエアライセンスは、顧客にパッケージソフトウエアが納入され、顧客との契約により使用が許諾された時点において収益を認識しております。

③　保守サービス及びクラウドサービス

　Object Browser事業、ERP事業ではソフトウエアの保守サービスを提供しております。また、Object Browser事業、その他の新規事業では、ソフトウエアのクラウドサービスの提供を行っております。これらのサービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、当該契約期間にわたり収益を認識しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。