株式会社きもと（7908） 有価証券報告書 2025年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第63期の自己資本利益率、株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数の年間平均雇用人員数を［ ］内に外数で記載しております。なお、第61期から第62期までの平均臨時雇用者数は、臨時従業員数が従業員数の10％未満のため、記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第63期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数の年間平均雇用人員数を［ ］内に外数で記載しております。なお、第61期の平均臨時雇用者数は、臨時従業員数が従業員数の10％未満のため、記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６. 第65期（2025年３月）の１株当たり配当額８円のうち、期末配当額５円については、2025年５月30日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社３社(全て在外子会社)で構成されており、日本、北米、東アジア及び欧州にセグメント分けしております。当社グループの事業内容に係る当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の４区分は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
　

(1) 日本

連結財務諸表提出会社(当社)のフィルム事業は、フィルムを素材としてその表面に加工する数々の技術を開発し、多様な機能を付加した各種工業用材料を製造及び販売するとともに在外子会社に供給しております。デジタルツイン事業は、デジタルデータ画像処理サービス、地理情報データ作成サービス並びにソフト開発の受託業務を行っております。コンサルティング事業については、業務の改善に伴う提案や関連機器等の販売を行っております。

(2) 北米

米国に所在する製造・販売会社KIMOTO TECH,INC.は、フィルム事業の製品を製造し、この製品を当社並びに東アジア及び欧州に所在する当社グループ販売拠点に供給するとともに、当社グループの製品を米国内外で販売しております。

(3) 東アジア

中国に所在する製造・販売会社瀋陽木本実業有限公司は、デジタルツイン事業及びコンサルティング事業の製品を製造し、当社に供給するとともに、当社グループの製品を中国内外で販売しております。

(4) 欧州

スイスに所在する販売会社KIMOTO AGは、当社グループの製品を欧州で販売しております。

事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

2025年３月31日現在

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。また、（  ）内は事業名を記載しております。

※２．特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、経済情勢及び業界動向の急激な変化を見据え、企業統治の推進、成長市場に焦点を合わせた経営資源の有効活用、開発及び生産部門の競争力強化、在外子会社との連携強化等を中期的な施策として進めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、グローバル企業として継続的かつ収益性の高い企業を目指します。具体的な経営指標として、売上高及び営業利益率を重要指標として意識した経営を行っております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

経営計画の推進を強化するため各事業において以下の項目に注力し進めてまいります。

＜フィルム事業＞

IoT関連ビジネスへの進化を目指し、主として電子・工業材料分野に継続的に供給されており、引き続き、拡大が期待される東アジア市場に向け事業を展開してまいります。更にグローバルな営業体制が整備されたことから、米国及び欧州市場への展開強化を進めてまいります。

＜デジタルツイン事業＞

DX（デジタルトランスフォーメーション）の拡がりとともに活用が加速するデジタルツイン技術を磨き続け、付加価値の高いデータ編集・加工・保管サービスを通じて、建設業、製造業及び農業など多種多様なお客様の生産性及び収益性の向上に貢献してまいります。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

　国際情勢や社会環境の変化が加速し、技術革新や情報量の増大により事業環境は急激に変化しています。こうした状況の中で、KIMOTOグループは持続可能な企業へと進化し、100年継続企業を目指してまいります。そのために、経営基盤の一層の強化を図るとともに、フィルム事業に偏ることなく、デジタルツイン事業をグローバルに推進し、収益性と効率性の高いビジネスの創出を行ってまいります。

①グローバル体制の強化

　輸送機器関連、メディカル、半導体市場、そしてデジタルツインのグローバル展開を推進するため、技術開発型企業としてKIMOTOの技術に関する知識はもとより、国籍、学歴、性別、年齢の壁を越え、多様な文化を理解し、コミュニケーションスキルの高い人材をグローバルに育成してまいります。また、関わるすべての市場において、競争環境や需要動向を精査し、各地域の特性に応じた販売戦略の構築や供給体制の最適化を進めるとともに、新規顧客開拓や事業拡大に向けた取り組みを強化してまいります。さらに、業務改革をワールドワイドに推進し、多様な顧客ニーズに迅速、柔軟かつ的確に応える自律分散型のスマートな組織を目指してまいります。

②新製品開発とプロセスの最適化

　高付加価値・高品質な新製品を継続的に生み出し社会に貢献するため、全世界の開発テーマを共有し、製品開発のワークフロー改革によって開発スピードの向上を図ります。これにより、より多くの製品開発に努め、フレキシブルな生産を可能にするプロセスの最適化を推進してまいります。KIMOTOグループの技術を最大限に活かし、新たな価値の創造を目指してまいります。

③環境への対応

　気候変動、水・森林資源の枯渇、生物多様性の損失などの環境問題の深刻化を重く受け止め、KIMOTOグループは2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、以下の課題に重点を置き、持続可能な事業活動を推進してまいります。

　　　・電力等の再生可能エネルギー活用

　　　・重油からLNG等への燃料転換

　　　・生産における基材使用量や廃液をリサイクル、削減することによる廃棄物の削減

　　　・高機能性液製品やリサイクルPET・植物由来材料を使用した製品開発の取り組み

100年のその先も継続するKIMOTOの実現に向け、皆様に喜んでいただける製品を提供し、世の中に貢献し、社会から必要とされる企業を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のコーポレートガバナンスの一環としてサステナビリティの視点を取り入れており、特に環境課題を重要な経営課題の一つと認識しております。環境・社会・ガバナンスを重視したESG経営を推進し、「人と未来を守る環境フレンドリーな企業へ」をスローガンとして掲げ、100年継続企業を目指して世の中に貢献してまいります。なお、本記載には将来に関する事項が含まれており、当社グループが当連結会計年度末現在で合理的と考える前提に基づいておりますが、実際の結果はさまざまな要因により異なる可能性があります。

①ガバナンス

国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まり、KIMOTOグループを取り巻く環境も日々変化しております。このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、多様性に対応した取締役会を中心に体制を構築しております。当社では、招集通知にて公表しているスキルマトリックスに基づき、持続的成長に必要不可欠と考える分野に関する知見・経験を有する人材を取締役として選任しております。特にサステナビリティ分野については、環境・社会・ガバナンスに関する経営上の重要課題を適切に評価・監督できるよう、これらのスキルを有する取締役が取締役会に参画しており、サステナビリティ経営の実効性を高めております。

経営基盤を強化し、事業機会の拡大と課題の解決を推進するとともに、長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜、各管轄の取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行っております。加えて、重要な課題については中期経営計画においても重要課題として位置づけ、対応策の検討と推進に取り組んでおります。

②戦略

新たな技術とワークフロー改革

当社は、環境負荷の一層の低減、高付加価値製品の開発、生産性の向上を実現することを目指し、新たな技術への挑戦とワークフロー改革を推進しております。

製品面では、基材を必要としない高機能性液製品の開発や、リサイクルPET・植物由来のPETへの転換、さらに特長ある高付加価値基材を用いた新製品開発に注力しております。これらの製品は、用途の拡大が見込まれるとともに、環境意識の高まりを背景に市場ニーズの拡大が期待されており、当社にとって新たな事業機会の創出や新規市場への展開につながるものと考えております。

製造方法においては、溶剤を必要としないサンドブラスト技術の積極的な活用や、多くの溶剤を要する接触塗工から非接触塗工への転換、無溶剤処方をはじめとする環境配慮型技術への取り組みにより、より環境負荷の少ない製造プロセスの実現を目指してまいります。

これにより、有機溶剤の使用量削減や廃棄物の削減を図るとともに、化学物質規制や環境基準への対応力を高め、グローバル市場における取引の継続・拡大を目指してまいります。

サプライチェーンにおいても、当社は社会的責任を果たす企業として、持続可能な調達活動の重要性を認識しており、サステナブル調達の考え方に基づき、お取引先様にご理解とご協力をいただけるよう働きかけを行っております。また、より柔軟で環境負荷低減につながる業務体制の構築を目指し、DXを積極的に推進しております。たとえば、紙帳票の電子化による紙資源削減、製造設備の稼働状況の可視化・予防保全など、DXは業務効率化だけでなく環境負荷の削減にも大きく寄与すると考えております。さらに、企業全体の温室効果ガス排出量を算出・可視化するサービスを活用することにより、加速する世界的な環境規制に対応してまいります。

また、当社では日本と連結子会社のKIMOTO TECH, INC.（米国）との連携を強化しており、両拠点間で製品の開発体制や新製品の立ち上げを相互にフォローできる体制の構築を進めております。こうした取り組みにより、開発・生産活動の柔軟性と対応力が高まり、結果として、開発・生産体制のさらなる強化と、地理的分散によるリスクの低減につながっております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針

ワークフロー改革の進展により、世界中どこにいても業務を遂行できる環境が整っております。一方で、人事制度については旧来の仕組みのままとっているため、当社が目指す自律分散型組織の実現に向け、従業員一人ひとりが気持ちよく前向きに働ける柔軟かつ公正な制度を、グローバルな視点で検討しております。また、当社独自の研修制度を通じて、急激に変化する経営環境に対応し、活躍できるスキルと視野を持つ人材の育成に注力しております。加えて、社員が様々な業務に携わり能力を発揮できるよう、定期的なジョブローテーションを実施するとともに、環境変化により生じる新たな業務やそれらに伴う人員配置にも柔軟に対応できるよう、組織を横断できるフラットな体制を整えております。さらに、働きやすい環境づくりにも継続的に取り組んでおり、３ヶ月間で勤務時間を調整可能とする「３ヶ月フレックス制度」、コアタイムなしの「スーパーフレックス制度」、在宅勤務制度など、多様な働き方に対応する制度を整備しております。さらに、女性役員・女性管理職・外国籍管理職の登用など、多様性の確保にも積極的に取り組んでおり、今後も国籍、学歴、性別、年齢の壁を乗り越え、すべての従業員が活躍できる環境の実現を目指してまいります。

※上記の人材戦略および職場環境に関する取り組みは、現時点では当社において実施しているものであり、連結子会社には必ずしも同様の取り組みを展開しておりませんが、今後、グループ全体での人的資本戦略の共有と展開を検討してまいります。

③リスク管理

当社は、気候変動への対応や多様性の尊重をはじめとする社会的課題に関して、それらが企業活動にもたらすさまざまなリスクおよび機会を認識しております。これらに対して、各部門がそれぞれの業務特性に応じて対応を行っており、事業継続と持続的な成長を両立させるための取り組みを進めております。気候変動がもたらすリスクについては、災害リスクと制度対応リスクの両方に対し把握と対応に努めております。災害リスクとしては、豪雨や洪水、猛暑等の自然災害が当社およびサプライチェーンに及ぼす影響を想定し、災害対策や事業継続対応の強化を進めております。また、制度対応リスクとしては、環境規制の強化や炭素税の導入などによるコスト増加が事業に与える影響を注視し、再生可能エネルギーの活用や温室効果ガス排出量の削減など、段階的な対応を進めております。さらに、環境配慮型製品の開発や、生産活動における廃棄物の削減といった対応策を検討・実施し、環境変化に応じて事業計画の見直しを適宜行い、柔軟に対応できる体制の構築に努めてまいります。

④指標及び目標

環境フレンドリーなモノづくりを目指し、当社は2050年のカーボンニュートラル実現に向けて取り組みを進めております。2030年までにGHG排出量を50％削減する目標を掲げ、再生可能エネルギー発電設備の導入、重油・灯油からLNG等への燃料転換、生産工程における基材使用量の削減や廃液のリサイクルおよび削減、高機能性液製品やリサイクルPET・植物由来材料を用いた製品開発など、複数の側面から取り組みを進めております。これらの施策によりGHG排出量削減を進めると共に、サプライチェーン全体での排出量の把握に向けて継続的に確認・管理できる体制の整備を進めてまいります。

人的資本に関する取り組みは、現時点では当社単体において実施しており、連結グループ全体で統一された取り組みは行っておりません。そのため、本項では当社単体における指標および目標を記載いたします。今後は、グループ全体での展開および開示についても検討を進めてまいります。

当社では、女性の活躍推進および多様性の確保に向けた取り組みを進めております。2025年3月末時点における実績は、女性管理職比率は21.4％、役員に占める女性の比率は27.3％となっております。また、男性の育児休業取得率は50％に達しております。育児と仕事の両立支援として、男性の育児休業取得率を50％以上に向上させ、女性の育児休業取得率については100％の維持を目指してまいります。人材育成面では、従業員のキャリア形成を支援するため、キャリアアップに関する研修への参加率を男女ともに70％以上とすることを目標に掲げております。さらに、コアタイムを設けないスーパーフレックス制度や看護・介護休暇制度、多様な人材の登用（女性役員・女性管理職・外国籍管理職の積極登用）といった制度を通じ、国籍、学歴、性別、年齢を問わずすべての従業員が活躍できる環境づくりに取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、環境・人的資本両面からの持続可能な企業経営を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)特定の取引先・製品・技術等への依存のリスク

フィルム事業の新製品開発力

当社グループの収益の大部分は、多種多様な機能を有する各種工業材料を製造販売しているフィルム事業によっております。当社グループは継続して市場のニーズにこたえる新製品の開発ができると考えておりますが、当社グループが業界と市場の変化、技術の変化を十分に予測できずに新製品の投入が遅延した場合もしくは競合他社、異業種からの競合製品がより低価格で導入され価格競争が激化した場合、あるいは業界の技術の革新により従来の需要が激減した場合には、収益性を保つことが出来ない可能性があります。これらのリスクを軽減するため、競合情報及び市場情報の収集を強化し、付加価値の高い製品の開発を行い競合他社との差別化を行っております。

(2)特有の法的規制・取引慣行の影響

① 環境規制の強化

当社グループは、機能性フィルムの製造工程において有機溶剤を使用しております。この有機溶剤は取り扱いにおいて、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法、消防法、ＰＲＴＲ法等の法規制を受けております。当社グループは、法規制を遵守するとともに、工場、研究所におきましては、環境目標を設定し、環境汚染の防止、安全衛生の推進に努めております。特に有機溶剤及び有機溶剤ガスに関しましては、現在最高水準の技術を導入し、有機溶剤回収や熱回収を行っております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、新たな設備投資が必要となり、経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。これらのリスクを軽減するため、環境に配慮した溶剤等の使用量の少ない製造プロセスを重点的に進めております。

② 知的財産保護の限界

当社グループは、他社製品と差別化するべく、製品又は技術に関しては、特許等の知的財産権により積極的に権利の保護を図っております。しかしながら、特定の地域においては、そのような法的保護が不完全であることにより、当社グループ製品・技術が模倣又は解析調査等されることを防止できない可能性があります。

(3)重要な訴訟事件等の発生の影響

① 知的財産権侵害の可能性

当社は積極的な特許出願を行うとともに、第三者からの特許侵害訴訟を未然に防止するため、当社及び特許事務所を通じた特許調査を随時行っております。しかしながら、第三者の特許権を侵害していないことを完全に調査し確認することは極めて困難であり、現時点において当社グループが認識していない第三者の特許等の知的財産権が存在する可能性は完全には否定できず、また今後、当社グループが第三者より特許権その他知的財産権の侵害を理由として訴訟提起を受けないという保証はありません。当社グループが第三者から訴訟提起等を受けた場合には、当社は、弁理士・弁護士と相談のうえ、個別具体的な対応を行っていく方針でありますが、その対応において多大な費用と時間を要する可能性があります。その結果によっては、当社グループの事業戦略や経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

② その他の訴訟提起を受ける可能性

当社グループは、顧客満足度に重点を置いて製品の製造販売を行っておりますが欠陥等の不具合が発生した場合、損害賠償による利益の喪失、当社グループのブランドに対する信頼の喪失、補償費用あるいは保険料等の発生が予測されます。その結果、経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(4)固定資産減損のリスク

当社グループは、複数の生産拠点を所有し、また設備投資を積極的に実施しております。収益性の低下による大幅な業績の悪化や固定資産の市場価格の下落があった場合、固定資産等についての減損損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

これらのリスクを軽減するため、以下の施策を進めてまいります。

a．新しい技術及び設備を活用した製造の歩留向上並びに廃棄物の削減による製造原価の低減。

b．マーケットの変化へ柔軟に対応するため、開発スピードの向上及びニーズに合わせた製造対応。

c．製造在庫リスクを低減させるため受注生産方式の採用。

(5) その他の事業等のリスクについて

① 天災、火災、事故等の発生が将来の業績に悪影響を及ぼす可能性

　当社グループは国内外に所在するメーカーより原材料を調達し、三重県、茨城県、ジョージア州（米国）に分散所在する工場にてそれぞれ製品製造を行っております。原材料の調達先工場の所在する地域において地震等の天災あるいは、火災や爆発事故等が発生した場合は原材料調達に支障が発生し生産に影響を及ぼす可能性があります。また、同じく当社グループの工場所在地において地震等の天災が発生した場合あるいは、万一火災等が発生した場合、生産活動が停止することから経営成績に重大な影響が生じることになります。また電力不足による電力供給の調整が行われた場合、生産活動に影響を受ける可能性があります。これらのリスクを軽減させるため、主要製品の生産場所の複数化や、材料サプライヤーと連携強化を進めてまいります。

② 情報セキュリティについて

当社グループは、デジタルツイン事業及びコンサルティング事業において個人情報を含む顧客情報を取り扱っておりますが、これらの情報が漏洩することがあれば、当社グループの信用が失墜し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを回避するためのマニュアルを作成し対応しております。

③ 在庫評価の影響

当社グループは、国内、北米、東アジア及び欧州にフィルム事業製品を安定かつ迅速に供給するため、原材料について一定量在庫にしております。そのため急激な市場動向の変化により原材料の評価損が発生するリスクがあります。これらを回避するため、営業、サプライヤーとの情報共有の強化、また材料品種、サイズの標準化を進め長期在庫リスクの低減を進めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

2025年３月期は、インフレや高金利の影響が残る中、地域ごとに経済動向に差が見られました。米国では景気が安定し、企業活動に回復の兆しが見られました。一方、欧州では一部地域において国際情勢の緊張が続き、先行きの不透明感が払拭されない状況となりました。また、米中間の貿易摩擦の影響に加え、為替や原材料価格の変動などにより、当社グループの事業環境は依然として不透明な状況が続きました。このような状況の中、輸送機器向け電子部品関連に加え、通信機器の部材や工程材料として使用される製品が堅調に推移し、売上・収益の両面で貢献しました。

このような事業環境の中、当連結会計年度における売上高は11,294百万円（前連結会計年度比14.0％増）、営業利益は1,340百万円（同524.0％増）、経常利益は1,378百万円（同237.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は989百万円（同195.5％増）となりました。

① 売上高

（主な変動要因） ↑自動車のディスプレイや内装照明用途を中心に拡散製品が欧州、東アジアで堅調に推移。 ↑東アジアを中心に、通信機器向けの部材や工程材料として使用される遮光製品や粘着製品が売上増加に貢献。 ↑バッテリー工程用、半導体製造工程用製品が堅調。

 

② 営業利益

（主な変動要因） ↑輸送機器、通信機器向けに高付加価値製品の販売が増加し増益。 ↑高付加価値製品の販売強化、継続的な品質の追求や生産業務効率化及び低収益品の統合による製造原価低減により、収益を維持。

 

  ↑：増加要因　

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

当連結会計年度における売上高は9,725百万円（前連結会計年度比11.7％増）、営業利益は1,446百万円（同229.5%増）となりました。

（北米）

当連結会計年度における売上高は831百万円（前連結会計年度比37.9％増）、営業損失は139百万円（前連結会計年度の営業損失は273百万円）となりました。

（東アジア）

当連結会計年度における売上高は6百万円（前連結会計年度比20.1％増）、営業損失は27百万円（前連結会計年度の営業利益は6百万円）となりました。

（欧州）

当連結会計年度における売上高は732百万円（前連結会計年度比22.2％増）、営業利益は52百万円（同48.1％増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　(注)  金額は、販売価格によっております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  日本における受注残高はフィルム事業、デジタルツイン事業及びコンサルティング事業の金額を記載しております。日本以外の受注残高につきましては、見込み生産を行っているため記載を省略しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    (注)  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

④ 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    (注)  金額は、仕入価格によっております。

(2) 財政状態

　当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準としております。

(資産)

総資産は前連結会計年度末に比べ447百万円増加し、23,046百万円となりました。主な変動要因は、長期預金の増加1,154百万円、受取手形及び売掛金の減少391百万円、現金及び預金の減少284百万円であります。

(負債)

負債は前連結会計年度末に比べ232百万円減少し、4,210百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等の増加255百万円、退職給付に係る負債の減少309百万円、買掛金の減少273百万円であります。

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比べ679百万円増加し、18,836百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加713百万円、退職給付に係る調整累計額の増加178百万円、自己株式の取得による減少297百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇し、81.7％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して0.9％減少し、12,490百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,838百万円の資金の増加(前連結会計年度は514百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因として、税金等調整前当期純利益1,404百万円、減価償却費547百万円、売上債権の減少485百万円があり、主な減少要因として、仕入債務の減少313百万円がありました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,378百万円の資金の減少(前連結会計年度は642百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因として、定期預金の払戻による収入255百万円があり、主な減少要因として、定期預金の預入による支出1,242百万円、有形固定資産の取得による支出403百万円がありました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、573百万円の資金の減少(前連結会計年度は278百万円の資金の減少)となりました。減少要因として、自己株式の取得による支出297百万円、配当金の支払額276百万円がありました。

当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入れのほか、製造費、販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても自己資金を基本としております。

(4) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定

連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的であると認められる将来事象の発生見込みを含む）に基づいております。

会計上の見積りの結果は、その定義上、通常は関連する実際の結果と一致することはありません。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。

①繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②従業員給付

当社グループが採用する退職給付制度は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には退職給付制度に係る確定給付債務の現在価値及び割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。

③金融商品の公正価値

金融資産及び金融負債の公正価値は、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。

④引当金

引当金は、前回の引当金計上時に行った見積り実績の参照又は適切な場合には、専門家のアドバイス等を考慮して評価を行っております。賞与引当金は、当社グループの当連結会計年度末の業績値又は当連結会計年度末時点の業績予想値に基づき算定しております。
　引当金の算定にあたっては慎重に検討しておりますが、予測不能な事象の発生や状況の変化等により、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

⑤固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】

記載すべき重要な事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、技術開発型の企業として、高付加価値製品の開発や技術力向上に取り組んでいます。市場ニーズに応える製品開発、既存製品の性能・品質向上に加え、コスト削減にも注力し、顧客満足度の向上を目指しています。環境負荷削減の観点から、塗料設計段階で有機溶剤や廃液削減を検討するなど、環境に配慮した開発も推進しています。また、ポリエステルフィルム以外の素材も活用し、高付加価値製品の開発に挑戦しています。当社が強みとする機能性塗料の技術を活かし、社会に貢献していきます。

当連結会計年度では当社の技術開発センター(埼玉県さいたま市所在)で、研究員として総員39名が研究開発に携わっており、研究開発費として584百万円(日本において574百万円、米国において9百万円(61千米ドル))を投入いたしました。第63期より継続している製品開発のワークフロー改革は、第65期も継続して実施し、新製品開発件数の飛躍的向上を目指します。開発部門と製造部門の垣根を越えた、場所にとらわれない効率的な開発体制の構築を更に推進します。

なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。

(1) 日本

主に光学機器用遮光フィルム、工程用粘着フィルム、車載ディスプレイ用成型フィルム、タッチパネル用ハードコートフィルム、液晶バックライト用光拡散フィルム、ウィンドウフィルム等の開発に加え、新たに液販売ビジネス拡大に向けた新規製品開発に注力してまいりました。また環境配慮型機能性フィルムの開発も推進しております。既存製品については、更なる性能向上とコスト低減に取り組み、AI技術やロボティクス技術の導入検討を進め、開発効率向上の検討を進めております。

タッチパネル用ハードコートフィルムにおいて、お客様のご要望を反映した製品開発を進めています。具体的には、高い品質とコスト競争力を両立させた車載向けディスプレイ表面保護フィルムの開発、そしてEVの普及を見据えた、過酷な屋外環境下でも高い耐久性を発揮する充電ステーション向けタッチパネルフィルムの開発に注力しています。

工程用粘着フィルムは、ラインナップ拡充と用途拡大を図っています。お客様との緊密な連携の下、次世代電子デバイス・ディスプレイ、半導体製造工程などへの用途展開を進め、数多くの新製品開発に取り組んでいます。

液晶バックライト用光拡散フィルムは、性能・品質向上、新たな機能性付与、コスト削減、そして環境配慮を重視した開発を進めています。新たな素材組み合わせによる高付加価値性能の発現にも取り組んでいます。

車載関連分野では、成型用拡散フィルムと成型用ハードコートフィルムを既に市場投入しており、今後も更なる成長が見込まれるこの分野に注力します。お客様ニーズと当社技術を融合し、性能向上のための改良・バージョンアップを継続的に行います。

従来培ってきたハードコート技術と粘着技術を組み合わせた車載用飛散防止フィルムを市場に投入し、高い評価を得ています。今後も当社独自の技術をさらに発展させ、多様な機能を有するフィルムの開発を進めます。さらに、これらの技術を応用した液製品の開発も進め、新たな市場への展開を図ります。

茨城工場では、サンドブラスト技術の更なる研究開発にも注力しております。また、第63期に埼玉から茨城へ移設したコンパクトコーターにて新たな粘着製品を今期上市しました。今後は、サンドブラストでの表面処理とコーティングでの機能性の組み合わせによる新たな製品開発も視野に入れ検討を進めてまいります。

(2) 北米

粘着フィルム、ハードコートフィルム、導電性フィルムの開発が完了し、用途展開を進めています。今期はスクリーン印刷関連の機能性フィルムを上市し、お客様ニーズに合わせたラインナップ拡充を検討しています。また、コンパクトクリーンコーターを用いた高付加価値製品の開発や、日米一体となった研究開発体制の構築を目指します。さらに、自然災害や経済情勢の観点からも、北米工場と日本国内工場の連携強化に努めております。

以上のように、生産性・品質向上、製造基盤技術向上を目指し、グループ各生産部門との連携強化を図りながら研究開発活動を行っています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び信頼性向上のための投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資額は合計で361百万円となりました。

なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２．帳簿価額の土地の[  ]内は、連結会社以外からの賃借土地面積(千㎡)で、外数であります。

※３．技術開発センターの土地には、連結子会社 KIMOTO TECH,INC.に対する賃貸工場用地等(米国ジョージア州　　2,029千㎡)が含まれております。

(2) 在外子会社

2025年３月31日現在

(注)　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式分割(１株→２株)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) １．自己株式9,674,158株は、「個人その他」に96,741単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、112単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式9,674千株があります。

２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数112個が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)による取得であります。

２．取得期間及び取得自己株式は、約定日基準で記載しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日現在までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、連結ベースでの業績に応じた利益の配分を基本とし、既存事業の体質強化及び将来の戦略分野への投資に必要な資金を勘案し、配当を実施することとしております。連結ベースでの業績に応じた利益配分の指標としましては、年間連結配当性向20％以上を基準とし、年間連結配当性向30％を目標に掲げております。

なお、当社は定款に取締役会決議による剰余金の配当等を可能とする規定を設けておりますが、期末配当につきましては株主の皆様のご意向を直接お伺いする機会を確保するため、定時株主総会の決議事項としております。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

この方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績を勘案いたしまして、2025年５月30日開催予定の定時株主総会にて当社普通株式１株につき５円を付議予定であります。中間配当金３円と合わせた当事業年度の年間配当金は当社普通株式１株につき８円を付議予定であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、100年継続する魅力的な企業を目指し、持続的な成長と企業価値の向上を実現することを目的として、末永くKIMOTOファンでいただけるよう、コーポレートガバナンスに関する基本方針を定めております。基本方針の内容として、

１）株主の権利を尊重し、平等性を確保します。

２）顧客、株主及び従業員の利益を考慮し、適切に協働します。

３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。

４）独立社外取締役は、多様な視点で取締役会による業務執行の監査機能を強化します。

５）持続的な企業価値の創造に向け、株主との間で建設的な対話を行います。

を掲げており、また「株式会社きもと企業行動規範」を定め共有し、長期安定的な企業価値の向上を目指して取り組んでおります。

②  企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

当社における、企業統治の体制は、取締役会、監査役会を基本としております。当社は経営会議、常務会等を設置せず、重要な業務執行及び法定事項の決定並びに業務執行の監督は、すべて取締役会で行っております。社外取締役、常勤監査役及び社外監査役は、定例及び臨時に開催される取締役会に出席し必要な意見を述べるとともに、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。なお、構成員につきましては、「(2) 役員の状況」に記載しております。

また、当社においては、株主の皆様に対する経営陣の業務執行及びその成果の責任を明確化するため、取締役の任期を１年としており、定時株主総会において信任の判断をしていただいております。

このような体制により、取締役の内部牽制が機能し、社外取締役、常勤監査役及び社外監査役は経営監督機能の役割を果たすことになり、経営の透明性及び健全性を確保し得ると考えております。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムにつきましては、内部監査室を設置しており、当社の業務活動全般にわたり、その業務の妥当性、有効性、法令・社内規程の遵守状況を監査し、業務の改善に向け具体的な助言及び勧告を行っております。また、当社内部監査室は子会社の業務監査も適時実施しております。

ｃ．リスク管理体制の整備の状況

当社は顧問弁護士として窪田法律事務所と顧問契約を締結しております。また会計監査人である太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しております。コンプライアンス体制につきましては、2018年４月より内部通報に関するガイドラインを制定し社内ポータル（電子掲示板）での周知徹底を図っております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

なお、当該責任が認められるのは、当該各社外取締役及び各社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｅ．役員等賠償責任契約保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役及び監査役であります。また、保険料につきましては一部当社が負担しております。
　当該保険契約の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。

ただし、被保険者の不正行為や法令違反の行為であることを認識して行った行為等一定の事由に起因する損害等は填補の対象としないこととしております。

なお、各候補者の選任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を同じ内容にて更新する予定であります。

③  企業統治に関するその他の事項

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。

会社の支配に関する基本方針

ａ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値又は株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。上場会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量買付提案又はこれに類似する行為があった場合、当社株券等を売却するかどうかは株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。

なお、当社は、当社株券等について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値又は株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。そして、かかる株券等の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値又は株主共同の利益を毀損すると思われるものも少なくありません。

当社の経営にあたっては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、並びに顧客、取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、これらに対する十分な理解がなければ、当社の企業価値又は株主共同の利益を確保・向上させることはできません。

当社の企業価値の源泉は、以下のとおりであります。

①独創的な技術開発力

②先進的な製造技術と一貫した品質保証体制

③「プロ集団」たる従業員の存在

④顧客・取引先との切磋琢磨する関係

当社の企業価値又は株主共同の利益を確保・向上させるには、特にかかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠であります。当社株券等の大量買付を行う者が、かかる当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値又は株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、このような当社の企業価値又は株主共同の利益を毀損する大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値又は株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

b．基本方針の実現に資する取組み

(ⅰ) 当社の企業価値又は株主共同の利益の確保・向上に向けた取組みについて

イ．当社の企業理念について

当社は、技術開発型の企業としてグローバルに発展することにより、顧客・株主及び従業員の満足を得ることに努め、地域の発展と繁栄に寄与し、地球環境をまもり、未来に向けて社会とともに前進します。

ロ．当社の企業価値の源泉について

当社は1952年の創立以来、技術開発型の企業としてグローバルに発展することにより、顧客・株主及び従業員の満足を得ることを基本理念として、かかる方針の下、研究開発及び技術の革新を推進し、企業価値を向上させてまいりました。

当社の企業価値の源泉は、以下のとおりであります。

①市場の急速な変化を先取りできる独創的な技術開発力

②多様な顧客に満足いただける製品を生み出す先進的な製造技術と高度で一貫した品質保証体制

③高品位な製品を適時に創り上げるための高い技術力を有する「プロ集団」たる従業員の存在

④常に最高の製品、商品及びサービスをともに創り上げていく顧客・取引先との切磋琢磨する関係

具体的には、第一に、当社の内外にわたる顧客それぞれにとって最高の製品、商品及びサービスを適時に提供するためには、時代の急速な変化を予測し、顧客のニーズを先取りする先見性が必要となります。

当社は創業以来、常に顧客との対話を重視し、顧客に満足いただける製品を生み出すための研究開発を推進してまいりました。この独創的な技術開発力こそが顧客に満足いただける製品、サービスの提供を可能にする原点であり、当社の企業価値を向上させております。

第二に、独創的な技術開発力により開発された製品を高い品質で安定的に供給できることは、顧客の信頼の獲得と取引の継続にとってきわめて重要です。このために当社では、ＩＳＯ 9001：2015を取得し、独自に構築した先進的な製造技術と、高度で一貫した品質保証体制を確立しております。開発のみならず、製品の高品質・安定製造をも重視することにより、当社の企業価値を向上させております。

第三に、当社には、従業員が部署や職位に関わりなく自由に意見を交わすことでその技能等を伝承する企業風土が創業時から連綿と受け継がれつつも、新たな挑戦を繰り返すことが従業員の技能向上の基礎となっております。研究開発、製造、営業等それぞれの職掌において顧客に満足いただける製品、サービスを適時に提供するためには、かかる従業員と企業風土を将来にわたり確保・維持することが不可欠です。当社は、時代の最先端をいく独創的かつ高度な技術を開発・維持するためには、このような高い技術力を有する従業員の存在が不可欠であるとの認識から、従業員一人ひとりが継続して成長し、独創的かつ高度な技能を身につけることができる体制づくりを構築しております。

第四に、時代の最先端をいく独創的かつ高度な技術を開発・維持するためには、従業員及び企業風土のみならず、優れた製品の提供を求める顧客及び協力関係にある取引先の存在が不可欠です。顧客から時には不可能と思われる高度な要請を受け、又は将来の市場動向を予測することにより、顧客のニーズにいち早く応えることができる当社の独創的な技術開発力が継続的に磨かれてまいりました。

このような顧客・取引先との切磋琢磨する関係は、当社が世界に通ずる技術開発型の企業として、その時代に成し得る最高の専門技術と、最高の製品・商品並びにサービスを内外の顧客に提供するための大きな原動力となっております。この意味で、当社の既存の顧客・取引先との切磋琢磨する関係を将来にわたり確保することは、当社が企業価値を向上させていく上で極めて重要です。

ハ．当社の今後の企業価値又は株主共同の利益の確保、向上に向けた取組みについて

(イ) 経営計画について

当社グループは、引き続き企業理念のもと、持続的な発展と企業価値の向上に努め、独自性のある高付加価値製品の開発・生産及びサービスの提供を推進いたします。フィルム中心の物質的製造とデジタルツイン中心の非物質的製造のバランスをより良くしながら、技術中心の総合製造業として、お客様及び社会の役に立つ製品の開発・販売に注力してまいります。さらに、フィルム事業においては、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、効率化及び自動化を進めることにより、生産設備のIoT化、ワークフローの改革及び環境に配慮したものづくりを行ってまいります。デジタルツイン事業においては、点群データ処理及びデータ編集を中心に新たな顧客を開拓し、高精度なデータ作成に注力することに加え、フィルム事業で培った製造業DXを顧客へ伴走支援することでグローバルに社会に貢献してまいります。また、急激な時代の変化にも対応できるよう、従業員の一人ひとりが自律し、生き生きと充実して働ける環境づくりに取り組んでまいります。

(ロ) ＣＳＲ活動について

当社は、企業としての社会的責任を全うし、広く社会からの信頼を築き上げていくことが、企業価値の持続的向上のために必要不可欠と考え、コーポレートガバナンスの充実、企業倫理の向上、リスク管理の強化及び社会との関わりの深化を重要課題と位置付けております。
　上記課題の実現のために、コンプライアンスの強化、経営の監督・監視機能の強化、経営責任の明確化、意思決定及び業務遂行の実効性・迅速性の確保、情報開示の強化を進めるとともに、株主の皆様、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を一層高めるため、環境・安全・品質の確保と地域との対話等に取り組み、環境・社会・ガバナンスを重視したESG経営に取り組むことで持続的な成長と企業価値の向上を実現します。

(ⅱ) コーポレート・ガバナンスの整備

当社は、取締役会、監査役会を基本に継続的なコーポレートガバナンスの充実が経営の最優先課題であると考え、諸制度の整備と透明性の高い情報開示の実施を適時行うとともに、高い自律性、効率性並びに競争力のある経営体制の確立を目指しております。

当社においては、株主の皆様に対する経営陣の責任を明確化するため、社外取締役を含めた取締役の任期を１年としております。また、当社は経営会議、常務会等を設置せず、重要な業務執行及び法定事項の決定並びに業務執行の監督は、全て取締役会で行っております。常勤監査役及び社外監査役は、定例及び臨時に開催される取締役会に出席し必要な意見を述べるとともに、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。また、監査役のサポート体制の充実を図るため、2007年７月より監査役スタッフ１名を選定しております。

当社は、以上のようなコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づく諸施策を実行し、当社の企業価値又は株主共同の利益の確保・向上を目指してまいります。

c. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社株券等の大量買付行為を行おうとする者が現れた場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する観点から、積極的な情報収集と適時開示に努めると共に、関係法令及び当社定款の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。

④　取締役会等の活動状況

　取締役会は、当事業年度において14回開催され、各取締役の出席状況は以下のとおりです。

（注）開催回数及び出席回数（出席率）は、当該年度中に取締役を退任するまでの就任期間に対応する出席状況です。

取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会内で各本部・事業部（技術本部・営業本部・Digital Twin事業部・管理本部・在外子会社等）の現状・課題について協議しております。

当事業年度は、代表取締役３名による新体制の下、適時必要な対応を中心に協議しており、また、グループ全体で達成を目指すためグローバルでの販売強化体制、人材配置、環境対応に柔軟な製造体制、当社グループの経営執行の監視等を行うとともに、取締役候補者の決定、及び予算進捗と修正等の重要事項の承認をしております。

⑤  取締役の定数及び選任の決議要件

当社の取締役は、16名以内とする旨を定款に定めております。

また当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
 

⑥  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、資本政策及び配当政策の機動性を確保することを目的とするものであります。

ただし、期末配当につきましては、株主の皆様のご意向を直接お伺いする機会を確保するため、定時株主総会の決議事項とする方針としております。
 

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a.2025年５月29日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性3名　　(役員のうち女性の比率27.3％)

(注)１．取締役伊藤麻美及び根來恒男両氏は、社外取締役であります。

２．監査役原口純一郎及び板東恵美両氏は、社外監査役であります。

３．2024年５月30日就任後、１年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終結まで。

４．2023年５月31日就任後、４年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終結まで。

５．2022年５月27日就任後、４年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終結まで。

６．所有株式数は、2025年３月31日現在の株式数であります。

b.2025年５月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性8名　女性3名　　(役員のうち女性の比率27.3％)

(注)１．取締役根來恒男及び小野寺洋子両氏は、社外取締役であります。

２．監査役原口純一郎及び板東恵美両氏は、社外監査役であります。

３．2025年５月30日就任後、１年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終結まで。

４．2023年５月31日就任後、４年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終結まで。

５．2022年５月27日就任後、４年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終結まで。

６．所有株式数は、2025年３月31日現在の株式数であります。

　社外役員の状況

当社は、会社法に定める社外取締役の要件及び株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社と特段の人的・経済的な関係がなく、かつ高い見識に基づき当社の経営を監視できる者を社外取締役及び社外監査役として選任しています。当社は社外取締役及び社外監査役全員について、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

2025年５月29日(有価証券報告書提出日)現在の当社の取締役会は８名で構成されており、内２名が社外取締役であります。

なお、当社は2025年５月30日開催予定の第65期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役８名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり可決された後も上記の員数に変更はございません。

社外取締役の役割としては、柔軟な感性で闊達な意見交換をすることにより透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待します。

社外取締役の伊藤麻美氏は、経営危機であった会社を再建し付加価値の高い経営を行っております。この実績
や幅広い経験から当社経営体制の強化を担っていただけるものと判断しております。社外取締役の根來恒男氏は、海外拠点の立上げをはじめ長期にわたる海外駐在において培われた豊富な経験や実績から高い見識・能力を有しています。社外取締役の小野寺洋子氏は、研究開発に長年携わり、独自技術を活かした高付加価値な経営を実践してきました。これらの実績は当社の基盤強化や価値創出に寄与すると判断しております。

社外監査役としましては、豊富な経験や実績と幅広い知識や深い見識から期待される役割を適切に実施できる事を選任の条件としています。社外監査役の原口純一郎氏は、東京中小企業投資育成株式会社において積まれた豊富なビジネス経験や実績により、幅広い知識や深い見識を有しております。社外監査役の板東恵美氏は、証券業界における豊富なビジネス経験や実績により、幅広い知識や深い見識を有しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査役監査、内部監査、会計監査は、各々監査主体としての独立性を維持しつつも、相互に連携・協力し、監査の効率性、実効性を高めるよう努めております。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

イ．監査役監査の組織、人員及び手続

・当社の監査役会は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されています（財務及び会計に関する相当の知見を有する監査役１名を含む）。

・監査役は、監査計画及び職務分担に基づき取締役会その他の重要な会議に出席するほか、会計監査人、内部監査室及び子会社の監査役等と連携して取締役の職務執行の監査等を行います。

ロ．監査役及び監査役会の活動状況

・監査役会は、当事業年度において13回開催され、１回あたりの所要時間は約120分でした。各監査役の出席状況は以下のとおりです。

・監査役会では、監査計画の策定、前事業年度の監査報告書の作成、会計監査人の再任と報酬の同意等を決議したほか、当事業年度は、ガバナンス状況、グループ子会社のモニタリング及び会計監査人の評価に加えて、働き方改革などワークフロー変更の取り組み、新基幹システムの運用状況、新組織の業務運営に関する状況確認を重点監査項目として取り組みました。ガバナンス状況及び重点監査項目に関しては、各取締役からの個別聴取を随時行うほか、重要会議への出席、工場の実地調査、決裁申請内容や契約書の確認、社員面談を行い、改善すべき点があれば提言を行いました。グループ子会社に関しては、重要会議に出席すると共に、各社の経営会議への出席または議事録の閲覧を通じて状況を把握し必要に応じて提言を行いました。会計監査人の評価に関しては、定期的に開催した聴取や意見交換の場を通じて、監査上の主要な検討事項の内容を含めて、評価基準に基づき評価を行いました。

・常勤監査役は、工場、営業、管理、開発等の現場の監査をオンラインも併用しながら継続的に行うとともに、内部監査室から随時その監査報告を聴取し、会計監査人から定期的にその職務執行状況の報告を受けました。社外監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、常勤監査役からの報告と併せて、必要に応じて経営全般に関して社外からの視点で公正かつ客観的な意見を述べました。

②内部監査の状況

・内部監査部門は、社内における内部統制システムが適正に整備・運用されているか否かを確認することを目的に取締役会直轄の内部監査室として専任者を設置しております。内部監査室は、監査計画等に基づき企業の事業目的に大きく関わる勘定科目等の監査を中心に実施し、監査終了後には代表取締役及びその他の取締役にも報告するとともに、被監査部門に対しては改善を要する事項がある場合には改善を求めます。その後には、改善状況を報告させるとともにフォローアップ監査を実施して、改善策の運用状況も確認しています。

・常勤監査役と内部監査室は密接に連携をとっており、監査役会では定期的に内部監査の状況について報告を行い意見交換を行っています。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

1991年３月期以降の35年間

・業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。筆頭業務執行社員については、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

(注)上記記載の期間は調査が著しく困難なため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 宮崎哲

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石川資樹

ニ．監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士11名

その他の補助者16名

ホ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定等に際しては、担当部署や監査法人との面談等を通じて当社の業務改善に向けた提案・アドバイスの品質や専門性と事業内容に対する理解度等を勘案し決定しております。なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任または不再任とします。

　なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。

（イ）処分対象

太陽有限責任監査法人

（ロ）処分内容

　契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）

（ハ）処分理由

　他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

　太陽有限責任監査法人から、処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受け、業務改善についてはすでに着手され、一部の施策については完了していることを確認しております。

　また、当社監査実績を踏まえ、業務遂行能力、監査体制、品質管理体制等について勘案した結果、職務を適切に遂行していることから、監査法人として選定することに問題ないと判断しております。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会として、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査の実施状況等の報告を受けるとともに、財務経理部門、内部監査部門からもその評価について聴取を行ったうえで、会計監査人選任方針・評価基準により、会計監査人である太陽有限責任監査法人を再任することは妥当と判断しました。

④監査報酬の内容等

イ. 監査公認会計士等に対する報酬

（注）前事業年度の監査証明業務に基づく報酬には、前事業年度の監査に対する追加報酬１百万円が含まれております。また、当事業年度の監査証明業務に基づく報酬には、当事業年度の監査に対する追加報酬２百万円が含まれております。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）