エコートレーディング株式会社（7427） 有価証券報告書 2025年2月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）当社グループは、当社、子会社３社及びその他の関係会社１社で構成され、ペットに関連する商品の卸売事業を中核として、ペットに関連する商品開発・サービス・教育の各分野において事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、セグメント情報を記載していないため、会社別に記載しております。

(2）事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）上記子会社は、特定子会社に該当いたしません。

(2）その他の関係会社

　その他の関係会社である国分グループ本社㈱の状況については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、ペット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので あります。

　女性の管理職比率については、2030年までに20％を目標に掲げており、引き続き社員の多様性や個性を尊重し、それぞれの能力や適性を最大限発揮し、活躍できる職場環境づくりと、互いに認め合う組織風土の醸成を図っており、年齢や性別、国籍等によらず優秀な社員の登用を進めてまいります。

　また、労働者の男女の賃金の差異については、男女において同一の評価・賃金制度を適用しており、管理職と非管理職、職掌や職種毎の男女間の人数割合の違いが、男女の賃金差異の背景となっております。

　なお、今後も男女を問わず管理職への登用や、若手社員に対してのキャリアに関する研修を実施してまいります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　育児休業等及び育児目的の休暇の取得割合は、男女共に100%を目標としており、引き続き男女を問わず育児や介護と仕事を両立しやすい環境を構築するため、社内への制度周知や事例紹介とともに、社内セミナー等による意識改革を進めてまいります。

　なお、女性労働者の育児休業取得率は100%となっております。

　②連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので あります。

　なお、両社の女性正規雇用労働者数は次のとおりとなっております。

・ペッツバリュー㈱　　　全正規雇用労働者数29名の内、４名

・㈱Ｉ＆Ｉ　　　　　　　全正規雇用労働者数５名の内、３名

　両社においても社員の多様性や個性を尊重し、それぞれの能力や適性を最大限発揮し、活躍できる職場環境づくりと、互いに認め合う組織風土の醸成を図っており、年齢や性別、国籍等によらず優秀な社員の登用を進めてまいります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「－」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、全ての人とペットが幸せに暮らせる社会「人とペットの真の共生」という企業理念を掲げ、行動規範やＥＣＨＯ　Ｖｉｓｉｏｎを踏まえて事業を進めています。人とペットが共に暮らせる環境づくりのほか、人材づくりや環境への取り組みなどを重要な社会課題と捉えています。これからも人とペットがともに暮らせる環境づくりを目指し、事業を通して持続的な社会実現に貢献していきます。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、人とペットの真の共生の実現に向けた環境整備について環境負荷の低減などを含めたサステナビリティ課題への対応を重要課題と認識しています。そのため、グループのサステナビリティ課題への対応に向け取締役会の監督の下、サステナビリティ委員会やリスクマネジメント委員会などを設置していく体制整備を予定しております。

　サステナビリティ委員会は、代表取締役社長が委員長となりグループ全体のサステナビリティのリスク・機会および対応策の検討と、その進捗状況を管理し、年に２回、取締役会に対し定期的な報告を実施します。また、サステナビリティ委員会を支えるサステナビリティ推進部会が各グループ会社および各部門と連携を取り、具体的な対応策の取り組みのフォローなど進捗状況の管理をしていきます。

　なお、全社にとってのマテリアリティについては、リスクマネジメント委員会で取り組むリスク管理なども踏まえサステナビリティ委員会において数年に一度、見直しを実施し、取締役会に付議、そこで決定していきます。

(2）戦略

　当社グループでは、「人とペットの真の共生」という企業理念を掲げ、その実現に向けた取り組みを進めています。当社グループでは、これらの実現に向けて事業成長を通して解決していくべき重要な課題として以下を想定、これらのリスクと機会を検討し、中期経営計画の実践を通して対応を進めていきます。なお、中期経営計画では、特にペット業界を取り巻く環境変化も踏まえて［透明性］［情報提供］［環境整備］を意識した事業展開を進めております。

　なお、人材が企業にとって最も大切な経営資源であると認識しており、従業員の“働きがい”向上に資する取り組みについては以下のような視点から積極的に進めております。特に人材開発の点では、「個人の多様な強みを伸ばし、チームで活かし合うことでイノベーションを起こし、社会課題の解決に資する自走できる人材集団」という目指す姿に向け一人ひとりの成長や多様な強みを発揮できるような教育機会の提供をはじめとした組織的な成長の場を提供していきます。

(3）リスク管理

　当社グループでは、全社的なリスク管理体制の一環として、内部統制委員会において毎年、事業推進上のリスクを網羅的に洗い出し、評価・対応方針の検討を実施しています。これに連動して、リスクマネジメント委員会が、重要リスクに対しての具体的な対応方針の策定、リスク対応の進捗管理および全体的なリスクマネジメント体制の強化を担っています。

　また、サステナビリティ関連の新たなリスクについては、サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会が連携し、リスクの特定・評価・優先順位付け及び対応策の検討を実施しています。

　サステナビリティ委員会では、グループ全体におけるリスク・機会への対応状況の進捗管理を行い、状況を踏まえた見直しなども実施していきます。

　なお、気候変動については温室効果ガス排出量などを指標として設定し、進捗状況の管理をしていきますが、気候変動が当社事業に与える影響は軽微とみており、現時点ではシナリオ分析は実施しておりません。改めて検討を深めていく予定です。

(4）指標・目標

　当社グループでは、「人材の育成」のうち特に多様な人材の尊重と働き方の改革にかかる指標については以下の指標を設定、進捗管理を行い進めてまいります。

　また、「人材の育成」での目標及び、他の取り組みについての指標・目標はサステナビリティ委員会を中心に検討、設定する予定です。

　環境負荷の指標の一つである温室効果ガス排出量については、当社グループの電気使用実績等を集計し、排出量の削減に向け、再生可能エネルギーへの切り替え等を検討しております。気候変動への対応は重要な課題であると認識しており、当社グループにおける事業活動が気候変動に与える影響について引き続き分析し、ＴＣＦＤフレームワークに則った指標・目標の設定などを検討してまいります。

(5）人的資本への取組

　当社グループでは従業員個人の成長が企業の発展につながるとの認識に基づき、従業員の声に耳を傾けながら、適材適所で持てる能力を最大限に発揮できる制度の整備や自主活力にあふれた社風の創出に取り組んでいます。

①　人材戦略の基本的な考え方

　当社グループが人材育成を通じて目指す姿は「個人の多様な強みを伸ばし、チームで活かし合うことで、イノベーションを起こし、社会課題の解決に資する自走できる人材集団」です。「自走できる人材」となるため、各自に期待する役割・職務行動を、役割等級の等級要件や職務行動を評価項目として明示し、それぞれが上位等級を見据えた成長に繋がるよう、チャレンジングな業務課題や教育機会を提供してまいります。

②　チャレンジを促す仕組み

　当社グループでは「自立・自律」「挑戦」「変革」をキーワードとし、「自走する圧倒的なオーナーシップをもつ人財を創る」ことを目的とした人事制度を2023年４月に改正いたしました。この制度では職掌に応じた能力・役割に基づいた評価項目を定めるとともに、個人のキャリアプランやライフプランに応じたキャリアコースを選択できる仕組みを導入いたしました。

　また、人事制度と連動した研修体系を構築することで、個人のキャリアパスを支援する制度を構築しております。

《キャリア支援制度》

●社内ＦＡ制度（自己申告制度）（全従業員が対象　年１回）

　希望する勤務地や職種、部署を申請できる制度。中長期のキャリアプランや能力開発の取り組みを上司・部下間で共有し、人材育成に活用する制度です。

●キャリアコース転換制度

　業務経験を積むことによって仕事の適性が変化した場合やライフイベントに大きな節目があった場合に、自らのキャリアプランを描き直しながら、働き方や役割を選択できる制度です。

●社内公募制度

　自ら手を挙げることにより、希望する部署やプロジェクトに就けるチャンスを増やす制度です。社内公募制度では、会社が随時定める「特定ポジション」について、希望候補者を公募し、書類や面接による審査・決定を行います。

≪教育研修プログラム≫

　※　2023年９月からｅラーニングサービス『エコースタディー』を導入、マルチデバイスにて「いつでも」「どこでも」「何度でも」学ぶことができるツールとして教育研修に活用しています。

③　ダイバーシティ＆インクルージョン

　当社グループは、国籍・民族・人種・思想・宗教・性別・性的指向・障害・年齢・社会的身分によって差別することなく、従業員同士が多様な価値観を認め合い、個々の従業員が持てる能力を最大限に発揮できることが大切であると考えています。多様な働き方やライフプランを尊重し、「時差出勤制度」や「育児短時間勤務制度」などの整備・拡充を推進しています。

　その上で、当社は中長期的に当社を支える人材と高度なスキルや専門性を有する人材の確保を目的として、新卒採用やキャリア採用も積極的に進めており、社内では習得できない「職務経験」「スキル・知識」「能力」を備えた人材を柔軟かつスピーディーに採用できる体制を整えています。また、定年退職者の高いスキルや豊富な経験を十分に活用するとともに、働きがいを持って勤務してもらうことを目的に「定年退職者を対象とした継続雇用制度」も整備しております。この制度ではフルタイム勤務の形態で再雇用する契約に加え、出勤日や勤務時間などが調整できる個別契約型を準備し、最長67歳まで契約延長可能としております。2025年２月末現在31名が制度を活用しております。

④　健康管理・健康増進施策について

　当社グループは競争力を維持し続けるためには、従業員が健全な状態で、安心して活き活きと働ける職場環境を整備することが重要であると認識し、安全衛生管理体制をはじめ、過重労働の防止に関する施策として、健康診断やメンタルヘルスケアなどを実施し、安全で働きやすい職場環境づくりを進めております。

　メンタルヘルスケアについては外部の専門機関と提携した従業員支援プログラム制度（ＥＡＰ）を導入し、当社専用の相談窓口の設置により、不調者の早期発見とともに、相談しやすい環境を整備しています。その他、新入社員研修や新任管理職研修においてメンタルヘルス研修を毎年実施しています。また、従業員が51人以上の事業所では産業医と連携しながら従業員面談などを実施し、フィジカル、メンタルの両面から従業員をサポートしています。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 災害危機等について

　当社グループは、全国に多数の事業所・物流センターを設置し事業を展開しておりますが、大規模地震等の自然災害が発生した地域においては、ライフラインや交通網が寸断され、当社グループの物流やサービスの提供などに支障が生じることが想定されます。

　また、コンピュータシステムにおきましては、自然災害やコンピュータウイルスの侵入等により壊滅的な損害を被った場合は、当社グループの業務遅延が発生する可能性があります。これらの被害に伴う復旧が長期化する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に基づいたリスク管理体制を整備し運用しております。また、あわせてリスクマネジメント方針を策定し、それに基づいたリスク管理をリスクマネジメント委員会が実施しています。ＢＣＰ対策として、コンピュータシステムのハウジングや本社事務所の移転などを実施し、リスク低減を図っております。

(2) ペットフードの安全性について

　当社グループは、ペットフードの売上高が全体売上高の過半を占めております。外国産牛肉のＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題や鳥インフルエンザの発生など食の安全性にかかわる問題から、消費者の「安心・安全」に対する要求が一段と高まっており、これらの問題によりペットフードの生産、流通に支障が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、これらのリスク低減を図るため、取扱い商品の賞味期限管理をはじめとして、安全性に関する在庫管理を徹底しております。

(3) 取引条件の大幅な変更について

　当社グループは、ペットフード・用品の卸売事業が全体売上高の大半を占めておりますので、取引先の経営環境の変化や営業政策の変更による販売価格の引き下げ、仕入価格の引き上げ又は帳合先の変更が想定以上に進行する場合があります。これらのことが想定以上に進行した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　当社グループは、これらのリスク低減を図るため、取引先の「お客様満足度ＮＯ．１」に繋がる事業活動に注力するとともに、付加価値の高い商品の開発・提供に取り組んでおります。

(4) 債権の貸倒れについて

　当社グループの主要な販売先であります小売業におきましては、店舗出店、Ｍ＆Ａなどによりさらに競争が激化し、厳しい経営環境が続くものと予想されます。不測の事態により取引先に信用不安が生じ、債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります

　当社グループは、これらのリスク低減を図るため、取引先の信用度合いに応じて与信限度額を設定するとともに、取引信用保険に加入するなど与信管理には十分留意しております。

(5) ペット生体の需給動向について

　当社グループは、ペットフード・用品の卸売事業を主業としておりますので、ペット生体の数の増減によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、イベント事業において、ペットとの生活の素晴らしさや、ペットと暮らす効用を実感・体験できる『人とペットのふれあいの場』を提供し、ペットの新規飼育者を増やすことでリスク低減を図っております。

６【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2024年１月11日開催の取締役会決議に基づき実施した、従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２．当期間における保有自己株式数には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬における株式の無償取得による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は経営の根幹を成す株主様からのご支援を得ること、そしてそのご支援に報いるため、株主様への安定的かつ継続的な利益配分を行なうことが非常に重要な経営課題であると認識しております。

また、その為には財務体質の強化を図り、安定した収益基盤を確立することが重要であると考えております。

以上のことから当社といたしましては、現状の配当額を維持していくことを基本に置き、連結配当性向30％以上を目標としながら、今後状況に応じて弾力的に配当額を決めさせていただきたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、１株当たり年間普通配当金を30円といたしました。なお、中間期に普通配当金として15円を配当させていただいておりますので、当期末の配当金は15円となります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える営業・物流・内部管理体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、企業経営の基本姿勢として、先ず企業倫理ありきであり、企業市民として、法令その他の社会的規範等を遵守することは勿論のこと、顧客、取引先、株主、社員等、所謂ステークホルダーに対して、健全で透明性の高い経営を遂行することにより企業価値を高めることが、非常に重要且つ恒久的な経営上の課題であり、これを追求し続けることが、企業の責務であり、延いては企業の発展に繋がるものと考えております。コーポレート・ガバナンスとは、この企業経営の基本姿勢を具現化するための経営システムの在り方と認識しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会が独立性を維持しながら取締役の業務執行を監査・監督しております。また、当社は、執行役員制度を採用することにより、経営の意思決定責任と業務遂行責任とを明確にしております。

　取締役会は、５名の取締役（監査等委員を除く）及び３名の監査等委員である取締役で構成され、法令や取締役会規程で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、毎月最低１回開催しておりますが、臨時取締役会も必要に応じて開催しております。議長は、代表取締役社長　豊田　実が務めております。その他の構成員は、常務取締役　梅澤広次、取締役　小野善治、取締役　加藤幸久、社外取締役　品田文隆、取締役（監査等委員（常勤））　平藤丈征、社外取締役（監査等委員）　古西　豊及び古川幸伯であります。

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則として毎月開催しております。各監査等委員は取締役会の他、会計監査人との会議に出席し、取締役の職務の執行につき厳正な監視を行っております。議長は取締役（監査等委員（常勤））　平藤丈征が務めております。その他の構成員は、社外取締役（監査等委員）　古西　豊及び古川幸伯であります。

　内部監査室は、社長直轄の部門として設置され、概ね２名にて定期的に内部統制の状況などを含め業務全般を監査し、その結果を社長及び被監査部門に報告するとともに、全取締役及び執行役員に内部監査報告書を送付し、業務改善に繋げております。

　当社の企業統治体制の概要図は、次のとおりであります。

ｂ．当該体制を採用する理由

　当社は、少数の常勤取締役による迅速な意思決定、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役で構成される監査等委員会による経営の監査・監督、業務遂行責任を明確にされた執行役員による事業の推進が可能であることから当該企業統治の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針を定め、この体制のもとで業務の有効性と効率性を引き上げることにより業績向上と収益性を確保し、適法性の確保及びリスク管理に努めるとともに、経営環境の変化に対応して随時更新し、維持・改善しております。

　なお、これらは当社の子会社の業務の適正を確保することも含まれております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、人事総務部、経理部、財務部、経営戦略室などの管理部門が中心となって、リスクの発生可能性が高いと想定されることにつきまして適宜対応しております。また、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に基づいたリスク管理体制を当社グループ全体で構築し、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、事態の内容に適合した迅速な対応を行い、損失の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を当社グループ全体で整備することに努めております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社の業務の適正を確保するため、子会社が当社へ報告する内容や手続を定めた「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告を受け、これに対し適切な指導・助言を行っております。また、子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社の監査等委員会及び内部監査部門は、必要に応じて子会社の監査を実施しております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役（監査等委員を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、2,000千円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、2,000千円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　当社と会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、28,000千円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、有限責任監査法人トーマツが責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社のすべての子会社のすべての取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

　当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用が填補されることになります。

　ただし、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益又は便宜を得た場合、被保険者が犯罪行為、不正行為、詐欺行為を行った場合、被保険者が法令、規則又は取締法規に違反することを認識しながら行った行為の場合には填補の対象としないこととしております。

ｆ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

ｇ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

ｈ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｉ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ｊ．自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ｋ．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｌ．取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。

　　・予算及び中期経営計画

　　・重要な投資案件

　　・四半期決算

　　・人的資本関連

　その他、業務担当取締役の業務執行状況、当社株式の状況などについて報告を行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．品田　文隆、古西　豊及び古川　幸伯は、社外取締役であります。

２．2025年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2024年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社では、取締役の業務執行機能と意思決定・監督機能の分化を図り、経営責任と執行責任とを明確化すること等を目的として、2004年５月より執行役員制度を導入しております。執行役員は次の５名であります。

②　社外取締役（監査等委員を除く）の状況

当社の社外取締役（監査等委員を除く）は１名であります。

　社外取締役品田　文隆氏は、当社のその他の関係会社であり、当社と営業上の取引がある国分グループ本社株式会社の取締役常務執行役員であります。

　社外取締役品田　文隆氏は、国分グループ本社株式会社の取締役常務執行役員として、会社経営に関する専門的な知識や経験を有しており、当社の経営の意思決定及び業務執行状況の監督の強化を図ることができるものと考えております。

③　監査等委員である社外取締役の状況

当社の監査等委員である社外取締役は２名であります。

　社外取締役古西　豊氏及び古川　幸伯氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外取締役古西　豊氏は、公認会計士及び税理士として専門的な知識や経験を有しており、財務及び会計の観点から監査体制の強化を図ることができるものと考えております。社外取締役古川　幸伯氏は、弁護士として専門的な知識や経験を有しており、法律の観点から監査体制の強化を図ることができるものと考えております。

　当社は、監査等委員である社外取締役を選任する基準を監査等委員会監査等規程に定めており、任期を全うすることが可能か、取締役会及び監査等委員会等への出席が可能か、会社及び親会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等において独立性に問題がないか、公正不偏の態度を保持できるか、経営評価を行うことができるか等を勘案して、適格性を判断することとしております。

　監査等委員である社外取締役の選任状況に関する考え方については、監査等委員会設置会社においては監査等委員は３名以上で、その過半数は社外取締役でなければならないという会社法の規定を遵守することを基本としております。また、会計や開示上の諸規則に精通した監査等委員が監査等委員会に１名以上在任する状況を維持する方針としております。

④　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会は内部監査室から定期的な報告を受けるとともに、会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査等委員会監査の実効性を高めており、三者間の連携を密にしております。人事総務部、経理部及び財務部をはじめとする内部統制部門は、これら三者と必要に応じて適時に情報や意見の交換を行い、三者のそれぞれの監査の実効性を高めるよう努めております。監査等委員である社外取締役に対しては、取締役会における充実した議論に資するため、取締役会の議題の提案の背景、目的、その主たる内容等につき、必要に応じて、取締役会の開催前に常勤監査等委員より説明が行なわれております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続

当社における監査等委員会の監査は、取締役（常勤監査等委員）１名及び社外取締役（監査等委員）２名が実施しております。監査等委員会は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等規程」に基づき、監査方針や監査計画を策定し、取締役会やその他の重要な会議に出席するとともに、代表取締役と定期的に会合をもち、適法性・妥当性を監査しております。また、期末には当期の重点監査事項を中心に実効性評価を行い、その結果を次期の監査方針、監査計画に反映させております。

なお、社外取締役（監査等委員）である古西　豊氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ｂ．開催頻度

監査等委員会は、監査等委員全員が参加し、取締役会に先立ち開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、当事業年度においては、13回開催しました。

ｃ．個々の監査等委員の出席状況

個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況は、次のとおりであります。

ｄ．具体的な検討内容

当事業年度において、監査等委員会は主に次の事項について審議し、決定しております。

ｅ．常勤監査等委員の活動

常勤監査等委員は、経営会議等重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、各部門及び子会社への往査、期末決算監査等を行っております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査室が担当しております。内部監査室は概ね２名で構成されており、「内部監査規程」に基づき、内部統制の状況などを含め業務全般を監査し、その結果を社長及び被監査部門に報告するとともに、業務改善に繋げております。

　内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と緊密な連携を保ち、相互に監査の実効性を高め効率的な監査が遂行できるように努めております。また、内部監査室は、人事総務部、経理部及び財務部をはじめとする内部統制部門と必要に応じて適時に情報や意見の交換を行い、内部監査の実効性を高めるように努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

　32年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　千原　徹也

　指定有限責任社員　業務執行社員　須藤　英哉

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名、その他17名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人の選定について、独立性、監査の品質及び監査報酬等を総合的に勘案し選定しております。その結果、適任と判断し選定しております。

　監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号（会計監査人の解任事由）に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人について評価を行っております。評価は、監査法人の独立性、専門性、監査の品質、監査報酬の水準・妥当性等を評価項目として監査法人を評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

（注）当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に対す

る新規事業に関するアドバイザリーについての対価であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は、監査報酬の決定方針について特段の定めを設けておりませんが、監査日数等を勘案のうえ、適正と判断される報酬額を監査等委員会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査等委員会は、会計監査人について、前事業年度の監査実績の分析及び評価を行いました。また、監査計画と実績を対比し計画どおりに終了したことを確認しました。それらを踏まえた当事業年度の監査計画における監査時間、配員計画及び報酬額の見積りの相当性を審議し、会計監査人の監査報酬は妥当と認め同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

ａ．基本方針

　　当社の取締役の報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主との価値共有を進めることができる報酬体系としております。

　　取締役の個人別の報酬については、各取締役の職責を勘案し適切な水準とすることとしております。

　　取締役の報酬は、基本報酬、株主総会決議に基づく賞与及び譲渡制限付株式報酬とし、監督機能を担う取締役の報酬は、その職務を勘案し基本報酬のみとしております。

ｂ．基本報酬に関する方針

　　当社の取締役の基本報酬は、株主総会で決議された報酬額の限度内で、当社の業績や経済情勢等を勘案して、各取締役の職位ごとに、その職責に基づいて報酬テーブルを設定し、その範囲の中で個人別の報酬を決定することとしております。

ｃ．賞与に関する方針

　　当社の取締役の賞与は、各事業年度ごとに株主総会に付議し承認された金額としております。

　　当該賞与は、各取締役の担当部門の成果を反映して、個人別の賞与の金額を決定することとしております。

ｄ．業績連動報酬等に関する方針

　　該当事項はありません。

ｅ．非金銭報酬等に関する方針

　　当社の非金銭報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とする譲渡制限付株式報酬としております。

　　当社の譲渡制限付株式報酬は、株主総会で決議された報酬額の限度内で、当社の業績やインセンティブを与えることが適切な時期等を勘案して、支給することとしております。

　　譲渡制限付株式報酬の金額は、基本報酬で設定された報酬テーブルの比率を基準として、個人別の金額を決定することとしております。

ｆ．報酬等の割合に関する方針

　　当社の取締役の報酬は、基本報酬、株主総会決議に基づく賞与及び譲渡制限付株式報酬であるため、当該割合は定めておりません。

ｇ．報酬等の付与時期や条件に関する方針

　　基本報酬を付与する時期は、毎月としております。

　　賞与を付与する時期は、その支給に係る株主総会の決議を受けた後としております。

　　譲渡制限付株式報酬を付与する時期は、その支給にかかる取締役会の決議を受けた後としております。

ｈ．報酬等の決定の委任に関する事項

　　取締役会は、代表取締役社長豊田　実に対し各取締役の基本報酬の額、賞与の額及び譲渡制限付株式報酬の額の決定を委任しております。

　　委任した理由は、当社の業績を勘案し各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

　取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬の額は、2016年５月25日開催の第45回定時株主総会において、月額30,000千円以内（うち社外取締役月額5,000千円以内）と決議いただいております。

　なお、取締役（監査等委員を除く）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとさせていただいております。

　当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、７名（うち社外取締役は１名）であります。

　また、金銭報酬とは別枠で、2017年５月24日開催の第46回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬等の額は年額40,000千円以内と決議いただいております。

　当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は、６名であります。

　さらに、2024年5月22日開催の第53回定時株主総会において、譲渡制限付株式の割当てに際して対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約の内容のうち、譲渡制限期間について、従来の「割当を受けた日より３年間から５年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間」から「割当を受けた日より50年間」に変更することを決議いただいております。このほか、譲渡制限の解除に係る対象取締役の在任の条件について、「当社又は当社の子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の地位」から「当社又は当社の子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位」に変更することを決議いただいております。加えて、本制度に基づき譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭報酬債権の総額を年額40,000千円以内から年額70,000千円以内に変更することを決議いただいております。

　当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は、４名であります。

　取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2016年５月25日開催の第45回定時株主総会において、月額10,000千円以内と決議いただいております。

　当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．社外役員の基本報酬は、無報酬としている取締役１名を除いております。

２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）及び取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）の賞与は、2025年５月28日開催の第54回定時株主総会において付議いたしました「取締役（監査等委員である取締役を除く。）賞与支給の件」及び「監査等委員である取締役賞与支給の件」が承認可決されることを条件として、支給される役員賞与であります。

３．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」と区分し、それ以外を目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。

　なお、当社は、「純投資目的である投資株式」を保有しないことを基本方針としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方針並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、事業活動における取引先との取引関係を強化することを目的として、中長期的な観点で、取引先の株式を保有する方針としております。ただし、事業環境等の変化等により保有する意義が低下した銘柄については、縮減することを方針としております。

　当社は、毎年、個別銘柄ごとに、事業における取引内容を確認し、保有の合理性について検証することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集を行っております。また、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(１) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2023年３月１日　至2024年２月29日）

当連結会計年度（自2024年３月１日　至2025年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】