第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めております。
２ 第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３ 第96期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 第100期の１株当たり配当額40円には、記念配当４円を含んでおります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
当社(旧商号株式会社岡田屋)は、1926年９月21日に資本金250千円で設立され、以後小売業を経営してまいりました。
1970年３月20日、兵庫県下に27店舗を有するフタギ株式会社のほか３社と合併し、同年４月14日にジャスコ株式会社と商号変更いたしました。
主要事項については、以下のとおりであります。
３ 【事業の内容】
当社グループ(イオン)は、当社(純粋持株会社)及び306社の連結子会社、26社の持分法適用関連会社により構成され、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
当社グループ事業にかかる位置づけ並びに報告セグメント及びその他事業セグメント等との関連は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
(注) １ 特定子会社は、次の14社であります。
㈱フジ、ウエルシア薬局㈱、㈱イオン銀行、イオンフィナンシャルサービス㈱、
AFSコーポレーション㈱、イオン・アリアンツ生命保険㈱、イオンモール㈱、
AEON MALL(CHINA)CO.,LTD.、AEON MALL VIETNAM CO.,LTD.、AEON MALL(CAMBODIA)CO.,LTD.、
PT.AEON MALL INDONESIA、AEON CO.(M)BHD.、AEON VIETNAM CO.,LTD.、永旺(中国)投資有限公司
２ 有価証券報告書提出会社は、次の16社であります。
イオン北海道㈱、イオン九州㈱、㈱サンデー、㈱キャンドゥ、オリジン東秀㈱、
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱、マックスバリュ東海㈱、㈱フジ、
ミニストップ㈱、ウエルシアホールディングス㈱、イオンフィナンシャルサービス㈱、
イオンモール㈱、イオンディライト㈱、㈱イオンファンタジー、㈱コックス、㈱ジーフット
３ 債務超過会社であり、2025年２月末時点で債務超過額は209億81百万円であります。
４ 債務超過会社であり、2025年２月末時点で債務超過額は161億５百万円であります。
５ 債務超過会社であり、2025年２月末時点で債務超過額は108億94百万円であります。
６ 債務超過会社であり、2025年２月末時点で債務超過額は263億２百万円であります。
７ 債務超過会社であり、2025年２月末時点で債務超過額は149億57百万円であります。
８ 債務超過会社であり、2025年２月末時点で債務超過額は214億80百万円であります。
９ 債務超過会社であり、2024年12月末時点で債務超過額は107億13百万円であります。
10 債務超過会社であり、2024年12月末時点で債務超過額は129億59百万円であります。
11 議決権の所有割合の( )は、内書で間接所有割合、[ ]は、外書で緊密な者又は同意している者の所有割合であります。
12 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
13 2025年３月１日付で、イオンリテール㈱を存続会社とした吸収合併により連結子会社から除外しております。
14 2025年３月１日付で、イオン東北㈱を存続会社とした吸収合併により連結子会社から除外しております。
15 2025年３月20日付で、清算手続きを完了しております。
16 イオンリテール㈱については営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
17 ウエルシア薬局㈱については営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
(2) 持分法適用関連会社
(注) １ 有価証券報告書提出会社は次の３社及び１法人であります。
㈱ベルク、イオンリート投資法人、㈱やまや、㈱メディカル一光グループ
２ ※は、議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
３ 2025年３月21日付で、全保有株式を㈱ザグザグに売却しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年２月28日現在
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
２ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、１日勤務時間８時間換算による)であります。
(2) 提出会社の状況
2025年２月28日現在
(注) １ 平均年間給与(税込額)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２ 従業員数は就業人員であり、関係会社等からの受入出向者468人を含み、関係会社等への出向者137人を除いております。
３ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、１日勤務時間８時間換算による)であります。
４ 平均勤続年数は、関係会社からの出向者については、出向元での勤続年数を含んでおります。
５ 当社の従業員数は全てセグメントの「純粋持株会社等」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社の労働組合は、イオンリテールワーカーズユニオン等が組織化されており、イオングループ労働組合連合会として、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(ＵＡゼンセン)に加盟しております。なお、当社とイオングループ労働組合連合会は労働協定を締結し、年間を通して本質的な課題に取り組んでおり、労使関係は円滑に推移しております。
連結子会社についても、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目として選択しておらず、また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３ 労働者の男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算定しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数については、労働時間を基にフルタイム換算(１日８時間換算)の人数で算出しております。
② 連結子会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３ 労働者の男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算定しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数については、労働時間を基にフルタイム換算(１日８時間換算)の人数で算出しております。
③ 提出会社及び主要な連結子会社
(注) １ 従業員が100人を超える連結子会社を主要な連結子会社として算出の対象としております。
ＧＭＳ事業においては「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の基準と照合した際に職責や部下の管理範囲が管理職として妥当と考えられる店舗マネージャーや主任を算出に含めております。
２ 従業員が300人を超える国内連結子会社を主要な連結子会社として算出の対象としております。
３ 従業員が100人を超える国内連結子会社を主要な連結子会社として算出の対象としております。
４ 指標の算出にあたっては、連結子会社に含まれる各社の事業年度が提出会社と異なる場合、各社の事業年度ごとに集計しております。
(労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明)
労働者の男女の賃金の差異において、提出会社で正規雇用労働者における男女間の賃金差異が生じている主な要因は、賃金制度において性別による処遇の差は一切ないものの、資格等級の高い男性労働者の割合が多いためであります。全労働者においても、非正規労働者の93％が女性であることにより、平均年間賃金の算出において賃金差異が大きく発生しております。
また、提出会社及び主要な連結子会社において、全労働者で男女間の賃金差異が生じている主な要因は、制度上の賃金差はないものの、全従業員の８割近くをパートタイマーの女性が占めており、多様な働き方を選択している割合が大きいためであります。正規雇用労働者においても転居転勤の有無によって給与体系が異なり、全国転勤区分を選択している男性従業員割合が多いため、差異が広がっております。
引き続き、従業員が働きやすい環境づくりに取り組むとともに、女性の活躍推進施策の計画的な実施、マネジメント職への登用、支援体制の構築等に取り組んでまいります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」という基本理念を2006年より定款に定めています。グループとしての姿勢を国内外約60万人に上るすべての従業員が正しく理解して将来に伝承していくために、またステークホルダーの皆さまにも積極的に発信し、ご理解いただきたいという想いから、基本理念について背景や意味合いを綴った内容に改め、2023年５月の株主総会を経て定款にも記し直しました。「すべてはお客さまのために」という視点から、市場やお客さまの変化を見据え、長期的な視点で持続可能な成長と地域社会に貢献するグループを目指し、企業価値向上に取り組んでいます。
また、「21世紀の企業に生まれ、変わる」ことを宣言して社名を“イオン”とした2001年当時にビジョンとして掲げた「夢のある未来」の意味を改めて問い直し、2023年４月、“一人ひとりの笑顔が咲く未来のくらしを創造する”というステートメントとともに「イオングループ未来ビジョン」を策定しました。
この「イオングループ未来ビジョン」に則り、お客さまをはじめ、株主や取引先の皆さま、地域社会、従業員と良好な関係を築き、お客さまにご満足いただける商品やサービスを提供し続けることで、長期的な繁栄と成長を遂げてまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
「中期経営計画(2021～2025年度)」の始動から約４年が経過し、最終年度となりました。中期経営計画立案時の想定を超える物価上昇やエネルギーコストの高騰、気候変動等の環境変化が生じ、常態化しつつあるなか、中期経営計画で掲げる「デジタルシフトの加速と進化」「サプライチェーン発想での独自価値の創造」「新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化」「イオン生活圏の創造」「アジアシフトの更なる加速」の５つの変革と「グリーン戦略」の重要性はさらに高まっています。当社は商品やサービスを通じて、地域のお客さまの暮らしを支える社会的な役割を果たすべく、これまでの中期経営計画の実績を振り返り、解決すべき課題を明確にし、持続的な成長のための事業基盤の確立に取り組んでいます。
① デジタルシフトの加速と進化
デジタル事業の拡大と店舗デジタル化による生産性向上を柱にデジタルシフトを推進しています。新たなデジタル事業として2023年に開業したネットスーパーGreen Beansは、当社にとって新たなエリアである首都圏でサービス提供エリアを拡大し、着実に顧客基盤を広げています。店舗デジタル化では、セルフレジや電子棚札の導入を加速するほか、グループトータルアプリiAEONには2024年６月に電子レシート機能を搭載する等、生産性に加えて買物体験価値の向上にも取り組んでいます。
② サプライチェーン発想での独自価値の創造
プライベートブランドを中心に「価格」と「価値」の両面で商品改革に取り組んでいます。価格の面では、お客さまの生活防衛意識の高まりを受け、「トップバリュベストプライス」を拡大するとともに、様々な企業努力を通じて合理的コスト削減が実現できたタイミングで、値下げ等を実施しています。価値の面では、シェフ・クオリティをコンセプトとした次世代型総菜プロセスセンター「Craft Delica Funabashi」を2024年６月より稼働し、独自価値の創造をはかっています。
③ 新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化
健康サービスの提供に地域や所得、情報の格差が生じるなか、当社は誰にでもヘルス＆ウエルネスのサービスが行き届く社会の実現を目指しています。ウエルシアホールディングス㈱と㈱ツルハホールディングスとの経営統合を通じ、日本全国をカバーするドラッグストア連合を構築し、将来的にはアジアNo.１を目指してまいります。
④ イオン生活圏の創造
地域に根ざした事業活動の積み重ねが地域の課題を解消し、当社の成長や地域の豊かさに結び付く姿を「イオン生活圏」として、その構築を推進しています。その実現のため、エリア再編により固まりつつある各地域基盤を起点に、商品・サービスのみならず、「場」や「情報」「交流」の提供に取り組んでいます。
⑤ アジアシフトの更なる加速
グローバル企業や日本の小売企業が有望なアジア市場に積極的に進出するなか、当社は他社に先駆けてビジネスを展開し、経験を積み重ねてきた強みを活かし、積極的な出店やプライベートブランドをはじめとする独自商品でシェア拡大に努めています。また、金融事業ではマレーシアやベトナムで新規ビジネスを開始する等、グループトータルで成長戦略を推進してまいります。
⑥ グリーン戦略
気候変動や生物多様性の損失等、環境課題が深刻化するなか、当社は環境負荷低減と収益拡大を同時に実現するグリーン戦略を推進しています。全国の店舗網を活用して回収する、使用済みペットボトルの再生事業等、お客さまが当社をご利用いただくことが自然と環境に配慮した行動につながる取り組みを加速してまいります。
(3) 人材の活躍・ダイバーシティの推進
①ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進
当社は、グループのさらなる成長と拡大を目指して、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン(以下、DE&I)の推進を社会的課題への対応だけではなく経営戦略のひとつと捉え、一層の多様な人材の人材活躍の実現に向け、2024年３月DE&I推進室へと組織改編しました。ダイバーシティが生み出す従業員とその家族、お客さま、会社の３者の満足の実現を目指す活動を“ダイ満足”と名づけ、グループ全体で様々な活動に取り組んでいます。経営戦略としてのDE&Iについて学ぶ機会として、経営層、管理職層、一般従業員の３層に研修を実施し、合計5,257名が参加しました。女性活躍推進の強化として新たに開始した、グループ労使で取り組む女性のパイプライン拡大を目指したキャリアプログラム(管理職候補、部長候補育成)を合計198名が受講し、視野/視座の向上、意識変化、行動変容の機会となっています。LGBTQ＋の取り組みでは、東京レインボープライドにグループで初出展し、LGBTQ＋フレンドリーな買物環境作り等を紹介しました。年１回開催のグループ各社の好事例を共有する“ダイ満足”アワードは、新たに海外事業会社部門を審査対象とし、29社より33の取り組みが報告されました。若手社員をチームで育成する仕組み作りや時間給社員店長活躍、女性管理職登用を目指した施策等、各社ごと自社に適した取り組みで、多様性が生み出す価値創造の実現に貢献しています。なかでも障がい者雇用、活躍推進の取り組みがさらに進み、障がい者雇用率は、3.05％となりました。
②人的資本への投資
当社は、従業員の一人ひとりの成長を信じ、それぞれが自律的に成長する集団を目指しています。成長戦略の実現に向けた人材の育成、登用、採用の強化をはかっており、DXが進展するなか、デジタル人材の育成に関しては、2025年までの目標を２千名と定め、社内育成と外部採用により人材確保に努めています。また、小売業では限定的な時間のなかで働く方が活躍するチャンスが大きく、こうした人材が柔軟に働くための環境整備にも力を注いでおり、従業員の８割を占める約44万人のパートタイマーの賃金を３年連続で７％引き上げました。革新し続ける企業集団として、人的資本への投資と生産性向上への取り組みの両輪で持続可能な成長を目指してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」という基本理念のもと、事業を通じてサステナビリティ活動を推進しています。当社グループの地域での成長が地域の豊かさに結びつく、循環型かつ持続可能な経営を実践する企業集団として、それぞれの地域に根ざした活動をステークホルダーの皆さまとともに実践しています。
実践にあたっては、「イオンサステナビリティ基本方針（2011年策定、2018年改訂）」のもと、気候変動や自然資源の枯渇、生物多様性の損失といった環境課題、少子高齢化による労働力人口の減少、人権尊重、地域コミュニティの衰退といった喫緊の社会課題にも着目し、当社グループの事業への影響を優先したサステナビリティ活動に取り組んできました。
当社グループのサステナビリティの進むべき方向性は、お客さまの今とこれから（未来）の幸せに貢献すること。地域の未来につながる「より良い暮らし」を提案し続けていくこと。安全・安心であり人権がきちんと守られた環境で事業を行うこと。そして、従業員一人ひとりの可能性を信じ、自立的な成長を推進するための教育投資や環境整備を継続すること。創業以来大切に受け継いできた「イオンの基本理念」と、未来の暮らしを創造するグループであることを目指す「イオングループ未来ビジョン」のもと、「持続可能な社会への貢献」と「グループの成長」を両立させていきます。
「暮らし」をキーワードにイオンが事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動領域
(１) サステナビリティ共通
① ガバナンス
当社は、企業統治体制として指名委員会等設置会社を選択しており、取締役会が執行役に業務執行の執行権限を大幅に委譲し、迅速な意思決定を行う体制をとっています。事業を通じてサステナビリティ活動を推進していくために、事業との関連性と社会への影響度の高いサステナビリティのリスクや機会、課題対応に関する重要事項は、代表執行役をはじめとする経営幹部で構成する経営会議「イオン・マネジメントコミッティ」にて多様な観点から議論、決議・承認を経たのち実行され、取締役会では、当社の経営の意思決定機関として法定事項を決議するとともに、経営の基本方針並びに業務執行上の重要な事項を決定・承認し、取締役及び執行役の職務の遂行を監督しております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
② 戦略
当社グループでは、経営戦略の一環として、サステナビリティ活動のなかで７つの重点分野(マテリアリティ)を定めています。特定にあたっては、事業との関連性と社会への影響度の観点から当社グループとステークホルダーにとっての重要性を軸に抽出しています。イオンで買物をする、イオンで働く、イオンと協業する、事業活動そのものがサステナブルな対応となることを目指し、その実現に向けた７つの重点分野と主な取り組みは以下のとおりです。
③ リスク管理
リスク管理体制については、リスクマネジメント管掌を配置し、リスクマネジメント委員会を開催しています。同委員会では、リスクアセスメント等により優先順位の高いリスクを抽出したうえで、対応及びその効果について進捗管理を実施し、当社の執行役にリスク管理状況及び対応を報告・提案しています。特に影響度の高いリスクについては、部門横断のタスクフォースを編成し、リスクの予見・予知・予防に努めてまいります。
なお、個別のリスクの詳細は、「３ 事業等のリスク」に、リスク管理体制の整備状況は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
④ 指標及び目標
当社グループでは、上記「② 戦略」において記載した重点分野(マテリアリティ)及び取り組み事項について、次の指標を用いております。当該指標に関する現在の状況及び目標は、次のとおりであります。
※１ 2023年度実績を記載しております。2024年度確定値はイオンレポート2025（統合報告書）に開示予定です。
それ以外の項目については2024年度実績を記載しております。
※２ 各スコア、レーティングの詳細については、「(３) 人的資本 ②指標及び目標」に記載しております。
(２) 気候変動
① ガバナンス
気候変動を含む環境課題は、企業の持続可能性に関わる問題と捉えております。これらの課題に対する具体的な施策や方針は、イオン・マネジメントコミッティとその監査・監督を行う取締役会によって決定されます。その直下には環境保全・社会貢献活動全般を統括する責任者としてＧＸ担当責任者 兼 環境・社会貢献部長を配置し、個々の気候関連・自然関連に関わる取り組みの管理・監督をしています。事業会社各社の責任者は、このレポートラインに従い、取締役会やイオン・マネジメントコミッティで決議された気候変動を含むビジョンや中長期計画等に対し、各社の推進責任部署・責任者を定め、具体的な各社の事業計画を作成・推進する役割を負っています。
② 戦略
● 1.5℃目標を達成するためのシナリオ分析
当社グループの事業活動は、商品調達と店舗運営の活動によって支えられています。気候関連課題は主に調達、店舗の段階で発生するGHGインパクトをいかに見える化し削減するかが課題です。従って、脱炭素施策をいかに社会システムに組み込んでいくかが重要であり、移行リスクと物理リスクをバランスさせた戦略を考えることが必要になります。
このアプローチを実行するため、IPCCによる報告を中心に専門セクターから得られる様々な情報を加味して、1.5℃と４℃の世界に至るシナリオ分析を行い、そのシナリオ内で変数を様々に変化させながら、気候変動関連の移行リスクと物理リスク、機会を把握します。
≫シナリオ分析の流れ
● 気候関連リスク・機会を特定し、対応するためのプロセス
流通小売業にとって重要なリスク・機会となりうる「店舗操業」「商品調達」に関する事項を抽出・整理し、各々のさらなる詳細の特定・評価は以下に示すプロセスにおいて実施します。
小売業としての最重要２分野
● 気候シナリオによる影響、組織戦略の強靭性（気候シナリオ分析）
当社グループの戦略には、1.5℃の世界に整合する移行計画を含んでいます。1.5℃シナリオとして、主にNZE（IEA）、SSP1-1.9(IPCC AR6)、４℃シナリオとしてSSP5-8.5（IPCC AR6）を参照しました。
● 気候変動に関わる重大な財務上、戦略上の影響
● 気候関連リスク・機会の特定・評価
当社グループとしてありたい姿の実現に向け、「ステークホルダーにとっての重要性」と「自社にとっての重要性」の観点から、マッピングを実施し事業に関連する課題を抽出しています。抽出される重要項目については、ステークホルダーと自社双方の両軸で「高」となる右上の象限に含まれている項目を、グループが重点的に取り組むべき課題として特定しています。それぞれの重点分野ごとに目標・KPIを策定し、サステナビリティ推進体制のもとPDCAサイクルを回し、より実効性のあるサステナビリティ活動の継続と強化に取り組んでいます。
③ リスク管理（リスクと影響の管理）
日常的なリスクと影響の管理は各社・各部単位で対応しています。
個社で対応できないリスク、例えば商品調達エリアでの紛争や異常気象による店舗被災確率の増大等の外部要因リスクやグループ事業に共通する商品・施設・サービス等に起因するリスクや影響については、「リスクマネジメント委員会」において、対応方針の意思決定を行うとともにリスクと影響の予見・予知・予防に努めています。
≫特定されたリスク・機会項目とインパクト評価
※１ 目標達成時排出量×炭素税価格（1,168万t-CO2×140・135・90$t-CO2 １$=150円換算）
※２ 2030年必要電力量（87億7,500万kWh）の50％を通常買電する場合の電力料
※３ １ケ月売上（９兆5,042億円）×被災店舗割合（1.5℃…１％、２℃…５％、４℃…20％）
※４ 2030年必要電力量（87億7,500万kWh）の50％をコーポレートPPAで賄う場合（877億円）の通常買電との差益
※５ 改修費（ＳＣ630店舗：１億円、ＳＭ2,000店舗：0.5億円）×対策店舗割合（同上：被災店舗割合）
④ 指標及び目標
● 気候関連リスク・機会の管理に用いる指標
当社グループは2018年に「イオン 脱炭素ビジョン」を策定し、「店舗」「商品・物流」「お客さまとともに」の３つを柱に、省エネ・創エネの両面から店舗で排出する温室効果ガス(以下、「CO2等」という。)を総量でゼロにする取り組みを、グループを挙げて進めています。当社グループの店舗におけるCO2発生源の約９割は電気使用であることから、店舗で使用する電力を再生可能エネルギーに切り替えることは、国内全体のCO2削減への貢献にもつながります。2040年までに店舗で排出するCO2等を総量でゼロにするという長期目標、及び2030年には店舗使用電力の50％を再エネ化するという中間目標を掲げての取り組みを進め、当社グループの国内事業所における再エネ調達量が使用電力の55％に達し、中間目標を７年前倒しで達成いたしました。今後もすべての事業活動で持続可能性を追求し、グループが持つあらゆるリソースを活用して地域全体での脱炭素化の実現に向け、取り組みを加速させていきます。
≫第三者検証について
温室効果ガス排出量についての第三者検証を受審①
2024年５月から７月にかけて、当社及び主要な連結子会社56社を対象に、第三者検証を行いました。
今後もデータの信頼性の向上とＧＨＧ排出量の継続的な削減に努めていきます。
１. 検証範囲
2022年４月１日から2023年３月31日の期間における、当社及び主要な連結子会社56社におけるエネルギー起源CO2排出量(スコープ１及びスコープ２)
２. 検証方法
ISO14064-3 Greenhouse gases-Part3：Specification with guidance for the validation and verification of greenhouse gas assertsの要求事項に基づき、第三者による認証を受けた。
温室効果ガス排出量についての第三者検証を受審②
2022年度に続き2023年度も当社グループの物流の中核を担うイオングローバルＳＣＭ㈱の輸送に伴う温室効果ガス排出量の第三者検証を実施しました。
１. 検証範囲
2022年４月１日から2023年３月31日のイオングローバルＳＣＭ㈱が取り扱った商品の国内輸送に伴う温室効果ガス排出量(スコープ３のカテゴリー４に相当)。
２. 検証方法
ISO14064-3 Greenhouse gases-Part3：Specification with guidance for the validation and verification of greenhouse gas assertsの要求事項に基づき、第三者による認証を受けた。
検証の信頼性向上のため、開示数値とそれに至る算定方法まで遡って検証の対象としております。2023年度の第三者検証については、取得に向けた手続き中であり、第三者検証の結果は当社webサイト(https://www.aeon.info/)にて公表予定であります。
(３) 人的資本
当社グループは「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」という企業理念のもと、企業の発展力は人であると考えています。
従業員一人ひとりの可能性を信じ、自立的な成長を推進するための教育投資や採用・配置・評価・処遇・定着といった人材マネジメントサイクルの観点から多様な人材が最大限のパフォーマンスを発揮できる施策や環境整備を継続して強化してまいります。
「革新し続ける企業集団」として、イオンらしい人的資本への投資と、生産性向上への取り組みの両輪で持続可能な成長を目指しています。
① 戦略
● 人材育成方針
（全体方針）
当社の基本理念に明示されている「人間尊重」とは、個性、尊厳、自律性の尊重に加えて、人間が持つ可能性を信じ、仕事や学びを通じて成長し、よりよく人間的になることを後押しすることでもあります。従業員一人ひとりを信じ、尊重することで、その人の能力や思いが花開き、さらに人とつながることによって、より幸福な状態が生じるという考えのもと人材育成に取り組んでおります。
当社グループの人材育成は、人間として成長することが従業員にとって最大の福祉であるという「教育は最大の福祉」という考えに基づいたものであり、これまでも、これからも「小売業は人間産業」の理念のもと、一人ひとりの能力を最大限に発揮できる教育環境を整えていきます。
（取り組み内容）
人材育成
（Ａ）戦略的採用の強化
・当社グループは、「人事は採用に始まり採用に終わる」という考えのもと、人事戦略の根幹である採用活動を強化してまいります。主には質の選別の実現やグループ共通採用基準を用いた採用、経営陣の採用への積極的な関与を推進していくとともに、革新の原動力である「創造力」をもった人材の採用を通じて、グループの持続的な成長を支える人材基盤の構築を推進してまいります。
・多様性と挑戦を推奨し、地域密着とグローバルな視点を併せ持つ人材を積極的に採用します。また、採用後も教育や成長の機会を通じて社員一人ひとりの可能性を引き出すことで、企業の未来を共に創造していくことを採用方針としています。
（Ｂ）ホールディングスとしての当社とグループ各社の人材育成の進化
■「人材開発ポリシー」「期待人材像」をもとにした新たな人材育成体系の構築
・「人材開発ポリシー」を設定し、当社グループが目指す人材育成の方向性を具体化します。
・コンピテンシーから「期待人材像」を明らかにしたうえで人材育成体系を再構築すると共に、各社の教育体系構築の支援を行います。
■グループ共通教育プログラムの構築
・自律型人材の育成を目的に、行動変容を促す教育プログラムをグループ共通で構築し各社のニーズに合わせて導入します。
・若年層の教育プログラムを刷新(３年間から５年間)し、個々の成長に合わせてタイムリーな学習・教育支援が行える環境を構築します。
■人材育成への積極投資
・従業員が自律的にキャリアを考え、成長のために自ら学び続けられる環境を整備・拡充するために、さらなる教育の充実とグループ全体の年間教育投資額(2024年度実績：60億円)を拡充してまいります。
（Ｃ）キャリア自律の支援
■イオンキャリアアドバイザーの養成
・イオンキャリアアドバイザーを養成・認定し、各社において従業員の自律的キャリア形成を支援する体制を構築します。
・各年代、階層においてキャリアを考える機会を増やし、充実させます。
■全従業員へのリスキリングの促進
・グループ共通学習プラットフォームのユーザビリティの向上とコンテンツの拡充によって各社での利用を推進し、従業員のスキルの見える化と自己管理を強化することで、一人ひとりの学びを支援する環境をさらに充実させます。
（Ｄ）グループ経営、事業の成長を牽引する人材の育成
■次世代経営人材候補の育成
・グループの経営を担う人材の早期発掘と持続的な育成を目指すための人材マネジメントの仕組みと人材育成プログラムを構築し実施します。
・コーポレートガバナンスを強化するための教育プログラムを充実させます。
■デジタル人材の育成
・デジタル領域において６職種×３レベルの人材定義を行い、当社グループとして必要なデジタル人材採用・育成を強化・推進します。
・専門人材領域(選抜研修)と、全員領域(ITパスポート習得レベル)にて教育を実施します。
・デジタル人材を2025年度2,000人を目標に採用と育成を進めてまいります。
● 社内環境整備方針
（全体方針）
基本理念に基づく、お客さまを原点に絶えず「革新し続ける企業集団」であるためには、多様な人材が活躍できる環境の整備が必須であると考えています。私たちは何のために革新し続けるのか。その目的はお客さまの負を解消し、地域の人々の豊かな暮らしを実現する支援をし、お客さまを笑顔にすることです。そういった強い想いを実現するために、多様な事業を展開する当社グループのすべての人材が、共通の基本理念や未来ビジョンを範として、自主的・自律的にいきいきと活動・活躍しながら、お客さま第一を追求している状態を目指しています。
基本理念と未来ビジョンの浸透をはじめ、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン、健康経営、エンゲージメント、人権等、幅広い取り組みを進めることで従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境を整備し、持続可能な成長を実現してまいります。
また、当社グループはパートタイマーの従業員を国内約44万人雇用しており、パートタイマーの賃金を３年連続で７％引き上げました。パートタイマーは、「地域の生活者」でもあり、賃上げによって「地域の暮らしを支える」という側面も持っていると捉えています。今後も積極的な教育投資とDX等の活用による生産性向上と賃金改善の好循環を生み出し、国内の労働市場の活性化に寄与する取り組みを続けていきます。
（取り組み内容）
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
当社グループは、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン(DE&I)の推進を社会的課題への対応だけではなく、経営戦略のひとつとして捉えています。グループの更なる成長と拡大、イオンピープルの誰もが活躍し、革新し続けることを目指し、すべての従業員が働きやすく、活躍できる企業環境づくりを実現するために、ダイバーシティが生み出す従業員とその家族、お客さま、会社の３者の満足の実現を目指す活動を“ダイ満足”と名づけ、グループ全体で様々な活動に取り組んでいます。グループ各社のベストプラクティスを共有する、“ダイ満足”アワードは11回目を迎え、海外各社の事例共有を新たに加え、29社より33の取組施策が報告されました。また、2024年度は「共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援」が特に優れた企業として「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」に選定されました。
（Ａ）女性活躍
現在、女性管理職比率は連結ベースで28.4％に達しており、50％を目指してセミナー等を実施しています。
2024年度は意思決定機関におけるジェンダーギャップを解消し、多様な視点や考え方（これまでの視点・思考ではない）を経営に取り込むことを目的に、労使専門委員会と協業し「部長候補コース」「管理職候補コース」を新設しました。これまでの女性経営者育成プログラムに加え、女性の入社から経営者層までのパイプライン拡充の後押しをしております。多様性に富んだ人材が、様々な機会を得て、活躍する企業集団となることで、当社グループの恒久的な成長と発展を実現してまいります。
（Ｂ）障がい者活躍
障がい者雇用率は厚生労働省が定める2.5％以上に対し、当社グループは既に3.05％に達しており、早期に3.5％以上を目指す計画です。障がい者の方々が働く職場環境を整備し、雇用を促進していくことは、多くの従業員を雇用している私たちの責任でもあります。障がい者雇用特例子会社として1980年に設立したアビリティーズジャスコ㈱は、「障がい者が働く姿をあたりまえの社会にする」という経営理念のもと、障がい者の就労移行、就労定着を支援する合計８センターの運営や福祉用品販売を行っています。
2020年度からは、当社とアビリティーズジャスコ㈱の連携事業として、年間を通じて月１回のオンライン研修を開催し、障がい者雇用の課題である定着・採用について実践的かつ専門的に学べる機会を提供しています。全国の人事担当をはじめ誰もが参加、学ぶことができ、最新の情報を盛り込み、情報交換が可能なつながりの場に進化しています。
（Ｃ）LGBTQ＋への取り組み
当社グループは、人種・国籍・民族・性別・年齢・出身地・宗教・学歴・心身の障がい・性的指向と性自認等を理由とした差別を一切行いません。能力と成果に貫かれた人事を基本的な考え方とし、多様な人材の能力を十分に活かす組織の実現を目指しています。LGBTQ＋に関する基礎知識や最新情報を学び、従業員一人ひとりが自分らしく働ける職場づくりを目指し、LGBTQ＋に関する研修やアライ(支援者)育成に取り組んでいます。2024年度は、東京レインボープライドにグループで初出展をし、LGBTQ＋フレンドリーな買い物環境作り等を紹介しました。
健康経営
当社グループは、グループとして従業員の健康づくりが企業活動の要であり、従業員が健康であってこそ地域のお客さまの健康と幸せの実現に貢献できるという考えのもと、従業員とその家族の健康増進に取り組んでいます。当社グループが考える「健康経営」とは、従業員が健康であることが、豊かな地域生活につながる好循環です。従業員が心身ともに健康になることで、生産性や創造性が向上し、その結果、お客さま満足の向上につながります。以上の考えのもと、2016年に「イオン健康経営宣言」を発表。グループ一丸での健康経営の推進により、生産性の向上、離職率の低減、従業員満足度・働きがいの向上を目指しています。
受動喫煙対策・卒煙の取り組みとして従業員の就業時間内禁煙・敷地内の禁煙を実施、生活習慣改善に向けた特定保健指導実施率向上や健康チャレンジキャンペーン、各専門家による特別講演の開催、女性の健康に対する学習等、心と身体の健康づくりと安全安心で活力ある職場づくりに取り組んでいます。こうした取り組みが評価され「健康経営優良法人2025」にグループ60社が認定されました。(内、２社はホワイト500を取得しています。)
② 指標及び目標
当社グループは「イオンの基本理念」、「イオングループ未来ビジョン」に基づく、イオンが大切にしてきている人に対する考え方と実現したい姿を踏まえ、当社グループにおける重要指標を以下の４項目にまとめております。
当社グループにおける重要指標
● 基本理念の浸透度
多様な人材や異なる事業の集合体である当社グループにおいて、共通の目標を達成していくための判断のよりどころが「イオンの基本理念」です。基本理念や未来ビジョンへの共感こそが当社グループによる価値提供の基盤であり、当社グループが掲げる地域社会への貢献を実現すべく、全従業員が基本理念に共感している状態を目指します。基本理念の浸透をはかるため、国内外の各社において定期的に理念研修を実施しています。また、理念の実践と定着を加速させる取り組みとして、職場での対話とコミュニケーションの場である「ビジョンMT」を推進しており、2024年度はグループ全体で約3,000回開催しました。
基本理念に則った活動と人間尊重によって積極的な平和への貢献を実現するとともに、地域になくてはならない存在であり続けたいと考えています。
・基本理念への共感度、未来ビジョンへの共感度はエンゲージメントサーベイの自社アンケート結果から算出したグループ連結のスコアになります。※５段階にてスコア化(1.0～5.0)しております。
● 従業員の働きがい
お客さまに対する価値創造を担う従業員が最大の経営資本であるという考えのもと、従業員の働きがい(エンゲージメント)の向上を重要項目に設定しています。
労働市場の環境変化が加速する現代において、人材や組織の状態を表す「従業員エンゲージメント」が会社と従業員の信頼関係を表す指標になると認識しております。
「従業員エンゲージメント」の向上は従業員が自社の理念に共感し、貢献意欲が高まる状態を実現していくためにも必要不可欠なものであると考えています。2024年度は国内外183社・43万人以上の回答データを分析し、各社の組織状態及びグループの組織課題の可視化と改善を進めています。今後も国内最大規模のエンゲージメントを活用するとともに、真の人的資本経営に取り組んでまいります。
また、地域での安定的な雇用と従業員自身の健康が人間の幸福と規範の下支えにつながるという考えのもと、健康経営の促進に引き続き取り組んでまいります。
※１ エンゲージメントレーティングは、2025年度までに組織の信頼関係が健全な状態であることを示すＢランク以上に全社が達することを目標に掲げ、エンゲージメントの改善に取り組んでまいります。
※２ エンゲージメントスコアの算出は㈱リンクアンドモチベーションの「モチベーションクラウド」によって算出。他社平均50.0に対し、当社はグループ全体で52.3、エンゲージメントレーティング「BB」(全11段階中上から５番目)を獲得しています。
● 職場の多様性
多様な価値観・人材を活かした革新ある経営の実践を成し遂げるべく、従業員の人権を尊重し、属性・区分に関係なく公正な評価と、学びを促進し、能力発揮できる機会の提供に努めています。多様な価値観を持つ従業員が活躍しやすい制度が整備され、常にお客さまのニーズに柔軟に応じる革新的な組織の実現を目指しています。
・女性管理職比率は、提出会社及び主要な連結子会社(従業員が100人を超える連結子会社を主要な連結子会社として算出の対象としております。)の合算の数値であります。
・女性管理職比率の算出にあたり、ＧＭＳ事業については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の基準と照合した際に職責や部下の管理範囲が管理職として妥当と考えられる店舗マネージャーや主任を算出に含めております。
・女性管理職比率の会社別の詳細は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び 男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。
● 経営幹部育成状況
ビジョンの実現に向けて事業横断的に、当社グループのリソースを最大限活用できる経営者の育成を進めています。当社はホールディングスとして、主要会社の社長や取締役等、グループ経営幹部のサクセッションプランをサポートするとともにグループ企業の次期経営者候補の審議、個別育成方針を定めています。
３ 【事業等のリスク】
当社グループは、リスクマネジメントを、グループ各社・各部署において責任を持って取り組むべき重要な経営課題として位置付けています。一方、個社で対応できないリスクについては、「イオン・マネジメントコミッティ」のもとに「リスクマネジメント委員会」において、審議・意思決定を行っています。
当社グループの事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありませんのでご留意ください。
① 地震や台風等の災害、新型感染症、テロ活動等に関するリスク
当社グループの店舗・施設の周辺地域においては、大地震や台風、津波等の自然災害、火災あるいは予期せぬ事故等による店舗・施設への物理的な損害のほか、社会的影響力が大きい新型感染症等の流行、戦争、暴動、テロ活動、コンピュータウイルス等によるシステム障害の発生、その他当社グループの供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する事象が発生する可能性があります。当該事象に備え、当社グループにおいては、事業継続計画に基づき情報インフラの整備、防疫対策基準の策定、防災拠点の設置や店舗の耐震強化、地方自治体との防災協力協定の締結、不測の事態が生じた際の資金調達手段の確保等の対策を講じておりますが、想定を上回る事象の発生により当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害や物理的被害があった場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
② 環境課題に関するリスク
当社グループは、「イオン サステナビリティ基本方針」のもと、店舗や商品開発をはじめ、物流や取引先も含めたサプライチェーン全体で、脱炭素・気候変動、生物多様性の保全、資源循環の促進といった様々な環境課題の解決に取り組んでいます。
しかしながら、環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより想定以上のエネルギー費用や対策コストが発生した場合、また、気候変動や生態系の変化・破壊に伴い農・水産物の品質・収量に著しい変化が生じた場合、その他当社グループの取り組みや開示内容が不十分とみなされ、当社グループの社会的信用が低下した場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、環境課題に関する戦略、ガバナンス、リスク管理並びに指標と目標については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (２)気候変動」に記載のとおりであります。
③ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、総合金融事業の顧客のほか、当社グループが営むその他の事業の顧客から得た個人情報、取引先の情報、従業員の個人情報、経営に関する機密情報等を保管・管理しております。IT・ICTの普及やテレワークの拡大により情報セキュリティの重要性が高まる中、当社グループでは、取り扱う情報を事業活動の展開並びに付加価値を創出するための重要な資産と位置づけ、かかる情報の漏洩が生じないよう、情報セキュリティに関する体制や規程を整備し、情報の取り扱いや情報システムの運用に具体的な基準を設け、定期的なチェックを行う等、最大限の対策を講じております。また、近年急増するサイバー攻撃にも対応するため、情報セキュリティを専門に扱うグループ情報セキュリティ事務局を設置し、サイバー攻撃によるシステム停止等の事業継続リスクに対応しております。
しかしながら、機密情報が何らかの事情により漏洩、改ざん、不正使用等された場合、また、サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合、被害者に対する損害賠償義務やサービスの大規模な停止による損害及び対応費用の発生のほか、当社グループの社会的信用の低下により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
④ 他企業の買収(Ｍ＆Ａ)等に関するリスク
当社グループは、グループ各社がそれぞれの分野・地域でナンバーワンへと成長するため、既存の事業モデルの革新をはかるとともに、新しい成長モデルを確立してまいります。当社グループは成長戦略の一環として他企業の買収または他企業への投資を行うことがあります。買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査を行い、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収を実施した後において、偶発債務や未認識債務の発生、被買収企業に対し当社グループの内部統制を適切かつ有効に適用できないことにより、不正行為やコンプライアンス上の問題等が発生する可能性も考えられます。また、買収によって新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があります。これらの要因により、期待する成果を達成できない場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 商品の開発及び調達に関するリスク
当社グループは、商品の品質や安全性に加え、お客さまが必要とされる商品やサービスをお値打ち価格で提供することが小売業の使命であり、経営の重要課題であると考えております。この考えのもと、多様化するお客さまの声に応えるため、グループ共通プライベートブランド(PB)商品であるトップバリュをはじめ、グループの専門業態が開発を担う専門性の高いPB商品、地域事業会社による生鮮・デリカを中心としたローカルPB商品のほか、国内外の様々なナショナルブランド商品を取り扱っております。商品開発にあたっては、厳しい基準を設けて入念な品質検査を実施する等「安全」と「安心」を守るための様々な取り組みを進め、原材料や商品の調達にあたっては、経済環境や地政学的状況を慎重に見極めながら国内外のベストソースからの調達、スケールメリットを活用した需要集約、物流の効率化等の様々な施策を通じてコストの削減と安定供給を実現しています。また、資源循環型社会の実現に向けた、環境配慮型商品の開発や、商品のライフサイクル全体での持続可能性の高い活動の推進に加え、人権尊重への取り組みとして、取引先と協力して、各国の生産・製造拠点に対し、働く人々の雇用が適切であるか、安全に働ける環境であるか、法令を遵守しているかを確認する等、サプライチェーン全体に責任を持つというポリシーのもと、様々な社会的課題を改善につなげる取り組みを進めております。
しかしながら、当社グループのPB商品に起因する事故等が発生した場合や異物混入等が発生し商品の販売自粛の措置をとる場合、想定を上回る原材料価格や物流コストの上昇、急激な為替の変動、天候不順等の影響により、メーカー各社の価格引き上げの発生や商品調達に支障が生じた場合、低環境負荷や人権配慮等への取り組みが不十分と見なされた場合、売上の低下や売上原価の上昇に加え、お客さまからの信頼の失墜を招いたことによるブランドの毀損により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 商業施設の開発及びデジタル・物流関連投資に関するリスク
当社グループは、地域行政と連携し、地域に根ざした商業施設の開発を進めるとともに、中期経営計画において「デジタルシフトの加速と進化」を掲げ、システム投資やIT企業との提携・連携、物流等のデジタル・物流関連投資を加速しています。
商業施設の開発においては、日本国内における都市計画法、建築基準法及び大規模小売店舗立地法や、海外におけるそれぞれの国や地域の法令諸規制の適用により、都市計画の内容等によって郊外地域における店舗開設に制限が課されたり、不動産価格の上昇、大規模災害の復旧需要等による建設業界の慢性的な人材不足や建築資材価格の上昇により、不動産取得コストや建築コストの上昇、工期の長期化が発生したりする場合があります。また、デジタル・物流関連投資では、特にIT分野は技術革新のスピードが速く、事業環境の変化により、新たな技術をサービスに採用するための人材の不足や想定を上回る速度での投資案件の陳腐化や競合他社比での劣後等が発生する場合があります。
これらの要因により、当初の計画通りに店舗やサービスの新規開発等ができなくなり、新店舗の開設や新サービスの提供の遅れ、これに起因する競争力の低下、想定を上回るコストの発生、投資回収までの期間の長期化等、期待する成果の達成や維持ができないことにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑦ 競合激化及び消費動向等の影響に関するリスク
当社グループは、売上高ベースの国内シェアが高く、その収益は日本の小売市場に大きく依存しております。そのため、今後の日本経済の悪化及び個人消費の落ち込み、人口減少による市場の縮小、業種・業態を超えた競争の激化等の影響により、当社グループの売上が低迷する場合があります。加えて、為替変動やインフレ等の急激な経済環境の悪化や異常気象による天候不順等により、商品の調達コストを始め、光熱費や設備維持のための費用、人件費、販促費等の店舗運営に関する様々なコストが上昇する一方で、厳しい市場環境により当該コスト相当額を販売価格に反映することが困難となる場合があります。これらの要因により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
海外においては、中国、アセアンを中心に事業を展開しており、また国内で販売する商品の一定程度を海外から輸入しております。海外において、経済成長の鈍化、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更、戦争等により、当社グループの海外における販売活動や流通・仕入活動、課税等に問題が発生した場合、またこれらに起因して為替・金利が異常な変動をした場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑧ 人的資本に関するリスク
当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人材を確保・育成することに加え、急速な社会の変化に対応するために、多様な価値観を持つ多様な人材の能力を活かすことが成長には不可欠です。そのため、当社グループでは国内外で将来を担う人材を積極的に採用・育成するとともに、人権尊重とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの観点から、人種や年齢、国籍、性別に捉われずに多様な人材が互いに認め合い、いきいきと平等に活躍できる環境の整備や組織風土づくりを推進しております。また、健康経営として、従業員の生産性や創造性の向上、離職率の低減、従業員の働きがい(エンゲージメント)の向上を目指して、受動喫煙対策・卒煙支援、従業員の健康意識を高める活動等をグループ一体の取り組みとして行っております。
しかしながら、少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、その計画が予定通りに進まない場合や、労働需給の逼迫や急激な賃金の引き上げ等により従業員にかかる費用が増加する場合、また、人的資本に関する当社グループの取り組みや情報開示が不十分とみなされる場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、人的資本に関する戦略、指標と目標については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (３)人的資本」に記載のとおりであります。
⑨ 資産の保有に関するリスク
当社グループは、店舗に係る棚卸資産や営業債権、有形固定資産及びグループの拡大に伴って発生したのれん並びにデジタル関連投資に伴うソフトウエア等多額の固定資産のほか、金融サービスに係る金融資産、その他金融市場で取引される様々な資産等、事業ポートフォリオに基づく多種多様な資産を保有しています。これらの資産への投資については、高い収益力と財務の健全性の確保のため、事業セグメントごとにフロー・ストックの両面で現状分析したうえで、資源の最適配分の考えのもと、成長分野への重点投資とキャッシュ・フローの創出を重視して行っております。しかしながら、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合、顧客の契約不履行等により想定以上に貸倒懸念債権等が増加した場合等、当該有形固定資産、のれん及びその他の資産について減損または評価損処理を行ったり、追加的な貸倒引当金を計上したりすることがあり、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループは、店舗に係る土地や建物等の一部を賃借しており、契約内容等により一定程度をオペレーティング・リースとして連結財務諸表上オフバランス処理しておりますが、今後改正予定のリースに関する会計基準等の適用後は、原則として借手のすべてのリース取引について使用権資産及びリース負債として連結貸借対照表に計上することとなります。これにより、当該会計基準等の適用時における有利子負債の増加及び自己資本比率の低下等による経営指標への影響に加え、将来において店舗業績の悪化が見込まれる場合、計上された使用権資産について減損損失等が発生する可能性があります。
なお、固定資産の減損損失の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) １．固定資産の減損」に記載のとおりであります。また、当社グループが保有する金融商品の内容及びリスクについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (金融商品関係)」に、貸倒引当金の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) ３ 貸倒引当金」に記載のとおりであります。また、リースに関する会計基準等の概要、適用予定日、影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (未適用の会計基準等)」に記載のとおりであります。
⑩ 資金調達及び金利変動に関するリスク
当社グループは、当連結会計年度末時点において３兆8,444億円(総資産の27.8％)の社債及び借入金等の有利子負債があります。当社グループは常に多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えておりますが、景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や、信用格付けの格下げ等による信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性があります。
また、今後、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑪ 総合金融事業における法的規制に関するリスク
当社グループにおいて総合金融事業を営む連結子会社が提供するサービスには、法令に基づく許認可によるものが多くあります。これら法令及び規制の変更や新設に適切な対応ができず、あるいは違反による行政処分等を受けた場合、事業活動への制限を受ける等当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
総合金融事業を営む連結子会社は、その展開する国や地域における関係法令及び諸規制の改正動向をモニタリングし、事業活動や業績等への影響を評価・分析し、コンプライアンスリスクの把握を行っています。また、法令等に基づく各種報告や届出事項に遺漏がないよう、厳格な期日管理を実施しています。さらに、役職員に対して定期的に研修を実施し、法令遵守に努めています。
これらの法令諸規則等は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供が制限される等、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(2024年３月１日～2025年２月28日)の連結業績は、営業収益が10兆1,348億77百万円(対前期比6.1％増)、営業利益は2,377億47百万円(前期より130億75百万円の減益)、経常利益は2,242億23百万円(前期より132億56百万円の減益)となり、営業収益が過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益が287億83百万円(前期より159億８百万円の減益)となりました。
当連結会計年度を通じて、世界的な政情不安や戦乱、中国経済の成長鈍化等を背景に、先行きへの不透明感が継続しました。国内の実質賃金は、６月に夏季賞与の影響から２年３カ月ぶりにプラスに転じましたが、８～９月に再びマイナス、その後10月にはプラスと、足踏みする状況が続いています。年末にかけては、季節的な需要や冬季賞与により個人消費が一時的に持ち直したものの、物価上昇の影響により実質的な購買力は限定的であり、12～１月の消費者マインドには慎重さも見られました。日本政府はエネルギー価格の高騰に対応して電気・ガス料金に対する補助金政策を2025年１～３月の間で実施しましたが、依然として家計負担の軽減効果には限界があります。こうした状況下において、日常生活における節約志向と、高付加価値商品・サービスへの積極的な支出という個人消費の二極化傾向は、この先も継続が見込まれます。
そのような環境下で、営業収益についてはすべての報告セグメントが増収となりました。営業利益については、高利回りな営業債権残高の増加で資本収益性が向上した総合金融事業、増床やリニューアル効果で賃料収入が増加したディベロッパー事業、すべての上場子会社の損益が改善したサービス・専門店事業が増益となりましたが、小売事業を構成するＧＭＳ(総合スーパー)事業、ＳＭ(スーパーマーケット)事業、ＤＳ(ディスカウントストア)事業、ヘルス＆ウエルネス事業、国際事業が減益となりました。
(グループ共通戦略)
・ 当社はイオングループ中期経営計画(2021～2025年度)で掲げた５つの変革「デジタルシフトの加速と進化」「サプライチェーン発想での独自価値の創造」「新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化」「イオン生活圏の創造」「アジアシフトの更なる加速」を着実に推進し、「環境・グリーン」の取り組みを進めています。２月28日にはイオンモール㈱(以下、イオンモール)とイオンディライト㈱(以下、イオンディライト)の完全子会社化を公表しました。プラットフォームとしての役割を持つイオンモールと、インフラを担うイオンディライトの完全子会社化により、イオングループの規模を活かして両社の事業規模拡大・成長の加速をはかることで、グループ全体のさらなる成長を実現します。
・ デジタルシフトの加速と進化：
ＧＭＳ事業のイオンリテール㈱(以下、イオンリテール)では、食品売場へのセルフレジの導入がほぼ全店で完了しました。お客さまが各売場で商品をスキャンしながら合計額を確認し、無人精算機でまとめて支払う「レジゴー」を導入した店舗は６月に300店舗を超え、当連結会計年度末で337店舗となりました。９月には、イオンのトータルアプリ「iAEON」に「レジゴー」を組み込み、各種クーポンに加え、株主さま向けの優待特典の適用も可能となり、より快適なお買物体験を提供できるようになりました。サービス開始から３年強でダウンロード数が1,400万を超えた「iAEON」は、電子レシート(レシートレス機能)を活用し、お客さまからの強い要望を受けて家計簿機能の実装を検討しています。各社で個別に認識している顧客IDの共通化を進め、イオンカードや「iAEON」「WAON POINT」「AEON Pay」等を通じて蓄積された販売データや購買履歴情報を活用し、従来のマスマーケティングから顧客体験価値を最大化させる１to１マーケティングへの転換は着実に進展しています。
実店舗では、レジの無人化に加え、“その日その時”の最適な値引き率を提示して食品ロスを削減する「AIカカク」や、需要予測に基づき商品発注を最適化する「AIオーダー」等を導入しています。AIの活用で創出された人時を、接客や売場での創意工夫等、お客さま満足に直結する業務に充てることで、サービスの質を向上しています。
オンラインチャネルでは、買物時間の短縮を求めるお客さまや、実店舗への来店機会が限られるお客さまへの対応を強化しています。顧客フルフィルメントセンター(以下、CFC)から商品を出荷するネット専用スーパー「Green Beans(グリーンビーンズ)」では、多様な品揃え、生鮮食品の鮮度や食べごろの保証、さらに７時から23時までの１時間単位で商品受取を指定できる利便性が評価されており、店舗数が限られる首都圏エリアでの事業基盤強化が順調に進んでいます。２月末時点の会員数は約50万人まで増加し、ハブとなるCFC以外に配置した７カ所のスポーク(中継地点)で、東京23区全域を含むサービスエリアにおいて、730万世帯以上のお客さまへの配送が可能となりました。さらに、建設中の第２号八王子CFC(東京都八王子市)と第３号久喜宮代CFC(埼玉県南埼玉郡宮代町)の稼働により、2027年度以降には１都３県の主要エリアで最大約1,500万世帯をカバーする体制が整う見込みです。
・ サプライチェーン発想での独自価値の創造：
当社のプライベートブランド(以下、PB)であるトップバリュでは、グループの規模を最大限に活かし、戦略・計画から店舗オペレーションまで、川上から川下までを包括するサプライチェーンを構築し、常にお買い得な価格で高品質の商品を提供しながら、荒利益率の改善も目指しています。依然として商品の値上げが相次ぐなか、トップバリュは「コツコツコスパ」をテーマに、「トップバリュベストプライス」(価格訴求型)の厳選品目の値下げや増量で価格意識の高いお客さまのニーズに応えています。「トップバリュ」(付加価値型)や「トップバリュ グリーンアイ」(環境配慮型)を合わせたトップバリュ３ブランドのグループ内展開と売上構成比の拡大に注力するほか、グループ各社が地域生産者と連携して開発するローカルPBや、薬、ペット、スポーツといった専門性の高い商品群のPBも展開しています。これらを通じ、2025年度までにPB全体で売上高２兆円の達成を目指します。さらに、2025年を目標にトップバリュのすべての商品をReduce(リデュース＝削減化)、Reuse(リユース＝再使用化)、Recycle(リサイクル＝再資源化)の３Rに対応した形で開発し、お客さまの日々のお買物が環境負荷低減につながる仕組みを構築していきます。
さらに、商品の企画、製造、販売の内部化や機能会社の活用による収益力の向上もはかっています。ナショナルブランド商品では、イオン商品調達㈱にグループ内の需要を集約し、大量購入によるコスト削減分を商品価格に反映します。食品分野では、レストラン品質の商品を提供しつつ、効率的な製造・販売を実現する次世代型総菜プロセスセンター(以下、PC)「Craft Delica Funabashi」(千葉県船橋市)が６月に稼働しました。商品の質の向上はもとより、各地域にPCを配置することで、店舗における加工・調理の人時削減を推進します。さらに、７月に本格稼働した物流センター「イオン福岡XD」(福岡市東区)では、構内作業の改善や物流作業の自動化を推進して、作業負荷の軽減や生産性の向上を目指しています。トヨタ自動車㈱が主導する商用車連合Commercial Japan Partnership Technologies(CJPT)との提携による、モビリティ、データ、エネルギーの各ソリューションを通じたCO2排出量削減にも取り組んでいます。
・ 新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化：
2024年２月に資本業務提携契約を締結した当社、㈱ツルハホールディングス(以下、ツルハ)、ウエルシアホールディングス㈱(以下、ウエルシア)の３社は、尊敬と信頼に基づく強いパートナーシップのもと、住む場所や世代を問わず、地域で暮らすすべてのお客さまに、より良い商品・サービスを提供し、健やかで安心できる暮らしを支え続けることを目指しています。少子高齢化や生活習慣病の増加、医療・福祉サービスの地域格差といった社会課題に対応するため、３社はドラッグストアを基盤に、ツルハ・ウエルシアのヘルスケア領域での強みとイオンのウエルネス分野の取り組みを融合し、地域の健康を日常的に支える、ライフラインとしての役割を果たしてまいります。同時に、３社が一体となって生産性・効率性の向上をはかり、利便性の高いサービスを提供することで、安心して暮らせる地域社会の実現に貢献する考えです。ツルハ・ウエルシアのアセアン地域での経験と、当社の事業基盤を活かし、アジア地域でも信頼されるドラッグストアチェーンとして成長し、アジアナンバーワンのグローバル企業を目指します。
また、イオンリテールは、シニアケアや介護に必要となる情報に着目して立ち上げたプラットフォーム「MySCUE」を基盤として、より安心してそれらと向き合える環境を整え、少子高齢化のなか、皆さまのより良い暮らし(ウエルネスライフ)を実現できるよう取り組んでいます。
・ イオン生活圏の創造：
当社は、現中期経営計画で掲げる「５つの変革」を通じて、各地域のニーズに応じた豊かな生活圏の創造を目指しています。首都圏では、㈱いなげや(以下、いなげや)を加えて「関東における１兆円のＳＭ構想」を掲げるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱(以下、U.S.M.H)を中心に、まいばすけっとやGreen Beansを合わせ、実店舗網とECの両面から顧客接点を強化しています。また、地域の中核施設を運営してきたイオンモールでは、今後は従来の大型店に加え、小規模な近隣型ショッピングセンター(NSC)の運営にも注力し、人口減少や単身世帯増加の課題に対して地方公共団体とも連携しながら、コミュニティの構築を推進します。当社グループの既存資産を活用し、各地域の顧客層に適したショッピングセンターへと進化し、商品やサービスを展開することで、来店客数の増加につなげる好循環を生み出し、収益基盤の強化を進めます。
一方、所得格差や信用力の違いによる金融サービスの格差を解消する金融包摂のニーズが大きくなっているアセアン地域では、デジタルチャネルを通じた生活密着型の次世代サービスを展開しています。５月には、マレーシアでイスラム金融方式を採用したデジタルバンクAEON BANK (M) BERHAD(以下、AEON BANK (M))が営業を開始、２月にはベトナムで、個人向けローン事業を中心に展開するPost and Telecommunication Finance Company Limitedをイオンフィナンシャルサービス㈱(以下、イオンフィナンシャルサービス)が完全子会社化しました。アジアで30年以上培ったノンバンクのノウハウを活かし、金融包摂の実現に貢献します。
・ アジアシフトの更なる加速：
当社は、1984年にマレーシアに初出店して以来、アジアにおいて事業基盤を構築してきました。現中期経営計画では、人口ボーナス期にあり、消費性向が高いベトナムを最も重要な市場と位置づけ、出店を加速しています。当連結会計年度は、イオンモール以外の施設には初入店となるＧＭＳ「AEON Ta Quang Buu」(ホーチミン市８区)を開業、９月には「AEON MALL Hue」(フエ市)をグランドオープンしました。さらに、2026年下期の開業に向けて、北中部の「AEON MALL Thanh Hoa」(タインホア市)や、世界遺産ハロン湾付近に「AEON MALL Ha Long」(ハロン市)を着工しました。ホーチミンに近い南部ドンナイ省では、現地の開発会社Viet Phatグループと、ショッピングモール開発に向けた基本合意書を締結しました。これらにより、南部エリア(主要都市：ホーチミン、ビンズオン)、北部エリア(同:ハノイ、ハイフォン)に加え、ベトナム第３の経済圏である中部エリア(同：フエ、ダナン)を中心とした周辺都市へのドミナント出店を加速しています。ベトナム以外の地域でも、人口動態や交通網の整備状況を考慮して市場拡大が期待できる地域として、３月にはインドネシアのデルタマス、６月には中国浙江省杭州市、９月には同湖南省長沙市で新店を開業しました。
・ 環境・グリーン：
当社は、国際的な環境調査と情報開示を行う非営利団体CDPにより、排出削減、気候変動リスク緩和、低炭素経済構築等の取り組みが認められ、気候変動対策において最高評価のAリストに６年連続で選出されました。イオンモール豊川(愛知県豊川市)では「脱炭素都市づくり大賞」において最優秀賞「環境大臣賞」を受賞する等、2040年までにグループ全体のCO2排出ゼロを目指し、持続可能な成長に向け、グループ一体となって取り組んでいます。
また、ESGのうちのSocial(社会)について、基本理念「平和を追求し、人間を尊重し、地域に貢献する」のもと、物価高騰が継続するなかで、従業員である以前に地域の生活者である時間給社員の時給を、2025年度も平均７％増加することが決定しました。毎年実施しているエンゲージメントサーベイでは調査項目を拡充し、理念、ビジョンへの共感度合いを可視化すべく、経年で変化を追える仕組みを整えています。グループ全体で国内最大規模の約60万人を雇用している当社がエンゲージメントの向上に取り組むことには、大きな意義があると考えています。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」をご覧ください。
① ＧＭＳ事業
ＧＭＳ事業は、営業収益３兆5,594億81百万円(対前期比102.6％)、営業利益163億60百万円(前期より115億65百万円の減益)となりました。
イオンリテールは、「荒利益額の最大化」「ショッピングセンター収益改善」「デジタル売上拡大」を実行しながら、耐性のある経営基盤を構築すべく「収益構造改革」を加速した結果、当連結会計年度は、営業収益が増収となりました。また、インフレによる様々なコスト上昇により、営業利益は昨年より僅かに減益になったものの、当連結会計年度に注力してきた、既存店の活性化をはじめとした店舗価値向上の取り組みが着実に成果につながっています。荒利益額の最大化においては、お客さまの日々の暮らしを支えるため、食品PBを中心にシェア拡大と客数増加を意識し、購入頻度に基づく厳選品目の値下げを定期的に実施した結果、確実にお客さまの支持を拡大しています。商品の仕様変更の際、原料の高騰に加えてお客さまの少量商品ニーズに応えて量目区分を追加したことも、売上増加につながりました。SPA(製造小売業)企業の荒利益率を目標とした改革を進める衣料では、デイリーカジュアル、ネクストエイジ(若年層)、スポーツライフ、セカンドライフ(シニア層)、オケージョン、雑貨・トラベルの６つの領域にて、売場環境、品揃え、接客を含めた働き方を改革する「専門店モデル」の導入を進め、当連結会計年度末では、対象店舗数が累計14店舗にまで拡大しました。住居余暇では、「楽しさ」「エキサイティング」を重視した「余暇強化型モデル」の有効性の実証を受けて、来期に向けて同モデルの展開を進めます。ショッピングセンター収益改善においては、来館客数を最重要KPIとして、店舗の魅力を全館で最大化する活性化・環境投資を進めています。また、子育て世代・若年層向けの新たな都市型ショッピングセンター「そよら」の展開も加速しており、特に外部テナント比率を高めた店舗で、収益が大きく改善しています。デジタル売上拡大においては、ネットスーパーで品揃えや予約企画を強化するほか、店舗におけるピックアップ比率の向上や競争環境に応じた拠点の整備・拡大により、お客さまの利便性向上と物流費低減につなげています。収益構造改革においては、デジタルを活用した生産性改善と、店舗・本社の経費削減の両輪で推進しており、特に当連結会計年度では、バックオフィスのコスト削減や人件費の適正化を進めたことで、人時生産性が大きく改善しました。
イオン北海道㈱では、経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向けて、「独自商品の強化」「新オペレーションへの移行と定着」を最重点施策として取り組みを進めています。10月１日に承継した㈱西友の北海道地域の総合スーパー９店舗では、営業再開を優先しつつ、限られた期間のなかで設備や品揃えの転換を着実かつ効果的に進めました。また、道内の商業施設減少により購買環境の不便さが増す行事関連商品の展開を強化したほか、メディアを通じた情報発信にも注力しています。節約志向を背景に、ＤＳ業態に転換した３店舗の売上高対前年同期間比は150％超と好調に推移しました。独自商品の強化については、地元の逸品や地域の名店との共同開発商品のほか、トップバリュを積極的に販売し、なかでもベストプライスが売上高対前期比112.8％と好調に推移しました。新オペレーションへの移行と定着については、セルフレジや電子棚札のほか、店舗のリアルタイム売上や単品実績を容易かつ迅速に把握する「モバイルアシスタント」システムを全店舗に導入した結果、１店舗当たりの総労働時間は対前期比98.8％となりました。また、お客さまに「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるようサステナブル経営の一例として、店舗からの食品廃棄物を飼料に用いて生産した豚の肉を販売しました。
イオン九州㈱では、新たに策定した中期経営計画(2024～2026年度)において掲げた「成長領域へのシフト」「商品改革」「既存資産の魅力度向上」「生産性・経営効率の向上」「サステナブル経営の推進」の重点取り組みを通じて経営環境の変化に対応し、企業価値の向上に努めています。当連結会計年度は、食料品を中心とした物価上昇や人件費・電気代の高騰に対応するなか、セルフレジや電子棚札、AIを活用した値引き・シフト管理の導入等、店舗DX投資を積極的に進めることで、生産性の向上に努めました。店舗展開では、都市部におけるマーケットシェア拡大を目指した「マックスバリュエクスプレス」４店舗、同社子会社のイオンウエルシア九州㈱が運営する、調剤薬局併設型ドラッグストアと生鮮食品を取り扱うスーパーマーケットを融合した「ウエルシアプラス」６店舗を含む16店舗を新規に出店し、期末時点の店舗数は340店舗となりました。売上面では、食料品の堅調な推移に加え、新規出店効果や販促強化により、売上高は前期比104.3％、既存店売上高は四半期ごとに右肩上がりに伸長し、特に第４四半期連結会計期間には前年同期間比104.6％まで上昇しました。「マックスバリュエクスプレス」では、即食・簡便商品や小型店舗ならではの商品展開を強化し、既存店売上高は前期比105.2％と堅調に推移しました。「ウエルシアプラス」では食品と調剤の融合に加え、専門人材の育成にも注力し、店舗の収益力向上につなげています。ECでは、限定セールやネットスーパーの受取体制強化等が奏功し、売上は大きく伸長しました。加えて、オフィス向けキャッシュレス無人店舗「スマートNICO」や、即配サービス、移動販売サービスの拡大、iAEONを活用した販促施策により、利便性の高い購買環境の整備を進めました。サステナブル経営の推進では、食品寄附活動「フードドライブ」を279店舗にて実施しており、2019年の開始以降の回収重量は累計155トンを超える規模となりました。ＧＭＳ42店舗での衣料品や雑貨の常設回収や、電子レシートの導入による紙使用削減にも取り組みました。また、環境配慮型商品の販売実績に応じた地域への寄附、熱中症対策のクーリングシェルター設置支援等、環境と地域の持続可能性に配慮した活動を継続しています。これら多面的な取り組みにより、売上・利益の成長に加えて、持続可能な社会の実現と地域との共生に向けた価値提供を推進しました。
② ＳＭ事業・ＤＳ事業
ＳＭ事業は、営業収益３兆600億65百万円(前期比110.0％)、営業利益329億59百万円(前期より89億52百万円の減益)となりました。
U.S.M.Hは11月末にいなげやと経営統合しました。これを契機に事業会社間との関係を抜本的に見直し、共通する価値観と思想の基に全体の連携を強化するとともに、首都圏最大規模のスーパーマーケットとして強固な経営基盤を構築する体制への移行を進めます。具体的には「加工食品、日配食品を始めとした一括仕入調達体制の構築」「人事・総務・IT等のバックオフィス部門を集約」「IT・ロジスティクス・店舗開発等の業務統合による情報共有の迅速化とマーケティング機能の充実」を主要な目標として取り組みを進めています。同社グループとして「マルエツ草加デリカセンター」(埼玉県草加市)を本格稼働させ、伸長する調理食品の品揃えの充実をはかるとともに、店舗作業の軽減化を目指し、同社グループ内660店舗のうち約500店舗への商品供給を開始しました。㈱マルエツでは、デリカ商品の強化に注力し、草加デリカセンターで製造したオリジナルブランド「まいごころ」(米飯商品)「うまごころ」(惣菜商品)の展開を推進しました。また、新規出店や既存店活性化、省力化ツールの導入を進めたほか、宅配サービスや移動スーパーの拡充をはかり、利便性向上に取り組みました。㈱カスミでは、消費頻度の高い商品の価格引き下げや、青果の特売企画等で来店頻度の向上に努めました。生産性向上では売場の最適化と人時管理に取り組み、ベーカリーの直営化も実施し、移動スーパーや無人販売拠点の拡充も進めました。マックスバリュ関東㈱では、「商品変革」「デジタル変革」「店舗変革」を柱として変革を推進し、独自価値の提供をはかりました。地域密着型の商品展開や「MeetsValu(ミーツバリュ)」「生鮮惣菜」の強化を進めたほか、千葉市と協業して移動スーパーを新たに運行開始しました。いなげやでは、「新鮮さを お安く 心をこめて」を掲げ、来店頻度の向上に向けた店舗改装や、惣菜・鮮魚の差別化商品を強化しました。特に「鮮魚鮨」の展開拡大等、魅力ある商品づくりに注力しました。
㈱フジは、同社を存続会社、㈱フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本㈱を消滅会社とする期初の吸収合併以降、中国・四国・兵庫エリアを事業基盤として、2030年度の営業収益目標を１兆円と定めた中期経営計画(2024～2026年度)を策定しました。この計画に基づき、「企業文化の確立」「既存事業の改革」「事業インフラの統合とシナジー創出」、そして「ESG経営の推進」に全社一丸となり取り組んでいます。企業文化の確立に向けては、経営理念やビジョンを浸透させるための研修や教育を実施し、従業員が自律的に行動できる風土や組織づくりを進めています。既存事業の改革では、当連結会計年度において４店舗のスクラップ＆ビルドと37店舗の活性化を実施しました。加えて、電子棚札を69店舗(累計90店舗)、セルフレジ等を40店舗(累計377店舗)に導入し、お客さまの利便性向上と業務効率化をはかりました。事業インフラの統合とシナジーの創出においては、上期の東四国に続き、下期には西四国にて10月に低温物流、11月に常温物流の再編を実施しました。さらに、２月には広島・山口エリアにおける常温物流の再編を行いました。また、自社プロセスセンターでは、製造・加工する商品の仕様統一に取り組むとともに、エリア単位での商品供給体制の再構築を進めています。商品調達及び商品開発では、取引先の集約や品揃えの統一を進めるとともに、トップバリュの取り扱いを拡充しています。ノンストアの取り組みでは、お客さまの利便性向上に加え、地域に密着したサービスの展開を目的に、移動スーパーの販路を、87店舗を拠点として、137台・752ルート(当連結会計年度末現在)まで拡大しました。その結果、売上高は前期比114.8％となりました。ESG経営の推進においては、社会面では地元団体への寄附、食育活動、フードドライブやフードバンク等を通じて、地域との連携を深めています。環境面では、省エネ型冷蔵ケースやLED照明への切り替えを進めるとともに、自家消費型太陽光発電の導入も進め、当連結会計年度末までに新たに18店舗(累計81店舗)へ設置しました。
マックスバリュ東海㈱では、ブランドメッセージである「想いを形に、『おいしい』でつながる。」を具現化すべく、中期経営計画(2024～2026年度)で掲げた３つの基本戦略「事業構造の変革」「テクノロジーの活用を通じた付加価値の創造」「サステナビリティ経営の推進」に取り組んでいます。営業面では、成長カテゴリーであるデリカや冷凍食品の販売強化をはかるため、品揃えの充実に向けて冷凍ケースの入替を進めました。節約志向に対しては、火水曜市やお客さま感謝デー等の販促に加え、トップバリュの新商品や増量・値下げ品、小容量商品の展開を強化し、日常の食卓を支える提案を進めています。商品面では、「じもの商品大商談会」をオンラインでも開催してネット販売の拡大もはかることで、地域商品の魅力発信に努めました。また、健康的な食生活を提案する「ちゃんとごはん」の取り組みでは、健康や食に関する情報発信や体験の場づくり、行政・大学との共同開発商品の販売を通じて、地域とのつながりを深めました。店舗展開では、16店舗を改装し既存店の競争力強化をはかるとともに、５店舗を新たに出店した結果、当連結会計年度末の店舗数は244店舗となりました。あわせて、移動スーパーの台数拡充、ネットスーパー拠点の拡大、ネットショップの拡充、「Maxマート」の出店推進、「Uber Eats」の活用により、買物機会の多様化を推進しています。また、iAEONアプリによるクーポン配信や、株式上場20周年を記念したセールやキャンペーンも実施しました。システム面では、電子棚札やキャッシュレスセルフレジの導入、気象データを活用した農産品の自動発注支援により、業務効率と在庫精度の向上をはかりました。こうした取り組みを通じて、「事業構造の変革」と「テクノロジーによる付加価値の創造」を進めています。人材の確保・育成に向けては、二期連続で大幅な賃上げを実施するとともに、自らキャリアの方向性や働き方を選択できる新たな人事制度を導入し、研修体制の充実やDX教育、多様性を尊重した職場環境の整備、健康経営の推進を通じて、従業員が主体的に成長でき、働きがいを感じられる環境づくりに取り組んでいます。
ＤＳ事業は、営業収益4,114億47百万円(対前期比102.8％)、営業利益79億91百万円(前年同期より４億97百万円の減益)となりました。生鮮食品を中心とした価格競争力の強化による節約ニーズへの対応に注力し、単位当たりの安さを追求したケース販売や、大容量商品を訴求しながら、iAEONやAEON Payの活用で、お客さまの利便性も向上させています。
③ ヘルス＆ウエルネス事業
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益１兆3,228億76百万円(対前期比107.1％)、営業利益360億７百万円(前期より65億92百万円の減益)となりました。
ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社では、2030年のありたい姿として「地域No.１の健康ステーション」の実現を目指しています。2024年３月には、情報システム会社である㈱エクスチェンジを完全子会社化しました。６月には長野県を地盤に21店舗を展開する㈱とをしや薬局を完全子会社化し、９月にウエルシア薬局㈱が吸収合併しました。また、同月には当社及びいなげやから㈱ウェルパークの全株式を取得し、10月には首都圏にて介護事業を展開するウエルシアパートナーズ㈱(旧東電パートナーズ㈱)を完全子会社化しました。また、2024年グッドデザイン賞をともに受賞した地域協働コミュニティスペース「ウエルカフェ」、移動販売車「うえたん号」等の活動により、地域インフラとしての役割を果たします。当連結会計年度において、物販部門では、たばこ取り扱い中止による減収影響はあるものの、機能、品質、エコ性能を強化したオリジナルPB「からだWelcia」「くらしWelcia」の開発及び拡販を進め、WAON POINTサービスとの連動により、同社のポイント会員であるウエルシアメンバーが1,380万人まで増加しました。調剤部門において調剤併設店舗数の増加(当連結会計年度末現在2,282店舗)により処方箋受付枚数が増加した結果、物販及び調剤合計の既存店売上高対前期比は堅調に推移しました。なお、当連結会計年度は78店舗の出店、55店舗の閉店を実施した結果、同社グループの店舗数は3,013店舗となりました。
④ 総合金融事業
総合金融事業は、営業収益5,304億52百万円(対前期比109.7％)、営業利益611億65百万円(前期より99億34百万円の増益)となりました。
イオンフィナンシャルサービスはOur Purpose「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。」のもと、小売業発の金融グループの強みである「生活者視点」に立ち、展開するアジア各国において、すべてのお客さまのライフステージや生活環境の変化に対応した金融サービスの提供を目指しています。
国内では、イオン生活圏におけるお客さまへの提供価値の最大化と、グループ全体の最適化を目指し、決済関連事業の集約を進めています。イオンフィナンシャルサービスは２月に、イオンリテール、㈱イオン銀行(以下、イオン銀行)が運営していたWAONバリュイシュア事業の譲受を完了しました。さらに、2025年３月、コア領域・成長領域への経営資源の集中をはかるため、イオン・アリアンツ生命保険㈱の発行済株式の85.1％を明治安田生命保険相互会社へ譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結しています。また、イオン銀行では、日本銀行の金融政策や金利環境の変化を踏まえ、2024年５月、10月、さらに2025年３月に円預金及びローン金利の改定を行いました。「イオン銀行Myステージ」では上位ステージ向けに優遇金利を設定し、あわせて退職金定期預金や特別金利施策等の展開を進めた結果、預金残高は５兆2,016億33百万円(期首差6,622億60百万円増)となりました。住宅ローンでは、金利改定とともに「イオンセレクトクラブ」の特典訴求を強化したことで、取扱高は5,579億13百万円(前期比99.9％)となりました。マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関する管理態勢については、１月に金融庁へ業務改善計画書を提出し、現在は態勢強化と信頼回復に向け、全社一丸となって取り組みを進めています。リテール事業では、Web・スマホアプリ「イオンウォレット」のUI・UX改善や、AIによる個別アプローチ強化を進めた結果、ショッピングリボ・分割債権残高は3,615億66百万円(期首差507億96百万円増)、キャッシング債権残高は4,279億３百万円(期首差155億81百万円増)と、営業債権残高が着実に拡大しています。ソリューション事業では、国内カード有効会員数は2,616万人(期首差32万人増)、「AEON Pay」の会員基盤拡大や加盟店ネットワークの拡充により、国内の有効ID数は3,615万人(期首差209万人増)となりました。加えて、イオンモール専門店でのゴールド会員向け「お客さま感謝デー」特典の実施や、AEON Payの利用拡大施策を通じ、カードショッピング取扱高は７兆4,925億11百万円(前期比105.8％)まで伸長しました。AEON Payの加盟店数も、カフェやドラッグストア、カラオケ店等日常に密着した業種を中心に拡大し、303万箇所(期首差108万箇所増)に達しています。
海外では、中華圏の主要エリアである香港では景気回復の遅れや物価高の影響が続くなか、現地法人AEON CREDIT SERVICE (ASIA)CO.,LTD.では、中国本土のイオングループ店舗との協業やモバイルペイメントの強化、訪日観光客向け施策等によりカードショッピング取扱高が順調に拡大しました。あわせて、データ分析を活用した営業強化や即時ローンの導入により、カードキャッシング・ローン取扱高も伸長しました。メコン圏の主要エリアであるタイでは、経済環境の制約が続くなかでも、現地法人AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL.はデジタルクレジットやプロモーション施策の強化によりカード・ローン取扱高を着実に伸ばす等、成長に向けた取り組みを順調に進めています。マレーシアにて５月に開業したデジタルバンク「AEON BANK (M) BERHAD」が、2025年３月より個人向けローン「Personal Financing-i」の提供を開始する等、サービスの拡充に取り組んでいます。イオングループとして海外戦略の最重要国と位置付けるベトナムでは10月に共通ポイント「WAON POINT」の展開を開始し、イオン生活圏の拡大を目指しています。
⑤ ディベロッパー事業
ディベロッパー事業は、営業収益4,961億70百万円(対前期比105.9％)、営業利益530億35百万円(前期より56億86百万円の増益)となりました。
イオンモールでは、当連結会計年度の営業収益、営業利益、経常利益が増収増益となりました。2023年５月に策定した2030年ビジョン「イオンモールは、地域共創業へ。」に基づき「つながる」を創造し、広げ、深め、持続可能な地域の未来につながる営みを共創する企業を目指しています。人口動態の変化等により、国・地域ごとに抱える課題が多様化・複雑化している社会において、一律ではなく、地域の生活圏に着目し徹底したマーケット分析・調査を行うことで、各地域が抱える課題やニーズを汲んだ事業展開を進めていきます。
国内では、既存モールの競争力強化を目的としたリニューアルを推進し、イオンレイクタウンの「Lake Town OUTLET」(埼玉県越谷市)及びイオンモール太田(群馬県太田市)の増床リニューアルを実施しました。集客施策としては、ゴールデンウィーク期間中に全国のモールで1,500件を超えるイベントを開催したほか、夏季には猛暑対策として館内での夏祭りやミニ花火ショー等の企画を通じ、地域におけるクールシェアスポットとしての役割を果たしました。下期には物価高を背景に高まる節約志向に対応し、「イオン ブラックフライデー」や「イオン 超！初売り」を展開しました。これらの施策により、既存モールの来店客数は前年を上回りました(対象92モール)。また、円安進行を受けて拡大傾向にあるインバウンド消費については、観光地や空港周辺のモールを中心に需要の取り込みを進めた結果、免税売上は前年の約２倍に伸長しました。今後のさらなる需要拡大に向け、海外モールにおいて日本国内のイオンモールや周辺観光情報の発信を強化する等、海外拠点を活用した取り組みを進めています。
海外では、中国において既存モールの歩合賃料収入の増加や新規モール展開により増収となった一方で、前期に閉店したモールの利益減少や新規モールの開業費用により営業利益は減益となりました。飲食やアミューズメント等の時間消費型の業種が堅調で、全モールで開催した「イオンモール超級大旺日(スーパーラッキーデー)」が売上、来店客数双方の伸長につながったことから、お客さまの消費意欲を喚起する集客イベントや営業施策を強化して売上拡大をはかります。ベトナムでは、地域行政や団体と連携したイベント実施や専門店で利用可能なクーポン発行等の取り組みに加えて、記念日や季節行事に合わせたセールス企画や集客イベントを計画的に実施した結果、増収増益となりました。中部エリア初のイオンモール フエ(フエ市)をオープンし、新たな市場開拓を進めています。カンボジアでは、イオンモール ミエンチェイ(プノンペン都)における周辺道路工事の進展や館内リノベーション、SNSを活用した広告展開等の集客策や、イオンモール プノンペン(プノンペン都)の増床リニューアル効果から増収となりましたが、集客回復のための販促活動強化に伴う費用増加により、減益となりました。インドネシアでは独立記念日に合わせたプロモーションや既存モールの空床改善により来店客数が増加し、黒字に転換しました。
⑥ サービス・専門店事業
サービス・専門店事業は、営業収益7,291億52百万円(対前期比101.6％)、営業利益231億４百万円(前期より53億96百万円の増益)となりました。
イオンディライトの当連結会計年度はイオングループ内外における顧客内シェア拡大や新規受託物件の増加に加え、人件費や外注費、原材料費等の原価上昇に伴う単価見直しの推進により増収増益、営業利益、経常利益は過去最高となりました。人件費や外注費の上昇が課題となる設備管理・警備・清掃の各事業では、継続契約の新規受託をはじめとした売上高の拡大により原価上昇分の影響を吸収し増収増益となりました。また、建設施工事業では、お客さまのエネルギーコスト上昇に対応した省エネ関連工事の受託拡大に加え、工事体制の強化を通じて複数の大型工事を受託したことにより増収増益となりました。資材関連事業では、各種資材の受注を拡大するとともに、原価上昇分の適正な売価への反映や配送効率の向上を通じた物流コストの抑制に取り組み、増収増益となりました。
㈱イオンファンタジーは、「こどもたちの夢中を育み、“えがお”あふれる世界をつくる」というパーパスの実現に向け、『こどもたちの“たのしい”を創造し、「こころ・あたま・からだの成長」を育み続けるファミリー支援企業になる』ビジョンのもと、新中期経営計画(2024～2026年度)を推進しています。
当連結会計年度は、戦略的小型店や新業態の出店を進めている国内事業において、プライズ部門が既存店売上高前期比110.4％と好調、メダル部門も同103.4％と堅調であったことや、飲食併設の大型店舗「Feedy Diner&Arcade」やプレイグラウンド「ちきゅうのにわ」を含む出店が計画を上回って進捗したことで売上高、営業利益ともに過去最高を更新しました。「ちきゅうのにわ」等の新業態を含む出店が計画を上回って進捗したことで売上高、営業利益ともに過去最高を更新しました。戦略的小型店はプライズ専門店19店舗、カプセルトイ専門店54店舗の出店をして拡大しました。
アセアン事業では、売上高が過去最高を更新した一方で、出店や本社機能の強化に伴うコスト増等により、営業利益は減少しました。主力の「kidzooona」に加え、「Kidzooona Safari」や「KID’S BOX JUMBO」等の新業態を導入し、各国で未出店のエリアや中小規模商業施設等への展開を広げました。国別の出店状況としては、成長率を重視するインドネシアで16店舗、ベトナムで10店舗を新たに出店し、拡大しました。シェア拡大を重視するマレーシアでは24店舗、フィリピンでは11店舗の出店を進めました。生産性の向上に取り組むタイでは、11店舗を新たに出店しました。一方、中国事業では、経済環境の不透明感や競争激化により売上が減少し、営業損失が拡大しました。不採算店舗等、当初計画を上回る82店舗の整理を進める一方で、アミューズメント区画を縮小してプレイグラウンド区画を拡大する等の店舗活性化を20店舗で実施しました。また、低コストかつ初月から収益化可能な小型店「莫莉活力空間」を34店舗出店し、効率的な店舗網の再構築をはかりました。なお、新業態を中心に195店舗を出店する一方、不採算店舗等134店舗(うち中国82店舗)を閉店した結果、当連結会計期間末時点の店舗数は国内753店舗、海外475店舗、合計1,228店舗となりました。
㈱コックスは、「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」「EC運営改善・DtoC(Direct to Consumer)強化によるEC売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」を重点施策に掲げています。当連結会計年度は、ブランド力の強化とMD改革では、著名タレントとの雑誌タイアップを春・秋の両シーズンでメンズ商品にも展開し、定価販売の拡大につなげました。LBCやDtoCブランドもWEB雑誌媒体と連携し、ikkaブランドは87店舗のリニューアルを完了しています。販売面では、値引き抑制やキャリー商品の活用を継続し、夏物在庫の積み増しが８月の売上に貢献しました。下期は残暑の影響で秋冬商品の動きが鈍かったものの、気温が下がった11月以降は前年を上回る水準で推移しています。仕入面では、中国やアセアンでの調達強化や為替予約の活用により、荒利益率の悪化は0.2ポイントにとどまりました。EC分野では、４月に自社アプリを刷新し、会員向け施策を強化したことで、自社ECサイトでの売上高が前期比114.9％と伸長しています。DtoCでは、インフルエンサーとのコラボやWEB雑誌との連動施策が奏功し、EC限定ブランドの売上が好調に推移しました。その結果、EC全体の売上高は前期比109.0％となりました。店舗施策では、定価販売の推進に加え、再来店クーポンの配布や売場構成の見直し、接客の質の向上等、多面的な取り組みを進め、販売効率の改善をはかりました。また、2018年10月にSDGs委員会を発足させて以来、「ちいきづくり」「ものづくり」「ひとづくり」の３つを柱として、地域への貢献や環境配慮型商品の開発、多様な人材の活躍推進等を通じて、社会課題の解決に向けた取り組みを継続しています。アパレル商品の総仕入に対する再生素材使用比率が当連結会計年度末は10.5％となり、前期比で2.7ポイント上昇しました。
⑦ 国際事業 (連結対象期間は主として１月から12月)
国際事業は、営業収益5,488億75百万円(対前期比107.9％)、営業利益94億93百万円(前期より８億78百万円の減益)となりました。
マレーシアでは、インフレによる生活費上昇の影響で必需品への支出が優先されるなか、PBの拡販や必需品への販促活動を強化し、モール来店客数の増加に伴うテナント入居率の改善も相まって、営業収益は前年同期比104％となりました。オンライン事業では、ネットスーパー「myAEON2go」において品揃えの見直しや時間指定配送の精度向上に取り組み、売上高は前年同期比111％と伸長しました。さらに、2024年５月には全国配送サービスを開始し、ギフトや大型家電・家具等の幅広い商品をマレーシア全土へ届ける体制を構築することで、顧客基盤のさらなる拡大に努めています。
ベトナムでは、経済成長の加速を背景に、売上高は第４四半期連結会計期間に前年同期間比130.1％、年度累計では前期比120.1％となりました。新規出店店舗の好調に加え、既存店も前期比112.9％と堅調に推移し、なかでも、衣料が前期比126.9％となりました。オンライン販売は、第４四半期連結会計期間に前年同期間比192％と大幅に伸長し、売上構成比は5.1％へと拡大しました。11月からは全国配送サービス「Nationwide Delivery」を開始し、当社グループが未出店のエリアも含め、ベトナム全国63省中58省からの注文を獲得する等、新たな顧客層を開拓しています。
中国では、当連結会計年度の対前期比実質GDP成長率は+5.0％と、政府目標の+5.0％前後に到達したものの、社会消費財小売総額は+3.5％、消費者信頼感指数は86.4と依然として低水準でした。政府の消費支援策の対象である自動車、家電製品、携帯関連の売上増は期待される一方、若年層を中心に雇用不安が根強く、所得環境の回復が緩やかであることから、個人消費の伸びは引き続き緩慢にとどまる見通しです。香港から陸路で大陸に移動する住民数は、橋の開通が相次ぎ、大湾区内各都市間の往来がさらに便利となったことから、前期比151％と極端な増加を示し、北上消費傾向は来期も継続が見込まれています。そのようななかでも、成長性の高い内陸部については、９月にエンターテインメント機能を充実させて内陸部の湖南省に初出店した長沙星沙店(長沙市)の業況の好調は変わらず、AEON (HUBEI) CO.,LTD.は通期で経常利益、当期純利益とも黒字転換しました。トップバリュでは、来期には量販型商品の新規開発や東南アジア向け商品の導入、既存商品のリニューアル、さらに健康商品の強化等に重点的に取り組み、増収を目指します。
(販売の状況)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) ＳＭ事業の営業収益には、コンビニエンスストアの加盟店の売上高(当連結会計年度255,032百万円)は含んでおりません。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前期末より8,924億49百万円増加し、13兆8,333億19百万円(前期比106.9％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における貸出金が3,593億73百万円、有価証券が2,061億26百万円、有形固定資産が1,846億16百万円、現金及び預金が928億46百万円、営業貸付金が361億48百万円、投資有価証券が233億５百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,010億42百万円、差入保証金が486億68百万円減少したこと等によるものです。
セグメントごとの資産は次のとおりであります。
負債は、前期末より8,584億25百万円増加し、11兆7,120億92百万円(前期比107.9％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における預金が6,637億16百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が2,824億30百万円増加した一方で、コマーシャル・ペーパーが1,156億55百万円、短期借入金が524億44百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前期末より340億24百万円増加し、２兆1,212億26百万円(前期比101.6％)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末より1,080億８百万円増加し、１兆1,721億２百万円(前期比110.2％)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は5,662億18百万円(前期比153.7％)となりました。前期に比べ1,977億31百万円収入が増加した主な要因は、銀行業における預金の増減額が5,226億88百万円増加した一方で、その他の資産・負債の増減額が1,663億57百万円減少、銀行業における貸出金の増減額が1,585億97百万円増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は4,788億10百万円(前期比94.1％)となりました。前期に比べ300億66百万円支出が減少した主な要因は、前連結会計年度にはなかった支配喪失会社からの貸付金の回収による収入が2,191億円発生し、銀行業における有価証券の取得による支出が1,078億58百万円減少した一方で、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が2,187億35百万円減少し、投資有価証券の取得による支出が1,015億76百万円増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は８億81百万円となりました。前期に比べ167億48百万円支出が減少した主な要因は、長期借入れによる収入が2,081億２百万円増加し、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が245億13百万円減少した一方で、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額が2,222億38百万円減少したこと等によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、人件費、地代家賃等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設備投資に係る資金需要の主なものは、新規出店に伴う有形固定資産の取得等であります。
(財務政策)
当社グループの事業活動に必要な資金については、営業キャッシュ・フローによることを基本とし、金融機関からの借入れ、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等、資金調達の多様化をはかっております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたり重要となる会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断のもと、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす一定の前提条件に基づく見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、過去の実績、現在の状況、今後の見通し等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、見積り特有の不確実性により、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があるものとして、以下の項目を「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(固定資産の減損)
(繰延税金資産の回収可能性)
(貸倒引当金)
その他の会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(退職給付)
退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計上にあたっては、確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用について、簡便法を適用している一部子会社を除き、数理計算上で設定される仮定に基づき退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率、予想昇給率、一時金選択率等の計算基礎が含まれます。特に重要な仮定のひとつである割引率については、主として優良社債の利回りをもとに、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。
これらの主要な見積り及び仮定について、実際の結果と異なる場合、前提条件に大きな変更が生じた場合、あるいは退職給付制度に変更があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債、退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当社グループの退職給付制度の概要や主要な数理計算上の計算基礎については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (退職給付関係)」に記載のとおりであります。
(資産除去債務)
資産除去債務の計上にあたっては、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に基づき、借地物件における自社建物の解体費用、建物賃借物件における原状回復費用等を一定の仮定をおいて見積り、割り引くことにより算定しております。将来の除去費用の見積りについては、主として過去の実績、施工業者による見積りを基礎とし、個別の契約内容等を考慮して算定しております。
これらの主要な見積り及び仮定について、実際の除去費用が見積り金額と異なる場合、新たな事実の発生により使用見込期間や原状回復費用の見積り額等に影響を与えることとなった場合、資産除去債務の金額に影響を与える可能性があります。
なお、資産除去債務の概要や金額の算定方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (資産除去債務関係)」に記載のとおりであります。
なお、当社の個別財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、連結決算日後において、以下の契約等の決定又は締結等を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
(1) 連結子会社による株式譲渡契約の締結(イオン・アリアンツ生命保険㈱)
当社の連結子会社であるイオン・アリアンツ生命保険㈱の株式の譲渡に関する株式譲渡契約を締結しております。
(2) 資本業務提携に係る最終契約の締結等(㈱ツルハホールディングス)
当社、㈱ツルハホールディングス(以下、「ツルハＨＤ」という。)及び当社の連結子会社であるウエルシアホールディングス㈱(以下、「ウエルシアＨＤ」という。)は、資本業務提携に係る最終契約を締結しております。加えて、ツルハＨＤ及びウエルシアＨＤは、ツルハＨＤを株式交換完全親会社とし、ウエルシアＨＤを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結しております。
(3) 株式交換契約の締結(イオンモール㈱)
当社及び当社の連結子会社であるイオンモール㈱(以下、「イオンモール」という。)は、当社を株式交換完全親会社とし、イオンモールを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結しております。
(4) 公開買付けによる子会社株式の追加取得(イオンディライト㈱)
当社は、当社の連結子会社であるイオンディライト㈱の株式を金融商品取引法による公開買付けにより追加取得しております。
６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、積極的な経営戦略に基づいて立地環境の変化に対応した店舗の統廃合を進めています。当連結会計年度はＧＭＳ事業、ディベロッパー事業を中心に全体で483,268百万円の設備投資を実施しました。
ＧＭＳ事業においては、８店舗の新規出店、10店舗の閉店を実施するとともに、それぞれの商圏の特性に合わせた既存店舗の改装等に努め、設備投資額は121,232百万円となりました。
ＳＭ事業・ＤＳ事業においては、ＳＭ事業の新規出店32店舗、閉店31店舗、ＤＳ事業の新規出店15店舗、閉店11店舗と、継続的な出店と不採算店舗の閉店により各エリアにおける収益力の強化を進めるとともに、「まいばすけっと」は積極的な出店により1,204店舗とする等、設備投資額はＳＭ事業では75,774百万円、ＤＳ事業では8,302百万円となりました。
ヘルス＆ウエルネス事業においては、ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社全体で78店舗の新規出店、株式取得により165店舗増加、55店舗の閉店を実施したこと等により、設備投資額は19,598百万円となりました。
総合金融事業においては、イオンフィナンシャルサービス㈱や㈱イオン銀行等の総合金融事業会社が、お客さまの利便性向上及び営業基盤を強化するための投資を継続して実施したこと等により、59,581百万円の設備投資となりました。
ディベロッパー事業においては、イオンモール㈱及び同社連結子会社が国内で既存ＳＣ(ショッピングセンター)を11箇所リニューアルするとともに、海外で新規ＳＣを４箇所開設したこと等により、設備投資額は国内では39,996百万円、海外では61,190百万円となりました。
サービス・専門店事業においては、㈱イオンファンタジーによる新規出店や既存店の改装及び遊戯機械の入替投資等により、設備投資額は22,562百万円となりました。
国際事業においては、ＧＭＳ３店舗(マレーシア１店舗、ベトナム２店舗)、ＳＭ18店舗(中国５店舗、ベトナム６店舗、カンボジア２店舗、インドネシア５店舗)、ＤＳ１店舗(マレーシア)の出店等により、設備投資額は34,745百万円となりました。
その他事業においては、デジタル事業等において、20,510百万円の設備投資を実施しました。
純粋持株会社及び商品供給等を行っている会社においては、19,772百万円の設備投資を実施しました。
なお、所要資金については、自己資金、借入金等によっています。
また、当連結会計年度において、店舗設備等に係る減損損失61,244百万円を計上したほか、競争力が低下した店舗の閉鎖や不採算事業の整理を積極的に行い、固定資産除却損3,261百万円及び店舗閉鎖損失2,012百万円等を計上しました。さらに、閉店の意思決定をした店舗については、当連結会計年度に店舗閉鎖損失引当金繰入額13,069百万円を計上しました。
なお、上記設備投資額は支払ベースの金額であり、無形固定資産、長期前払費用及び差入保証金を含めて記載しています。
２ 【主要な設備の状況】
(1) セグメント内訳
当社グループのセグメントの帳簿残高は以下のとおりであります。
(注) １ 帳簿残高のうち「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「リース資産」、「その他」、無形固定資産の「ソフトウエア」、「リース資産」、「その他」及び投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用であり、「差入保証金」には、１年以内回収予定額及び「店舗賃借仮勘定」を含んでおります。
２ 調整額の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の帳簿残高、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の帳簿残高、セグメント間債権債務消去等であります。
３ リース契約(所有権移転外ファイナンス・リース)による主な賃借設備は、店舗建物11店舗(リース期間概ね20年、年間リース料1,002百万円)であります。
４ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。
(2) 会社別の状況
① 提出会社
(注) １ 帳簿残高のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「商標権」、「ソフトウエア」、無形固定資産の「その他」、「長期前払費用」及び投資その他の資産の「その他」に含まれる差入保証金を含んでおります。
２ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。
② 国内子会社
主要な国内子会社の帳簿残高は以下のとおりであります。
(注) １ 上記の金額は連結上の未実現損益を消去しており、また、差入保証金は連結上消去すべき債務と相殺消去後の金額に基づいております。
２ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。
③ 在外子会社
主要な在外子会社の帳簿残高は以下のとおりであります。
(注) １ 上記の金額は連結上の未実現損益を消去しており、また、差入保証金は連結上消去すべき債務と相殺消去後の金額に基づいております。なお、使用権資産については、上記の「その他」に含めて記載しております。
２ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。
(3) 事業所別の状況
主要な事業所(店舗)の状況は以下のとおりであります。
(注) １ 上記の金額は連結上の未実現損益を消去しており、また差入保証金は連結上消去すべき債務と相殺消去後の金額に基づいております。なお、使用権資産については、上記の「その他」に含めて記載しております。
２ 従業員数の［ ］は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。
３ ※１はイオンモール㈱より賃借
※２はイオンモール㈱及びイオン東北㈱より賃借
※３はイオン東北㈱より賃借
※４はイオンタウン㈱より賃借
※５はイオンリテール㈱より賃借
※６はイオンモール㈱及びイオンリテール㈱より賃借
※７はイオンモール㈱及びイオンリート投資法人より賃借
※８は土地について、賃借面積はイオンリート投資法人の持分換算面積を表示しています。
※９はイオンモール㈱及びイオンリテール㈱及びイオン九州㈱より賃借
※10はイオンモール㈱及びイオン九州㈱より賃借
※11はイオンモール㈱及びイオン琉球㈱より賃借
※12はAEON MALL(CAMBODIA)CO.,LTD.より賃借
※13はAEON MALL HANGDONG(HANGZHOU)BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.より賃借
※14はAEON MALL(CHANGSHA)BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.より賃借
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 新設、拡充、改修
国内子会社
在外子会社
(2) 除却、売却
当連結会計年度末において、閉店の意思決定時に店舗閉鎖損失見込額を計上しております。当連結会計年度末の店舗閉鎖損失引当金残高は23,351百万円であります。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(注) 提出日現在の発行数には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第11回新株予約権(第８回株式報酬型ストックオプション)
2013年５月16日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとします。
第13回新株予約権(第10回株式報酬型ストックオプション)
2015年５月27日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとします。
第15回新株予約権(第11回株式報酬型ストックオプション)
2017年５月24日の報酬委員会及び取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとします。
第16回新株予約権(第12回株式報酬型ストックオプション)
2018年５月23日の報酬委員会及び取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとします。
第17回新株予約権(第13回株式報酬型ストックオプション)
2019年５月29日の報酬委員会及び取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとします。
第18回新株予約権(第14回株式報酬型ストックオプション)
2020年５月22日の報酬委員会及び取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとします。
第19回新株予約権(第15回株式報酬型ストックオプション)
2021年４月９日の報酬委員会及び取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとします。
第20回新株予約権(第16回株式報酬型ストックオプション)
2022年４月８日の報酬委員会及び取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとします。
第21回新株予約権(第17回株式報酬型ストックオプション)
2023年４月12日の報酬委員会及び取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとします。
第22回新株予約権(第18回株式報酬型ストックオプション)
2024年４月10日の報酬委員会及び取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとします。
2025年４月11日の報酬委員会及び取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。
(注) 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものと
します。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる
株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を
必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整す
るものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものと
します。
2025年５月28日の報酬委員会及び取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。
(注) 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものと
します。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる
株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を
必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整す
るものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものと
します。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)株式交換に伴う新株式発行によるもの 25,527,786株
(5) 【所有者別状況】
2025年２月28日現在
(注)自己株式10,821,254株は「個人その他」の欄に108,212単元及び「単元未満株式の状況」の欄に54株含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2025年２月28日現在
(注)１ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、全て信託業務に係るものであります。
２ 株式会社みずほ銀行の持株数には、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式9,378千株（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」）を含めています。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年２月28日現在
(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式85,700株が含まれております。
２ 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式等が以下のとおり含まれております。
イオン㈱ 54株
② 【自己株式等】
2025年２月28日現在
(注) 上記には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式85,700株を含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社グループ従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、当社の業績に対する意識を高め、さらなる労働意欲向上を促すことで、株式価値の向上を目指した業務遂行を一層促進することにより中長期的な企業価値の向上をはかることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下、「ESOP信託」といいます。)を導入しております。
① ESOP信託の概要
ESOP信託は、「イオン社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入する全ての従業員を対象とし、当社が信託銀行に持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、ESOP信託はその設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる当社株式を予め取得します。その後、ESOP信託から持株会に対して毎月一定日に継続的に当社株式が時価にて売却されます。信託終了時点でESOP信託内に株価上昇による信託収益がある場合は、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。なお、株価の下落による債務が残る場合には、ESOP信託の株式取得にかかる借入に対する保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済するため、従業員の追加負担はありません。
１）当社は受益者要件を充足する従業員を受益者とするESOP信託を設定します。
２）ESOP信託は銀行から当社株式の取得に必要な資金を借入れます。当該借入にあたっては、ESOP信託は当社に保証料を支払い、当社がESOP信託の借入について保証を行います。
３）ESOP信託は上記２）の借入金をもって、信託期間内に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に当社から一括して取得します。
４）ESOP信託は信託期間を通じ、毎月一定日までに持株会に拠出された金銭をもって譲渡可能な数の当社株式を、時価で持株会に譲渡します。
５）ESOP信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。
６）ESOP信託は持株会への当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、銀行からの借入金の元本・利息を返済します。
７）信託期間を通じ、信託管理人が議決権の行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、ESOP信託はこれに従って株主としての権利を行使します。
８）信託終了時に、株価の上昇により信託内に残余財産がある場合には、受益者に対し信託期間内の拠出割合に応じて金銭が分配されます。
９）信託終了時に、株価の下落により信託内に借入金が残る場合には、上記２）の保証に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済します。
② 持株会に取得させる予定の株式の総数
5,626,400株
③ ESOP信託による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による譲渡及び単元未満株式の買増による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の株主還元施策は、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化をはかることを重点施策と位置付け、連結業績を勘案した配当政策を行ってまいります。
１株当たり年間配当金につきましては、前年以上を維持しつつ、連結配当性向30％を目標として定め、さらなる利益成長並びに株主還元に努めていきます。
また、当社は株主の皆さまの利益還元の機会を充実させる目的で、剰余金の配当を年２回実施することとし、会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の期末配当を行うことができる旨を定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
イオンが目指す企業のあり方
イオンは創業以来、お客さま志向に徹し、お客さまや地域社会への限りない貢献、そして従業員の幸せの実現こそが小売業の永遠の使命であるとの信念を貫いてきました。
こうした価値観に基づき、イオンは「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」ことを基本理念に定め、全ての企業活動の指針としてきました。
この基本理念にあるように、イオンは、小売業が平和産業であり、人間産業であり、地域産業であると信じ、その使命を果たす企業集団として永続するために、お客さまを原点に絶えず革新し続けてゆきます。
平和は、戦争や災害からの復興にしても、平穏な生活の維持・増進にしても、能動的で意識的な関与なしにはもたらされません。こうした思いの原点には、岡田卓也名誉会長相談役の実体験があります。戦後、チラシを手にして店頭に並ばれたお客さまが「戦争が本当に終わったんだな」と涙された姿を見て、小売業の存在こそが平和の象徴であると実感したと言います。そこから、小売業が成り立つためには平和が大前提であり、小売業は平和の維持に貢献していかねばならないと決意したのです。
平和とは、戦争や暴力がないというだけに止まりません。心の安寧に加えて、戦争や災害さらにはさまざまな不幸から立ち上がり、乗り越える力をも含むものです。21世紀になっても戦争は止まず、大震災や異常気象などの自然災害が頻発しています。今こそ平和の価値があらためて問い直されています。平和はそのままで与えられるものではありません。平和は、わたしたちが能動的で意識的に関与することによってはじめて保たれるのです。
イオンは平和に反することは決して行いません。また、そうした行為や活動には与しません。イオンが目指すのは積極的な平和への貢献です。
人間に関しては、一人ひとりを信じ、尊重することで、その人の能力や思いが花開き、さらに人とつながることによって、より幸福な状態が生じます。
岡田名誉会長は、小売業を「人間くさい産業」と呼びました。それは「人の道」を重んじること、すなわち人間を尊重することです。個性、尊厳、自律性の尊重は言うまでもありません。それに加えて、人間が持つ可能性を信じ、仕事や学びを通じて成長し、よりよく人間的になることを後押しすることでもあります。人間はひとりで成長することは困難です。「人とのつながり」のなかで、他者とともによりよく人間的になっていくのです。それは幸福の実現であるとともに、人の間にある規範を求めるものでもあります。小売業は人々の幸福と規範の産業なのです。
地域もまた、地域ごとの多様性と自立性に敬意を払い、その特有のニーズに応え、手入れをし続けることによってはじめて豊かなコミュニティが実現します。
小売業はもともと地域に根ざした産業であり、地域とともに繁栄するものです。地域やそこにおけるコミュニティの豊かさを守っていくためには、不断に手入れを怠らないことが必要です。それは、小売業の重要な使命のひとつなのです。これからはますます、地域やコミュニティの重要性が増していきます。イオンは、地域に特有の産品を発展させ、地域の人々の豊かな暮らしを促進し、地域やコミュニティの繁栄に能動的に貢献してゆきます。
イオンが目指しているのは、こうした平和への積極的な関与・人間の幸福と規範の下支え・地域の繁栄への貢献です。それが「お客さまを原点に」、すなわちお客さまを第一にするということの重要な基盤なのです。
お客さまを第一にするということは、自分第一ではない、つまり自分たちの都合で考え、動くのではないということです。その反対に、常にお客さまを第一に考え、誠実に行動すること、これがイオンの基本です。これを自分を映す鏡とし、すべてのイオンピープルのあらゆる判断と行動の基準とします。ややもすれば自社や自分にとって有利なこと、都合が良いことに流されがちになりますが、そうした傾向を断固否定し、乗り越えてゆくことが求められています。
そのためには、イオンは革新し続ける企業集団でなければなりません。
企業にとって、成長し存続し続けることは最重要の課題です。しかし、革新し続けることなくしては、企業は衰退し滅亡してしまいます。たとえ現状を続けることが安定的で楽なことであっても、それに安住せず、常に自らを変えていかなければなりません。そして、革新し続けるためには、お客さまの変化やさまざまな社会の変化について、常に先を見る先見性や洞察力が必要です。イオンピープルの一人ひとりは、お客さまの生活や社会が求めるものの進化と変化を先取りしてゆく所存です。
家業から企業へ、そして産業へとイオンは変貌してきました。もともとダイナミックな企業文化を備えているのです。何よりも恐れているのは、ますます激しくなっていく変化の中で、求められる革新や企業家精神を失い、大企業に特有の停滞に陥っていくことです。変化することのない、現状のままが続くような静的な均衡は続きません。より新しい革新に取って代わられないためには、イオンが最大かつ最先端の革新者であり続けるしかありません。それは創業の精神を保持することで常に刷新し続け、時代を先取りした組織であるという覚悟なのです。
イオンは、以上のことの浸透と実践を通じて、平和、人間、地域の維持と発展に貢献しうると信じて、行動してゆきます。
このような認識の下、イオンの基本理念や革新のＤＮＡを基盤とした長期的な視野に立った経営を、時代を超えて継続していくために、イオンのコーポレートガバナンスにおいて重視すべき価値観、経営姿勢、企業統治の基本的な考え方を、以下に示す「コーポレートガバナンスにおける基本姿勢」として定め、これを中核とした「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し公表しています。
≪ コーポレートガバナンスにおける基本姿勢 ≫
1. お客さま基点、現場主義による価値創造
お客さまの幸福感の実現を最大の企業使命として、お客さまとの接点である現場主義を貫き、常にお客さま基点で考えることで、変化するお客さまのニーズに対応した最適な価値創造を追求します。
2. 最大の経営資源である人間の尊重
人間こそが最大の経営資源であるとの信念に基づき、従業員を尊重し、多様性を重視し、教育機会を積極的に提供することで従業員が自己成長に努め、強い絆で結ばれ、お客さまへの貢献を至上の喜びとする従業員で構成された企業を目指します。
3. 地域社会とともに発展する姿勢
地域社会の一員、心を持った企業市民として、同じ地域社会の参加者であるお客さま、従業員、株主、取引先とともに発展し、地域社会の豊かさ、自然環境の持続性、平和に貢献することを目指します。
4. 長期的な視野と絶えざる革新に基づく持続的な成長
お客さま、地域社会の期待に応え続けるために、変化する経営環境に対応するための絶えざる革新に挑戦することで、長期的な視野に立った価値創造を伴う持続的な成長と、グループ全体の継続的な価値向上を志向する経営に努めます。
5. 透明性があり、規律ある経営の追求
お客さま、ステークホルダーとの積極的な対話に努め、評価を真摯に受け止め、常に自らを律することで、透明性と規律がある経営を追求します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、指名委員会等設置会社であり、取締役会、監査委員会、指名委員会、報酬委員会を設置しています。
1) 「指名委員会等設置会社」形態を採用する理由
当社は、グループ全体を視野に入れた基本理念に基づく経営、透明かつ持続性と安定性を持った経営、お客さまを原点とした絶えざる革新、これらを実践するための最適な企業統治体制として、指名委員会等設置会社を選択しています。指名委員会等設置会社は、当社にとって現時点における最適な経営統治形態であると判断しています。
2) 業務執行の仕組み
当社は指名委員会等設置会社であるため、取締役会が執行役に業務執行の執行権限を大幅に委譲し、迅速な意思決定を行う体制をとっています。取締役会の決議により執行役に委任された事項のうち、重要な業務執行方針や重要案件については、代表執行役をはじめとする経営幹部で構成する「イオン・マネジメントコミッティ」で審議・決定することとしています。
3) 設置機関の概要
(注）社外取締役 キャリー ユー氏の登記上の氏名は、「キャリー イップ」となります。
＜コーポレート・ガバナンス体制 模式図＞
4) 取締役会及び各委員会の活動状況
i 取締役会の活動状況
当事業年度は取締役会を７回開催し、各取締役の出席率は100％です。
個々の取締役の出席状況は次のとおりです。
(注)１ 土谷 美津子氏の出席状況は、当事業年度での取締役就任以降の出席状況です。
２ リシャール コラス氏の出席状況は、当事業年度での取締役就任以降の出席状況です。
取締役会では会社法等に定められた決議や報告事項に加え、当社の持続的な成長と企業価値の向上を目指し、長期的な視点から経営に関する重要事項について活発な議論を行いました。2024年度はグループ事業ポートフォリオ改革における具体的な対応策や、リスク及びコンプライアンス問題について深く議論しました。
また、取締役会を補完する関連会議を通じて、中期経営計画の主要政策に関する重要な議論を行いました。これらは、事前説明会や月次レポートを通じた幅広い情報共有及び進捗状況のフォローアップが効果的に機能し、取締役会での充実した議論につながっています。
さらに、社外取締役による国内・外のグループ事業の視察機会を充実させ、既成概念に縛られない多様な視点を取り入れ、中長期的な観点から取締役会の議論に反映させています。2025年度は、新たな中期経営計画につなげる最終年度であるため、2024年度の議論をさらに深化させるとともに、取締役会の実効性を一層向上させてまいります。
ⅱ 監査委員会の活動状況
当事業年度は監査委員会を８回開催し、各委員の出席率は100％です。
個々の委員の出席状況は次のとおりです。
(注)１ リシャール コラス氏の出席状況は、当事業年度での監査委員就任以降の出席状況です。
監査委員会における主な決議事項は、年度の監査方針、監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬同意等です。さらに、会計監査人の監査計画・四半期レビュー報告、経営監査室の監査報告、執行部門によるリスクマネジメントの取り組み、内部通報制度の運用状況、お客さまの声への対応状況、財務・経理の状況等について報告を受け、執行役の職務執行の状況と内部統制のシステムに関する理解を深めるための対話を行っております。加えて、会計監査人の独立性を確保するため、非保証業務提供に関し、IESBA(国際会計士倫理基準審議会)の基準に従い、会計監査人等の非保証業務提供に関する事前了解の基本方針に則り、適切に運用されていることを確認しています。
ⅲ 指名委員会の活動状況
当事業年度は指名委員会を３回開催し、各委員の出席率は100％です。
個々の委員の出席状況は次のとおりです。
新任取締役候補者の選任、株主総会に提出する取締役選任議案について審議・決定を行いました。また、取締役の適正人数や構成、サクセッションについて議論を行いました。
ⅳ 報酬委員会の活動状況
当事業年度は報酬委員会を３回開催し、各委員の出席率は100％です。
個々の委員の出席状況は次のとおりです。
2024年度業績報酬支給額及び株式報酬型ストックオプション発行数の審議・決定、2025年度の取締役及び執行役の報酬の審議・決定、グループ役員報酬ガイドラインの改定について審議を行いました。
③ 企業統治に関するその他の事項等
1) 当社の内部統制システムの状況
当社は、全てのステークホルダーに対する責任を果たすことを目的に、経営の透明性、公正性を担保し、持続的で安定的な経営の実践に努めています。これらを支える仕組みとしての内部統制に係る体制整備やコンプライアンス、リスクマネジメントの進化に常に取り組んでいます。
内部統制システムの整備にあたっては、まずその基盤となる企業倫理推進体制の強化に取り組んでいます。グループ全従業員に対して、イオンが共有する日常行動の基本的な考え方や判断基準の周知徹底をはかるとともに、コンプライアンス意識の向上やイオンの基本理念の共有を目的とした研修を継続して実施しています。
また、法令や倫理規定に違反する行為の未然防止及び早期発見を目的に、当社及び社外の連絡先を窓口とするグループとしての内部通報窓口を設置しています。通報・相談内容に対しては、関連部署が調査確認し是正・再発防止策を講じています。
内部統制全体の整備・運用状況については内部監査部門が監視し、イオン・マネジメントコミッティ及び監査委員会に報告しています。
2) リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、リスクマネジメント管掌を配置し、リスクマネジメント委員会を開催しています。同委員会では、リスクアセスメント等により優先順位の高いリスクを抽出したうえで、対応及びその効果について進捗管理を実施しています。
反社会的勢力の排除に向けては、取引を含め、防犯規程等の社内規程の整備や調査を実施し捜査機関等との緊密な連携を通じ、組織として対応しています。
3) 会社の支配に関する基本方針
i 基本理念に基づく経営の実践
イオンは、基本理念に基づく長期的な視点での地域や社会と共生する経営、広範かつ複合的な事業展開が、グループ全体の企業価値向上に資するとの考え方を基本としており、基本理念に賛同し、その具現化に向けた経営を志向する真摯な提案であれば、歓迎します。一方で、基本理念にそぐわない経営方針への変更は、グループへ与える影響が大きく、同時に地域社会への影響も懸念され慎重な対応が求められます。
経営方針の変更に関しては、90万人を超える株主の皆さまが適切にご判断いただけるよう、十分かつ正確な情報と時間の確保が必要であると考えます。加えて、地域のインフラ機能の役割を果たすための責任があります。
グループの経営にあたっては、多くのステークホルダーとの間に築かれた関係、財務資本のみならず、人的資本、社会・関係資本、自然資本等の価値を十分にご理解いただきたいと考えております。
ⅱ 大量株式取得が行われた場合の対応方針の内容
この対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為（以下、このような買付行為を「大量株式取得」といい、大量株式取得を行い又は行おうとする者を「大量株式取得者」といいます。）に関する対応方針であり、情報提供に関するルールと当社による対抗措置の発動をその内容とします。
情報提供に関するルールとは、①大量株式取得者は当社取締役会に対して大量株式取得に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならず、②当社取締役会が当該情報を検討するために必要である一定の評価期間が経過した後にのみ、大量株式取得者は大量株式取得を開始することができるというものです。
大量株式取得者がルールを遵守しない場合、当社取締役会は、当社及び当社株主全体の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て又はその他法律及び当社定款により認められる対抗措置により、当該大量株式取得に対抗する場合があります。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択します。
当社取締役会は、ルールの透明・公平な運用のために大量株式取得者から大量取得に向けた意向表明書を受領し次第、独立委員会を設置、独立委員会は、株主全体の利益を損なうものかどうか等について総合的に評価・判断を行い、その意見及び理由を当社取締役会に提出します。当社取締役会は、独立委員会の意見を最大限尊重し、さらに弁護士、公認会計士を含む外部専門家等の助言を受け、当社取締役会としての評価、判断及び意見等を慎重にとりまとめ、公表します。
大量株式取得者がルールを遵守した場合は、原則として当社は当該大量株式取得に対する対抗措置は取りません。但し、当社取締役会又は独立委員会において、当該大量株式取得が「当社株主全体の利益を著しく損なうもの」に該当するとの評価に至った場合は、大量株式取得者が本件ルールを遵守しない場合に準じます。
なお、ルールを含む本件方針は、定期的な見直しを行うために、2027年に開催予定の定時株主総会の終結時までとしています。本件方針の廃止について特段の制約は設けていません。当社取締役会が、本件方針の内容について当社株主の皆さまに実質的に影響を与えるような変更を行う場合には、改めて当社株主総会に付議し株主の皆さまのご判断を仰ぎます。
(注) １ 特定株主グループとは、
(1) 当社の株式等(金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。)の保有者(同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。)及びその共同保有者(同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。)または、
(2) 当社の株式等(同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。)の買付け等(同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。)を行う者及びその特別関係者(同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。)を意味します。
２ 議決権割合とは、
(1) 特定株主グループが、注１の(1)記載の場合は、当該保有者の株式等保有割合(金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株式等の数(同項に規定する保有株券等の数をいいます。)も加算するものとします。)または、
(2) 特定株主グループが、注１の(2)記載の場合は、当該大量株式取得者及び当該特別関係者の株式等保有割合(同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。)の合計をいいます。
各株式等保有割合の算出にあたっては、総議決権(同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。)及び発行済株式の総数(同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。)は、有価証券報告書、半期報告書、四半期報告書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。
３ 「当社株式等」とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。
「大量株式取得者」とは、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。
４ 「当社株主全体の利益を著しく損なうもの」とは、大量株式取得者が、①真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を会社関係者に引き取らせる目的で当社株式の買収を行っている場合、②会社経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を当該大量株式取得者等に移譲させる等、いわゆる焦土化経営を行う目的で当社株式の買収を行っている場合、③会社経営を支配した後に、当社の資産を当該大量株式取得者等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社株式の買収を行っている場合、④会社経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高価売り抜けをする目的で当社株式の買収を行っている場合、⑤大量株式取得者の提示する当社株式買取方法が、２段階目の株式買取条件を１段階目よりも不利に設定する態様の２段階買取方式である場合、その他、株主の判断の機会または自由を制約し、事実上、株主に当社株式等の不利な売却を強要するおそれがあると判断される場合、⑥大量株式取得者の提示する対価が株主にとって著しく不利益またはハイリスクとなりうるオプション権である等、当社株式買付に関連する取引の仕組み、取得方法が株主共同の利益の観点から著しく不当である場合、⑦大量株式取得者の経営陣または主要株主に「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条の定める暴力団、暴力団員等の反社会的勢力と関係を有する者が含まれている場合等、大量株式取得者が公序良俗の観点から当社の支配株主として不適切であると客観的かつ合理的な根拠をもって判断される場合を想定しています。
ⅲ 本件対応方針についての基本方針等との整合性に係る取締役会の判断
イオンは、経営方針の変更に際しては、株主の皆さまのために充分な情報提供や検討期間の確保を行う必要があること、経営方針の変更による地域社会への影響等、多くの議論を経て、2024年４月10日開催の当社取締役会において全員一致により決定の上、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針の承認の件」を2024年５月29日開催の第99期定時株主総会に付議し、株主の皆さまの承認を得ております。また、2025年４月11日開催の当社取締役会においても改めて本件対応方針について、総合的に評価を行いました。
独立社外取締役が過半数である当社取締役会は、上記対応方針は、基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
4) その他
i 責任限定契約の概要
当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、社外取締役の各氏と、会社法第423条第１項 の責任につき、社外取締役の各氏が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当社に対して賠償すべき額は、金1,500万円または法令の定める額のいずれか高い金額を限度とし、この限度を超える社外取締役の損害賠償義務を免除する旨の責任限定契約を締結しています。
ⅱ 役員等賠償責任保険契約の概要
イ 被保険者の範囲
当社の取締役、執行役及び一部の国内子会社の取締役、監査役、執行役員等
ロ 保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しています。被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償費用、訴訟費用等が補填されることになります。
ただし、当該保険契約では免責額を設け当該免責額までの損害は補填の対象としておりません。なお、保険料は全額会社負担としています。
ⅲ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
ⅳ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。ただし、取締役の選任は累積投票によらないものとしております。
ⅴ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。
ⅵ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款に定めております。
ⅶ 親子上場に関する考え方
当社では、子会社の経営の自主性・独自性を重視し、分権制によるグループ経営を実践することで、当社グループ全体の企業価値が向上するものと考え、各事業の核となる主要な連結子会社21社（国内16社、海外５社）が証券市場に株式を上場する親子上場の経営体制を敷いています。上場の可否については、特に事業・地域の特性を踏まえた自律的経営により持続的な成長が促進され、資本市場の規律によりその経営の質が向上すると見込まれるかどうかを、個社ごとに十分に検討したうえで決定しております。また、その独立性や少数株主保護の観点から、上場子会社に対し独立社外取締役の選任や独立役員による諮問委員会の設置を要請する等、構造的な利益相反リスクの軽減と上場子会社のガバナンス体制の実効性確保に努めております。
(2) 【役員の状況】
男性 18名 女性 3名（役員のうち女性の比率 14.3％）
① 取締役の状況
(注) １ 取締役 塚本隆史、ピーター チャイルド、キャリー ユー、林眞琴、リシャール コラスの各氏は社外取締役であります。
当社は指名委員会等設置会社であり、「監査委員会」「指名委員会」「報酬委員会」の３つの委員会を設置しております。
２ 取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時（2025年５月）から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役 キャリー ユー氏の登記上の氏名は、「キャリー イップ」となります。
② 執行役の状況
(注)１ 執行役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
２ 執行役 岡田 尚也は、取締役兼代表執行役会長 岡田 元也の子であります。
③ 社外取締役との関係
当社の取締役会は、経営の監督機能という役割を踏まえ、取締役９名のうち５名を社外取締役で構成しています。社外取締役と当社との間に特別な利害関係はないことから、当社は社外取締役５名全員を「独立役員」として指定し、東京証券取引所に届け出ています。また、指名委員会と報酬委員会は３名中２名、監査委員会は４名全員を社外取締役とし、３委員会の議長は、全員、社外取締役とすることで、透明性の高い経営を実践しています。
当社では、イオンの基本理念の考え方を共有し、経営者としての経験やそれに準ずる経験・知見を有すること等を定めた「社外取締役候補者の指名基準」、経営陣から独立した判断を下すことができる人物とすることを定めた「社外取締役の独立性基準」のもとに、社外取締役を選任しています。
（社外取締役の選任状況）
(3) 【監査の状況】
① 監査委員会による監査の状況
当社は指名委員会等設置会社であるため、経営監視機能の中心的役割は取締役会及び監査委員会が担っています。監査委員会の構成メンバー全員が社外取締役であり、業務執行からの独立性を一層明確にしております。取締役及び執行役の業務遂行の監査並びに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行います。また、業務執行部門より独立した内部監査部門による職務の補助、外部会計監査人との連携によりその機能向上に努めます。
なお、林 眞琴氏は東京高等検察庁検事長、検事総長を歴任された弁護士として、法律・コンプライアンスに関する豊富な経験・見識を有しております。
塚本 隆史氏は大手金融機関の経営者を務め、国際的に活躍され、金融・財務会計分野において高い見識と豊富な経験を有しております。
キャリー ユー氏は英国、香港、カナダの公認会計士協会に所属し、大手コンサルティング会社においてアジア太平洋地域の小売及び消費者グループのリーダーを務める等、会計及びリテール分野に関して、国際的かつ専門的な知見を有しております。
リシャール コラス氏は欧州・アジアにおいてグローバル企業の事業責任者及び日本法人社長を歴任する等、リテール分野におけるグローバル経営に関する専門的な知見を有しております。
当事業年度における監査委員会の活動状況については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 4）取締役会及び各委員会の活動状況 ⅱ 監査委員会の活動状況」に記載しております。
② 内部監査の状況
当社は、他の業務執行から独立した内部監査担当部署として「経営監査室(専任30名)」を設置しています。また、グループ各社には内部監査部門もしくは内部監査責任者を配置し、グループ全体の監査活動について経営監査室が指導・支援する体制としております。
経営監査室は、当社及びグループ各社の経営目標の効果的達成に資することを目的に、イオン・マネジメントコミッティで決定した「内部監査規程」に基づき、当社及びグループ各社に対する内部監査を行うとともに、グループ各社の内部監査実施状況をモニタリングすること等を通じ、内部統制システムが有効に機能していることを確認しております。経営監査室は、内部監査に関する国際的な団体である内部監査人協会の基準に則った監査手法を導入し、リスクベース監査を行うとともに、これをグループ各社へも展開しています。加えて、フォローアップ監査により監査指摘事項の改善状況を確認しております。監査結果については、各報告書を監査委員会の委員及び全執行役・責任者へ直接提出するとともに、イオン・マネジメントコミッティ及び監査委員会を通じて取締役会へ報告を行っております。
また、会計監査人からは監査結果及び監査状況等についての報告を受けるほか、隔週で情報交換を行うことにより適切な監査を行うための連携を強めています。
③ 会計監査の状況
a. 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1975年以降
c. 業務を執行した公認会計士
山田 政之
淡島 國和
辻 伸介
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他45名となっております。
e. 会計監査人の選定方針と理由
監査委員会は、予め定めた会計監査人の評価・再任・選定等に関する基準に基づき、評価を実施し、その評価に基づき会計監査人の選定を行っています。会計監査人の解任又は不再任の必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行います。会計監査人は財務報告の信頼性を確保する業務については適切なコーポレートガバナンスの実現が不可欠であることを認識し、適切な監査の実現に努めています。
f. 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、会計監査人から年間監査計画、四半期に１度以上の頻度で会計監査及びレビューに関する報告を受けるほか定期的に、または必要に応じて意見・情報交換を行い、監査の実効性を高めるため、相互に連携強化に努めており、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の主な内容は、コンフォートレター作成業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、企業価値向上に資するアドバイザリー業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の主な内容は、J-SOXに係るコンサルティング業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、リースに関する会計基準の適用に関する助言業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（a.を除く）
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の主な内容は、監査役教育に関する助言業務及び税務関連業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、税務関連業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の主な内容は税務関連業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、ファイナンシャルアドバイザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や特性等を勘案して監査日数を検討し、報酬額を決定しております。
e. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を経営管理部門から説明を受け、検討した結果適切であると判断し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 当社の取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の内容の決定に関する方針
当社の役員の報酬は社外取締役が議長かつ、過半数を占める報酬委員会にて報酬制度の基本方針及び報酬内容を決定することとし、客観的かつ透明性の高いものとなっています。
イ．報酬ポリシー
・当社の役員は、基本理念のもと、絶えず革新し続け果敢に挑戦し、当社グループの持続的な成長に貢献する。
・当社の役員は、役員の果たすべき役割と、経営目標の達成度合いに応じた報酬を得る。
(報酬制度の基本方針)
ⅰ お客さま、従業員、株主さまに理解され支持される公正感が高く透明性のある適切な基準で決定する。
ⅱ 当社グループの中長期の経営戦略及び業績と連動し、経営戦略遂行を強く動機付けできる制度とする。
ⅲ 当社グループの経営を担う人材の確保・維持につながる報酬水準とする。
ⅳ 経済・社会情勢、当社グループの経営環境・業績を踏まえて報酬体系・水準を適時適切に見直すものとする。
ロ．取締役報酬
ⅰ 取締役には、基本報酬を支給する。
ⅱ 業務の執行を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しない。
ハ．執行役報酬
ⅰ 基本報酬
役位別に設定した基準金額内で、個別評価に基づき定める。
ⅱ 業績報酬
総現金報酬（基本報酬＋業績報酬）に占める執行役業績報酬のウエイトは、30％から50％程度とする。
ⅲ 株式報酬型ストックオプション
株価や業績と報酬との連動性を高め、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的に、業績を反映させた株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てる。新株予約権の割り当て数については、役位別基準数に基づき決定する。
ⅳ 業績連動報酬の報酬構成
業績報酬及び株式報酬型ストックオプションは、全社業績報酬と個人別業績報酬による構成とする。
ただし、会長・社長は全社業績と中期経営計画の進捗により評価する。
a.全社業績報酬
役位別基準金額・割当数に対して、連結業績の達成率に基づく係数により算出し、業績を総合的に勘案し決定する。
b.個人別業績報酬
役位別基準金額・割当数に対して、中期経営計画に連動した目標達成度による個人別評価に基づく係数により決定する。
ⅴ 業績連動報酬に係る指標・実績
業績報酬及び株式報酬型ストックオプションの支給に係る指標は、事業全体の成長を表す連結営業収益と、総合的な収益力を表すものとして、連結経常利益の達成水準を主な指標とする。業績連動報酬の支給率は、期首に設定した目標達成時に基準金額の100％を支給するものとして、当該年度の業績及び個人別評価に基づき０％から200％の範囲で変動させる。
なお当期の実績は、連結営業収益10兆1,348億円及び連結経常利益2,242億円に基づいて、報酬委員会にて審議・決定いたしました。
② 役員報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動内容
当社は指名委員会等設置会社であるため、社外取締役が議長かつ、過半数を占める報酬委員会で定めた報酬制度の基本方針及び算定方法に基づき、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容について審議・決定しており、その手続き及び内容は、決定方針に沿うものであると判断しています。決定した取締役・執行役の報酬については、客観性・透明性担保の観点から、報酬委員会より、取締役会に報告しています。
当該事業年度の役員報酬額決定における、報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。
2024年４月10日 2023年度 執行役業績報酬支給額の審議・決議
2023年度 株式報酬型ストックオプション発行の審議・決議
2024年度 執行役の個人別基本報酬・業績報酬規定額の審議・決議
グループ役員報酬ガイドラインについて審議・決議
2024年５月29日 2024年度 社外取締役の基本報酬の審議・決議
2024年度 株式報酬型ストックオプション付与数の審議・決議
2025年２月13日 2025年度 執行役報酬について審議
2025年４月11日 2024年度 執行役業績報酬支給額の審議・決議
2024年度 株式報酬型ストックオプション発行の審議・決議
2025年度 執行役の個人別基本報酬・業績報酬規定額の審議・決議
③ 役員の報酬等の額
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
ロ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
（注）連結報酬等の総額が１億円以上であるものに限定して記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、投資株式以外を政策保有株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、同じ地域社会の様々なステークホルダーの皆様とともに発展し、長期的な視点に立った価値創造を伴う持続的な成長を志向しています。このような視点から、当社は、業務提携、取引・協業関係の構築、維持・強化等により、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される株式を政策的に保有しております。政策保有株式については、毎年１回４月に、取締役会において、中長期的な企業価値向上の視点で将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有効果や投資リターンを踏まえた投資の経済合理性を検証し、その意義が乏しいと判断される株式については市場への影響等を勘案しつつ売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、当社では、事業年度末を基準日として、保有している政策保有株式について、毎年、取締役会において、中長期的な企業価値向上の視点で保有目的や経済合理性を検証しております。
２ ㈱ツルハホールディングスの実際の保有株式数は9,675,200株（議決権比率19.9%）でありますが、貸借対照表上は、2024年３月５日の野村證券への売却3,530,000株についてなかったものとして会計処理しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年３月１日から2025年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年３月１日から2025年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、専門誌の定期購読やセミナーへの参加等による情報収集を行うことで、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。
(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、社内に担当を設置し、情報収集、調査研究に努めております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
連結子会社数 306社
なお、連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 連結範囲の異動
以下の12社を新たに連結子会社としました。
設立：
AEON MALL(HUNAN)XIANGJIANG NEW AREA BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.
Kunshan Mall Investment Limited
KUNSHAN MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO.,LTD.
永旺永楽(香港)物業服務集団有限公司
AEON ENTERTAINMENT ASSET MANAGEMENT CO.,LTD.
株式取得：
㈱とをしや薬局
㈱エクスチェンジ
㈱エクスチェンジソリューションズ
㈱エクスチェンジクリエイティブ
ウエルシアパートナーズ㈱
Post and Telecommunication Finance Company Limited
イオンデモンストレーションサービス㈱
以下の15社を連結から除外しました。
合併：
㈱ボンベルタ
マックスバリュ西日本㈱
㈱フジ・リテイリング
㈱フジデリカ・クオリティ
マックスバリュ南東北㈱
フジ・TSUTAYA・エンターテイメント㈱
㈱とをしや薬局
㈱協栄エイアンドアイ
㈱東京イースト動物医療センター
清算：
松阪商業開発㈱
愛服斯信貸服務系統軟件開発(天津)有限公司
AEON ASIA SDN.BHD.
売却：
イオンプロダクトファイナンス㈱
関連会社へ移行：
蘇州市濱永物業服務有限公司
蘇州市越永物業服務有限公司
以下の４社は当連結会計年度において、社名変更しております。
WELCIA SINGAPORE PTE.LTD.（旧社名：WELCIA-BHG(SINGAPORE)PTE.LTD.）
AEON MALL LONG BIEN CO.,LTD.（旧社名：AEON MALL HIMLAM CO.,LTD.）
蘇州市星小二商務服務有限公司（旧社名：蘇州上品洗濯服務有限公司）
イオンデモンストレーションサービス㈱（旧社名：イオンデモンストレーションサービス㈲）
(3) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社数 10社
非連結子会社名：
㈱フジモータース
㈱フジ・ハートデリカ
㈱フジ・ハートクリーン
㈱フジファーム
㈱FNクリーン
㈱フジ・レンタリース
㈱フジすまいるファーム飯山
ウエルシアオアシス㈱
ウエルシアリテールソリューション㈱
ウエルシアケアトランスポート㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社数
関連会社数 26社
(2) 持分法を適用した主要な関連会社名
主要な関連会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
以下の３社を新たに持分法適用関連会社としております。
設立：
㈱つなぐ
連結子会社より移行：
蘇州市濱永物業服務有限公司
蘇州市越永物業服務有限公司
以下の２社を持分法適用関連会社から除外しております。
保有比率の減少：
㈱タカキュー
連結子会社へ移行：
イオンデモンストレーションサービス㈱
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社(㈱フジモータース他14社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 債務超過会社に対する持分額の処理
債務超過会社に対する持分額は、当該会社に対する貸付金等を考慮して貸付金等の消去及び流動負債その他を計上しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の事業年度の末日は以下の会社を除き、連結決算日と一致しております。
AFSコーポレーション㈱他10社 ……………………………３月31日
TASMANIA FEEDLOT PTY.LTD. ………………………………６月30日
AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.他113社 ………………12月31日
(2) 上記に記載した126社のうち、AFSコーポレーション㈱他16社については、連結決算日から３ヶ月以内の一定日現在で仮決算を実施したうえ連結しております。又、他の109社については、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行ったうえ連結しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産
ａ 商品
主として売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)でありますが、一部の国内連結子会社は主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ｂ 原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物
(営業店舗) 20～39年
(事務所) 30～50年
(建物附属設備) ２～18年
(構築物) ２～44年
工具、器具及び備品 ２～20年
その他
(車両運搬具) ４～６年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年以内)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、国内連結子会社は、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(2007年３月30日改正))の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
④ 使用権資産(有形固定資産その他)
在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、総合金融事業を営む一部の在外子会社では国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて必要額を計上しております。
なお、銀行業を営む連結子会社は予め定めている償却・引当基準に則り、主として次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部門等が査定結果を監査しております。
② 賞与引当金
提出会社及び一部の連結子会社は、従業員及び時間給制従業員に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。
③ ポイント引当金
一部の連結子会社が実施するポイント制度において、商品の販売以外で顧客に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備え、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 店舗閉鎖損失引当金
一部の連結子会社は、店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
⑥ 偶発損失引当金
一部の連結子会社は、将来発生する可能性のある偶発損失に備え、偶発事象毎に個別のリスク等を勘案し、合理的に算出した負担損失見込額を計上しております。
⑦ 利息返還損失引当金
金融サービス業を営む一部の連結子会社は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品の販売に係る収益認識
小売事業を営む一部の連結子会社は、店舗及びネットスーパー等のEコマースにおいて、主に食品、日用品、衣 料品、医薬品、雑貨等の商品の販売を行っており、顧客に対して当該商品の引渡を行う履行義務を負っております。店舗での商品の販売については、通常、商品を引き渡した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。なお、これらの商品の販売のうち、消化仕入等、当社の連結子会社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。Eコマースでの商品の販売については、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、当該商品の出荷時に収益を認識しております。
② ポイント制度に係る収益認識
一部の連結子会社が実施するポイント制度においては、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定されたポイントの独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。
③ 商業施設の運営に係る収益認識
ディベロッパー事業を営む一部の連結子会社は、テナントとの出店契約に基づき、当該連結子会社が運営する商業施設の管理者として、施設管理業務、設備に関する維持管理業務、テナントの便益となる販売促進活動等を実施する履行義務を負っております。これらのサービスは、履行義務の充足につれてテナントへサービスが提供されるため、テナントとの契約期間にわたり、主に時の経過に基づき収益を認識しております。なお、顧客との出店契約に基づく不動産賃貸取引に係る履行義務については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づき収益を認識しております。
④ 金融サービスに係る収益認識
金融事業を営む一部の連結子会社は、クレジットカード業務、電子マネー業務、預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務等の金融サービスに係る役務の提供を行っており、顧客に対して当該役務の提供を行う履行義務を負っております。これらの役務の提供については、主に約束した財又はサービスを顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額等で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約及び通貨スワップについては、振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 ………… 外貨建金銭債権債務及び外貨建取引等
通貨スワップ …… 外貨建借入金
金利スワップ …… 借入金及び社債
③ ヘッジ方針
為替予約及び通貨スワップは為替変動リスクを回避する目的で、また、金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。なお、デリバティブ取引については管理規程に基づき、担当執行役又は担当取締役の承認を得て行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間等(５年～20年)で均等償却し、少額なものは発生時に一括償却しております。のれんが発生した主な会社別の当初金額と償却期間は次のとおりであります。
イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ) 55,625百万円 20年
ウエルシアホールディングス㈱ 54,024百万円 20年
オリジン東秀㈱ 41,903百万円 20年
Post and Telecommunication Finance Company Limited※ 22,217百万円 20年
㈱イオン銀行 21,810百万円 20年
※Post and Telecommunication Finance Company Limitedののれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期(又は償還期限)の到来する容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。
(10)責任準備金の積立方法
保険契約準備金の大部分を占める責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方法により計算しています。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(1996年大蔵省告示第48号)
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、見積り特有の不確実性により、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１ 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
※ 投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用であります。
なお、連結損益計算書に計上された減損損失の詳細については、「(連結損益計算書関係) ※６ 減損損失」に記載のとおりであります。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、主要な固定資産として、ショッピングセンターをはじめ、様々な業態の商業施設を国内外に保有しております。連結貸借対照表に計上された固定資産の減損の検討及び金額の算出における、資産のグルーピングの方法及び回収可能価額の算定方法、並びに減損損失の認識に至った経緯については、「(連結損益計算書関係) ※６ 減損損失」に記載のとおりであります。
なお、海外の資産グループについては、国際財務報告基準に準拠した方法によっております。
② 主要な仮定
減損損失の認識及び使用価値の算定における将来キャッシュ・フローの見積りについては、主として経営者により承認された中長期計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画、追加投資計画等を考慮することとしております。中長期計画の前提となった数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定の影響を受けますが、これらの主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、テナント賃料や稼働率の予測、売上原価、人件費や家賃、光熱費等の販売管理費の変動予測等に、店舗の周辺環境の変化や人口動態、原材料価格や物流コストの変動及び店舗のリニューアル、テナントの出退店、販促活動等を考慮して織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な見積り及び仮定には、物価やエネルギー価格、為替の動向等、不確実性が高い要素が含まれており、予測を大きく上回る経済的な外部環境の変化やそれに対応するための事業戦略の変更等により、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
なお、連結貸借対照表に計上された繰延税金資産の金額の主な原因別内訳については、「(税効果会計関係)」に記載のとおりであります。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の計上にあたっては、当社及び連結子会社の各社において、企業会計基準適用指針第26号による企業分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかで回収可能性を判断し、当該効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の算出に用いる税率は、期末日時点において制定、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、一時差異が解消する又は繰越欠損金が使用される期に適用されると予想される税率を用いております。
② 主要な仮定
将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかの判断については、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかで判断しておりますが、その過程において、将来の一時差異等加減算前課税所得の金額及び発生時期の見積り、一時差異の解消時期の見積り等の一定の見積りを行っております。これらの見積りについては、主として経営者により承認された中長期計画の前提となった数値を基礎とし、当社グループ内で用いている予算、過去の実績、将来の経営環境のほか、当社グループ内での経営統合や事業再編等により見込まれる効果等を考慮して算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な見積り及び仮定には、物価やエネルギー価格、為替の動向等、不確実性が高い要素が含まれており、予測を大きく上回る経済的な外部環境の変化やそれに対応するための事業戦略の変更のほか、当社グループ内での経営統合や事業再編等により、課税所得の見積額や税効果の企業分類等に変更が生じ、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額が発生する可能性があります。また、税制改正等により適用する実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
３ 貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
なお、連結貸借対照表に計上された金融商品に係る貸倒引当金の金額の内訳については、「(金融商品関係)」に記載のとおりであります。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、主要な債権として、総合金融事業を営む当社の一部の連結子会社の扱うクレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービスに伴う営業債権を保有しており、当該営業債権等の貸倒れによる損失に備えて貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の算出方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金」に記載のとおりであります。
② 主要な仮定
総合金融事業の営業債権については、商品種類や返済状況等に基づく債権区分毎に、過去に有していた営業債権と同程度の損失が発生すると仮定しております。また、予想信用損失に基づく減損モデルを適用している一部の在外子会社の将来予測においては、過去の貸倒実績とマクロ経済指標等の相関関係及びその見通しに関する仮定を含んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な見積り及び仮定について、各国の経済環境等の予測を大きく上回る変化により当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、総合金融事業の営業債権を含む金融商品のリスクの内容やリスク管理体制については、「(金融商品関係)」に記載しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
グループ法人税制が適用される会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととなります。
(2) 適用予定日
2026年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等が定める新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用する予定です。この結果、当該会計基準等の遡及適用前と比べて、2025年２月期の繰延税金負債が14,045百万円減少、利益剰余金が14,045百万円増加する予定であります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日) 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2029年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において「特別損失」に区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
その結果、「特別損失」に区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」6,428百万円、及び「その他」に表示していた5,787百万円は、「その他」12,215百万円として組み替えております。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」という。)を導入しております。
ESOP信託に関する会計処理については、総額法を適用しており、ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しております。なお、当連結会計年度末において、総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は198百万円(85,700株)、長期借入金(1年内返済予定含む)の帳簿価額は650百万円であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権については、「受取手形及び売掛金」に計上しております。顧客との契約から生じた債権の金額は、「(収益認識関係) ４.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 (１) 契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有価証券の内訳
※３ 棚卸資産の内訳
※４ 有形固定資産減価償却累計額
※５ 担保に供している資産及び対応する債務
前連結会計年度（2024年２月29日）
(担保に供している資産)
(対応する債務)
当連結会計年度（2025年２月28日）
(担保に供している資産)
(注)デリバティブ取引に係る差入保証金であります。
(対応する債務)
※６ 宅地建物取引業法に基づき担保に供している資産
(担保に供している資産)
※７ 銀行業を営む連結子会社が為替決済等の担保に供している資産
(担保に供している資産)
※８ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。
※９ 営業貸付金
金融サービス業を営む連結子会社の営業債権であります。
※10 銀行業における貸出金
銀行業を営む連結子会社の貸出金であります。
※11 貸出コミットメント
(1) 金融サービス業又は銀行業を営む連結子会社は、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。また、当該貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2) 銀行業を営む連結子会社の当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、19,622百万円（前連結会計年度18,564百万円）であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が1,565百万円（前連結会計年度1,015百万円）あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来キャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当該連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、合同運用指定金銭信託に対する流動性補完のため、極度貸付に関する契約を締結しております。当契約の融資未実行残高は、54,428百万円（前連結会計年度59,535百万円）であり、1年以内に融資実行の可能性があるものは、22,602百万円（前連結会計年度16,933百万円）であります。当契約はリファイナンス時の一時的な資金調達力の低下を回避することを目的としております。また、契約上、融資実行については、選択権が付与されており、貸出実行が約束されているものではありません。
12 偶発債務
(借入債務等の保証額)
(1) 債務保証
(2) 経営指導念書等
提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益のうち顧客との契約から生じる収益の金額については、「(収益認識関係) １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上総利益
売上高から売上原価を控除した金額であります。
※３ 営業総利益
営業収益合計から営業原価合計を控除した金額であります。
※４ 固定資産売却益の主な内訳
※５ 投資有価証券売却益
主に政策保有株式の売却によるものであります。
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
①ＧＭＳ事業
②ＳＭ事業
③ＤＳ事業
④ヘルス＆ウエルネス事業
⑤総合金融事業
⑥ディベロッパー事業
⑦サービス・専門店事業
⑧国際事業
⑨その他事業
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後使用目処が立っていない国内の資産グループについては、資産グループから生み出される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、海外の資産グループについては割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法
提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値もしくは、正味売却価額（国内の資産グループ）または処分コスト控除後の公正価値（海外の資産グループ）のいずれか高い金額により測定しております。正味売却価額及び処分コスト控除後の公正価値は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除することにより算定しておりますが、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しており、処分費用見込額には建物解体等の原状回復費等、取引先に対する退店違約金等を織り込んでおります。
また、使用価値は、見積もられた将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しておりますが、その際に用いられる税引前の割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積り値から乖離するリスクの両方を反映したものとして、負債資本コストと株主資本コストを加重平均した店舗の所属する国・地域等に応じた資本コストを使用しており、一部の連結子会社においては、その算定ロジックについて必要に応じて企業価値評価の専門家の助言を得ています。割引率については、主として2.7％～19.1％を使用しております。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
①ＧＭＳ事業
②ＳＭ事業
③ＤＳ事業
④ヘルス＆ウエルネス事業
⑤総合金融事業
⑥ディベロッパー事業
⑦サービス・専門店事業
⑧国際事業
⑨その他事業
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後使用目処が立っていない国内の資産グループについては、資産グループから生み出される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、海外の資産グループについては割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
(4) 資産のグルーピングの方法
提出会社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値もしくは、正味売却価額（国内の資産グループ）または処分コスト控除後の公正価値（海外の資産グループ）のいずれか高い金額により測定しております。正味売却価額及び処分コスト控除後の公正価値は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除することにより算定しておりますが、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しており、処分費用見込額には建物解体等の原状回復費等、取引先に対する退店違約金等を織り込んでおります。
また、使用価値は、見積もられた将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しておりますが、その際に用いられる税引前の割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積り値から乖離するリスクの両方を反映したものとして、負債資本コストと株主資本コストを加重平均した店舗の所属する国・地域等に応じた資本コストを使用しており、一部の連結子会社においては、その算定ロジックについて必要に応じて企業価値評価の専門家の助言を得ています。割引率については、主として3.1％～19.8％を使用しております。
※７ 固定資産除却損の主な内訳
※８ 関係会社株式売却損
連結子会社であったイオンプロダクトファイナンス㈱の株式譲渡によるものです。
※９ 貸倒関連費用
総合金融業を営む一部の連結子会社が発行するクレジットカードにおいて、国内カードショッピングで提供し ている特定の決済サービス・特殊な条件下でのみ行われるオフライン取引（お客さまが商品等を購入する際に、カード会社による照会を行わない一部の取引）の一部について、第三者の不法行為による不正利用と認められた取扱金額を特別損失に貸倒関連費用として計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 当連結会計年度増加自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 当連結会計年度減少自己株式数は、従業員持株ESOP信託における株式売却、新株予約権の行使及び単元未満株式の買増請求に伴う売渡によるものであります。
２ 新株予約権に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
① 2023年４月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2023年２月28日基準日：2,136,600株）に対する配当金が含まれております。
② 2023年10月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2023年８月31日基準日：1,590,400株）に対する配当金が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年４月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2024年２月29日基準日：1,115,400株）に対する配当金が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 当連結会計年度増加自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 当連結会計年度減少自己株式数は、従業員持株ESOP信託における株式売却、新株予約権の行使、当社株式を保有する関連会社の除外による変動、京成電鉄㈱との資本業務提携を目的とした第三者割当による自己株式の処分及び単元未満株式の買増請求に伴う売渡によるものであります。
２ 新株予約権に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
① 2024年４月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2024年２月29日基準日：1,115,400株）に対する配当金が含まれております。
② 2024年10月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(注)１ 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2024年８月31日基準日：613,200株）
に対する配当金が含まれております。
２ １株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年４月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(注)１ 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2025年２月28日基準日：85,700株）
に対する配当金が含まれております。
２ １株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
株式の取得により新たに㈱いなげや他６社（以下、新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
株式の取得により新たにPost and Telecommunication Finance Company Limited他４社（以下、新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出との関係は次のとおりであります。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(2007年３月30日改正))の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(2) 通常の売買契約に係る方法に準じた会計処理によっているもの
(借手側)
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、ディベロッパー事業等における建物等であります。
・無形固定資産
主として、総合金融事業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、ＧＭＳ事業(総合スーパー)を核とした小売事業を中心に、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しています。これらの事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。
また、総合金融事業を営む連結子会社はクレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っており、銀行業及び保険業を営む国内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。
当該事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案して、顧客からの預金、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等によって資金調達を行っております。また、一時的な資金の過不足に対応するため、短期市場での資金運用及び資金調達を行っております。なお、一部の連結子会社は在外子会社であり外貨ベースで事業を行っております。
このように、総合金融事業は主として金利変動、為替変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動によるリスクを管理するために資産及び負債の総合的管理（ALM：アセット・ライアビリティ・マネジメント）を実施しております。
当社グループにおけるデリバティブ取引は、主として、資金調達に伴う金利変動リスクや為替変動リスク、事業活動上生じる金融取引の市場リスクを回避することを目的として行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
銀行業における有価証券は、外国証券及び債券・株式等であり、それぞれ発行体等の信用リスク及び市場リスク等に晒されております。
銀行業における貸出金及び営業貸付金は、主として個人及び事業者に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に１年以内の支払期日であります。
なお、外貨建の営業債権及び債務は為替の変動リスクに晒されております。
銀行業における預金は、銀行業を営む国内連結子会社の顧客からの預金であり、金融情勢の変動や一定の環境下で当該連結子会社が市場を利用できなくなる場合や財務内容の悪化等により、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクをはじめ、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金、社債及びリース債務は主に営業取引、設備投資及び株式取得に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避をはかっております。
デリバティブ取引は、主として、外貨建債権債務の為替変動のリスクを回避するための先物為替予約取引及び通貨スワップ取引や短期借入金、長期借入金、社債及び市場性のある債券に係る金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引及び金利オプション取引を行っております。デリバティブ取引は、取引先の契約不履行による信用リスクを有しております。なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、当社グループ規程に従い、受取手形及び売掛金等の営業債権について、営業部門及び経理財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減をはかっております。
有価証券及び投資有価証券のうち、市場価格のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
総合金融事業を営む連結子会社は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、適切な与信審査・管理を行うことにより信用リスク管理を行っております。これらの与信管理は、審査部門が新規与信実行時及び実行後に継続的に信用状況を把握するとともに、債権管理部門において分析・研究を行い審査部門と連携することにより実施しております。また、銀行業を営む国内連結子会社は、リスク量として主にバリュー・アット・リスク（過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で保有する金融商品に生じる損失額の推計値。以下「VaR」という。）を計測し、定期的にリスクコンプライアンス委員会及び取締役会に報告しております。
差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定する等保全措置を講じております。
デリバティブの利用にあたっては、取引金融機関を国際的に信用の高い相手先に限定し、かつ取引契約締結額も相手先の信用状況を常時把握していることから、信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、借入金及び社債等に係る支払金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、外貨建営業債権及び債務に係る為替変動リスクを回避する目的で、先物為替予約を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき、担当執行役又は担当取締役の承認後、所管部署が実行と残高の把握及び管理を行っております。
総合金融事業を営む連結子会社は、市場リスクに関する管理諸規程に従い、リスクの所在、規模等を把握し、適切な市場リスク管理を行うとともに、管理状況等を定期的に内部統制推進委員会において経営陣に報告しております。市場リスク管理に係る体制としては、収益部門から独立したリスク管理の組織・体制を整備することにより、業務上の相互牽制を確保しています。また、原則保有する全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主にVaRを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、VaRが取締役会等で決議したリスク限度額（資本配賦額）を超過しないよう市場リスクをコントロールしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
総合金融事業を営む連結子会社は、継続的なキャッシュ・フローのモニタリングを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管理しております。また、銀行業を営む国内連結子会社は、流動性リスク管理として、支払準備資産保有比率及び資金ギャップ枠を設定し、リスク管理部が日々モニタリングを行い、その結果を定期的にリスクコンプライアンス委員会及び取締役会に報告しています。また、運営にあたっては資金効率を考慮しつつも流動性確保にウェイトを置いた管理を行っています。
(4) 総合金融事業における市場リスクの定量的情報等について
総合金融事業で銀行業を営む国内連結子会社における市場リスクについては、モンテカルロシミュレーション（保有期間120日、観測期間３年、信頼区間99％値）によりVaRを計測しており、2025年２月28日現在の金額は33,266百万円であります。なお、在外子会社並びに一部国内子会社については、当該影響額が限定的であることから、市場リスクの計測は実施しておりません。
ただし、当該影響額は、過去の相場等の変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注１）をご参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金、コールローン、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2024年２月29日）
※１ 受取手形及び売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金及び差入保証金に係る貸倒引当金並びに割賦利益繰延（流動負債）を控除しております。
※２ 銀行業における有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2025年２月28日）
※１ 受取手形及び売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金及び差入保証金に係る貸倒引当金並びに割賦利益繰延（流動負債）を控除しております。
※２ 銀行業における有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(2)有価証券」及び「(5)投資有価証券」には含まれておりません。
※１ 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※２ 組合等出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※１ 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※２ 組合等出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注２）金銭債権及び有価証券のうち満期があるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年２月29日）
※１ 貸倒懸念債権等償還予定額が見込めないもの（90,942百万円）については、本表には含めておりません。
※２ 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの（5,081百万円）、期間の定めのないもの（40,862百万円）は含めておりません。
※３ 償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（381,744百万円）については、本表には含めておりません。
当連結会計年度（2025年２月28日）
※１ 貸倒懸念債権等償還予定額が見込めないもの（100,115百万円）については、本表には含めておりません。
※２ 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの（4,564百万円）、期間の定めのないもの（39,162百万円）は含めておりません。
※３ 償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（357,811百万円）については、本表には含めておりません。
（注３）銀行業における預金、社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年２月29日）
※ 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2025年２月28日）
※ 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年２月29日）
銀行業における有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。
第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表価額は2,329百万円であります。
第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
※ 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度（2025年２月28日）
銀行業における有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。
第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表価額は2,348百万円であります。
第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
※ 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年２月29日）
当連結会計年度（2025年２月28日）
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
受取手形及び売掛金
金融サービス業を営む連結子会社の売掛金の時価は、営業債権の種類及び期間に基づく区分毎に信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリー・レートに債権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いて算定しております。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しています。金融サービス業以外の連結子会社の受取手形及び売掛金の時価は短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
有価証券、投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価を主にレベル１の時価に分類しております。債券及び買入金銭債権のうち、取引所の価格及び取引金融機関等から提示された相場価格があるものは当該価格を時価とし、国債等はレベル１の時価、それ以外の債券はレベル２の時価に分類しております。相場価格が入手できないものは主にレベル３の時価に分類しております。上場投資信託については、取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価を主にレベル１の時価に分類しております。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額等を時価としており、主にレベル２の時価に分類しております。
営業貸付金
営業債権の種類及び期間に基づく区分毎に、保証料率、期限前返済率、倒産確率、回収率を反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリー・レートで割り引いて算定しております。算定に当たり、観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットが重要でない場合はレベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
銀行業における貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を、市場金利にスプレッド等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。仕組貸出については、オプション価格モデル等を用いて、元利金の合計額を市場金利にスプレッド等を反映させた割引率で割り引いて、時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないため、レベル２の時価に分類しております。
負債
銀行業における預金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金、リース債務
社債は市場価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、金利スワップは、市場金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しております。変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを、対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないため、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引所取引は取引所等における最終の価格をもって時価とし、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。店頭取引については、取引相手方及び当社グループの信用リスクに関する調整（ＣＶＡ、ＤＶＡ）を行っております。取引所取引については主にレベル１の時価、店頭取引については、観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットが重要でない場合はレベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価のいずれかに分類しております。
（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2024年２月29日）
当連結会計年度（2025年２月28日）
（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2024年２月29日）
※１ 連結損益計算書の「総合金融事業における営業収益」及び「総合金融事業における営業原価」に含まれております。
※２ 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度（2025年２月28日）
※１ 連結損益計算書の「総合金融事業における営業収益」及び「総合金融事業における営業原価」に含まれております。
※２ 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（３）時価の評価プロセスの説明
当社グループは時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各社のリスク管理部門等が時価を算定しております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
有価証券（銀行業における有価証券及び銀行業における買入金銭債権）の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、回収率、期限前償還率、リスク・プレミアムであります。倒産確率、期限前償還率、リスク・プレミアムの著しい上昇（低下）は、それら単独では、時価の著しい下落（上昇）を生じさせることとなります。回収率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい上昇（下落）を生じさせることになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、リスク・プレミアムに関して用いている仮定の同方向への変化を伴い、期限前償還率及び回収率に関して用いている仮定の逆方向への変化を伴います。
投資有価証券（その他有価証券）は、株式と信託受益権であり、株式の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、当該株式の発行体の当期純利益及び類似企業の株価収益率であります。当期純利益及び株価収益率の著しい上昇（低下）は、それら単独では、時価の著しい上昇（下落）を生じさせることとなります。信託受益権の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、回収率、期限前償還率、リスク・プレミアムであります。倒産確率、期限前償還率、リスク・プレミアムの著しい上昇（低下）は、それら単独では、時価の著しい下落（上昇）を生じさせることとなります。回収率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい上昇（下落）を生じさせることになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、リスク・プレミアムに関して用いている仮定の同方向への変化を伴い、期限前償還率及び回収率に関して用いている仮定の逆方向への変化を伴います。
(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
（単位：百万円）
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年２月29日)
当連結会計年度(2025年２月28日)
３ その他有価証券
前連結会計年度（2024年２月29日）
当連結会計年度（2025年２月28日）
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
(注) 銀行業を営む連結子会社が、営業取引の一環として売却及び償還したその他有価証券に係る売却額及び損益は、上表に含めておりません。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
(注) 銀行業を営む連結子会社が、営業取引の一環として売却及び償還したその他有価証券に係る売却額及び損益は、上表に含めておりません。
５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損6,434百万円(市場価格のない株式等)を計上しております。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損307百万円(市場価格のない株式等)を計上しております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2024年２月29日)
当連結会計年度(2025年２月28日)
(2) 株式関連
前連結会計年度(2024年２月29日)
当連結会計年度(2025年２月28日)
（注）その他のデリバティブ取引の時価は、複合金融商品の組込デリバティブを区分処理したものであります。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2024年２月29日)
当連結会計年度(2025年２月28日)
(2) 金利関連
前連結会計年度(2024年２月29日)
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年２月28日)
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社及び主要な国内連結子会社は、提出会社及び主要な国内連結子会社のグループで設立している積立型の確定給付制度である基金型企業年金制度、確定拠出年金制度並びに退職金前払制度を設けております。
また、一部の国内連結子会社は、積立型の確定給付制度である基金型企業年金制度、非積立型の確定給付制度である退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)１ 主としてオルタナティブ投資が含まれております。
２ 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
13％、当連結会計年度13％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(注) なお、上記の他に2021年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,575百万円、当連結会計年度10,714百万円であります。
４．退職金前払い制度
提出会社及び連結子会社の退職金前払い制度の要支給額は、前連結会計年度773百万円、当連結会計年度741百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 提出会社
(2) イオン北海道㈱
※ イオン北海道㈱とマックスバリュ北海道㈱が2020年３月１日を効力発生日として吸収合併した際、消滅会社であるマックスバリュ北海道㈱が発行していた2014年度から2019年度までの新株予約権を合併比率１：4.80の割合で承継し付与したものであり、付与対象者の区分及び人数、付与数は合併日における人数及び数を記載しております。
当該合併に際し、同社が発行していた2014年度から2019年度までの新株予約権について同社の見積りによる公正価値に対し、合併比率1：4.80を乗じた公正価値にて新株予約権を付与しております。
(3) イオン九州㈱
※ イオン九州㈱とマックスバリュ九州㈱が2020年９月１日を効力発生日として吸収合併した際、消滅会社であるマックスバリュ九州㈱が発行していた2013年度から2020年度までの新株予約権を合併比率１：1.5 の割合で承継し付与したものであり、付与対象者の区分及び人数、付与数は合併日における人数及び数を記載しております。
当該合併に際し、同社が発行していた2013年度から2020年度までの新株予約権について同社の見積りによる公正価値に対し、合併比率1：1.5を乗じた公正価値にて新株予約権を付与しております。
(4) ㈱サンデー
(5) マックスバリュ東海㈱
※ マックスバリュ東海㈱とマックスバリュ中部㈱が2019年９月１日を効力発生日として吸収合併した際、消滅会社であるマックスバリュ中部㈱が発行していた2008年度から2019年度までの新株予約権を合併比率１：0.59の割合で承継し付与したものであり、付与対象者の区分及び人数、付与数は合併日における人数及び数を記載しております。
当該合併に際し、同社が発行していた2008年度から2019年度までの新株予約権について同社の見積りによる公正価値に対し、合併比率1：0.59を乗じた公正価値にて新株予約権を付与しております。
(6)ミニストップ㈱
(7) イオンフィナンシャルサービス㈱
(8) イオンモール㈱
(9) ㈱イオンファンタジー
(10) イオンディライト㈱
(11) ㈱コックス
(12) ウエルシアホールディングス㈱
※１ ウエルシアホールディングス㈱は2014年９月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより2014年９月１日以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
※２ ウエルシアホールディングス㈱は2017年３月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより2016年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
※３ ウエルシアホールディングス㈱は2020年９月１日付けで普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより2016年度以前の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
(13) ㈱ジーフット
(14) ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
※１ 主として予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。
※２ 主として権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。
※３ 主として配当実績に基づき算定しております。
※４ 予想残存期間と同期間に対する国債の利回りに基づき算定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
※税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年２月29日)
(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年２月28日)
(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律(令和６年法律四号)」が2024年３月28日に国会で成立したことに伴い、一部の連結子会社の当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2027年３月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率が前連結会計年度より変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が128百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が66百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が605百万円、法人税等調整額(借方)が543百万円それぞれ増加します。
４ 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和７年法律一三)」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更となります。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が824百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が0百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が404百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が236百万円、法人税等調整額(借方)が1,465百万円それぞれ減少します。
(企業結合等関係）
取得による企業結合（Post and Telecommunication Finance Company Limited）
当社の連結子会社であるイオンフィナンシャルサービス㈱(以下、「イオンフィナンシャルサービス」という。)は、ベトナムのファイナンス会社である Post and Telecommunication Finance Company Limited(以下、「PTF」という。)の持分を取得し、PTFは当社の連結子会社となりました。その概要は以下のとおりです。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：Post and Telecommunication Finance Company Limited
事業の内容：金融業
(2) 企業結合を行った理由
イオンフィナンシャルサービスは、1987年の香港から始まり、アジア10ヵ国で事業を展開し、それぞれの国や地域で、金融包摂（ファイナンシャルインクルージョン）に取り組んでいます。当社グループでは、平均年齢が若く今後も経済成長が見込まれるベトナムを海外戦略の重要国と位置付け、小売事業の店舗網も拡大しております。イオンフィナンシャルサービスは、2008年に現地で事業を開始し、家電や二輪車等の自社割賦販売を中心に、お客さまの暮らしに密着したサービスの提供に取り組んでまいりました。今後、当社グループ一体となってベトナムにおけるイオン生活圏の拡大をさらに加速するため、現地で個人向けローン事業を展開するPTFの持分を取得することを決定しました。
(3) 企業結合日
2025年２月３日（みなし取得日 2024年12月31日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
イオンフィナンシャルサービスが現金を対価として持分を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 581百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
22,217百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
PTFの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日までの被取得企業の営業収益及び損益情報を基礎として影響の概算額を算定しております。なお、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、主として、ショッピングセンターの建設に当たり、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主として取得から８年～39年と見積り、それぞれの使用見込期間に対応した割引率として国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(注)見積りの変更に伴う増加額が前連結会計年度239百万円、当連結会計年度5,189百万円含まれております。これは、連結子会社が不動産賃貸借契約に伴う建物原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等により発生した原状回復費用に基づき見積りの変更を行ったものであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、全国主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は83,346百万円（主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は3,414百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は91,493百万円（主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は7,858百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得138,816百万円、新規連結会社計上額6,266百万円及び為替換算差額21,794百万円であり、主な減少は固定資産除売却13,440百万円及び減価償却72,025百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、新規不動産取得75,516百万円及び為替換算差額41,536百万円であり、主な減少は固定資産除売却2,473百万円及び減価償却76,384百万円であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。
(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
(単位：百万円)
(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
２「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した取引について組み替えている調整額及び、事業セグメントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。
３「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく定期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づくカードキャッシング利息等であります。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(単位：百万円)
(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
２「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した取引について組み替えている調整額及び、事業セグメントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。
３「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく定期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づくカードキャッシング利息等であります。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より「サービス・専門店」事業に含めていた一部の子会社を「ＧＭＳ」事業に変更しております。また、「その他」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成しております。
３.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
４.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
(１) 契約負債の残高等
(単位：百万円)
顧客との契約から生じた債権は主に、ＧＭＳ事業、ＳＭ事業、ＤＳ事業、ヘルス＆ウエルネス事業、サービス・専門店事業、国際事業において期末時点で引き渡しが完了している商品販売等に係る対価に対する権利に関するものであります。受取手形及び売掛金の残高と、顧客との契約から生じた債権の残高の主な差異は、総合金融事業及びディベロッパー事業における受取手形及び売掛金残高であります。
契約負債は主に、商品券、ポイント、電子マネー及び前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、177,802百万円であります。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
当該履行義務は、主に商品券、ポイント、テナントとの出店契約に基づく共益費収入等であります。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識に見込まれる期間は、商品券47,708百万円は使用されるにつれて主に今後１年から10年間で収益を認識することを見込んでおります。ポイント39,421百万円は履行義務の充足に応じて今後２年間で収益を認識することを見込んでおります。テナントとの出店契約に基づく共益費収入等154,457百万円は、今後概ね３年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(１) 契約負債の残高等
(単位：百万円)
顧客との契約から生じた債権は主に、ＧＭＳ事業、ＳＭ事業、ＤＳ事業、ヘルス＆ウエルネス事業、サービス・専門店事業、国際事業において期末時点で引き渡しが完了している商品販売等に係る対価に対する権利に関するものであります。受取手形及び売掛金の残高と、顧客との契約から生じた債権の残高の主な差異は、総合金融事業及びディベロッパー事業における受取手形及び売掛金残高であります。
契約負債は主に、商品券、ポイント、電子マネー及び前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、148,200百万円であります。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
当該履行義務は、主に商品券、ポイント、テナントとの出店契約に基づく共益費収入等であります。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識に見込まれる期間は、商品券46,695百万円は使用されるにつれて主に今後１年から10年間で収益を認識することを見込んでおります。ポイント41,662百万円は履行義務の充足に応じて今後２年間で収益を認識することを見込んでおります。テナントとの出店契約に基づく共益費収入等166,315百万円は、今後概ね３年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社は「指名委員会等設置会社」を経営統治形態としています。経営の監督と執行の機能を各々取締役と執行役に明確に分離し、中長期目標の達成に向けて執行役に大幅な権限委譲をはかることで、迅速な経営の意思決定を実現しています。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社（純粋持株会社）の下、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より「サービス・専門店」事業に含めていた一部の子会社を「ＧＭＳ」事業に変更しております。また、「その他」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
(単位：百万円)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への営業収益の調整額△51,394百万円の主な内訳
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△111,565百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益60,606百万円
(2) セグメント利益の調整額14,709百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益2,305百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益13,208百万円
③セグメント間取引消去等△825百万円
(3) セグメント資産の調整額△307,838百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産623,698百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の資産227,430百万円
③セグメント間債権債務消去等△1,158,967百万円
(4) セグメント有利子負債の調整額396,568百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有利子負債741,950百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有利子負債39,926百万円
③セグメント間債権債務消去等△385,307百万円
(5) 減価償却費の調整額4,906百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費1,043百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費3,863百万円
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,312百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額1,240百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額4,072百万円
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(単位：百万円)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への営業収益の調整額△54,924百万円の主な内訳
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△115,158百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益60,044百万円
(2) セグメント利益の調整額7,700百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益6,098百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益4,932百万円
③セグメント間取引消去等△3,363百万円
(3) セグメント資産の調整額△324,863百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産739,213百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の資産260,558百万円
③セグメント間債権債務消去等△1,324,635百万円
(4) セグメント有利子負債の調整額460,091百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有利子負債871,250百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有利子負債64,261百万円
③セグメント間債権債務消去等△475,420百万円
(5) 減価償却費の調整額6,302百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費1,162百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費5,139百万円
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,312百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額1,809百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額23,503百万円
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位：百万円)
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位：百万円)
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
①当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付金であります。なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般的取引条件と同様であります。また、住宅ローン等の返済については上記の取引金額に含めておりません。
②当社の連結子会社であるマックスバリュ西日本㈱（現 ㈱フジ）の店舗用地及び駐車場の賃借であり、土地及び駐車場の賃借に係る取引条件は、近隣の賃料相場を参考にして、協議のうえ決定しております。
③業務委託料については、一般取引条件に基づき交渉のうえ、決定しております。
２ 当社取締役岡田元也の近親者が議決権の100％を保有しております。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
①当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付金であります。なお、利率及び返済等の取引条件は、定型ローン商品であるため、一般的取引条件と同様であります。また、住宅ローン等の返済については上記の取引金額に含めておりません。
②当社の連結子会社である㈱フジの店舗用地及び駐車場の賃借であり、土地及び駐車場の賃借に係る取引条件は、近隣の賃料相場を参考にして、協議のうえ決定しております。
③業務委託料については、一般取引条件に基づき交渉のうえ、決定しております。
２ 当社取締役岡田元也の近親者が議決権の100％を保有しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,629千株、当連結会計年度644千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,115千株、当連結会計年度85千株であります。
(重要な後発事象)
１．連結子会社による株式譲渡契約の締結（イオン・アリアンツ生命保険㈱）
当社の連結子会社であるイオンフィナンシャルサービス㈱（以下、「イオンフィナンシャルサービス」という。）は、イオンフィナンシャルサービスが保有するイオン・アリアンツ生命保険㈱（以下、「イオン・アリアンツ生命」という。）の株式の一部につき、明治安田生命保険相互会社（以下、「明治安田生命」という。）に譲渡することを2025年３月21日付で決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その概要は以下のとおりです。
(1) 株式譲渡の概要
① 株式譲渡の相手企業の名称
明治安田生命保険相互会社
② 株式譲渡の対象となる子会社の名称及び事業の内容
当該子会社の名称 ： イオン・アリアンツ生命保険㈱
事業の内容 ： 保険業
③ 株式譲渡の理由
少子高齢化・人口減少の進行や都市・地域間の格差の拡大等の社会課題が一層顕在化すると見込まれるなか、地域の課題が今後さらに深刻化することが予想されます。これらは、小売業を主体とする当社グループと生命保険業を営む明治安田生命にとって、共通の経営課題であると考えています。
この度イオンフィナンシャルサービスが保有するイオン・アリアンツ生命の株式の一部を明治安田生命に譲渡し、当社とイオンフィナンシャルサービス、明治安田生命の３社で包括的パートナーシップを推進いたします。本包括的パートナーシップを通じて、３社はそれぞれ有する強みを活かして健康増進や地域活性化に資する多様な提供価値を共創し、３社のお客さまをはじめとしたステークホルダーに価値ある商品・サービスの提供を行ってまいります。
④ 譲渡実行日
2025年７月１日(予定）
※ 株式譲渡実行日は、競争法当局の手続き等によって変動する可能性があります。
⑤ 譲渡する株式の数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数 ： 863,000株 (議決権所有割合：100％）
譲渡する株式の数 ： 734,413株 (議決権所有割合：85.1％）
譲渡株式の譲渡価額 ： 494億円
異動後の所有株式数 ： 128,587株 (議決権所有割合：14.9％）
※ 所有株式数は、株式譲渡の直前に実施予定であるイオンフィナンシャルサービスによるイオン・アリアンツ生命への660億円の増資（以下、「クロージング前増資」という。）を反映したものになります。
※ 譲渡株式の譲渡価額は、クロージング前増資を踏まえたイオンフィナンシャルサービスが保有する譲渡株式の株式価値として合意した金額であり、最終的な譲渡価額は、本株式譲渡契約に定める価格調整等を経て決定されます。
(2) 譲渡の対象となる子会社の事業が含まれている報告セグメントの名称
総合金融事業
(3) 連結財務諸表に与える影響
本株式の譲渡に伴い、イオン・アリアンツ生命は当社の連結の範囲から除外される見込みです。当社の翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響については算定中であります。
２．資本業務提携に係る最終契約の締結等（㈱ツルハホールディングス）
当社、㈱ツルハホールディングス（以下、「ツルハＨＤ」という。）及び当社の連結子会社であるウエルシアホールディングス㈱（以下、「ウエルシアＨＤ」という。）は、2024年２月28日付で締結した資本業務提携契約に基づき、2025年４月11日付で、資本業務提携に係る最終契約（以下、「最終契約」という。）を締結いたしました。また、同日付で、ツルハＨＤ及びウエルシアＨＤは、ツルハＨＤを株式交換完全親会社とし、ウエルシアＨＤを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）に係る契約（以下、「本株式交換契約」という。）を締結いたしました。その概要は以下のとおりです。
なお、最終契約に基づき、当社は、2025年５月16日付でツルハＨＤ株式3,530,000株を野村證券㈱より追加取得し、ツルハＨＤは当社の持分法適用関連会社となっております。
(1) 資本業務提携の目的及び理由
当社、ツルハＨＤ及びウエルシアＨＤは、今後、国内において、医療、健康の地域格差が一層拡大していくとの共通認識を有しています。地方においては、過疎化が進むにつれ、ドラッグストアにおいて生鮮食品や雑貨を含むワンストップの買物需要が増加することや、医療、介護、行政等の機能の付加がさらに求められるようになると想定されます。地域生活者のより高次なヘルス＆ウエルネスの実現を目的としたツルハＨＤ及びウエルシアＨＤの経営統合（以下、「本経営統合」という。）を含む当社、ツルハＨＤ及びウエルシアＨＤの資本業務提携（以下、「本資本業務提携」という。）によって獲得する圧倒的なスケールメリット、各社グループが保有する店舗網、ノウハウ、調達網、物流システム、顧客データ基盤等を最大限活用することにより、こうした新たな需要に応えることのできる、新たな業態の開発や出店が可能となります。
ＡＳＥＡＮにおいても、国内と同様に高齢化が進む地域や、健康保険制度が未発達な地域が少なくありません。こうした地域における人々の健康寿命の延伸のためにドラッグストアが果たす役割は、ますます重要になっていくと想定されます。当社グループが有する中国・ＡＳＥＡＮにおける店舗網、人的資源、調達網等を活用することにより、ツルハＨＤ及びウエルシアＨＤの事業展開を一気に加速することができると考えています。
当社、ツルハＨＤ及びウエルシアＨＤは、本経営統合を含む本資本業務提携が、地域生活者のより高次なヘルス＆ウエルネスを実現することにつながると判断し、本資本業務提携最終契約の締結を決定しました。これにより、日本最大のドラッグストア連合体を創成し、競争力の獲得、アジアＮｏ.１のグローバル企業への成長を目指すとともに、そこで働く従業員の限りない成長機会を創出していきます。
(2) 本資本業務提携の概要
① 契約の相手企業の概要
（2025年２月28日現在）
(注) ツルハＨＤは、2025年２月期より決算期（事業年度の末日）を５月15日から２月末日へ変更しております。この変更に伴い、2025年２月期は決算期変更の経過期間となることから9.5ヶ月決算となっております。なお、決算期変更前である2024年５月期におけるツルハＨＤの売上高（連結）は1,027,462百万円であります。
② 資本提携の内容
当社、ツルハＨＤ及びウエルシアＨＤは、本資本業務提携として、以下の取引を実施いたします。
これらの各取引により、ウエルシアＨＤはツルハＨＤの完全子会社となり、両社合わせて売上高２兆円超、店舗数約5,500を擁する日本最大のドラッグストア連合体を創成し、競争力の獲得、アジアＮｏ.１のグローバル企業への成長を目指すとともに、そこで働く従業員の限りない成長機会を創出することを目指します。また、当社は、自らが保有するツルハＨＤ株式に係る議決権の数の割合（以下、「議決権割合」という。）が50.9％となるよう、ツルハＨＤ株式を取得することで、ツルハＨＤを連結子会社とするとともに、ツルハＨＤは、当社グループのヘルス＆ウエルネス事業を牽引する中核子会社となります。
(ⅰ) 当社は、法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等を取得したこと等の条件が充足することを前提に、野村證券㈱よりツルハＨＤ株式3,530,000株を取得します。これにより、当社が保有するツルハＨＤ株式は、既に保有しているツルハＨＤ株式9,675,200株と合わせて13,205,200株（所有割合26.83％）となり、ツルハＨＤは当社の持分法適用関連会社となります。
(ⅱ) 2025年４月11日付でツルハＨＤ及びウエルシアＨＤが締結した、ツルハＨＤを株式交換完全親会社とし、ウエルシアＨＤを株式交換完全子会社とする株式交換に係る契約に基づき、法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等を取得したこと、及び、各当事会社の株主総会における承認を取得したこと等の条件が充足することを前提に、2025年12月１日を効力発生日（予定）として、本株式交換を実施します。なお、ツルハＨＤは、2025年９月１日を効力発生日として、ツルハＨＤ株式１株を５株とする株式分割を行う予定です。
(ⅲ) 本株式交換の効力発生により、当社が保有するツルハＨＤ株式の議決権割合が50.9％とならなかった場合には、当社は、本株式交換の効力発生日以後速やかに、ツルハＨＤ株式への公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）を開始するとともに、本公開買付けの決済を行い、当社が保有するツルハＨＤ株式の議決権割合が50.9％となるよう、ツルハＨＤ株式を取得します。なお、本公開買付けは2026年１月に完了することを見込んでおります。
(ⅳ) 本公開買付けの決済後において、当社が保有するツルハＨＤ株式の議決権割合が50.9％とならなかった場合には、当社及びツルハＨＤは、その対応について別途協議し、合意により決定します。
なお、上記の取引のうち、(ⅰ)については2025年５月16日付で取引が実行され、本報告書提出日現在において、ツルハＨＤは当社の持分法適用関連会社となっております。
(注)１ 取得価額には手数料等は含まれておりません。
２ 所有割合は、ツルハＨＤの2025年２月28日現在の発行済株式数49,557,068株に、ツルハＨＤの新株予約権5,149個の目的であるツルハＨＤ株式数の合計554,000株を加算した株式数から、ツルハＨＤが所有する自己株式890,955株を控除した株式数49,220,113株に対する取得株式の割合であります。
③ 業務提携の内容
本資本業務提携最終契約において、当社、ツルハＨＤ及びウエルシアＨＤが合意している業務提携の内容は以下のとおりです。
(ⅰ) 店舗開発、調剤併設化等に関する相互協力
(ⅱ) 商品や電力の仕入れ・開発等の相互協力
(ⅲ) 物流効率化の相互協力
(ⅳ) 決済・ポイントシステム・デジタルマーケティング・保険等に関する提携
(ｖ) プライベートブランド商品の共同開発や相互供給の推進
(ⅵ) ＤＸ・ＥＣの推進等に関する相互協力
(ⅶ) 経営ノウハウの交流
(ⅷ) フード＆ドラッグ業態の研究と推進
(ⅸ) 人材及び人事情報の交流
④ 資本業務提携の日程
(3) 本株式交換の概要
① 株式交換の効力発生日
2025年12月１日（予定）
② 本株式交換の方法
ツルハＨＤを株式交換完全親会社とし、ウエルシアＨＤを株式交換完全子会社とする株式交換。
③ 株式交換に係る割当ての内容（株式交換比率）
(注) ツルハＨＤは、2025年９月１日を効力発生日として、普通株式１株を５株とする株式分割を行い、発行済株式総数が49,557,068株から247,785,340株となる予定です。上記の本株式交換に係る株式割当比率及び本株式交換により交付する株式数は、当該株式分割の効力発生を前提とするものです。
④ 株式交換比率の算定方法
ツルハＨＤ、ウエルシアＨＤ及びツルハＨＤの取締役会決議により設置された特別委員会（以下、「本特別委員会」という。）は、株式交換比率の決定に当たって公正性及び妥当性を確保するため、それぞれ別個に、ツルハＨＤ、ウエルシアＨＤ及び当社から独立した第三者算定機関として、ツルハＨＤはＳＭＢＣ日興証券㈱を、ウエルシアＨＤはみずほ証券㈱を、本特別委員会は山田コンサルティンググループ㈱を選定し、それぞれ株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼しました。
ツルハＨＤ及びウエルシアＨＤは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案したうえで、本株式交換比率を含む本株式交換の条件について複数回にわたり慎重に協議・交渉を重ねてまいりました。その結果、ツルハＨＤ及びウエルシアＨＤは、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
(4) 本公開買付けの概要
本株式交換の効力発生により、当社が保有するツルハＨＤ株式の議決権割合が50.9％とならなかった場合、当社が、本株式交換の効力発生日以後速やかに公開買付けを実施する方法により、当社が、自らが保有するツルハＨＤ株式の議決権割合が50.9％となるようツルハＨＤ株式を取得します。
(注)１ 公開買付けの開始日は、本株式交換の効力発生日以降の日であって、当社及びツルハＨＤが別途合意する日とします。本公開買付けのスケジュールの詳細については、決定次第速やかにお知らせいたします。
２ 買付予定数及び買付予定数の上限は、本報告書提出日時点の情報に依拠する暫定的な数であり、本公開買付けにおける実際の数値が上記の数値と異なる可能性があります。本公開買付けの開始前に、本公開買付けの開始時点において入手可能な最新の情報を踏まえ、最終的な買付予定数及び買付予定数の上限を決定する予定です。なお、買付予定数及び買付予定数の上限は、ツルハＨＤが2025年９月１日を効力発生日として予定している普通株式１株を５株とする株式分割を考慮しておりません。
３ 所有割合は、ツルハＨＤの2025年２月28日現在の発行済株式数49,557,068株に、ツルハＨＤの新株予約権5,149個の目的であるツルハＨＤ株式数の合計554,000株を加算した株式数から、ツルハＨＤが所有する自己株式890,955株及びウエルシアＨＤの連結子会社であるウエルシア薬局㈱が所有するツルハＨＤ株式4,000株を控除し、ツルハＨＤが本株式交換により交付する予定の株式数47,483,374株(株式分割考慮前)を加算した株式数96,699,487株に対する割合であります。
(5) 連結財務諸表に与える影響
本資本業務提携最終契約に基づく一連の取引が実行された場合の、当社の翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響については算定中であります。
３．株式交換契約の締結（イオンモール㈱）
当社及び当社の連結子会社であるイオンモール㈱（以下、「イオンモール」という。）は、イオンモールを当社の完全子会社とすることを目的として、当社を株式交換完全親会社とし、イオンモールを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）をすることを決定し、2025年４月11日付で株式交換契約を締結いたしました。その概要は以下のとおりです。
(1) 本株式交換の目的
当社及びイオンモールは、イオンモールの完全子会社化により、イオンモールは当社グループの有するスケーラビリティを活かして、また、当社グループはイオンモールの有する人材やノウハウを活かすことを通じて、主として以下のような企業価値向上の施策を実行可能であるとの共通認識を有するに至りました。
① 当社グループが保有する不動産の活用によるイオンモールの事業機会の拡大、中でも、建設費や人件費が高騰する中において特に有効となり得る、既存の不動産の活性化による収益拡大
② イオンモールを当社グループにおけるディベロッパー事業の中核企業としての機能を明確化することにより、イオンモールが横串機能を発揮し、情報の集約やノウハウの共通化、一体的な開発戦略を構築することによる、イオンモールを含むディベロッパー事業全体の成長拡大
③ 当社グループ各社が保有する顧客データ基盤を連携し豊富なデータを分析、活用することにより、イオンモールの直接的な顧客であるテナントに対するリテールサポートを高度化すること及びグループ一体となったデジタルマーケティングを展開することによる収益拡大
④ 当社グループ内のイベント、販促、活性化工事等の需要集約と内製化による、新たな収益源の獲得
⑤ これらの施策により、国内におけるキャッシュ・フローを増大させ、金利が上昇する局面においても、海外を含む積極的な投資を可能とする財務基盤の構築
(2) 本株式交換の概要
① 株式交換の効力発生日
2025年７月１日（予定）
② 株式交換の方法
当社を株式交換完全親会社とし、イオンモールを株式交換完全子会社とする株式交換。
③ 株式交換に係る割当ての内容（株式交換比率）
④ 株式交換比率の算定方法
当社、イオンモール並びに当社及びイオンモールとの間で利害関係を有しない独立した委員から構成される特別委員会（以下、「本特別委員会」という。）は、株式交換比率の決定に当たって公正性及び妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関として、当社は野村證券㈱を、イオンモールはみずほ証券㈱を、本特別委員会は㈱プルータス・コンサルティングを選定し、それぞれ株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼しました。
両社は、それぞれ、自らが選定した第三者算定機関による本株式交換に用いられる株式交換比率の算定結果等や、リーガル・アドバイザーからの助言を参考に、かつ相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案したうえで、両社の間で、株式交換比率について複数回にわたり慎重に協議・交渉を重ねてまいりました。その結果、両社は、本株式交換比率は妥当であり、当社及びイオンモールのそれぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことを決定しました。
(3) 連結財務諸表に与える影響
本株式交換が、当社の翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響については算定中であります。
４．公開買付けによる子会社株式の追加取得（イオンディライト㈱）
当社は、当社の連結子会社であるイオンディライト㈱（以下、「イオンディライト」という。）を当社の完全子会社とすることを目的として、イオンディライトの普通株式（以下、「イオンディライト株式」という。）を金融商品取引法による公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）により追加取得いたしました。その概要は以下のとおりです。
(1) 本公開買付けの目的
当社は、イオンディライトの持続的な成長のためには、イオンディライトを当社の完全子会社とすることによって、イオンディライトと当社全体の経営資源を迅速かつ柔軟に相互活用できる体制を整えるとともに、両社の組織機能の重複を解消し、効率的な経営資源の活用を可能とすることが最善であり、当社及びイオンディライトの企業価値向上の観点からも望ましいとの結論に至りました。
当社は、本取引は、イオンディライト及び当社グループの企業価値向上に資するだけでなく、以下の取り組みにより、イオンディライトのサービスの向上、業務機会の拡大をはかることができることから、お客さま、取引先、従業員を含むあらゆるステークホルダーにとって価値最大化を可能にするものであると考えております。
① 当社グループの修理・修繕とビルメンテナンスに関わる内装工事等の需要集約
イオンディライトが取り込み切れていない当社グループ内の修理・修繕とビルメンテナンスに関わる内装工事等の需要を、当社が直接関与し、イオンディライトへ集約
② 当社グループのニーズの取り込みによる事業領域の拡大
当社グループにおける省エネ事業やサーキュラーエコノミービジネスといった環境ビジネス事業の領域について、イオンディライトの事業としてファシリティに関するすべての業務と人的リソースを顧客に代わって総合的に管理運営することを検討
③ ＤＸを活用した省人化等の推進によるファシリティマネジメントの進化
需要集約により、安定的な収益が拡大することで、省力化や無人化、ロボティクスの導入等従来以上にＤＸ化を促進
④ 当社グループのバックオフィス業務の集約
(2) 本公開買付けの概要
(注) 当社による直接所有割合であります。なお、買付等前においてこの他に468,000株(所有割合0.98％)を当社の連結子会社を通じて間接所有しておりましたが、買付け等後においては当社の連結子会社を通じて間接所有している株券等はありません。
(3) 公開買付け後の方針等
当社は、イオンディライトの株主を当社のみとするための一連の手続（以下、「本スクイーズアウト手続」という。）を実施することを予定しております。イオンディライト株式は、本報告書提出日現在、東京証券取引所プライム市場に上場されておりますが、本スクイーズアウト手続が実行された場合には、東京証券取引所の定める上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる見込みです。
(4) 連結財務諸表に与える影響
本公開買付けが、当社の翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響については算定中であります。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
(注) １ 当期首残高及び当期末残高の( )は、内書で１年内償還予定の金額であります。
２ AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.の第31回(B)～第34回(B)無担保普通社債、AEON CREDIT SERVICE(M) BERHADのAEON CREDIT SENIOR SUKUK(SERIES1 TRANCHE1)～AEON CREDIT SENIOR SUKUK(SERIES7 TRANCHE2)及びAEON CO.(M) BHD.のミディアム・ターム・ノートは、外貨建の金額を{付記}しております。
３ 連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。
４ 2019年12月12日の翌日から2029年12月12日までは年1.80％ 2029年12月12日の翌日以降は６ヶ月ユーロ円
ライボー＋2.70％
５ 2019年12月12日の翌日から2034年12月12日までは年2.52％ 2034年12月12日の翌日以降は６ヶ月ユーロ円
ライボー＋3.30％
６ 2020年12月２日の翌日から2030年12月２日までは年1.74％ 2030年12月２日の翌日以降は６ヶ月ユーロ円
ライボー＋2.70％
７ 2021年９月９日の翌日から2031年９月９日までは年1.185％ 2031年９月９日の翌日以降は１年国債金利
＋2.150％
８ 2021年９月９日の翌日から2036年９月９日までは年1.734％ 2036年９月９日の翌日以降は１年国債金利
＋2.500％
９ 連結子会社はイオンタウン㈱他２社の発行しているものを集約しております。
【借入金等明細表】
(注) １ 借入金等の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
２ 平均利率を算定する際の利率及び残高は当期末のものを使用しております。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(事務所) 30 ～ 50年
(建物附属設備) ２ ～ 18年
構築物 ２ ～ 44年
工具、器具及び備品 ２ ～ 20年
(2) 無形固定資産
定額法
(3) 長期前払費用
定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員及び時間給制従業員に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 投資等損失引当金
関係会社等に対する投資等に伴う損失に備え、当該会社の実情を勘案し、株式等の実質価額の低下額を固定資産の投資その他の資産にて、投資先の債務超過相当額のうち当社負担見込額を固定負債にてそれぞれ計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、純粋持株会社として投資先である関係会社の事業活動の管理を行っております。当社の主な収益は、関係会社受取配当金及び関係会社受入手数料となっております。このうち関係会社受入手数料は、契約に基づき概ね一定期間にわたる履行義務充足に応じて収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約………外貨建金銭債権債務
金利スワップ…借入金及び社債
③ ヘッジ方針
為替予約は為替変動リスクを回避する目的で、また、金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。なお、デリバティブ取引については管理規程に基づき、担当執行役の承認を得て行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
市場価格のない関係会社株式等の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円）
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、純粋持株会社として、関係会社の株式等を保有することにより、投資先である関係会社の事業活動の管理を行っております。市場価格のない関係会社株式の評価にあたっては、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復する可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しております。実質価額は、関係会社の直近の１株当たりの実質純資産額に所有株式数を乗じた金額とし、著しい低下とは実質価額が簿価に比べて50％以上低下した場合としております。また、関係会社株式の実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、実質価額がある程度低下した場合、または、関係会社株式の実質価額が著しく低下したものの、回復する可能性が十分な証拠により裏付けられたため、直接減額は行わなかった場合に、実質価額の見積りや回復する可能性の判断を万全に行うことは実務上困難なときがあることを鑑み、健全性の観点から、このリスクに備えて投資その他の資産に投資等損失引当金を計上しております。
また、関係会社が債務超過の状況にある場合には、当該債務超過額のうち当社負担見込額を固定負債の投資等損失引当金として計上することとしております。
②主要な仮定
関係会社株式の実質価額の算定にあたり、投資先である関係会社の実質純資産額は、関係会社の資産等の時価評価に基づく評価差額のほか、超過収益力、当社グループ内での経営統合や事業再編により見込まれる効果やコントロールプレミアム等を加味して算定しております。回復可能性の判断については、関係会社の概ね５年後の１株当たり純資産見込額が、関係会社株式の１株当たり簿価を上回るかどうかで判断しております。関係会社の将来の純資産見込額は、主として経営者により承認された中長期計画の数値等を基礎として算定しており、中長期計画の前提となった数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定の影響を受けますが、これらの主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、商品原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等に、将来の市場環境や経営環境の変化を考慮して織り込んでおります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの主要な見積り及び仮定について、著しい経済的な外部環境の変化やそれに対応するための事業戦略の変更等により、投資先である関係会社の実質純資産額、将来の純資産見込額の見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の評価損等が発生する可能性があります。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より「営業外収益」に区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた525百万円は、「投資事業組合運用益」15百万円、「その他」510百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」に区分掲記しておりました「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「関係会社株式評価損」に表示していた740百万円、「その他」に表示していた363百万円は、「特別損失」の「その他」1,104百万円として組み替えております。
(追加情報)
（従業員持株ESOP信託に関する会計処理方法）
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に当該注記しております。
(貸借対照表関係)
※１ 預り金
当社は、関係会社の余裕資金の有効活用を目的とし、一部の関係会社との間で金銭消費寄託契約を締結しております。当該契約により寄託された金額167,162百万円（前事業年度172,416百万円）を預り金に計上しております。
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外の関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。
※３ 担保に供している資産
当事業年度（2025年２月28日）
(注) デリバティブ取引に係る差入保証金であります。
４ 偶発債務
(借入債務等の保証額)
経営指導念書等
一部の関係会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
関係会社との主な取引高は次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2024年２月29日)
当事業年度(2025年２月28日)
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
３ 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律一三)」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。
これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5％から31.4％に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）が532百万円増加し、法人税等調整額（貸方）が699百万円、その他有価証券評価差額金（借方）が167百万円増加します。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（注）「当期増加額」欄の主な内容は次のとおりです。
・有形固定資産／建物 空調設備工事 642百万円
エレベーター更新工事 102百万円
・無形固定資産／その他 健康管理アプリ開発費用 251百万円
株主特典制度変更に伴うシステム開発費用 179百万円
【引当金明細表】
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。