第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３. 持分法を適用した場合の投資利益は、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
また、１株当たり当期純利益は自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づき、１株当たり純資産額は自己株式を控除した期末発行済株式総数に基づき、算出しております。
なお、第22期から第24期までの１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。
６．当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株主総利回りを算定しております。
７．2022年４月３日以前の最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。2022年４月４日以降の最高・最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 株価は、当該株式分割前の株価になります。2023年３月１日付で株式分割が行われ、以降の株価は、当該株式分割後の株価になります。
２ 【沿革】
当社は、1961年３月設立の共和商事株式会社から、1999年10月に独立して会社を設立いたしました。設立当初は古物、書籍等、CD、ビデオ及びゲームソフト販売等を目的とする会社であります。
設立以後の主な経緯は、次のとおりであります。
３ 【事業の内容】
当社は、事業ドメインを価値再生感動追求業(注)と定義し、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念のもと、総合リユース小売業として、買取王国、マイシュウサガール、工具買取王国、おたから買取王国及びその他業態を運営しております。
当社事業における店舗の形態は、次のとおりであります。
（注）価値再生感動追求業：「もったいない」の精神に基づき地球に優しい循環型社会づくりに貢献するため、不要と必要の懸け橋となり、変化し続ける品揃えや世界観の提案を通じ、お客様が新しいライフスタイルや商品との出会いに感動していただける業界です。
（１）買取王国
衣料品・服飾雑貨・ホビー・雑貨・工具・トレーディングカード・高級ブランド品等を取り扱う当社の主力業態であります。各売場ごとに様々な顧客ターゲットを設定しておりますが、20～50代の男女が中心であります。
当社は趣味性やコレクション性の高い商品の品揃えを重視しており、単に価格が安い中古品を販売するのではなく、「わくわく・ドキドキ・大発見！」を店舗コンセプトとし、「わくわく」の来店動機・「ドキドキ」の店内探索・ライフスタイルの「大発見」の提供に努め、専門的な商品知識を持った担当者を各店に配置し、店頭販売価格や買取価格（一部商品を除く）、陳列、演出方法などを権限委譲する形で店舗展開を行っております。
権限委譲するにあたり、人財（注）育成に注力し、当社の理念やビジョン、戦略などを社内研修等において従業員全員が共有する環境を整えております。また、当社独自の店舗管理システムに蓄積されるデータから様々な情報をフィードバックすることにより、効果的な商品構成や人員配置、価格帯ごとの販売・在庫構成・適正な原価率に対する値入などの指導と教育を担当者毎に行っております。
現在、東海地方（愛知県、岐阜県）と大阪府に直営27店舗を展開しております。
（注）人財：当社では、「人を育成し会社の宝と成す」意味として、人財という用語を用いております。
（２）マイシュウサガール
買取王国業態において、一定期間以上売れ残った商品を移動し販売するアウトレット業態であります。日本国内での三次流通を可能にし、さらに海外での四次流通を行い資源の有効活用を実現した業態です。
８種類の絵札が価格と対応し、毎週一段階安い価格に変わることが特徴で、ファッションへのこだわりより、低価格志向のお客様に支持をいただいております。
また、買取王国業態において、流行遅れなどの理由から買取をお断りをしていた低単価の衣料品等についても、マイシュウサガール業態があることで買取（または引き取り）をすることが可能となり、お客様の「買取王国は敷居が高い」というイメージを払拭し、低単価衣料品等の買取の間口（客層）を広げることが可能となりました。衣料品以外に一部ホビー雑貨類なども提供しております。
現在、愛知県に直営３店舗を展開しております。
（３）工具買取王国
取扱商材を工具(電動工具、エア工具、油圧工具、ハンドツール、電材、建材、農機具)に絞った工具買取王国業態であります。
『職人さんにとっていちばんへ』を事業部ビジョンとして掲げており、工具で困ったときは工具買取王国と言っていただけるために、中古だけどきれいで安心して使えることを目指して運営しております。
当たり前のサービスを一つずつ積み上げていくことに努め、多くのお客様から支持を頂いております。
現在、東海地方（愛知県、岐阜県、三重県）に直営店14店舗、関西地方（大阪府、京都府、滋賀県）に直営店舗６店舗、北陸地方（石川県、富山県）に直営店舗３店舗、ＦＣ店舗として６店舗（愛知県、岐阜県、奈良県にそれぞれ１店舗、大阪府に３店舗）を展開しております。
（４）おたから買取王国
郊外に展開する買取専門店業態であります。第23期にスタートした新業態で、貴金属、ブランド、高級時計、金券、骨董品、切手、お酒などを中心に取扱い、店頭持ち込みだけでなく、 お客様のご要望に応じてご自宅へ伺い、地域のお客様にとって身近の相談相手になることをめざしております。遺品整理や生前整理のご相談も承っております。自社内の遠隔査定技術を用いて、効率的な運営を目指しております。現在、愛知県に１店舗、岐阜県に２店舗、静岡県に３店舗の直営店を展開しております。
（５）良品買館
家電・家具・生活用品・衣料品・服飾雑貨・ホビー・高級ブランド品等を取り扱う関西エリアの総合リユース業態であります。2024年８月31日に株式会社ベストバイから事業譲受いたしました。
買取王国業態との違いは、家具・家電、生活用品も豊富に取り揃えている点です。
店舗コンセプトは、買取王国業態と同様に「わくわく・ドキドキ・大発見！」を策定し、お客様にご愛顧いただける店舗を目指しております。
現在、取り扱う商材を家具・家電に絞った良品買館業態のアウトレット店舗としてリニューアルオープンした良品買館アウトレット寝屋川店を含め、大阪府に６店舗、兵庫県に１店舗、奈良県に１店舗の直営店を展開しております。
（６）その他
① ＷＨＹ ＮＯＴ（ホワイノット）
今までのイメージを一新するファッション、ブランド品を主な取扱品とする業態です。現在、名古屋市に直営店２店舗運営しております。
② 寄付事業（モノドネ）
品物で寄付できるサービスを提供する事業です。2021年10月にモノドネサイトをリリースすると同時に本格的にスタートしました。当社の提携先となる大学や非営利団体の中から、お客様が自由に寄付先を選べます。お客様が寄付を通じて社会貢献やSDGsに参加できる仕組みを提供しております。
2025年２月28日現在における店舗の状況は次のとおりであります。
※ 事業系統図は、次のとおりです。
４ 【関係会社の状況】
当社の関係会社は、子会社３社となっております。
（注）重要性が乏しいため、社数のみ記載しております。
５ 【従業員の状況】
(１) 提出会社の状況
2025年２月28日現在
(注) １. 従業員数は就業人員数であります。
２. 当社は、総合リユース小売業単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
３. 平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び譲渡制限が解除された譲渡制限付株式報酬を含んでおります。なお、勤続期間が１年未満の従業員に関しては、計算対象に含まれておりません。
４. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
５．前事業年度末に比べ従業員数が47名、臨時従業員数が56名増加しておりますが、これは事業譲受、新規出店及び店舗繁忙による増員であります。
(２) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
(３) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
４．労働者の人員数について、時給制労働者は労働時間を基に換算し算出しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１) 経営方針
当社は、創業以来「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念の下、「すべての行動はお客様の「また来るね」の一言のために」すなわちお客様の期待を超え続ける商品とサービスを通して、顧客の感動を追求し続けることを経営方針としております。
（２) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）は、売上高、営業利益、経常利益、売上高経常利益率であります。当該KPIを採用した理由は、投資家が当社の経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、また、当社は企業の継続的成長を実現していくために、会社全体の経営状況を判断できる売上高経常利益率を重要経営指標として位置付け、将来、継続的に売上高経常利益率10％を達成できることを長期的目標としております。営業収益の拡大に加えて、財務体質の強化を図り、早期の目標達成に努めてまいります。なお、2026年２月期の目標値は売上高88億円、営業利益５億円、経常利益５億円、売上高経常利益率6.2％であります。
(３) 経営環境
今後の経済環境の見通しにつきましては、内需主導で緩やかに回復することが期待できるものの、地政学リスク、アメリカのトランプ大統領による経済政策の変動や中国経済の動向など不安定要素が多く、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
リユース小売業におきましては、人件費上昇、金利上昇など、厳しい状況にある一方、生活防衛や循環経済への関心の高まりにより、市場規模が継続的に拡大しております。。
(４) 中長期的経営戦略
当社は、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念の下、世の中に溢れかえって、不要だと思われているものの価値を再生することにより、「REUSE IS GOOD ～リユースを日常に～」というコーポレートメッセージを発信し、サステナビリティへの取組みに力を入れ、持続可能な環境・社会づくりに邁進してまいりました。今後もお客様が当社の商品やサービスを通して、夢・希望・勇気・満足・感動・楽しさ・癒し・元気を感じていただくことを目指してまいります。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
（１）及び（４）に記載の、経営方針及び中長期的経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）
①業務効率化
2025年３月に、新しいＰＯＳシステムの入れ替えが完了いたしました。
今後、新しいＰＯＳシステムを活用した店頭業務の効率化を推進し、顧客満足度の向上及び収益性の改善を図ってまいります。
②商品政策
店頭買取をはじめ、買取専門店・宅配買取・法人仕入・海外買付を強化し、安定した多様な調達ルートを確保してまいります。
多ルート商品調達力を推進すると同時に、販売チャネルを増やし、各種商材の特性に応じて販路を定め、的確に多くのお客様に届けてまいります。
取扱商品につきましては、成長性の高い工具をはじめ、ファッション・ホビーをさらに強化促進し、ブランド・トレーディングカードを守り、良品買館のノウハウを活かして家電・生活用品などを育てていきます。
③店舗政策
イ．総合リユースショップ買取王国業態
総合リユースショップ買取王国業態に関して、業務の単純化・標準化・専門化を推進し、時流に合わせてお客様が再来店したくなる魅力的な売場づくりを追求いたします。その一環として、買取王国高畑店をリニューアルし、ホビー専門店として2025年６月13日にオープンする予定です。ホビー商材旗艦店として位置づけ、魅力あふれるホビー売場を創り出してまいります。
また、2025年３月２日の営業をもちまして、岐南店及び港店の一角にあるふるいちの売場を撤退いたしました。岐南店では、坪効率を考慮した売場の再編を行い、2025年３月29日にリニューアルオープンしました。このように、昨年の新店である岐南店、松原店及び良品買館より業態変更した宝塚インター店に関しては、より早期な投資回収に向けて様々な施策を通して、徹底的に取り組んでまいります。
その他には、２店舗の内外装改修工事を計画をしております。老朽化した店舗を綺麗にするとともに、地域に合わせた商品構成に見直し、お客様にご利用いただきやすい店舗づくりを推進いたします。
ロ．工具買取王国業態
工具買取王国業態に関して、誰でも買取・販売・マネジメントができる標準化システムの構築及び人材育成に注力し、直営及びフランチャイズ形式で多店舗展開を加速していくため、データベースづくりやオペレーションの深化を引き続き取り組んでまいります。
また、新規ドミナントエリアでの新店舗の認知度を早く上げられる手法を模索し、実験・検証を行い、確立してまいります。
2026年２月期においては、2025年３月８日に、グランドオープンいたしました工具買取王国柴田本通店（名古屋市南区）を含め、直営店舗７店舗の出店を計画しております。
ハ．総合リユースショップ良品買館業態
総合リユースショップ良品買館業態に関して、2024年８月末に事業譲受後、寝屋川店を良品買館業態の家具家電専門のアウトレット店舗としてリニューアルし、お客様により鮮度の高い商品を提供する環境整備を行いました。今後、店頭業務の効率化、商品化速度のアップ、また適正な人員配置や店舗立地の特性に合わせて買取王国商材の導入などの運営改善を推進するとともに、さらに人材育成に力を入れてまいります。良品買館業態としての強みを磨き、収益性を高めてまいります。
ニ．おたから買取王国業態
おたから買取王国業態に関して、広告手法を見直し、社内遠隔査定体制を活用して、より効率的な店舗運営の仕組みを構築して、早期の出店再開を目指しております。
ホ．マイシュウサガール業態
マイシュウサガール業態に関して、2025年３月１日に半田インター店（愛知県半田市）、2025年３月14日に岐阜北方店（岐阜県本巣郡）の２店舗をグランドオープンいたしました。国内の３次流通として自社の店舗を支えるとともに同業他社の困りごと解決にも取り組んでまいります。店頭でお客様にサービスを提供することに専念できるように、2025年２月期に商品加工等を物流センターへ集中化することが完了しました。今後、さらに生産効率を高めてまいります。
④その他新業態
会社が永続していくために、時流に合わせて変化することが必要不可欠だと考えております。
当社は、インターネットを介してより広い範囲のお客様のニーズを満たすため既存の国内ＥＣの強化に加え、越境ＥＣを開始するＥＣ事業、不要になった品物で大学・非営利団体等へ寄付を行える寄付事業「モノドネ」に、今後も経営資源を投入して、推進してまいります。
また、当社の強みを活かした販売買取強化戦略並びに海外進出の布石として、2025年５月２日に、新たな古着専門店業態としてＫＯＶ（買取王国ヴィンテージ）の第１号店を名古屋市中区の大須地区にオープンをいたしました。既存買取王国の仕入での競争優位性を高め、さらなる顧客満足度向上に繋げてまいります。
前述の越境ＥＣの開始に加え、アメリカの子会社REIG CORPORATIONも出店に向けて準備を始めております。世界に目を向けて、今までよりもっと広範囲のお客様に喜びと心の満足を創り出せるように行動してまいります。
（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
①人財育成
「人を育成する前に店を作るな」とあるように、当社の事業の多くは多店舗展開で成り立っております。中古品の買取価格については、真贋チェックを行った上で適正な買取価格を提示できる店舗スタッフの存在が欠かせません。また、買取価格（一部商品を除く）以外に店頭販売価格、陳列・演出方法、店舗スタッフのマネジメントなどを権限委譲する形で店舗展開を行っております。そのため、各種人財の確保育成は、当社の優先的に対処する課題であると認識しております。
当社の人事理念「人の役に立つ人間になる」に基づき、当社独自の人材育成制度として、GUTs（Grow Up Together System）『仲間と共に学び成長する制度』を確立しております。GUTs（Grow Up Together System）は、等級や職能に応じて社員育成ステージをつくり、職場内の関係性を通じて、知識や技術、人間的成長をお互いに促す人材育成制度により、浸透・運用を進め、店舗経営を任せられる人財育成を図ってまいります。
また、全従業員向けのキャリアパス制度を実践しながら、より自社の経営課題を解決できる制度の確立を目指しております。当該制度は新人の早期戦力化にフォーカスし、アルバイト等の正社員登用にも活用されております。
②組織環境の活性化
当社事業を更に発展させるために、全従業員が活躍できる社内の組織づくり・環境の醸成に取り組む必要性があると認識しております。
既存事業の拡大、新規事業の構築などを通して、全従業員がやりがいを実感し、活躍できる魅力的な職場づくりに努めると共に、職能資格制度を新しく導入いたしました。明確な職能要件の提示、定期面談の実施などにより、全従業員の自主的な能力向上、並びに柔軟な組織編制を目指しております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
当社は、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念の下、世の中に溢れかえって、不要だと思われているものの価値を再生することを中心に事業活動を行い、リユースが当たり前のライフスタイルを構築することで、持続可能な社会の実現と当社の持続可能な発展に繋げてまいります。
(1)ガバナンス
当社の事業活動を通して、リユースが当たり前のライフスタイルを構築することで、持続可能な社会の実現と当社の持続可能な発展に繋げていこうと考えております。サステナビリティに関するリスクの監視及び管理を行う為のガバナンスの過程、統制手続き等について、コーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。取締役会がサステナビリティ全般に関する最終的な責任と権限を有しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
(2)戦略
当社における、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社では、人材は経営を担う重要な財産の１つであり、人財の成長を通して社会に貢献し、存続し続けることが企業の責任であると考えております。
人事理念「人の役に立つ人間になる」に基づき、下記の人材育成及び社内環境整備に関する共通方針を定めております。
①挑戦を楽しむ（主体性、自発性）
主体性、自発性を持ち、お客様のことを想い、共に働く仲間のことを想い、前向きな挑戦をし続けることができる人を育成します。
失敗を恐れず、前向きな失敗を推奨する組織をつくります。
②仲間と共に勝つ（協調性）
協調性を持ち、共に働く仲間として、正しい価値観のもとでの競争し合い、助け合い、支え合って共にお客様に喜んでいただける成果を創り出せる人を育成します。
お客様を喜ばせるという成果に向かい、成功事例、失敗事例を積極的に共有し、全従業員が安心して真剣に意見を交し合える環境をつくります。
③同根異才（自律）
共有すべき価値観を「同じ根っこ」として持った上で、自律し、それぞれの個性を発揮し、お客様に常に新しい感動をお届けし続ける人を育成します。
仕事を通して学び、一人一人が持っている可能性を引き出す環境をつくります。
上記の方針を踏まえ、人材育成制度として、GUTs（Grow Up Together System）『仲間と共に学び成長する制度』を運用しております。また、キャリアパスチームが全従業員向けのキャリアパス制度の運用をサポートし、新人の早期戦力化にフォーカスして取り組んでおります。
社内環境整備においては、上記の方針に沿った行動を賞賛する企業文化を醸成し、個々の努力や成長が評価される職能資格制度を導入し、的確に運用してまいります。
(3)リスク管理
リスク管理に関する中長期的な取り組みについては、当社は将来の不確実な事象により損害を被る可能性をリスクと捉え、内部監査担当主導でリスクの洗い出しを行い、作成したリスク一覧表を全社員に共有し、リスク管理を徹底しております。その結果等を定期的に取締役会に報告しております。
また、より現場に寄り添うため、管理本部にSSS（ショップ・スタンダード・サポート）チームを結成しております。定期的に店舗巡回を通して、客観的な視点及び組織横断的監視で、様々なリスク軽減に取り組んでおります。
なお、当社が認識する事業上のリスク等に関する詳細は、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。
(4)指標及び目標
当社では、上記の「(2)戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標
サステナビリティ目標として会社の成長の源泉である人的資本の充実の観点から、積極的な人財採用に取り組んでおります。
社員採用においては、アルバイト等の社員登用を10名、新卒採用を20名、計30名の社員採用を目標としております。
アルバイト採用においては、友人紹介キャンペーン、求人広告などを通して、店舗の人手不足を解消し、充足率100％を目標としております。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）買取仕入について
社名が示すとおり、当社にとって中古品の買取仕入は売上を安定的に計上するための生命線であるため、一般顧客からの店頭においての買取、インターネット上の告知による宅配買取、協力先で行う催事買取、顧客宅や中古取扱業者等への直接訪問による出張買取等により、買取仕入の安定的な商品確保に努めております。
しかし、今後の景気動向や競合する買取業者の増加、フリマアプリの急成長、顧客心理の変化、貴金属等一部の商品については貴金属・地金相場の変動等により、安定的な商品確保に支障をきたした場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、中古品は新品に比較して売上総利益率が高くなる傾向があり、当社利益の源泉となっておりますが、積極的な事業展開に伴い、中古品の不足分を新品仕入により補う場合には、当社の売上総利益率は低下する可能性があります。
（２） 人財の確保育成について
中古品の買取価格については、貴金属等の相場がある場合を除き、あらかじめ流通価格が決まっておりません。また、ブランドも含め嗜好性の多様化や近年における中古品流通量の増大により、商品仕入においては、真贋チェックを行った上で適正な買取価格を提示できる店舗スタッフの存在が欠かせません。従いまして、さまざまな商品についての専門知識を有する人財の確保・育成は、当社の重要な経営課題であると認識しております。
仮に、店舗スタッフの確保・育成が計画どおりに進まない場合、当社の出店計画は制約を受けることとなります。また、経験豊富な店舗スタッフの退職は、当社の重要な経営資源の流出であり、短期間に多数の店舗スタッフが退職した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３） コピー商品の仕入販売によるリスクについて
衣料・アクセサリー・時計・バッグ・フィギュア等の商品について、著名ブランドのコピー商品が全世界で流通しており、これらのコピー商品に関するトラブルは社会的な問題となっております。当社においては、日ごろから店舗スタッフの真贋チェック能力を養い、商品知識が豊富な店舗スタッフを育成することにより、コピー商品の仕入防止に努めております。また、店頭に出す前に再度チェックを行い、誤って仕入れたコピー商品については、すべて廃棄処分としコピー商品の陳列防止に努めております。
今後も、お客様からの信頼を維持していくため、当社はコピー商品の排除を徹底してまいります。
しかしながら、中古品を取り扱う以上、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクが潜んでおり、大きなトラブルが発生した場合には、当社に対する信頼性が低下することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）盗品の買取リスクについて
古物営業法に関する規制により、買い受けた商品が盗品であると発覚した場合、１年以内であれば被害者はこれを無償で回復することを求めることができるとされております。
当社においては、法令遵守の観点から古物台帳(古物の買い受けを記載した台帳)を整備し、盗品買取が発覚した場合には、被害者への回復に適切に対応できる体制を整えており、盗品買取発覚時の被害者への返還に適切に対応してまいります。
また、盗品の買取防止策として、大量の同一商品の持ち込みについては必ず入手経路を確認する等の買取防止策を講じております。
しかしながら、事業の性格上、完全には盗品の買取を防止することは出来ないことから、盗難品の被害者への返還に伴い、仕入ロスが発生する可能性があります。
（５）新規出店について
当社は、郊外型店舗展開を東海地方（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）、関西地方（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県）、北陸地方（石川県、富山県）で行っております。前事業年度に引き続き、地域情勢等を勘案して、地域の絞り込みによる新規出店をしてまいります。また、新規出店から初期投資額を早期に回収する収支モデルを構築し、その確かな実現を目指してまいります。
ただし、当社が新規出店を決定する際の条件を満たす物件がない場合には、新規出店計画どおりに経営資源を投下できず、当社の業績が影響を受ける可能性があります。また、新たな地域への出店の場合、認知度が低いこと等から買取仕入が想定どおりに進まない可能性があります。
最近５年間の店舗数の推移は次のとおりであります。
（注１）本社及びECと、FCは店舗数に含まれておりません。
なお、ECとはイー・コマースの略で、商品を自社ホームページ等へインターネットを通じて出品し、一般顧客と直接売買業務を行っております。
（注２）2025年２月期の新規出店(店)については、株式会社ベストバイからの事業譲受店舗（良品買館９店舗、ツールマン１店舗）も含んでおります。
（６）固定資産の減損について
当社は、減損会計を適用することによって、各店舗において減損兆候の判定を行っております。店舗の営業損益に悪化が見られ短期的には回復が見込まれない場合、減損損失が計上され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）天候及び世界的感染症の影響について
当社の主力品目は一般衣料、靴、服飾雑貨品、腕時計等のファッション（当事業年度売上高構成比41.7％）であり、当該品目では季節性の高い商品を取り扱っております。そのため、ファッション品目の販売動向は、冷夏や暖冬などといった天候の影響を受ける可能性があります。
また、世界的感染症の流行は、世界経済に大きな影響を与え、企業の経済活動を縮小させます。その場合には、当社の業績にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
（８）当社の営業エリアについて
当社は、全69拠点中49拠点が、東海地方（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）で営業しており、当該地域の急激な経済的衰退が生じた場合における売上高の伸び悩みや、大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。
（９）商品の価値下落について
当社は多種多様な商品を取り扱っており、また、これらを時代環境に応じて変化させることにより、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築してまいりました。しかしながら、一部商品は、流行による陳腐化や牽引役となる人気商品の有無により価値が急激に変動する場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）業界の状況について
従来、リユース小売業においては、骨董品、古書、古道具等、希少価値の高い商品の取り扱いを事業の特徴とする業態が大半を占めておりました。しかしながら、最近では幅広い分野において中古品の流通量が増大しており、ブランド衣料、アメリカンカジュアル衣料、ジャパントイ、トレーディングカード、中古ゲーム等、当社が取り扱っている商品を対象とする新規参入が目立ってきております。
今後、この傾向がさらに強まり、競合店の増加やインターネットを介した売買の普及等による中古品の買取競争が激化した場合には、人気商品の確保が難しくなること、買取価格の相場が変動すること等から、当社業績が影響を受ける可能性があります。また、当社業態を模した総合リユース小売業の出現が想定されますが、この場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）有利子負債への依存について
当社は、新規出店に必要な資金を金融機関からの借入金で調達しております。当事業年度末における有利子負債の額は1,342百万円であり、総資産額に占める割合は25.7％であります。現在は、当該資金を主に固定金利に基づく長期借入金により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、予期せぬ外的要因により資金調達が困難となり、借入金利が上昇した場合には、金融費用が増加する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）古物営業法に関する規制について
当社は、都道府県公安委員会から営業許可をいただいており、「古物営業法」を遵守した営業を行っております。そのため、新規出店においては新規届出を、既存店舗においては事項変更が生じた場合には、都度手続きをしております。古物台帳の管理・保管の徹底、古物営業法に係る社内マニュアルの整備及び社内教育の実施に努めております。本書提出日現在において、許可の取消し事由は発生しておりませんが、万が一同法に定める規則に違反した場合には、営業許可の取消し、または営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）個人情報の管理について
当社は、古物営業法等に基づき商品を買取仕入する際に個人情報を取得することがあります。また、会員入会申込書に記載された個人情報を取得することがあります。このため、当社は社内マニュアルの整備及び社内教育を実施し、個人情報管理の強化を図っております。
現在のところ個人情報の漏洩と思われる事例は発生しておりませんが、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）敷金及び保証金について
当社が賃貸借契約により差入れている敷金及び保証金の残高は当事業年度末において394百万円であります。万一、賃貸人の財政状況が悪化し、敷金及び保証金の回収が不能となった場合、賃料との相殺等による回収ができない範囲で貸倒損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(１) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用と所得環境が改善していることで景気は緩やかな回復傾向が続いております。一方で、不安定な世界情勢や為替相場の影響による資源・エネルギー価格の高騰、物価の上昇などのリスクが大きく存在し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
リユース小売業界におきましては、社会的な循環経済への関心や消費者の生活防衛意識などが高まったことにより、引き続きフォローの風が吹いておりますが、人件費上昇、店舗運営費用の高騰などで厳しい環境が続いております。
このような外部環境に対応するために、当社は様々な取り組みを進めてまいりました。
商品政策においては、全体の商品調達力を高めるために、各店舗の「とことん買取」を推進し、さらに、法人買取、宅配買取、海外仕入など商品調達ルートの強化を行ってまいりました。その結果、仕入金額が前事業年度より６億円以上増加いたしました。
店舗政策においては、店舗開発部門が、業態ごとの出店方針等を勘案しながら、精力的に開発活動を展開してまいりました。当初の出店計画通りに出店を進めた上、会社の運営状況に合わせて、マイシュウサガール業態に１店舗を出店いたしました。当事業年度の各業態ごとの出店経緯は以下のとおりであります。
積極的な出店に加えまして、2024年８月31日に総合リユースショップ良品買館事業の９店舗、プロ工具専門店 ツールマン事業の１店舗及び商品センターを事業譲受いたしました。この取り組みにより、当社の事業基盤を大きく拡大してまいりました。
他の取り組みとして、顧客満足度の向上及び全社の業務効率化を同時に満たせる新しいＰＯＳシステムの開発が完了いたしました。2024年12月より、買取王国、良品買館、マイシュウサガール及びＷＨＹＮＯＴ業態の店舗において、順次入れ替えを行いました。
その他に、一昨年に新設した営業企画部門が企画した買取王国業態全店舗の「御朱印巡礼祭イベント」に、総勢6,000名以上のお客様が参加され、そのうち158名のお客様が全店巡礼を達成してくださりました。お客様が楽しめる店舗づくりを推進した取り組みの成果が表れております。
以上の結果、当事業年度の売上高が過去最高を記録いたしました。一方、利益ベースにおきましては、各種投資の実施・物価上昇・人件費上昇による販売費及び一般管理費の増加により、前事業年度を下回っております。売上高は7,822百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益は422百万円（前年同期比14.8％減）、経常利益は465百万円（前年同期比11.1％減）、当期純利益は328百万円（前年同期比8.9％減）となりました。
財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ498百万円増加し、3,517百万円となりました。これは、商品が468百万円、売掛金が69百万円増加した一方、現金及び預金が81百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ282百万円増加し、1,709百万円となりました。これは、有形固定資産が153百万円、無形固定資産が62百万円、投資その他の資産が67百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ780百万円増加し、5,227百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末と比べ21百万円増加し、988百万円となりました。これは、未払金が19百万円増加し、未払費用が30百万円増加した一方、未払消費税等が50百万円減少したなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べ447百万円増加し、1,175百万円となりました。これは、長期借入金が352百万円、資産除去債務が28百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末と比べ469百万円増加し、2,164百万円となりました。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて311百万円増加し、3,062百万円となりました。これは、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が９百万円、資本剰余金が９百万円、当期純利益により利益剰余金が328百万円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が36百万円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ332百万円減少し、932百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は107百万円（前事業年度は354百万円の資金増）となりました。これは主に、税引前当期純利益487百万円などにより資金が増加した一方、棚卸資産の増加額289百万円、法人税等の支払額162百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は758百万円（前事業年度は109百万円の資金減）となりました。これは主に、関係会社貸付金の回収による収入300百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出252百万円、関係会社貸付けによる支出333百万円、有形固定資産の取得による支出245百万円、事業譲受による支出275百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は318百万円（前事業年度は０百万円の資金増）となりました。これは、長期借入れによる収入900百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出544百万円、配当金の支払額が36百万円により資金が減少したことによるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の主要な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、主要な設備投資資金需要は、店舗の新規出店及び老朽化した店舗の改装であります。
これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、銀行借入による資金調達にて対応していくこととしております。
なお、当事業年度末における借入金の残高は1,342百万円、現金及び現金同等物の残高は1,183百万円となっております。
③仕入及び販売の状況
a. 仕入実績
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
b. 販売実績
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
品目別販売実績
各品目の主な内容は以下のとおりです。
(注) ジャパントイとは、日本のアニメキャラクター玩具や特撮ヒーロー玩具等、日本企画のおもちゃを総称したものであります。
地域別販売実績
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高については、主力商材のファッション・工具・ホビーが順調に推移しました。トレカに関しては、相場の大幅な下落に伴い減収となりましたが、他商材の増収幅が大きく、売上高は7,822百万円（前事業年度6,739百万円）となり、前年同期を16.1％上回りました。
粗利率について、商品回転率を重視し、早期現金化などに努めたことにより、前事業年度の51.4％から52.8％になりました。
販売費及び一般管理費の売上比率は前事業年度より3.4％上回り、47.4％となりました。これらの結果、当事業年度の営業利益は422百万円（前事業年度495百万円）、経常利益は465百万円（前事業年度523百万円）となり、前年同期を下回ることとなりました。
法人税等を計上した結果、当期純利益328百万円（前事業年度360百万円）となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。インターネットの普及が人々の生活様式に根本的な変化を引き起こしています。当社は、常に顧客の感動を追求し、環境の変化や顧客のニーズに適応していく必要があると認識しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
（キャッシュ・フロー）
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資金需要）
当社の主要な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、主要な設備投資資金需要は、店舗の新規出店であります。
これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関借入による資金調達にて対応していくこととしております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、事業年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等について
当社は、継続的な事業拡大のため、「売上高経常利益率」を重要な指標として位置づけております。当事業年度における売上高経常利益率は6.0％（前事業年度7.8％）となりました。
５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年７月16日開催の当社取締役会決議に基づき、同日付で株式会社ベストバイとの間で事業譲渡契約を締結し、同年８月31日付で事業譲受を実施完了いたしました。
詳細は第５[経理の状況]１[財務諸表等][注記事項](企業結合等関係）に記載のとおりです。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度におきましては、４店舗の既存店舗の外装を一新するリニューアル、８店舗の新規出店に加えまして、総合リユースショップ良品買館事業の９店舗、プロ工具専門店ツールマン事業の１店舗及び商品センターを譲受いたしました。また、譲受した事業のテコ入れのため、３店舗のリニューアルを行いました。
この結果、当事業年度の設備投資総額は471百万円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
2025年２月28日現在
(注)１. 現在休止中の設備はありません。
２. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３. 当社は、建物の一部を他社へ転貸しております。
４. 上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
（注）１．2021年７月14日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
２．自己株式の消却による減少であります。
３．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。この結果、資本金が312,587千円減少(減資割合91.2％)しております。
４．2022年７月14日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
５．普通株式１株につき２株の株式分割によるものであります。
６．2023年７月14日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
７．2024年７月16日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
(５) 【所有者別状況】
2025年２月28日現在
（注）１．所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．自己株式13,152 株は、「個人その他」に131単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。
(６) 【大株主の状況】
2025年２月28日現在
(注) 所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年２月28日現在
（注） 単元未満株式には当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第13号による普通株式の取得です。
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第13号による普通株式の取得
(注)１．当事業年度における取得自己株式の株式数5,350株は、当社の従業員に対し譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。
２．当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株
式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数を含めておりません。
３．当期間における取得自己株式の株式数2,000株は、当社の従業員に対し譲渡制限付株式報酬として
割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株
式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数を含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と認識しており、継続していく必要があると考えております。同時に、利益還元の前提である事業の安定的成長とより磐石な収益基盤の構築は当社の最優先課題であり、内部留保の充実による企業体質強化にも意を用いる必要があると考えております。
当社の剰余金の配当は、基準日を毎年２月末日とする期末配当の１回を基本方針としております。
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めており、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、配当の決定機関については、取締役会としております。
当事業年度の期末配当につきましては、2025年４月14日に開催した取締役会にて、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、一株当たり10円と決議いたしました。配当金総額は36,508千円になります。
内部留保金につきましては、新規出店、買取仕入力の強化、既存店のリニューアル及び人財育成を図るため、経営基盤の整備・拡充等に有効に活用し、競争力及び収益力の向上を図ってまいります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、経営の透明性・健全性・効率性を向上し、株主をはじめとするステークホルダーの立場に立って企業価値の増大と最大化を図ることを方針及びその目的としております。
そのために、社外に適時適切な情報を開示する体制を構築していく他に、社内情報の流動化による内部牽制制度を促進し、監視・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの機能を活性化していく所存であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、2016年５月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより監査等委員会設置会社に移行しております。これにより、取締役会の経営監督機能をこれまで以上に高めることで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。なお、当社の各機関の基本説明は以下のとおりであります。
a.取締役会
当社の取締役会は、取締役７名（代表取締役長谷川和夫、代表取締役嶋本匡能（議長）、壬生順三、長谷川太一、深谷雅俊、西川幸孝、白川篤典（うち社外取締役深谷雅俊、西川幸孝、白川篤典３名））で構成され、毎月１回に加え必要に応じて随時開催しております。
当事業年度においては、取締役会を計16回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりです。
（取締役会における具体的な検討内容）
取締役会においては、経営に関する重要な事項についての検討を行っております。具体的な検討内容は、組織の変更、出退店計画、会社の決算に関する事項、重要な規定に関する事項、その他取締役会で必要と認めた事項となります。
b.監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（深谷雅俊（委員長）、西川幸孝、白川篤典（３名とも社外取締役）で構成され、毎月１回に加え必要に応じて随時開催しております。
ロ 会社の機関・内部統制の関係
当社の会社の機関・内部統制の図示は下記のとおりであります。
ハ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社を経営形態としております。取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役３名（社外取締役）が経営の意思決定に関わることにより、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能を強化することができ、コーポレート・ガバナンスを更に充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断し、当該体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、業務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くようなリスクマネジメントを行っております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、社内におけるチェックや牽制を有効にするため、社内規程、マニュアルに沿った業務遂行を行っております。さらに、その運用状況に関して、内部監査室及び監査等委員である取締役が整合性を監査しております。また、業務上生じる様々な経営判断及び法的判断については、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の社外専門家からの助言を受ける体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は５名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を、定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑥ 責任限定契約の内容と概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割・機能を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
ロ 剰余金の配当
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものです。
ハ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためであります。
(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
2025年５月28日提出日現在
(注) １．当社は監査等委員会設置会社であり、その体制は次のとおりであります。
委員長 深谷雅俊、委員 西川幸孝、委員 白川篤典
２．取締役(監査等委員)深谷雅俊、西川幸孝及び白川篤典は、社外取締役であります。
３．監査等委員以外の取締役の任期は、2025年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査等委員である取締役の任期は、2024年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 取締役長谷川太一は、代表取締役会長長谷川和夫の長男であります。
② 社外取締役の員数、具体的な選任状況及び提出会社との人の関係、利害関係
当社は、東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たす独立社外取締役を３名選任しており、取締役会における独立した中立な立場での意見を踏まえた議論を可能にしています。
社外取締役深谷雅俊氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を有しており、同氏がこれまでの経歴で培った経験及び見識から、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で行うに適任であると考え、選任しております。なお、同氏は、深谷会計事務所で代表を務めており、株式会社動力の社外監査役でありますが、当社との間で人的関係、当社の関係会社、及び大株主、主要な取引先の関係等、一切ありません。また、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。
社外取締役西川幸孝氏は、代表取締役として株式会社ビジネスリンクの経営に関与しておられ、また同氏は中小企業診断士、社会保険労務士及びコンサルタントとしての企業経営や人事労務に関する経験と見識を活かし、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で行うに適任であると考え、選任しております。なお、同氏は、株式会社ビジネスリンクの代表取締役であり、当社は同社との間で、人事労務顧問契約を締結しております。当事業年度における報酬額は、当社売上高の１％未満であります。また同氏は、本多プラス株式会社、株式会社物語コーポレーション及び三信鉱工株式会社の社外取締役でありますが、当社との間で人的関係及び当社の関係会社、大株主、主要な取引先の関係等、一切ありません。当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。
社外取締役白川篤典氏は、代表取締役として株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの経営に関与しておられ、企業経営に関する豊富な経験と見識を有しており、当社の経営全般への監視・助言、またはガバナンス体制の強化を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任であると考え、選任しております。なお、同氏は、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションで代表を務めており、エステールホールディングス株式会社の社外取締役及び株式会社ヘッドウォータースの社外取締役（監査等委員）でありますが、当社との間で人的関係、当社の関係会社、及び大株主、主要な取引先の関係等、一切ありません。また、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。
③ 社外取締役が果たす機能・役割・独立性の基準・方針の内容
当社は、取締役による職務執行の監督機能の維持・向上のため、一般株主との利益相反のおそれのない社外取締役を継続して選任しております。専門知識や社外の広範な事業活動を通じた経営判断力を有する社外取締役は、取締役会に出席し、企業価値最大化に向けた提言を行っております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針に関して、当社は、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社外取締役を選任しております。
会社法第427条第１項に基づき、当社は、各非業務執行取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。
④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会の出席に加え、監査等委員会、会計監査人、内部統制部門と必要に応じて情報の共有や意見交換を行い、相互に連携して監督又は監査を行っております。
(３) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ．監査等委員会の組織・人員
当社の監査等委員会は、取締役３名（社外取締役）によって構成され、内部統制システムを活用した組織的監査を行うとともに、独立的、客観的立場から業務執行の監督・監査を行っております。
なお、監査等委員である取締役のうち深谷雅俊は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、補助者としての専従スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて総務部が適宜対応しております。
ロ．監査等委員会の活動状況
当事業年度においては、監査等委員会を合計13回開催し、監査等委員の出席率は100%でした。
監査等委員会における具体的な検討事項として、監査計画策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意、取締役の選任・報酬等に関する意見形成等があります。
ハ．監査等委員会の主な活動
監査等委員である取締役は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督を実施しております。また、出店検討委員会その他重要な会議に出席することにより、取締役（監査等委員であるものを除く）・従業員からの報告収受のほか、各店舗への往査など実効性のあるモニタリングを実施しております。また、監査等委員会は、内部監査部門の報告や関係者より聴取し、会計監査人からの監査方針及び監査計画を聴取し、実効性の高い監査・監督を行っています。
監査等委員、内部監査室、会計監査人と緊密な連携を保つため、定期的にミーティングを開催するなど、積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直属の機関である内部監査室の社員１名で構成されており、当社内部監査規程に基づいて年間計画を策定し、各部門の業務及び社内規程の遵守状況等、内部統制の有効性を監査しており、その改善状況に関してはフォローアップ監査で確認をしております。
また、これらの結果は必要に応じて随時代表取締役社長及び監査等委員である取締役に情報及び意見の交換を行っております。
内部監査の実効性を確保するため、監査等委員である取締役及び会計監査人と監査情報の緊密な連携を保ち、監査等委員である取締役の監査、会計監査人監査の補完を行い、監査の効率的な実施に努めるよう規程に定めております。
③ 会計監査の状況
当社は、五十鈴監査法人と監査契約を締結しており、当該監査法人の監査を受けております。
継続監査期間：３年間
イ．監査法人の選定方針と理由
当社の「会計監査人の選定基準」に基づき、会計監査人から、監査法人の概要・監査の実施体制等及び報酬の見積額について、書面を入手し、質問等を通じて選定しております。選定理由については、当社の事業規模、経営計画等を勘案し、監査法人の独立性、専門性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に判断しております。
当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合には、監査等委員会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認められる場合、監査等委員会の決議により会計監査人の解任または不再任に関する株主総会への提出議案の内容を決定いたします。
ロ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人、当社の経理財務部及び内部監査室から職務遂行状況等を聴取し、当社の「会計監査人の評価基準」に基づいて評価いたしました。
その結果、当社を担当している業務執行社員を始めとする監査チームの監査体制は、継続的に有効に機能しており、監査の相当性に問題はないと判断し、監査法人を当社会計監査人として相当であると評価いたします。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a．を除く)
前事業年度及び当事業年度ともに、該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前事業年度及び当事業年度ともに、該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
年間監査時間、時間当たりの報酬、同業他社等の報酬に鑑み決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、当事業年度の監査計画の監査日数等を総合的に勘案した結果、適切であると判断し、当該報酬の額について、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
(４) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に関わる事項
役員の報酬については、企業価値の継続的な向上を目指し、業績や株主価値との連動性を高め、透明性の高い報酬制度とすることを基本方針としております。
イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
・取締役（監査等委員である取締役除く）の報酬
取締役（監査等委員である取締役除く）の報酬は基本報酬（年俸）及び譲渡制限付株式報酬により構成し、それぞれ株主総会において決議した総枠以内に決定するものとしております。
基本報酬（年俸）の額と譲渡制限付株式報酬の額の割合の決定に関しては、現時点のおおよその目安は、基本報酬：譲渡制限付株式報酬＝95：5にしております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の基本報酬（年俸）額の決定については、取締役会決議にもとづき代表取締役がその具体的内容について委任をうけるものとし、各役員の役位・職責及び前事業年度の会社業績等を勘案して役員各人別の報酬額を評価配分します。
配分内容に関しては、2021年２月15日より施行する役員報酬規程の定めに基づいて、監査等委員会が諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役は、当該答申の内容に従って決定しなければならないこととしております。
譲渡制限付株式報酬は、各事業年度株主総会後一か月以内の取締役会において、株主総会において決議した事項にもとづいて、前事業年度の会社業績等を勘案して決定する。ただし、検討の必須条件としては前事業年度の経常利益昨対が100％以上であること。役員個人別の報酬額決定に関しては、役員個人別基本報酬額の決定手続きに準ずること。
・監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬等については、基本報酬のみで構成しております。株主総会で決議された報酬額の範囲内で、常勤、非常勤の別、監査業務等を勘案し、監査等委員会における協議を経て決定しております。
ロ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日につきましては、2016年５月27日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役除く。）の報酬額を「年額120百万円以内」(ただし、使用人分給与は含みません)、及び監査等委員である取締役の報酬額を「年額30百万円以内」と決議しております。なお、当該決議時の取締役（監査等委員である取締役除く。）は４名、監査等委員である取締役は３名であります。
またその報酬の別枠として、2023年５月25日開催の第24回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員取締役を除く。）に譲渡制限付株式報酬として、総額を年額22.5百万円以内、普通株式の総数を年15,000株以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）と決議しております。当該決議時の取締役（監査等委員である取締役除く。）は３名であります。なお、譲渡制限付株式報酬制度の導入目的は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることであります。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範囲
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、役員報酬額であります。
ニ.役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容
当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。
ホ．業績連動報酬に関わる指標、当該指標を選択した理由、当該業績連動報酬の額の決定方法
当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。
ヘ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには最も適しているとして、取締役会決議に基づき、一任した代表取締役長谷川和夫が評価・算定し、必要に応じて監査等委員が諮問し答申を得て、最終決定を行っていることから、決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
注：上記には、当事業年度中に退任した取締役（監査等委員）１名を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(５) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１. 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年３月１日から2025年２月28日まで)の財務諸表について、五十鈴監査法人により監査を受けております。
３. 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性に乏しいものとして、連結財務諸表を作成しておりません。
４. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修等への参加をしております。
１ 【財務諸表等】
(１)【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
子会社株式
総平均法による原価法によっております。
(2) 商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～20年
構築物 ３～20年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしておりますが、残高はありません。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
(3) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の使用に備えるため、過去の使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、従業員の当事業年度末における自己都合要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社はリユース事業を営んでおり、店舗における顧客への商品引き渡し時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。また、商品をネット販売時、顧客に商品を発送した時点で収益を認識しております。
なお、当社は会員顧客向けのポイントプログラムを運営しており、付与したポイントは履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は、通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り)
商品の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
リユース小売業においては、時代環境変化により、幅広い分野の商品が流通しております。当社は多種多様な商品を取り扱っており、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築してまいりました。しかしながら、一部商品は、流行による陳腐化や牽引役となる人気商品の有無により価値が急激に変動する場合があります。商品の評価については、商品の特性を踏まえて、一定の評価基準に基づいた簿価の切下げ額の見積り計上をしております。
単品管理の商品の評価基準については、以下２つの観点から設定しております。
・事業年度末における商品の正味売却価額が取得原価を下回った場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とします。
・営業循環過程から外れた滞留商品については、規則的に簿価を切り下げる方法によっております。
今後の不確実な経済情勢等の変動やリユース事業をとりまく環境の悪化等により、保有商品の市場価額が著しく下落した場合、簿価切下げ処理がさらに必要になり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2029年２月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社貸付けによる支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた6,350千円は、「関係会社貸付けによる支出」△2,000千円、「その他」8,350千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社は運転資金等の効率的な調達を行うため、取引金融機関６行（前事業年度は７行）と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（洗替法による戻入額との相殺後の金額）
※３ 販売費及び一般管理費の主なもの
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.9％、当事業年度68.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.1％、当事業年度31.1％であります。
※４ 減損損失
前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
当事業年度においては、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
資産のグルーピングは、通常店舗については、継続的な収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位としております。
撤退の意思決定をした店舗の一部について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,360千円（工具、器具及び備品）を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
１. 発行済株式に関する事項
(注) 当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
増加のうち、1,811,300株は株式分割による増加で、17,500株は譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
２. 自己株式に関する事項
(注) 当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
増加のうち、2,101株は株式分割による増加で、3,600 株は譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得による増加であります。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、
上記の１株当たり配当額は分割前の株式数によるものです。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
１. 発行済株式に関する事項
(注) 増加は譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
２. 自己株式に関する事項
(注) 増加は譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得による増加であります。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目との関係は、次のとおりであります。
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
当社が事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行っておりません。また、資金調達の必要性が生じた場合は、銀行借入で対応する方針であります。
（２）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の経理規程に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。
投資有価証券は満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況を把握しております。
差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である買掛金・未払金については、原則１ヵ月以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金収支計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結し、流動性リスクを管理しております。
借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は、金利変動リスク及び流動性リスクに晒されております。また、流動性リスクについては、月次に資金収支計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結し、流動性リスクを管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年２月29日)
※１ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
※２ 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
※３ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度(2025年２月28日)
※１ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
※２ 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
※３ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2024年２月29日）
当事業年度（2025年２月28日）
(注)２．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2024年２月29日）
当事業年度（2025年２月28日）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2024年２月29日）
当事業年度（2025年２月28日）
（注）時価算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
満期保有目的の債券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積した差入保証金の返還予定時期及び国債の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
１年内返済予定の長期借入金を含めております。長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で金利を見直していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなしております。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前事業年度(2024年２月29日）
当事業年度(2025年２月28日）
２．関係会社株式
前事業年度(2024年２月29日）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は12,000千円）は、子会社株式であり、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(2025年２月28日）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は27,676千円）は、子会社株式であり、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
３．償還された満期保有目的の債券
前事業年度(2024年２月29日）
該当事項はありません。
当事業年度(2025年２月28日）
４．売却したその他有価証券
前事業年度(2024年２月29日）
該当事項はありません。
当事業年度(2025年２月28日）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく、退職一時金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
(3) 退職給付費用
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
３．決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布されました。これに伴い、当社では、第29期（2027年３月１日から2028年２月29日まで）以降に解消が予定される一時差異等に対応する法定実効税率が34.43％から35.28％に変更されることとなります。変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
（事業譲受）
当社は、2024年７月16日開催の当社取締役会決議に基づき、同日付で株式会社ベストバイとの間で事業譲渡契約を締結し、同年８月31日付で事業譲受を実施完了いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念のもと、「REUSE IS GOOD ～リユースを日常に～」というコーポレートメッセージを発信し、総合リユース小売業として、買取王国、マイシュウサガール、工具買取王国、おたから買取王国及びその他業態を運営しております。
当社の主要業態である買取王国事業及び工具買取王国事業は主に東海地方をドミナントエリアとして店舗を展開してまいりました。今後の事業成長戦略に必要な第2ドミナントエリアを関西地方と定めており、店舗展開を強化し始めております。
株式会社ベストバイが運営する当該事業はすべて関西地方に位置し、当社のドミナント戦略に合致しております。また、大阪北部エリアにおいて、高い知名度を誇る良品買館は当社の主要事業との親和性が高く、相乗効果を発揮できると考え、当該事業を譲り受けることといたしました。
当社は、双方の強みを活かして、より多くのお客様に、より一層の顧客満足を提供することで、持続可能な環境・社会づくりへの貢献度、株主様への還元度及び従業員の幸福度を向上させ、さらなる成長戦略を描き、実現に邁進してまいります。
(3) 企業結合日
2024年８月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2024年８月31日から2025年２月28日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
重要性が乏しいため、記載を省略いたします。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
６．事業譲受が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上されているもの
（１）当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.00％～1.35％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目別販売実績
各品目の主な内容は以下のとおりです。
(注) ジャパントイとは、日本のアニメキャラクター玩具や特撮ヒーロー玩具等、日本企画のおもちゃを総称したものであります。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前事業年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）
（注）資金の貸付利息については、市場金利を勘案して決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
２．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １. 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
【引当金明細表】
（注）ポイント引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額です。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(２)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 現金及び預金
ｂ 売掛金
イ 相手先別内訳
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
ｃ 商品
d 投資有価証券
e 差入保証金
② 負債の部
ａ 買掛金
(３)【その他】
当事業年度における半期情報等
（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。
２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューを受けております。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当社の株主は、当社定款の定めにより、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
（１） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２） 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第25期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 2024年５月28日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2024年５月28日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第26期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) 2024年７月12日東海財務局長に提出
(4) 半期報告書及び確認書
第26期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) 2024年10月15日東海財務局長に提出
(5)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2024年５月28日東海財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。